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■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
また同社は、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/07)デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表
(02/06)And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ
(02/06)アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
(02/06)シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ
(02/05)ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化
(02/05)エレコム、インド最大手医療プラットフォームと提携しヘルスケア事業を本格展開
(02/05)横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業買収完了
(02/05)エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化
(02/05)フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用
(02/05)ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結
(02/04)グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入
(02/04)マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開
(02/04)日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結
(02/04)ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得
(02/04)サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓
(02/04)アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入
(02/04)リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得
(02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
(02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
(02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
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(02/07)デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表 (02/06)And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ (02/06)アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮 (02/06)シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ (02/05)ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化 (02/05)エレコム、インド最大手医療プラットフォームと提携しヘルスケア事業を本格展開 (02/05)横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業買収完了 (02/05)エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化 (02/05)フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用 (02/05)ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結 (02/04)グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入 (02/04)マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開 (02/04)日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結 (02/04)ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得 (02/04)サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓 (02/04)アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入 (02/04)リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得 (02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携 (02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象 (02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額2025年02月07日
デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| ＩＲ企業情報
2025年02月06日
And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ
■事業の選択と集中を推進、賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。
事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。吸収分割の効力発生日は２０２５年３月３１日（予定）。金銭交付日は２５年３月３１日（予定）。これにより、２５年６月期第３四半期において、特別利益約７億１０百万円を計上する見込み。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。
事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。吸収分割の効力発生日は２０２５年３月３１日（予定）。金銭交付日は２５年３月３１日（予定）。これにより、２５年６月期第３四半期において、特別利益約７億１０百万円を計上する見込み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:09
| ＩＲ企業情報
アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
■煩雑な情報検索に終止符！ＡＩが顧客ニーズに応じた最適解を提示、保険募集人の負担を軽減
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48
| ＩＲ企業情報
シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ
■実証実験で効果確認、全店導入完了
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
2025年02月05日
ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化
■３３番目の拠点開設で、鳥取・島根両県の企業支援を強化
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、２０２５年４月に全国３３番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。
■松江営業所開設の目的
同社は、現在全国に３２拠点を有し、全国約８，４００の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業に対し、地域密着型で顧客に寄り添い、個々の課題にあわせた最適なソリューション提案を行っている。
今回、日本海側有数の規模を誇る中海・宍道湖・大山経済圏域の中心都市として、山陰地方最大の人口を擁する島根県松江市にＭＪＳとしては初めて営業所を開設する。鳥取県、島根県の会計事務所ユーザーと顧問先企業に緊密に寄り添い、経営改革や業務改善などの課題解決を伴走支援することで、顧客を成長や成功に導くカスタマーサクセスの実現をサポートする。また、新規顧客開拓にも注力し、地域のより多くの顧客に心地良い顧客体験（ＣＸ）を提供していく。
■松江営業所の概要
・所在地：島根県松江市御手船場町５５１番地 ニッセイ松江ビル
・営業開始日：２０２５年４月１日
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、２０２５年４月に全国３３番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。
■松江営業所開設の目的
同社は、現在全国に３２拠点を有し、全国約８，４００の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業に対し、地域密着型で顧客に寄り添い、個々の課題にあわせた最適なソリューション提案を行っている。
今回、日本海側有数の規模を誇る中海・宍道湖・大山経済圏域の中心都市として、山陰地方最大の人口を擁する島根県松江市にＭＪＳとしては初めて営業所を開設する。鳥取県、島根県の会計事務所ユーザーと顧問先企業に緊密に寄り添い、経営改革や業務改善などの課題解決を伴走支援することで、顧客を成長や成功に導くカスタマーサクセスの実現をサポートする。また、新規顧客開拓にも注力し、地域のより多くの顧客に心地良い顧客体験（ＣＸ）を提供していく。
■松江営業所の概要
・所在地：島根県松江市御手船場町５５１番地 ニッセイ松江ビル
・営業開始日：２０２５年４月１日
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
| ＩＲ企業情報
エレコム、インド最大手医療プラットフォームと提携しヘルスケア事業を本格展開
■医療従事者不足の解消とデータ活用による健康管理を実現
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は２月４日、インド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」を運営する企業と業務提携を開始したと発表。インドでは１万人当たりの医師数が約８人と医療従事者が不足しており、遠隔医療市場は２０２５年に約８５３２億円規模に達する見通しである。また、急速な経済発展に伴い、糖尿病患者数が世界第２位となるなど、生活習慣病の急増が深刻な社会問題となっている。
「メディバディ」は、１２万５０００人以上の医師と７５００以上の医療機関を擁し、オンライン診療から薬の配達まで幅広いヘルスケアサービスを提供している。エレコムは同社との提携を通じ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈRやＷｉ−Ｆｉ通信機能を搭載した体重・体組成計などの製品を展開する。収集された健康データは「メディバディ」アプリと連携し、個人に合わせた生活習慣病予防プログラムの提供を可能にする。
メディバディのカンナンＣＥＯは、エレコムの世界クラスのＩｏＴ技術と自社の専門知識を組み合わせ、シームレスなヘルスケアエコシステムを構築する意向を示した。一方、エレコムの葉田医師は、医療現場の視点から早期予防や管理の重要性を指摘し、医療と生活の橋渡しとなる取り組みを推進していく方針を表明。年間６００万人が生活習慣病の影響を受けるインドにおいて、両社の提携は予防医療の普及に向けた重要な一歩となる。
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は２月４日、インド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」を運営する企業と業務提携を開始したと発表。インドでは１万人当たりの医師数が約８人と医療従事者が不足しており、遠隔医療市場は２０２５年に約８５３２億円規模に達する見通しである。また、急速な経済発展に伴い、糖尿病患者数が世界第２位となるなど、生活習慣病の急増が深刻な社会問題となっている。
「メディバディ」は、１２万５０００人以上の医師と７５００以上の医療機関を擁し、オンライン診療から薬の配達まで幅広いヘルスケアサービスを提供している。エレコムは同社との提携を通じ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈRやＷｉ−Ｆｉ通信機能を搭載した体重・体組成計などの製品を展開する。収集された健康データは「メディバディ」アプリと連携し、個人に合わせた生活習慣病予防プログラムの提供を可能にする。
メディバディのカンナンＣＥＯは、エレコムの世界クラスのＩｏＴ技術と自社の専門知識を組み合わせ、シームレスなヘルスケアエコシステムを構築する意向を示した。一方、エレコムの葉田医師は、医療現場の視点から早期予防や管理の重要性を指摘し、医療と生活の橋渡しとなる取り組みを推進していく方針を表明。年間６００万人が生活習慣病の影響を受けるインドにおいて、両社の提携は予防医療の普及に向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業買収完了
■２５〜６３インチまでの幅広い商品ラインナップを獲得
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月４日、米国グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を２０２５年２月４日に完了したことを発表。買収対象事業の売上高は６億７，８００万ＵＳドルで、約５００名の従業員を抱える規模となっている。
同買収は、同社の中期経営計画「Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ２０２６」における戦略投資の一環として実施されたものである。これにより、２５インチ以下の小型タイヤから４９〜６３インチの大型・超大型タイヤまでの幅広い商品ラインナップに加え、最先端の技術力とブランド力、専門サービス体制を獲得することとなった。
横浜ゴムは同買収を通じて、オフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）事業における全カテゴリーでの商品ラインナップと生産・供給能力を強化する。これにより、ＯＨＴ事業の市場地位と競争力を一層高め、企業価値の向上を目指していく。なお、同買収による連結決算への業績反映は２０２５年第１四半期より開始される予定。
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月４日、米国グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を２０２５年２月４日に完了したことを発表。買収対象事業の売上高は６億７，８００万ＵＳドルで、約５００名の従業員を抱える規模となっている。
同買収は、同社の中期経営計画「Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ２０２６」における戦略投資の一環として実施されたものである。これにより、２５インチ以下の小型タイヤから４９〜６３インチの大型・超大型タイヤまでの幅広い商品ラインナップに加え、最先端の技術力とブランド力、専門サービス体制を獲得することとなった。
横浜ゴムは同買収を通じて、オフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）事業における全カテゴリーでの商品ラインナップと生産・供給能力を強化する。これにより、ＯＨＴ事業の市場地位と競争力を一層高め、企業価値の向上を目指していく。なお、同買収による連結決算への業績反映は２０２５年第１四半期より開始される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| ＩＲ企業情報
エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化
■開発リソースを獲得し、顧客価値の最大化を目指す
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は２月４日、開催の取締役会において、Ｃｉｅｌ Ｚｅｒｏ（シエルゼロ社）の株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。取得株式数は８，０００株（議決権所有割合８０．０％）で、取得価額は約１３．１７億円。株式譲渡実行日は２０２５年２月１４日を予定している。
シエルゼロ社は、ＩＴエンジニアリングおよびＡＩシステム開発事業を主軸とする企業。一括請負型ＩＴ事業、ＡＩシステム開発事業、エンジニア常駐型支援事業、ＩＴスクール事業を展開し、業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築まで、幅広いＤＸ支援を行っている。同社の２０２４年１０月期の売上高は２９．２１億円、営業利益は１．７１億円を計上している。
エフ・コードは、ＤＸ市場・デジタルマーケティング領域において、テクノロジー・ＳａａＳを軸にサービスを展開している企業。今回の株式取得により、シエルゼロ社が保有するエンジニアリングの知見・経験やＩＴ人材・開発リソースを活用し、クライアント企業への最適なＤＸ推進支援を通じて、顧客価値の最大化を図ることを目指していく。同件による連結業績予想への影響については現在精査中であり、株式取得完了後に改めて公表する予定としている。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は２月４日、開催の取締役会において、Ｃｉｅｌ Ｚｅｒｏ（シエルゼロ社）の株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。取得株式数は８，０００株（議決権所有割合８０．０％）で、取得価額は約１３．１７億円。株式譲渡実行日は２０２５年２月１４日を予定している。
シエルゼロ社は、ＩＴエンジニアリングおよびＡＩシステム開発事業を主軸とする企業。一括請負型ＩＴ事業、ＡＩシステム開発事業、エンジニア常駐型支援事業、ＩＴスクール事業を展開し、業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築まで、幅広いＤＸ支援を行っている。同社の２０２４年１０月期の売上高は２９．２１億円、営業利益は１．７１億円を計上している。
エフ・コードは、ＤＸ市場・デジタルマーケティング領域において、テクノロジー・ＳａａＳを軸にサービスを展開している企業。今回の株式取得により、シエルゼロ社が保有するエンジニアリングの知見・経験やＩＴ人材・開発リソースを活用し、クライアント企業への最適なＤＸ推進支援を通じて、顧客価値の最大化を図ることを目指していく。同件による連結業績予想への影響については現在精査中であり、株式取得完了後に改めて公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用
■最短１ヵ月で高度なセキュリティ診断を実現
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月４日、同社が国内総代理店を務めるＮＤＲソリューション製品「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」が福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）に採用された発表した。
近年、標的型攻撃やハッキング手法の高度化により、従来型の防御対策では十分な対応が困難となっている。ランサムウェアによるＩＴインフラの機能停止や情報漏えい、内部犯行などのセキュリティリスクが増大する中、福島銀行は東北コピー販売株式会社を通じて、より深い分析が短期間で可能となる「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」の導入を決定した。
「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」は、２０２４年４月から提供が開始された新しいセキュリティ診断サービス。Ｑｕａｄ Ｍｉｎｅｒｓ社の特許技術によるフルパケットキャプチャを用い、ネットワークセキュリティの課題を徹底的に分析し、外部攻撃や内部不正の脅威を可視化するとともに、適切な対策を提案することが可能である。
同サービスは最短１ヵ月での診断実施が可能であり、フーバーブレインは今後、民間企業のみならず、自治体等を含めた官公庁のセキュリティ対策強化にも貢献していく方針としている。
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月４日、同社が国内総代理店を務めるＮＤＲソリューション製品「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」が福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）に採用された発表した。
近年、標的型攻撃やハッキング手法の高度化により、従来型の防御対策では十分な対応が困難となっている。ランサムウェアによるＩＴインフラの機能停止や情報漏えい、内部犯行などのセキュリティリスクが増大する中、福島銀行は東北コピー販売株式会社を通じて、より深い分析が短期間で可能となる「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」の導入を決定した。
「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」は、２０２４年４月から提供が開始された新しいセキュリティ診断サービス。Ｑｕａｄ Ｍｉｎｅｒｓ社の特許技術によるフルパケットキャプチャを用い、ネットワークセキュリティの課題を徹底的に分析し、外部攻撃や内部不正の脅威を可視化するとともに、適切な対策を提案することが可能である。
同サービスは最短１ヵ月での診断実施が可能であり、フーバーブレインは今後、民間企業のみならず、自治体等を含めた官公庁のセキュリティ対策強化にも貢献していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結
■固形がん治療の新展開に期待
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は２月４日、東京大学との間で核酸送達用ポリマー化合物の特許に関する非独占実施許諾のオプション契約を締結したと発表。同社は東京大学に対して契約一時金を支払うこととなるが、今期業績への影響は軽微であるとしている。
同技術は特定の遺伝子などの核酸送達のためのナノポリマーに関するものである。固形がんに対するＣＡＲ−Ｔ細胞療法の研究開発を行う同社は、すでに東京大学と同技術を用いた共同研究を実施しており、今回の契約締結により、さらなる研究開発の進展が期待される。
同社は本技術と自社のＣＡＲ−Ｔ技術を組み合わせることで、ＣＡＲ発現遺伝子などを包埋した当該ナノポリマーを用いて生体内に送達し、生体内でＣＡＲ−Ｔを作り出すｉｎ ｖｉｖｏ ＣＡＲ−Ｔの開発を目指している。これは同社が保有する独自のＰＲＩＭＥ技術と組み合わせることで、固形がんに対する次世代のがん免疫療法の実現に向けた重要な一歩となる。
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は２月４日、東京大学との間で核酸送達用ポリマー化合物の特許に関する非独占実施許諾のオプション契約を締結したと発表。同社は東京大学に対して契約一時金を支払うこととなるが、今期業績への影響は軽微であるとしている。
同技術は特定の遺伝子などの核酸送達のためのナノポリマーに関するものである。固形がんに対するＣＡＲ−Ｔ細胞療法の研究開発を行う同社は、すでに東京大学と同技術を用いた共同研究を実施しており、今回の契約締結により、さらなる研究開発の進展が期待される。
同社は本技術と自社のＣＡＲ−Ｔ技術を組み合わせることで、ＣＡＲ発現遺伝子などを包埋した当該ナノポリマーを用いて生体内に送達し、生体内でＣＡＲ−Ｔを作り出すｉｎ ｖｉｖｏ ＣＡＲ−Ｔの開発を目指している。これは同社が保有する独自のＰＲＩＭＥ技術と組み合わせることで、固形がんに対する次世代のがん免疫療法の実現に向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2025年02月04日
グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入
■ＡＩ活用で需給計画の立案時間を１／３に短縮、安定供給を実現
グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は２月４日、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）傘下の日清製粉ウェルナと、ＡＩを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを共同開発し、２０２４年１０月から運用を開始したと発表。同システムの導入により、需給計画の策定時間が約３分の１に短縮され、業務の効率化と属人化の解消が実現。安定した製品供給が可能になった。
従来、日清製粉ウェルナの冷凍食品需給管理は担当者の経験に依存していたが、計画パターンが約１８００通りに及ぶため、負担が大きかった。新システムでは、ＡＩが過去の出荷・受注データを分析し、需給計画や在庫転送計画を自動策定する。これにより、計画策定時間が１日程度に短縮され、在庫転送明細の作成時間も大幅に削減された。
同システムは完全自動ではなく、担当者が状況に応じて計画を修正できる仕組みを採用。突発的な需要変動にも柔軟に対応できる点が特長である。グリッドは今後もＡＩ技術を活用し、社会を支える企業のＤＸを推進していくとしている。
グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は２月４日、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）傘下の日清製粉ウェルナと、ＡＩを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを共同開発し、２０２４年１０月から運用を開始したと発表。同システムの導入により、需給計画の策定時間が約３分の１に短縮され、業務の効率化と属人化の解消が実現。安定した製品供給が可能になった。
従来、日清製粉ウェルナの冷凍食品需給管理は担当者の経験に依存していたが、計画パターンが約１８００通りに及ぶため、負担が大きかった。新システムでは、ＡＩが過去の出荷・受注データを分析し、需給計画や在庫転送計画を自動策定する。これにより、計画策定時間が１日程度に短縮され、在庫転送明細の作成時間も大幅に削減された。
同システムは完全自動ではなく、担当者が状況に応じて計画を修正できる仕組みを採用。突発的な需要変動にも柔軟に対応できる点が特長である。グリッドは今後もＡＩ技術を活用し、社会を支える企業のＤＸを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58
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マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開
■２０５０年カーボンニュートラルに向け、現地企業との協力を加速
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社であるＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社）は、エストニアの上場企業への投資事業を展開している。特に再生可能エネルギー分野を将来性の高い事業領域として位置づけ、積極的な投資活動を行っている。
エストニアは従来、発電量の７６％をオイルシェールに依存してきたが、環境負荷の観点から２０５０年までに排出量実質ゼロを目標に掲げている。この中で、ＥＪＴＣ社が投資する現地企業は、バイオマスや風力発電施設の開発・運営を手がけ、大規模な洋上風力発電プロジェクトにも参画している。さらに、フィンランドやポーランドといった周辺国への事業展開も計画している。
ＥＪＴＣ社は、エストニアの小型風力発電ベンチャーとの情報交換も進めており、日本市場への進出可能性を探っている。また、２０２６年度から日本でも本格稼働する排出量取引制度を見据え、マーチャント・バンカーズは蓄電池を含む再生可能エネルギー分野への投資を、社会性と成長性の観点から重要な事業機会として捉え、積極的な情報収集と投資を進めていく方針としている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社であるＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社）は、エストニアの上場企業への投資事業を展開している。特に再生可能エネルギー分野を将来性の高い事業領域として位置づけ、積極的な投資活動を行っている。
エストニアは従来、発電量の７６％をオイルシェールに依存してきたが、環境負荷の観点から２０５０年までに排出量実質ゼロを目標に掲げている。この中で、ＥＪＴＣ社が投資する現地企業は、バイオマスや風力発電施設の開発・運営を手がけ、大規模な洋上風力発電プロジェクトにも参画している。さらに、フィンランドやポーランドといった周辺国への事業展開も計画している。
ＥＪＴＣ社は、エストニアの小型風力発電ベンチャーとの情報交換も進めており、日本市場への進出可能性を探っている。また、２０２６年度から日本でも本格稼働する排出量取引制度を見据え、マーチャント・バンカーズは蓄電池を含む再生可能エネルギー分野への投資を、社会性と成長性の観点から重要な事業機会として捉え、積極的な情報収集と投資を進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は２月３日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とプローブ情報（※１）の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結したと発表。
同社は「ＡＴＩＳ交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約２８０路線・一般道路約３万５０００路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は１０万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設／廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。
そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路（※２）を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。
今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。
※１＝移動する自動車を道路交通システム内における１個のプローブ（短針）と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※２＝高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
同社は「ＡＴＩＳ交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約２８０路線・一般道路約３万５０００路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は１０万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設／廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。
そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路（※２）を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。
今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。
※１＝移動する自動車を道路交通システム内における１個のプローブ（短針）と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※２＝高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得
■暗号資産交換所Ｚａｉｆ、Ｗｅｂ３コンサルティング企業チューリンガムを傘下に
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２月３日、開催の取締役会において、ＺＥＤホールディングスの株式を８４．３８％取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この決定は、同社が進めるＷｅｂ３領域への積極的な展開戦略の一環である。
取得対象のＺＥＤホールディングスは、暗号資産交換業社のＺａｉｆや、Ｗｅｂ３コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に持つ持株会社である。同社の子会社であるＺａｉｆは、約４０万口座、約１，３００億円の預かり資金を持つ国内有数の暗号資産交換所を運営している。
ネクスグループは、この株式取得によりＷｅｂ３領域への参入とネクスコイン（ＮＣＸＣ）の価値向上を加速させることを目指していく。株式取得の対価は５億３９００万円（取得検討費用等を含む）で、２０２５年２月３日に実行される予定である。
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２月３日、開催の取締役会において、ＺＥＤホールディングスの株式を８４．３８％取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この決定は、同社が進めるＷｅｂ３領域への積極的な展開戦略の一環である。
取得対象のＺＥＤホールディングスは、暗号資産交換業社のＺａｉｆや、Ｗｅｂ３コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に持つ持株会社である。同社の子会社であるＺａｉｆは、約４０万口座、約１，３００億円の預かり資金を持つ国内有数の暗号資産交換所を運営している。
ネクスグループは、この株式取得によりＷｅｂ３領域への参入とネクスコイン（ＮＣＸＣ）の価値向上を加速させることを目指していく。株式取得の対価は５億３９００万円（取得検討費用等を含む）で、２０２５年２月３日に実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓
■ＮＦＴとミームコインを活用、一般ユーザーも参入しやすい環境整備
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は２月３日、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓとの業務提携を発表。同提携は、オンラインゲーム事業で培った自社の強みとＢａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓのＷｅｂ３技術を融合し、新たな市場開拓を目指すものである。両社は、ブロックチェーン技術を活用した革新的なデジタルコンテンツの創出に向けて、具体的な協業計画を明らかにした。
主な提携内容は、Ｗｅｂ３ゲーム「Ｅｇｇｌｅ（仮）」の共同開発である。このゲームは、ＭｅｔａＭａｓｋやウォレットコネクトに加え、最新の生体認証ウォレットにも対応し、従来のクリプトユーザーだけでなく、一般ユーザーも容易に利用できる環境を提供する。また、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓが開発する「ペイマスター」機能を導入し、ゲーム内ミームコインによるガス代の支払いを可能にすることで、Ｗｅｂ３サービスへの参入障壁を大幅に低減する戦略である。
両社は、ＥＲＣ−６５５１対応のＮＦＴ技術の導入や、ゲーム内アイテムとトークンのＮＦＴ管理、ミームコインの発行・運用など、Ｗｅｂ３エコシステムの拡大に向けた多角的なアプローチを掲げている。さらに、既存のゲーム・デジタルコンテンツのＷｅｂ３化、ＮＦＴマーケットプレイスやＤｅＦｉサービスとの連携、フィジカル商品とＮＦＴを融合したマーチャンダイジング商品の展開も計画している。２０２５年前半のグローバルリリースを目指し、次世代のデジタルエンターテインメント体験の創出に挑戦する。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は２月３日、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓとの業務提携を発表。同提携は、オンラインゲーム事業で培った自社の強みとＢａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓのＷｅｂ３技術を融合し、新たな市場開拓を目指すものである。両社は、ブロックチェーン技術を活用した革新的なデジタルコンテンツの創出に向けて、具体的な協業計画を明らかにした。
主な提携内容は、Ｗｅｂ３ゲーム「Ｅｇｇｌｅ（仮）」の共同開発である。このゲームは、ＭｅｔａＭａｓｋやウォレットコネクトに加え、最新の生体認証ウォレットにも対応し、従来のクリプトユーザーだけでなく、一般ユーザーも容易に利用できる環境を提供する。また、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓが開発する「ペイマスター」機能を導入し、ゲーム内ミームコインによるガス代の支払いを可能にすることで、Ｗｅｂ３サービスへの参入障壁を大幅に低減する戦略である。
両社は、ＥＲＣ−６５５１対応のＮＦＴ技術の導入や、ゲーム内アイテムとトークンのＮＦＴ管理、ミームコインの発行・運用など、Ｗｅｂ３エコシステムの拡大に向けた多角的なアプローチを掲げている。さらに、既存のゲーム・デジタルコンテンツのＷｅｂ３化、ＮＦＴマーケットプレイスやＤｅＦｉサービスとの連携、フィジカル商品とＮＦＴを融合したマーチャンダイジング商品の展開も計画している。２０２５年前半のグローバルリリースを目指し、次世代のデジタルエンターテインメント体験の創出に挑戦する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入
■株式２２．９５％取得で事業シナジー創出
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は２月３日、チャミ・コーポレーションとの資本業務提携を発表。建築家ネットワークの弱体化に対応するため、チャミ社の株式２２．９５％を取得し、リフォーム事業と家具・インテリア販売の強化を目指していく。
同社は中期経営計画に基づき、工務店や建設会社のニーズに応えるべく新たな戦略を展開する。チャミ社との提携により、輸入家具の販売や内装工事のノウハウを活用し、８８，０００人を超えるアカデミー会員向けのサービスを拡大する。２０２５年４月には欧州からの輸入家具販売を開始し、６月には新たな高デザイン性の家具製造販売プロジェクトも計画している。
同提携は、住まい関連事業と暮らし関連事業の両面でシナジー効果が期待され、リフォーム関連事業と家具什器・生活雑貨の販売事業における新たな成長の柱となることが見込まれる。２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされているが、今後の事業展開に注目が集まっている。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は２月３日、チャミ・コーポレーションとの資本業務提携を発表。建築家ネットワークの弱体化に対応するため、チャミ社の株式２２．９５％を取得し、リフォーム事業と家具・インテリア販売の強化を目指していく。
同社は中期経営計画に基づき、工務店や建設会社のニーズに応えるべく新たな戦略を展開する。チャミ社との提携により、輸入家具の販売や内装工事のノウハウを活用し、８８，０００人を超えるアカデミー会員向けのサービスを拡大する。２０２５年４月には欧州からの輸入家具販売を開始し、６月には新たな高デザイン性の家具製造販売プロジェクトも計画している。
同提携は、住まい関連事業と暮らし関連事業の両面でシナジー効果が期待され、リフォーム関連事業と家具什器・生活雑貨の販売事業における新たな成長の柱となることが見込まれる。２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされているが、今後の事業展開に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得
■世界初、ｉＰＳ細胞による卵子体外成熟技術が臨床試験へ
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は２月３日、同社が提供する臨床用ｉＰＳ細胞を活用し、Ｇａｍｅｔｏ社が卵子の体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」において、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からＩＮＤ（治験届出）クリアランスを取得したと発表。この成果は、ｉＰＳ細胞ベースの治療として米国で初めて第ＩＩＩ相臨床試験に進む画期的な出来事である。
「Ｆｅｒｔｉｌｏ」は、リプロセルの臨床用ｉＰＳ細胞から誘導された卵巣支持細胞（ＯＳＣｓ）を用い、卵巣内環境を体外で再現する革新的な技術である。この技術により、不妊治療の迅速化、安全性向上、利便性の高い治療法の提供が期待されている。２０２５年１月には、この技術を用いた世界初のヒトでの妊娠・出産の成功も報告されている。
リプロセルの横山周史社長は、今回のＦＤＡ ＩＮＤクリアランス取得を高く評価し、同社の「ＳｔｅｍＲＮＡ™ Ｃｌｉｎｉｃａｌ ｉＰＳＣ シードクローン」が各国の厳格な規制基準に適合する高品質な細胞製品であることを強調した。今後も世界中の再生医療プログラムの発展に貢献すべく、技術向上と安全性確保に邁進する方針である。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は２月３日、同社が提供する臨床用ｉＰＳ細胞を活用し、Ｇａｍｅｔｏ社が卵子の体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」において、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からＩＮＤ（治験届出）クリアランスを取得したと発表。この成果は、ｉＰＳ細胞ベースの治療として米国で初めて第ＩＩＩ相臨床試験に進む画期的な出来事である。
「Ｆｅｒｔｉｌｏ」は、リプロセルの臨床用ｉＰＳ細胞から誘導された卵巣支持細胞（ＯＳＣｓ）を用い、卵巣内環境を体外で再現する革新的な技術である。この技術により、不妊治療の迅速化、安全性向上、利便性の高い治療法の提供が期待されている。２０２５年１月には、この技術を用いた世界初のヒトでの妊娠・出産の成功も報告されている。
リプロセルの横山周史社長は、今回のＦＤＡ ＩＮＤクリアランス取得を高く評価し、同社の「ＳｔｅｍＲＮＡ™ Ｃｌｉｎｉｃａｌ ｉＰＳＣ シードクローン」が各国の厳格な規制基準に適合する高品質な細胞製品であることを強調した。今後も世界中の再生医療プログラムの発展に貢献すべく、技術向上と安全性確保に邁進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2025年02月03日
ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なＡＩエージェントを実現
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）とＯｐｅｎＡＩは２月３日、企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはＯｐｅｎＡＩの技術を全グループ企業に導入し、年間３０億ドル（約４５００億円）を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅも全従業員が利用できるようになる。
■日本市場向けに合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立
両社は日本企業向けにカスタマイズしたＡＩの提供を目的に、合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したＡＩエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。
■ソフトバンクグループ全体でＡＩを活用し業務効率を向上
ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、１億以上のタスクを自動化することを計画している。ＡｒｍはＡＩ技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。ＯｐｅｎＡＩのＣＥＯサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なＡＩを提供する」と述べ、ＡＩ活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）とＯｐｅｎＡＩは２月３日、企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはＯｐｅｎＡＩの技術を全グループ企業に導入し、年間３０億ドル（約４５００億円）を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅも全従業員が利用できるようになる。
■日本市場向けに合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立
両社は日本企業向けにカスタマイズしたＡＩの提供を目的に、合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したＡＩエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。
■ソフトバンクグループ全体でＡＩを活用し業務効率を向上
ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、１億以上のタスクを自動化することを計画している。ＡｒｍはＡＩ技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。ＯｐｅｎＡＩのＣＥＯサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なＡＩを提供する」と述べ、ＡＩ活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
■初回は継続保有条件なし、以降は１年以上保有が条件
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
■保有区分で優待金額を倍増、３００株以上は保有期間で優遇
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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