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■ＮＥＤＯのＫ Ｐｒｏｇｒａｍ採択を受け、自律制御・分散制御技術の研究開発へ
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は５月３０日、経済安全保障重要技術育成プログラム（ＫＰｒｏｇｒａｍ）の一環として、小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発構想の委託先として採択されたことを発表した。同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した研究開発プロジェクトに参画する。
同プロジェクトでは、自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディーを行う。関係省庁との協議を経て開発項目を決定し、既存製品の調査や技術動向分析で競争力ある機体の方向性を定める。その後、開発した無人機が未知の環境で任務を自律的に遂行できるようにする。
事業期間は２０２４年５月から２０２５年３月で、事業規模は１億円以内。今期の業績影響は軽微だが、次期以降の影響を精査中である。無人機技術の成果は災害対応や農業などの民生利用を目指す。日本の経済安全保障上の重要技術の確保を狙う長期的なプロジェクトとなる。
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(05/31)ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択
(05/31)ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注
(05/31)ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化
(05/31)セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す
(05/30)Ｊトラストの子会社グローベルスが「東京プロマーケット」に新規上場を申請
(05/30)ブレインパッド、ＡＤＫマーケティングと生成ＡＩなどを活用したアプローチを推進する「共創Ｌａｂｏ」を設立
(05/30)フォーバル、中小企業支援強化でエフピーステージと資本業務提携、財務・事業承継コンサル事業の拡大で社会価値向上を目指す
(05/30)クオリプス、ヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートを用いた拡張型心疾患の治療で心筋細胞シート提供
(05/29)カナモトが株主優待品の「相当額」を増やし「４５００円相当」を「５５００円相当」に
(05/29)ニトリＨＤ、７０歳まで働ける定年後の再雇用制度を導入、報酬水準も引き上げ
(05/29)旭化成、スウェーデン製薬企業Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓを買収
(05/29)ドーン、対話ＡＩ技術を保有するｅｍｏｔｉｖＥと業務提携、フレイル予防事業を推進
(05/28)イチケン、千葉の老舗ゼネコン「片岡工業」を子会社化、土木・舗装事業でシナジー創出
(05/28)湖北工業とＫＤＤＩ総合研究所、世界最長１８，０９０ｋｍのマルチコアファイバ光伝送に成功！ 海底ケーブルシステムの大容量化に貢献
(05/28)ベクターホールディングス、Ａ．Ｐ．Ｆ社と業務提携！起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のＳＮＳマーケティングを強化
(05/27)ファンコミュニケーションズ、インフルエンサーマーケティング企業ＷＡＮＤを子会社化
(05/24)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待「追加特典」は『乃木坂４６』『ＳＫＥ４８』などのライブチケット、１００株以上保有の株主に抽選で贈呈
(05/23)冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす
(05/23)加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割
(05/23)西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注
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(05/31)ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択 (05/31)ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注 (05/31)ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化 (05/31)セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す (05/30)Ｊトラストの子会社グローベルスが「東京プロマーケット」に新規上場を申請 (05/30)ブレインパッド、ＡＤＫマーケティングと生成ＡＩなどを活用したアプローチを推進する「共創Ｌａｂｏ」を設立 (05/30)フォーバル、中小企業支援強化でエフピーステージと資本業務提携、財務・事業承継コンサル事業の拡大で社会価値向上を目指す (05/30)クオリプス、ヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートを用いた拡張型心疾患の治療で心筋細胞シート提供 (05/29)カナモトが株主優待品の「相当額」を増やし「４５００円相当」を「５５００円相当」に (05/29)ニトリＨＤ、７０歳まで働ける定年後の再雇用制度を導入、報酬水準も引き上げ (05/29)旭化成、スウェーデン製薬企業Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓを買収 (05/29)ドーン、対話ＡＩ技術を保有するｅｍｏｔｉｖＥと業務提携、フレイル予防事業を推進 (05/28)イチケン、千葉の老舗ゼネコン「片岡工業」を子会社化、土木・舗装事業でシナジー創出 (05/28)湖北工業とＫＤＤＩ総合研究所、世界最長１８，０９０ｋｍのマルチコアファイバ光伝送に成功！ 海底ケーブルシステムの大容量化に貢献 (05/28)ベクターホールディングス、Ａ．Ｐ．Ｆ社と業務提携！起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のＳＮＳマーケティングを強化 (05/27)ファンコミュニケーションズ、インフルエンサーマーケティング企業ＷＡＮＤを子会社化 (05/24)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待「追加特典」は『乃木坂４６』『ＳＫＥ４８』などのライブチケット、１００株以上保有の株主に抽選で贈呈 (05/23)冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす (05/23)加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割 (05/23)西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注2024年05月31日
ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注
■世界のトップ施設から続々発注、分析高度化で需要拡大
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は５月３０日、世界の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設から、合計約４．１億円の大型受注を獲得したと発表。その内訳は、米国の施設から約１．６億円、国内施設から約１億円、中国の施設から約１．５億円となっている。納入時期は２０２５年６月以降となる予定。
これらの施設では、ジェイテックコーポレーションの高精度ミラー「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」を使用し、高輝度のＸ線を生成することで、物質の構造やダイナミクスの分析を行っている。物質科学や生命科学の基礎研究から、企業の製品開発まで、幅広い分野で活用されております。放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、世界的に見てもイノベーション推進の中心的存在となっている。
世界各地で次世代施設の計画が進んでいることから、同社のオプティカル事業においても引き続き堅調な需要が見込まれている。特に分析の高度化に伴い、「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しているため、今後の更なる受注増が期待される。今回の大型受注は２０２５年６月以降の納入となるため、２０２４年６月期の業績予想には反映されない。２０２５年６月期以降の業績への影響は現在精査中としている。
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は５月３０日、世界の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設から、合計約４．１億円の大型受注を獲得したと発表。その内訳は、米国の施設から約１．６億円、国内施設から約１億円、中国の施設から約１．５億円となっている。納入時期は２０２５年６月以降となる予定。
これらの施設では、ジェイテックコーポレーションの高精度ミラー「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」を使用し、高輝度のＸ線を生成することで、物質の構造やダイナミクスの分析を行っている。物質科学や生命科学の基礎研究から、企業の製品開発まで、幅広い分野で活用されております。放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、世界的に見てもイノベーション推進の中心的存在となっている。
世界各地で次世代施設の計画が進んでいることから、同社のオプティカル事業においても引き続き堅調な需要が見込まれている。特に分析の高度化に伴い、「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しているため、今後の更なる受注増が期待される。今回の大型受注は２０２５年６月以降の納入となるため、２０２４年６月期の業績予想には反映されない。２０２５年６月期以降の業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化
■ヘルスケア領域拡大に向け、Ｍ＆Ａ戦略を加速
ヤマシタヘルスケアホールディングス（ヤマシタＨＤ）＜９２６５＞（東証スタンダード）は５月３０日、開催の取締役会にて、マイクロソニックの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。買収額は１９００万円。
マイクロソニックは、独自の技術を用いた超音波乳がん検査デバイスの開発を進めており、間もなく上市を予定している。ヤマシタＨＤは、同社をグループに迎え入れることで、製造販売分野における事業展開を加速的に進め、グループ各社とのシナジー創出を目指していく。
今回の株式取得は、ヤマシタＨＤのヘルスケア領域における成長戦略の一環であり、今後、地域社会や地球環境を含めた全てのステークホルダーに対して長期的な価値の創出に貢献していくとしている。今回の株式取得が当社グループの業績に与える影響は軽微とされているが、今後重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示される。
ヤマシタヘルスケアホールディングス（ヤマシタＨＤ）＜９２６５＞（東証スタンダード）は５月３０日、開催の取締役会にて、マイクロソニックの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。買収額は１９００万円。
マイクロソニックは、独自の技術を用いた超音波乳がん検査デバイスの開発を進めており、間もなく上市を予定している。ヤマシタＨＤは、同社をグループに迎え入れることで、製造販売分野における事業展開を加速的に進め、グループ各社とのシナジー創出を目指していく。
今回の株式取得は、ヤマシタＨＤのヘルスケア領域における成長戦略の一環であり、今後、地域社会や地球環境を含めた全てのステークホルダーに対して長期的な価値の創出に貢献していくとしている。今回の株式取得が当社グループの業績に与える影響は軽微とされているが、今後重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す
■インド大手物流企業のマヒンドラ・ロジスティクスと合弁会社設立
セイノーホールディングス（セイノーＨＤ）＜９０７６＞（東証プライム）は５月３０日、開催された取締役会において、インド大手物流企業のマヒンドラロジスティクス（Ｍａｈｉｎｄｒａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）との共同出資による合弁会社の設立を決議したと発表。設立は１０月１日を予定しており、資本金は７５００万円。それぞれ５０％ずつ出資し連結子会社となる予定。
セイノーＨＤは、「輸送立国」を企業理念とし、物流ネットワークの充実に努めてきた。日本国内だけでなく、海外でも物流ネットワークを広げていくことを目指している。人口が世界一となったインドでは、製造業の強化に国を挙げて取り組んでおり、世界中の企業から「世界の工場」として注目されている。そのため、旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。
マヒンドラロジスティクスは、自動車をはじめ様々な産業向けの大手物流業者。同社との協業を通じてインドで日系自動車企業向けの物流ネットワークを確立し、インドにおける主要なロジスティクス事業者となることを目指していく。
同件の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的にセイノーＨＤの業績および企業価値向上に資するものと考えられる。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせするとしている。
セイノーホールディングス（セイノーＨＤ）＜９０７６＞（東証プライム）は５月３０日、開催された取締役会において、インド大手物流企業のマヒンドラロジスティクス（Ｍａｈｉｎｄｒａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）との共同出資による合弁会社の設立を決議したと発表。設立は１０月１日を予定しており、資本金は７５００万円。それぞれ５０％ずつ出資し連結子会社となる予定。
セイノーＨＤは、「輸送立国」を企業理念とし、物流ネットワークの充実に努めてきた。日本国内だけでなく、海外でも物流ネットワークを広げていくことを目指している。人口が世界一となったインドでは、製造業の強化に国を挙げて取り組んでおり、世界中の企業から「世界の工場」として注目されている。そのため、旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。
マヒンドラロジスティクスは、自動車をはじめ様々な産業向けの大手物流業者。同社との協業を通じてインドで日系自動車企業向けの物流ネットワークを確立し、インドにおける主要なロジスティクス事業者となることを目指していく。
同件の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的にセイノーＨＤの業績および企業価値向上に資するものと考えられる。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2024年05月30日
Ｊトラストの子会社グローベルスが「東京プロマーケット」に新規上場を申請
■１９９６年設立の総合不動産企業
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月３０日の夕方、持株比率９９．９％の子会社・株式会社グローベルス（東京都品川区）がＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の宝印刷株式会社を指定アドバイザーとして同日に東証「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット）」に新規上場申請を行ったと発表した。
グローベルスは、資本金１００百万円、設立は１９９６年７月。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を目指している。（ＨＣ）
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月３０日の夕方、持株比率９９．９％の子会社・株式会社グローベルス（東京都品川区）がＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の宝印刷株式会社を指定アドバイザーとして同日に東証「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット）」に新規上場申請を行ったと発表した。
グローベルスは、資本金１００百万円、設立は１９９６年７月。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。今後の事業成長に向けた資金調達力を高めるべく、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を目指している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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ブレインパッド、ＡＤＫマーケティングと生成ＡＩなどを活用したアプローチを推進する「共創Ｌａｂｏ」を設立
■ＡＩによる業務効率化とコンテンツ収益最大化を実現する革新的ツールを共同開発
ブレインパッド＜３６５５＞（東証プライム）は５月２９日、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（ＡＤＫ ＭＳ）と生成ＡＩを活用した「共創Ｌａｂｏ」を共同設立したと発表。ゲームやコンテンツ業界を中心に、クライアント企業のマーケティング活動を支援していくことを目的としている。
「共創Ｌａｂｏ」では、コンテンツ制作の効率化、プロダクトライフサイクル分析、顧客体験設計、新商品売上予測など、４つの領域で新サービスを提供する。また、Ｖｉｓｉｏｎ ＬＩＮＫ ＡＩとＬＴＶ ＡＩ Ｓｉｍｕｌａｔｅｒ（仮）の２つのツールを共同開発し、業務効率化やコンテンツ収益の最大化を支援する。
両社は、今後５月からターゲットアカウントに向けたＰｏＣ（概念実証）を提案し、７月から数社に対してソリューションの設計やモデリングを開始する予定。
ブレインパッド＜３６５５＞（東証プライム）は５月２９日、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（ＡＤＫ ＭＳ）と生成ＡＩを活用した「共創Ｌａｂｏ」を共同設立したと発表。ゲームやコンテンツ業界を中心に、クライアント企業のマーケティング活動を支援していくことを目的としている。
「共創Ｌａｂｏ」では、コンテンツ制作の効率化、プロダクトライフサイクル分析、顧客体験設計、新商品売上予測など、４つの領域で新サービスを提供する。また、Ｖｉｓｉｏｎ ＬＩＮＫ ＡＩとＬＴＶ ＡＩ Ｓｉｍｕｌａｔｅｒ（仮）の２つのツールを共同開発し、業務効率化やコンテンツ収益の最大化を支援する。
両社は、今後５月からターゲットアカウントに向けたＰｏＣ（概念実証）を提案し、７月から数社に対してソリューションの設計やモデリングを開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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フォーバル、中小企業支援強化でエフピーステージと資本業務提携、財務・事業承継コンサル事業の拡大で社会価値向上を目指す
■デジタル活用とコンサル人材育成でｗｉｎ−ｗｉｎの関係構築
フォーバル＜８２７５＞（東証プライム）は５月２９日、中小企業に向けたコンサルティング人材の育成事業を行うエフピーステージの全株式を取得し、資本業務提携を締結したと発表。この提携は「中小企業への財務・事業承継支援コンサルの充実による社会価値の向上」を目的としている。中小企業が抱える人手不足、デジタル化の遅れ、債務超過、後継者不在などの問題を社会課題と捉え、両社の強みを活かして持続可能な成長を支援することが不可欠とされている。
エフピーステージは、中小企業の”経営伴走支援士”の育成により課題解決を目指す一方、フォーバルは国策と連動した「Ｆ−Ｊａｐａｎ」構想のもと、ＤＸ人材の育成とデジタルツールを活用した可視化経営の実践を伴走型でサポートしている。保険業や税理士を塾生として金融・財務コンサルを強みとするエフピーステージと、デジタル活用支援に長けたフォーバルが手を組むことで、相互に財務コンサル事業を強化できると期待されている。
両社が連携することにより、事業の拡大・成長のスピードアップと、社会的意義の向上が見込まれる。中小企業との共存共栄を図りながら、伴走支援の幅を広げていく方針。エフピーステージは中小企業の財務改善や事業承継をサポートし、フォーバルはＥＳＧ経営の可視化伴走支援に取り組むなど、両社の強みを活かした総合的な中小企業支援を実現していく。
フォーバル＜８２７５＞（東証プライム）は５月２９日、中小企業に向けたコンサルティング人材の育成事業を行うエフピーステージの全株式を取得し、資本業務提携を締結したと発表。この提携は「中小企業への財務・事業承継支援コンサルの充実による社会価値の向上」を目的としている。中小企業が抱える人手不足、デジタル化の遅れ、債務超過、後継者不在などの問題を社会課題と捉え、両社の強みを活かして持続可能な成長を支援することが不可欠とされている。
エフピーステージは、中小企業の”経営伴走支援士”の育成により課題解決を目指す一方、フォーバルは国策と連動した「Ｆ−Ｊａｐａｎ」構想のもと、ＤＸ人材の育成とデジタルツールを活用した可視化経営の実践を伴走型でサポートしている。保険業や税理士を塾生として金融・財務コンサルを強みとするエフピーステージと、デジタル活用支援に長けたフォーバルが手を組むことで、相互に財務コンサル事業を強化できると期待されている。
両社が連携することにより、事業の拡大・成長のスピードアップと、社会的意義の向上が見込まれる。中小企業との共存共栄を図りながら、伴走支援の幅を広げていく方針。エフピーステージは中小企業の財務改善や事業承継をサポートし、フォーバルはＥＳＧ経営の可視化伴走支援に取り組むなど、両社の強みを活かした総合的な中小企業支援を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
クオリプス、ヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートを用いた拡張型心疾患の治療で心筋細胞シート提供
■難病の拡張型心疾患治療に新たな選択肢
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は５月２９日、大阪大学が進める拡張型心疾患のヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート治療の医師主導治験において、一例目の移植用心筋細胞シートを提供したと発表。このプロジェクトは、ＡＭＥＤの再生医療実用化研究事業に採択されており、クオリプスは分担機関として細胞シートの作製を担当している。
拡張型心疾患は、心筋収縮不全と左室拡大を特徴とする難病であり、心臓移植以外に根治療法がなかった。今回の医師主導治験は、これまでの虚血性心疾患に対するｉＰＳ心筋細胞シート治療に続き、新たな適用拡大を目指すもの。細胞シート治療は、患者自身のｉＰＳ細胞から心筋細胞を作製し、損傷部位に移植することで再生を促す革新的な治療法である。
今後クオリプスは、細胞シートの安定供給を通じて大阪大学の治験を支援していく。同治療の実用化が進めば、従来の治療で難渋していた拡張型心不全患者に新たな選択肢を提供できるようになる。このようにｉＰＳ細胞を用いた再生医療は、難病領域への応用が本格化しつつあり、心臓病治療の新たな地平が開けようとしている。
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は５月２９日、大阪大学が進める拡張型心疾患のヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート治療の医師主導治験において、一例目の移植用心筋細胞シートを提供したと発表。このプロジェクトは、ＡＭＥＤの再生医療実用化研究事業に採択されており、クオリプスは分担機関として細胞シートの作製を担当している。
拡張型心疾患は、心筋収縮不全と左室拡大を特徴とする難病であり、心臓移植以外に根治療法がなかった。今回の医師主導治験は、これまでの虚血性心疾患に対するｉＰＳ心筋細胞シート治療に続き、新たな適用拡大を目指すもの。細胞シート治療は、患者自身のｉＰＳ細胞から心筋細胞を作製し、損傷部位に移植することで再生を促す革新的な治療法である。
今後クオリプスは、細胞シートの安定供給を通じて大阪大学の治験を支援していく。同治療の実用化が進めば、従来の治療で難渋していた拡張型心不全患者に新たな選択肢を提供できるようになる。このようにｉＰＳ細胞を用いた再生医療は、難病領域への応用が本格化しつつあり、心臓病治療の新たな地平が開けようとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2024年05月29日
カナモトが株主優待品の「相当額」を増やし「４５００円相当」を「５５００円相当」に
■１０００株以上（１年以上３年未満保有）の枠、今年１０月の優待から実施
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は次回の株主優待（２０２４年１０月末日基準）から優待内容を一部変更（拡充）し、１０００株以上を継続して１年以上３年未満保有する株主に対する優待内容について、これまでの４５００円相当の北海道商品を５５００円相当の北海道商品に変更するとした。
「より多くの株主様に当社株式を継続して保有していただきたい」との考えから、株主優待制度を実施しており、このたび拡充することとした。
【変更後の優待内容】
＜保有株式数＞（継続保有期間）：優待内容
・５００株以上１０００株未満（継続１年以上）：２０００円相当の北海道銘菓
・１０００株以上（継続１年以上３年未満）：５５００円相当の北海道商品
・１０００株以上（継続３年以上）：８８００円相当の北海道商品
（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は次回の株主優待（２０２４年１０月末日基準）から優待内容を一部変更（拡充）し、１０００株以上を継続して１年以上３年未満保有する株主に対する優待内容について、これまでの４５００円相当の北海道商品を５５００円相当の北海道商品に変更するとした。
「より多くの株主様に当社株式を継続して保有していただきたい」との考えから、株主優待制度を実施しており、このたび拡充することとした。
【変更後の優待内容】
＜保有株式数＞（継続保有期間）：優待内容
・５００株以上１０００株未満（継続１年以上）：２０００円相当の北海道銘菓
・１０００株以上（継続１年以上３年未満）：５５００円相当の北海道商品
・１０００株以上（継続３年以上）：８８００円相当の北海道商品
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00
| ＩＲ企業情報
ニトリＨＤ、７０歳まで働ける定年後の再雇用制度を導入、報酬水準も引き上げ
■シニア人材の活躍推進、長期ビジョン達成へ布石
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は、２０２４年７月から、従業員が希望すれば７０歳まで働けるよう再雇用制度を拡充すると発表。また、再雇用者の報酬水準についても見直しを行う。
■従来６５歳だった継続雇用期間を７０歳に拡大
同社は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）を掲げ、長期ビジョンの達成に向けて邁進している。その実現には、グローバル展開の加速やビジネス基盤改革など、多くの課題に取り組む必要があり、シニア人材の活躍が不可欠であるとの認識がある。
具体的には、従来６５歳だった継続雇用期間を７０歳に延長。また、一定以上の職位については、基本給と一部手当を定年前と同一水準とし、報酬を最大で定年前の９割に引き上げる。このような取り組みにより、多様な人材が活躍できる環境をさらに整備し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を図る考え。
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は、２０２４年７月から、従業員が希望すれば７０歳まで働けるよう再雇用制度を拡充すると発表。また、再雇用者の報酬水準についても見直しを行う。
■従来６５歳だった継続雇用期間を７０歳に拡大
同社は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）を掲げ、長期ビジョンの達成に向けて邁進している。その実現には、グローバル展開の加速やビジネス基盤改革など、多くの課題に取り組む必要があり、シニア人材の活躍が不可欠であるとの認識がある。
具体的には、従来６５歳だった継続雇用期間を７０歳に延長。また、一定以上の職位については、基本給と一部手当を定年前と同一水準とし、報酬を最大で定年前の９割に引き上げる。このような取り組みにより、多様な人材が活躍できる環境をさらに整備し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を図る考え。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46
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旭化成、スウェーデン製薬企業Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓを買収
■グローバルヘルスケアカンパニーとしての成長加速を目指す
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は５月２８日、スウェーデンの製薬企業Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＢの買収を発表。同買収は、旭化成がグローバル・ヘルスケア・カンパニーとしての成長を加速するための戦略的な一環。買収総額は約１７３９億円（約１１８億スウェーデンクローナ）。同買収は、２０２４年７月１８日に開始される予定。
旭化成は、ヘルスケア領域において「Ｉｍｐｒｏｖｅ ａｎｄ ｓａｖｅ ｐａｔｉｅｎｔｓ’ ｌｉｖｅｓ」というミッションのもと、医薬品・医療機器の両方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、積極的な投資を行ってきた。同買収により、米国での腎疾患および自己免疫疾患における販売体制の拡充、欧州でのプレゼンス確立、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを目指していく。
Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ社は、医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売および付随する事業を行っており、主力製品のＴａｒｐｅｙｏは原発性ＩｇＡ腎症の治療薬として承認されている。同買収が成立した場合の旭化成の連結業績への影響は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示される予定。
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は５月２８日、スウェーデンの製薬企業Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＢの買収を発表。同買収は、旭化成がグローバル・ヘルスケア・カンパニーとしての成長を加速するための戦略的な一環。買収総額は約１７３９億円（約１１８億スウェーデンクローナ）。同買収は、２０２４年７月１８日に開始される予定。
旭化成は、ヘルスケア領域において「Ｉｍｐｒｏｖｅ ａｎｄ ｓａｖｅ ｐａｔｉｅｎｔｓ’ ｌｉｖｅｓ」というミッションのもと、医薬品・医療機器の両方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、積極的な投資を行ってきた。同買収により、米国での腎疾患および自己免疫疾患における販売体制の拡充、欧州でのプレゼンス確立、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを目指していく。
Ｃａｌｌｉｄｉｔａｓ社は、医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売および付随する事業を行っており、主力製品のＴａｒｐｅｙｏは原発性ＩｇＡ腎症の治療薬として承認されている。同買収が成立した場合の旭化成の連結業績への影響は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ドーン、対話ＡＩ技術を保有するｅｍｏｔｉｖＥと業務提携、フレイル予防事業を推進
■地方自治体と官公庁向けのソリューション拡大を目指す
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は５月２８日、ｅｍｏｔｉｖＥとの業務提携を発表した。同提携は、両社の強みを活かして「フレイル予防」事業を推進し、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。
ドーンは、地方自治体への導入拡大ノウハウを有し、ｅｍｏｔｉｖＥは対話ＡＩ技術を保有している。これらの技術を組み合わせることで、効果的なフレイル予防ソリューションの開発・提供が可能となる。
今後は、自治体・官公庁のみならず、民間企業を含めたＤＸの促進、ならびに「デジタルヘルス」「フレイル予防」分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めていく予定。
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は５月２８日、ｅｍｏｔｉｖＥとの業務提携を発表した。同提携は、両社の強みを活かして「フレイル予防」事業を推進し、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。
ドーンは、地方自治体への導入拡大ノウハウを有し、ｅｍｏｔｉｖＥは対話ＡＩ技術を保有している。これらの技術を組み合わせることで、効果的なフレイル予防ソリューションの開発・提供が可能となる。
今後は、自治体・官公庁のみならず、民間企業を含めたＤＸの促進、ならびに「デジタルヘルス」「フレイル予防」分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2024年05月28日
イチケン、千葉の老舗ゼネコン「片岡工業」を子会社化、土木・舗装事業でシナジー創出
■取得価額２６億５０００万円、７月１日付で完全子会社化
イチケン＜１８４７＞（東証プライム）は５月２７日、開催の取締役会において、千葉県一宮町に本社を置く総合建設業の片岡工業の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２６億５０００万円で、７月１日付で完全子会社化予定。
同社は、創業１００周年となる２０３０年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」において、売上高１０００億円、営業利益率５％程度、総資産９００億円前後、期末人員８００名前後という目標を掲げており、この目標達成に向けた施策の一つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでいる。
一方、片岡工業は、明治１９年創業の歴史ある企業で、地域のゼネコンとして土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心に、インフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた。
今回の子会社化により、イチケンは片岡工業が持つ土木工事・舗装事業のノウハウを獲得し、グループシナジーを創出することで、中長期的な成長戦略を加速していくとしている。
イチケン＜１８４７＞（東証プライム）は５月２７日、開催の取締役会において、千葉県一宮町に本社を置く総合建設業の片岡工業の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２６億５０００万円で、７月１日付で完全子会社化予定。
同社は、創業１００周年となる２０３０年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」において、売上高１０００億円、営業利益率５％程度、総資産９００億円前後、期末人員８００名前後という目標を掲げており、この目標達成に向けた施策の一つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでいる。
一方、片岡工業は、明治１９年創業の歴史ある企業で、地域のゼネコンとして土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心に、インフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた。
今回の子会社化により、イチケンは片岡工業が持つ土木工事・舗装事業のノウハウを獲得し、グループシナジーを創出することで、中長期的な成長戦略を加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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湖北工業とＫＤＤＩ総合研究所、世界最長１８，０９０ｋｍのマルチコアファイバ光伝送に成功！ 海底ケーブルシステムの大容量化に貢献
■従来比１．５倍の長距離伝送を実現、太平洋横断レベルの超長距離伝送も可能に
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は５月２７日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩ総合研究所（埼玉県ふじみ野市）と共同で、次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品（ファンイン／ファンアウト光デバイス）を開発したと発表。今回の開発により、マルチコアファイバとして世界最長となる１８，０９０ｋｍの光ファイバ伝送の実証に成功した。この成果は、海底ケーブルシステムの大容量化に向けた一大進歩を示している。
近年、海底ケーブルシステムの大容量化を目指し、複数のコアを有するマルチコアファイバを用いた光伝送システムの開発が進んでいる。特に標準クラッド外径を有する２コアファイバは、従来のシステムから大幅な設計変更を必要とせずに伝送容量を拡大できるため、商用利用が期待されている。しかし、マルチコアファイバを用いたシステムには、コア間クロストークの抑制やファンイン／ファンアウトの過剰損失低減などの課題があり、超長距離伝送の実証が難しい状況であった。
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湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は５月２７日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩ総合研究所（埼玉県ふじみ野市）と共同で、次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品（ファンイン／ファンアウト光デバイス）を開発したと発表。今回の開発により、マルチコアファイバとして世界最長となる１８，０９０ｋｍの光ファイバ伝送の実証に成功した。この成果は、海底ケーブルシステムの大容量化に向けた一大進歩を示している。
近年、海底ケーブルシステムの大容量化を目指し、複数のコアを有するマルチコアファイバを用いた光伝送システムの開発が進んでいる。特に標準クラッド外径を有する２コアファイバは、従来のシステムから大幅な設計変更を必要とせずに伝送容量を拡大できるため、商用利用が期待されている。しかし、マルチコアファイバを用いたシステムには、コア間クロストークの抑制やファンイン／ファンアウトの過剰損失低減などの課題があり、超長距離伝送の実証が難しい状況であった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ベクターホールディングス、Ａ．Ｐ．Ｆ社と業務提携！起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のＳＮＳマーケティングを強化
■Ｚ世代ターゲットの情報提供サービス強化で、新規顧客獲得と収益拡大を目指す
ベクター＜２６５６＞（東証スタンダード）は５月２７日、Ａ．Ｐ．Ｆと業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ベクターが展開する起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」において、ＳＮＳマーケティングやプロモーション広告を共同で企画・開発し、サービスの強化を図っていく。
同社は、ＩＣＴ事業の強化に加え、新たな主軸事業の確立に向け、ＳＤＧｓをテーマとした事業領域の開拓を推進している。一方、Ａ．Ｐ．Ｆ社は、デジタルコンテンツマーケティングを得意とする、Ｙｏｕｔｕｂｅｒ・インフルエンサーなどに特化したＳＮＳマーケティング、プロモーション広告・アフィリエイト広告などを展開している。
今回の提携では、Ａ．Ｐ．Ｆ社のデジタルコンテンツマーケティング力を活用し、Ｚ世代をターゲットとした情報発信を強化することで、「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」の認知度向上と新規顧客獲得を目指していく。また、広告収入の獲得や顧客基盤の拡大、収益機会の多様化により、ベクターの持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される。
第１弾として、２０２４年７月を目途に、「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」においてＡ．Ｐ．Ｆ社によるプロモーション企画として「Ｒｅｐｅｚｅｎ Ｆｏｘｘ × Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のスペシャルコラボレーションを展開する予定。今後は、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。
ベクター＜２６５６＞（東証スタンダード）は５月２７日、Ａ．Ｐ．Ｆと業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ベクターが展開する起業支援サービス「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」において、ＳＮＳマーケティングやプロモーション広告を共同で企画・開発し、サービスの強化を図っていく。
同社は、ＩＣＴ事業の強化に加え、新たな主軸事業の確立に向け、ＳＤＧｓをテーマとした事業領域の開拓を推進している。一方、Ａ．Ｐ．Ｆ社は、デジタルコンテンツマーケティングを得意とする、Ｙｏｕｔｕｂｅｒ・インフルエンサーなどに特化したＳＮＳマーケティング、プロモーション広告・アフィリエイト広告などを展開している。
今回の提携では、Ａ．Ｐ．Ｆ社のデジタルコンテンツマーケティング力を活用し、Ｚ世代をターゲットとした情報発信を強化することで、「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」の認知度向上と新規顧客獲得を目指していく。また、広告収入の獲得や顧客基盤の拡大、収益機会の多様化により、ベクターの持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される。
第１弾として、２０２４年７月を目途に、「Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」においてＡ．Ｐ．Ｆ社によるプロモーション企画として「Ｒｅｐｅｚｅｎ Ｆｏｘｘ × Ｖｅｃｔｏｒ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ」のスペシャルコラボレーションを展開する予定。今後は、同提携を通じて事業領域の拡大を図り、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年05月27日
ファンコミュニケーションズ、インフルエンサーマーケティング企業ＷＡＮＤを子会社化
■アフィリエイト広告とインフルエンサーマーケティングを融合し、新たな広告ネットワーク構築
ファンコミュニケーションズ＜２４６１＞（東証プライム）は５月２４日、取締役会において、インフルエンサーマーケティング企業であるＷＡＮＤの株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。同件株式取得は、ファンコミの「プロシューマー・ハピネス」を掲げる経営ビジョンの一環として、インフルエンサーとの連携を強化し、広告ネットワークの拡大を目指すもの。
同社は、アフィリエイト広告サービス「Ａ８．ｎｅｔ」を運営しており、ＷＡＮＤが保有する多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせることで、顧客満足度の向上と安定した広告在庫の提供を図る。これにより、インフルエンサーの活性化を推進し、グループ全体の成長戦略を一層加速することが期待されている。
ＷＡＮＤは、約５０００人のＴｉｋＴｏｋクリエイターをネットワークし、クリエイター向けの案件マーケットプレイスアプリや音楽業界特化型マーケティング支援を中心に展開している。同件子会社化により、ファンコミュニケーションズはさらなる成長と市場拡大を目指し、今後も情報開示を進めていく予定としている。
ファンコミュニケーションズ＜２４６１＞（東証プライム）は５月２４日、取締役会において、インフルエンサーマーケティング企業であるＷＡＮＤの株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。同件株式取得は、ファンコミの「プロシューマー・ハピネス」を掲げる経営ビジョンの一環として、インフルエンサーとの連携を強化し、広告ネットワークの拡大を目指すもの。
同社は、アフィリエイト広告サービス「Ａ８．ｎｅｔ」を運営しており、ＷＡＮＤが保有する多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせることで、顧客満足度の向上と安定した広告在庫の提供を図る。これにより、インフルエンサーの活性化を推進し、グループ全体の成長戦略を一層加速することが期待されている。
ＷＡＮＤは、約５０００人のＴｉｋＴｏｋクリエイターをネットワークし、クリエイター向けの案件マーケットプレイスアプリや音楽業界特化型マーケティング支援を中心に展開している。同件子会社化により、ファンコミュニケーションズはさらなる成長と市場拡大を目指し、今後も情報開示を進めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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2024年05月24日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待「追加特典」は『乃木坂４６』『ＳＫＥ４８』などのライブチケット、１００株以上保有の株主に抽選で贈呈
■３興行に各１口応募可能、来場は２名、詳細は７月末頃郵送
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が２０２４年２月に開示していた株主優待に関する追加特典（当社所属アーティスト或いは関係のあるアーティストのライブチケットを抽選によりご提供、以下「本優待特典」）の概要が、このほど固まった。
抽選で贈呈するライブチケットは、『乃木坂４６』のライブ（２４年９月２日〜４日開催分、明治神宮野球場、３日間合計１００枚）、『ＳＫＥ４８』のライブ（日程・会場など調整中）、『Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ』のライブ（日程・会場など調整中）の３興行で、７月末頃に郵送予定の本優待特典に関する案内状に沿い、同時期に開設する予定の応募専用サイトを通じて抽選に参加する方式になる。
（１）【乃木坂４６（ライブ）】
タイトル：乃木坂４６ 真夏の全国ツアー２０２４
開催日程：２０２４年９月２日（月）〜９月４日（水）開催分
会場：東京公演：明治神宮野球場
チケット提供枚数：１００枚（３日間合計）
（２）【ＳＫＥ４８（ライブ）】
タイトル及び日程、会場は現在調整中。確定次第、専用サイトの更新などによりご案内
（３）【Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ライブ）】
タイトル及び日程、会場は現在調整中です。確定次第、専用サイトの更新などによりご案内
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が２０２４年２月に開示していた株主優待に関する追加特典（当社所属アーティスト或いは関係のあるアーティストのライブチケットを抽選によりご提供、以下「本優待特典」）の概要が、このほど固まった。
抽選で贈呈するライブチケットは、『乃木坂４６』のライブ（２４年９月２日〜４日開催分、明治神宮野球場、３日間合計１００枚）、『ＳＫＥ４８』のライブ（日程・会場など調整中）、『Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ』のライブ（日程・会場など調整中）の３興行で、７月末頃に郵送予定の本優待特典に関する案内状に沿い、同時期に開設する予定の応募専用サイトを通じて抽選に参加する方式になる。
（１）【乃木坂４６（ライブ）】
タイトル：乃木坂４６ 真夏の全国ツアー２０２４
開催日程：２０２４年９月２日（月）〜９月４日（水）開催分
会場：東京公演：明治神宮野球場
チケット提供枚数：１００枚（３日間合計）
（２）【ＳＫＥ４８（ライブ）】
タイトル及び日程、会場は現在調整中。確定次第、専用サイトの更新などによりご案内
（３）【Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ライブ）】
タイトル及び日程、会場は現在調整中です。確定次第、専用サイトの更新などによりご案内
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05
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2024年05月23日
冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は５月２３日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、「中期経営計画２０２６」期間中は株主還元を大幅に強化するなどで、配当方針を「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％目途」（現状は約２％）などとする方針を打ち出した。
現状認識として、「現状のＲＯＥ（株主資本利益率）は資本コストを下回っており、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍を下回って推移」「ＲＯＥの改善と、ＰＥＲ（１株利益）の更なる向上が重要な課題」とし、『中期経営計画２０２６』に沿って「変化に対応できる企業体質への転換」を果たし、収益性や成長力を向上させるとした。
ＲＯＥの向上に向けては、業務効率化、海外事業の売上拡大による連結営業利益の増加、株主還元強化による株主資本（投資）効率向上、などに取り組む。また、ＰＥＲの向上に向けては、ＩＲ（投資家向け広報）施策の強化による認知度、理解度の向上、新領域への進出（Ｍ＆Ａを含む）による成長力の強化、などに取り組む。
これらの取り組みにより、２０２７年３月期の目標指標として、ＲＯＥは７．０％以上（２４年３月期は３．５％）、ＰＢＲは１倍以上（同０．７倍）、ＤＯＥは４％目途（同２．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は５月２３日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、「中期経営計画２０２６」期間中は株主還元を大幅に強化するなどで、配当方針を「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％目途」（現状は約２％）などとする方針を打ち出した。
現状認識として、「現状のＲＯＥ（株主資本利益率）は資本コストを下回っており、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍を下回って推移」「ＲＯＥの改善と、ＰＥＲ（１株利益）の更なる向上が重要な課題」とし、『中期経営計画２０２６』に沿って「変化に対応できる企業体質への転換」を果たし、収益性や成長力を向上させるとした。
ＲＯＥの向上に向けては、業務効率化、海外事業の売上拡大による連結営業利益の増加、株主還元強化による株主資本（投資）効率向上、などに取り組む。また、ＰＥＲの向上に向けては、ＩＲ（投資家向け広報）施策の強化による認知度、理解度の向上、新領域への進出（Ｍ＆Ａを含む）による成長力の強化、などに取り組む。
これらの取り組みにより、２０２７年３月期の目標指標として、ＲＯＥは７．０％以上（２４年３月期は３．５％）、ＰＢＲは１倍以上（同０．７倍）、ＤＯＥは４％目途（同２．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57
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加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割
■配当は中間配当１１０円、期末配当も分割前換算で１１０円を継続
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２３日の１５時に株式分割を発表し、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。
これにともない、２５年３月期の期末配当予想を分割比率に合わせて調整し、これまでの１株１１０円から同５５円に見直した。分割比率に合わせて実施するもので、実質的な変更はない。分割前の予想配当額は中間配当１１０円、期末配当も１１０円で年間２２０円の予定としていた。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２３日の１５時に株式分割を発表し、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。
これにともない、２５年３月期の期末配当予想を分割比率に合わせて調整し、これまでの１株１１０円から同５５円に見直した。分割比率に合わせて実施するもので、実質的な変更はない。分割前の予想配当額は中間配当１１０円、期末配当も１１０円で年間２２０円の予定としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注
■韓系自動車・電池メーカーの新工場にデシカント除湿機納入
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、連結子会社であるＳｅｉｂｕ Ｇｉｋｅｎ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が、ＥＶ用ＬｉＢ製造工場向けの大型案件を受注したと発表。受注金額は約２９億円で、納入時期は２０２５年第１四半期を予定している。
同案件は、韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向けに、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機を受注したもの。同社のデシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿する機器であり、従来の除湿機と異なり空気を冷却する必要がないため、１５℃以下の低温環境や空気中に水分が少ない低露点環境においても効率的に除湿することができる。近年では、超低湿環境が必要とされるリチウムイオン電池の製造工程で採用されており、環境負荷を抑えながら高品質なＬｉＢ製造に貢献している。
同社は、これまで全熱交換器の製造・販売を米州で展開してきたが、近年増加する米国におけるＥＶ用ＬｉＢ製造工場への投資に伴い、ＬｉＢ製造工程に必要な機器や装置の製造・販売だけでなく、最適な製造環境創出のためのソリューション提案も行い、ＬｉＢ関連事業を強化してきた。２０２４年２月には、ＬｉＢ製造工場向け機器の組み立てを行う新工場も稼動している。
今回の受注は、同社のデシカント除湿機の高い性能と実績が評価されたもの。今後、同社は米州におけるＬｉＢ関連事業をさらに拡大し、環境貢献に努めていく予定としている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、連結子会社であるＳｅｉｂｕ Ｇｉｋｅｎ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が、ＥＶ用ＬｉＢ製造工場向けの大型案件を受注したと発表。受注金額は約２９億円で、納入時期は２０２５年第１四半期を予定している。
同案件は、韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向けに、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機を受注したもの。同社のデシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿する機器であり、従来の除湿機と異なり空気を冷却する必要がないため、１５℃以下の低温環境や空気中に水分が少ない低露点環境においても効率的に除湿することができる。近年では、超低湿環境が必要とされるリチウムイオン電池の製造工程で採用されており、環境負荷を抑えながら高品質なＬｉＢ製造に貢献している。
同社は、これまで全熱交換器の製造・販売を米州で展開してきたが、近年増加する米国におけるＥＶ用ＬｉＢ製造工場への投資に伴い、ＬｉＢ製造工程に必要な機器や装置の製造・販売だけでなく、最適な製造環境創出のためのソリューション提案も行い、ＬｉＢ関連事業を強化してきた。２０２４年２月には、ＬｉＢ製造工場向け機器の組み立てを行う新工場も稼動している。
今回の受注は、同社のデシカント除湿機の高い性能と実績が評価されたもの。今後、同社は米州におけるＬｉＢ関連事業をさらに拡大し、環境貢献に努めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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