企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■名刺ＣＲＭやＳＦＡにＡＩを実装、営業効率とデータ活用を加速

　ＢＢＤイニシアティブ＜５２５９＞（東証グロース）は９月１日、グループ子会社のブルーテックが次世代型ＳＦＡ／ＣＲＭ「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ＋（プラス）」と新サービスＡＩソリューション「ＡＩエージェント×（クロス）」の先行提供を開始したと発表した。生成ＡＩをネイティブに組み込んだアプリケーションとして設計され、営業活動の効率化とデータ活用の高度化を狙う。今後は資本業務提携先であるヘッドウォータース（東証グロース・４０１１）の協力を得て機能拡張を進める方針である。

　同社は２０１０年に日本初のマルチテナント型ＳａａＳを開発し、３５００社超に導入実績を持つ「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ」を提供してきた。今回の新サービスは営業データを活用しやすくする「生成ＡＩネイティブアプリ」として開発され、名刺ＣＲＭやＳＦＡ機能にＡＩエージェントを実装することで、営業担当者やマネージャーがデータ分析を容易に行える環境を整備する。「ＡＩエージェント×」は顧客分析機能を９月にリリースし、１０月にはＡＩファイルボックス（ＲＡＧ）を追加する予定である。

　特徴としては、ビジネスチャットにＡＩを参加させることで１対Ｎの対話を実現し、現場での生成ＡＩ活用を加速させる点が挙げられる。さらに、法人番号を活用した名寄せ機能による高精度データ統合、ノーコードＩＰａａＳ「ＪＥＮＫＡ」との柔軟なＡＰＩ連携、１００万件超のデータ処理に耐えるアーキテクチャーが導入されている。今後もオールインワン型ＳＦＡ／ＣＲＭの進化を進め、利用企業の営業環境構築を支援していくとしている。

【Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ＋のＵＲＬ】
https://www.bluetec.co.jp/ksplus/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

Ｎｏ．１、進々堂商光を完全子会社化、滋賀・宮城で事業拡大、３０００社超の顧客基盤活用し成長加速

■情報セキュリティ機器やＯＡ機器販売強化、地域経済への貢献目指す

　Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は８月２９日、滋賀県彦根市に本社を置く進々堂商光を完全子会社化するため、株式譲渡契約を締結したと発表した。Ｎｏ．１は創業以来、中小企業向けに情報セキュリティ機器やＯＡ機器、伴走型ＩＴ支援サービスを展開しており、進々堂商光は複合機やＩＴ機器の販売・保守で３,０００社以上の顧客を有してきた。今回の子会社化は、後継者問題を抱える進々堂商光の事業継承と、Ｎｏ．１の滋賀県・宮城県進出を目的としている。

　両社の統合により、Ｎｏ．１は進々堂商光の顧客基盤を活用し、同社グループの主力商材であるアレクソン製の情報セキュリティ機器や各種ＩＴサービスを幅広く展開する計画だ。加えて営業人材を派遣することで、複合機販売の強化と新規顧客の獲得を推進する。進々堂商光にとっても、これまで取扱いが限定的だった新商材の導入により、既存顧客への提案力を高める機会となる。

　株式取得は９月３０日に実行予定であり、Ｎｏ．１は両社の強みを融合させ、地域経済の活性化と事業の持続的成長を目指す方針だ。特に未進出地域での基盤確立により、事業領域の拡大と競争力強化につなげる考えである。今後も地方に根差した事業展開を推進しつつ、顧客のＩＴ課題に対応する体制を整える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ、ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐと提携しブランド開発力とテクノロジーを融合、新たな価値を創出

■オンラインから実店舗まで一貫した販売支援を実現

　ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ＜１９５Ａ＞（東証グロース）は８月２９日、ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）と業務提携を締結したと発表。ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰはＳＮＳマーケティングとデータ活用を強みとし、オーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」や電動アシスト自転車「ＭＯＶＥ．ｅＢｉｋｅ」などを展開する一方、ＡｎｙＭｉｎｄ社はアジア１５ヵ国・地域に拠点を構え、ＥＣから物流までを一気通貫で支援するテクノロジーカンパニーである。両社はニッチ市場におけるブランド成長を加速させ、新たな協創モデルを確立することを目的とした。

　提携の具体策は、ブランド開発力とＥＣ運営やＳＮＳネットワーク、ライブコマース、物流プラットフォームなどのノウハウを組み合わせ、オンラインから実店舗までを貫く統合型のマーケティングモデルを構築することにある。これにより、消費者との接点を多層的に広げ、実行力ある商品プロモーションを実現する。また、オーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」を中心に、同社グループの美容ブランドのアジア展開を推進し、現地戦略立案から販路拡大、運用最適化まで包括的に支援する。

　両社代表は、ＳＮＳを起点としたユーザー体験がＥＣや店舗販売に直結する現代市場において、テクノロジーとオペレーションの融合が重要であると強調した。今後はインフルエンサーとの共創や海外展開を通じてブランド価値を高め、より一貫した成長支援を実現する考えを示した。提携によって、ニッチトップ戦略を軸にした持続的なブランド成長と国際展開が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＨＥＮＮＧＥ、「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ」がプロディライト提供のクラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」と連携開始

■複数ＩＤ管理不要に、企業のテクノロジー活用を後押し

　ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）は８月２９日、同社が提供するクラウドセキュリティサービス「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ」が、プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）のクラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」とのシングルサインオン連携に対応したと発表した。これにより、ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅを導入する企業はＩＮＮＯＶＥＲＡを利用する際に複数のＩＤやパスワードを管理する必要がなくなり、利便性とセキュリティを両立できる環境が整うことになる。

　クラウドＰＢＸは、リモートワークや多様な働き方の広がりに伴い、オフィス外でも電話対応を可能にする仕組みとして需要が拡大している。ＩＮＮＯＶＥＲＡは国産の「Ｊａｐａｎ　Ｑｕａｌｉｔｙ」を掲げるクラウド型電話交換機で、スマートフォンやＰＣから会社番号での発着信が可能となるほか、小規模なコールセンター構築など幅広い用途に対応できるのが特徴である。今回の連携により、ＩＰ制限やデバイス証明書を活用した多要素認証による不正アクセス防止も実現する。

　ＨＥＮＮＧＥは今後も「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ」と連携するＳａａＳの拡充を進め、セキュリティ課題の解消を通じて企業の生産性向上とテクノロジー活用を後押しするとしている。両社の強みを組み合わせることで、働き方改革や電話ＤＸの推進に寄与する形となり、クラウドサービスの安全で効率的な活用がさらに広がる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ソーシャルワイヤー、ｉＨａｃｋを完全子会社化、美容特化型インフルエンサー事業を強化

■美容領域に強みを持つｉＨａｃｋを取り込み、クロスセルやＫＯＬ体制強化を推進

　ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）は８月２９日、ｉＨａｃｋの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価額は株式７億６６００万円に関連費用４２００万円を加えた総額８億８００万円で、９月３日に株式譲渡を実行する予定である。同社は２０１８年にＭ＆Ａで取得したインフルエンサーＰＲサービス「Ｆｉｎｄ　Ｍｏｄｅｌ」を中核事業に成長させており、今回の子会社化は中期計画に掲げるコア事業売上の倍増と連結売上高５０億円達成に向けた戦略的布石と位置付けている。

　ｉＨａｃｋは美容・化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や「美容クリエイターアカデミー」を展開し、高収益かつ高リピート率を実現する企業である。近年は売上高の拡大とともに利益変動も見られるが、２０２５年８月期は売上高約６．５億円、営業利益１２．４億円を見込むなど大幅な業績改善を示している。ソーシャルワイヤーは同社の強みを取り込み、インフルエンサーＰＲ事業の拡張とデジタルＰＲの複合展開を加速させる方針である。

　具体的には、インフルエンサーＫＯＬプロダクション体制の強化、両社の顧客基盤を活用したクロスセル、美容領域の重点施策推進、組織ケイパビリティ融合による効率的な運営体制の構築を進める。今回のＭ＆Ａにより、美容分野を核とする成長ドライバーを獲得し、持続的な事業基盤拡大と収益向上を目指す。同社は２０２６年３月期の連結業績予想への影響を精査中で、詳細は判明次第公表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

タメニー、結婚相談所１４拠点でＩＢＪプラットフォーム導入、成婚機会拡大へ

■約１０万人の会員基盤と成婚率２０．１％を掛け合わせ、サービス拡充

　タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は８月２９日、同社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」の１４拠点において、９月からＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）が提供する「ＩＢＪ結婚相談所プラットフォーム」を活用すると発表した。同社は８月８日付でＩＢＪと資本業務提携を締結しており、その一環として既存のマッチング基盤に加えてＩＢＪのシステムを導入することとなった。導入拠点は首都圏や中部、関西を含む主要都市の相談所である。

　ＩＢＪは豊富な会員基盤や成婚支援力を強みとし、婚活とライフデザインを結びつけた事業を展開している。一方、タメニーは「よりよい人生をつくる。」を理念に掲げ、専任コンシェルジュを通じた高付加価値型の結婚相談サービスを提供してきた。直近の実績として、紹介可能会員は９．１万人超、成婚率は２０．１％に達しており、業界内でも高水準を誇る。

　今回の提携により、タメニーの成婚実績を軸とした事業基盤と、約１０万人の登録会員数を持つＩＢＪプラットフォームを掛け合わせることで、成婚の機会拡大とサービスの質的向上を目指す。今後も両社のノウハウを融合させ、婚活市場における競争力強化と利用者への提供価値向上につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

ＪＲ西日本、株主優待制度を拡充、オリジナルカレンダー進呈と優待券利用改善

■２０２５年９月末基準から適用、３年以上保有の株主に限定

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は８月２９日、株主優待制度の拡充を発表した。新たに株主向けオリジナルカレンダーの進呈を開始するとともに、株主優待鉄道割引券の取り扱いについて一部変更を行う。これにより、株主への還元を強化すると同時に、利便性の向上を図る。

　新設される株主向けオリジナルカレンダーは、同社グループの鉄道や施設を撮影した写真を掲載した卓上版である。対象は毎年９月３０日時点で２０単元（２，０００株）以上を保有し、かつ１単元（１００株）以上を継続して３年以上保有する株主となる。２０２５年９月末基準の株主から適用し、同年１２月に初回分を送付する予定である。

　一方、株主優待鉄道割引券については、インターネット予約サービス「ｅ５４８９」で購入し、きっぷ受取前に払いもどす場合に限り、優待券を再利用できるよう取り扱いを変更する。実施は２０２５年１０月１日からで、払いもどしには手数料がかかるものの、利便性が向上する。同変更は個人向け社債購入者やＷｅｓｍｏ！加盟店特典として配付される割引券にも適用される。これらの施策により、株主の長期保有促進とサービス利用環境の改善を両立させる狙いがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

ユークス、アクアプラスを完全子会社化、フィックスレコードも傘下にしゲーム・音楽事業を拡充

■ゲームと音楽分野で事業基盤を強化、エンタメ領域の競争力を高める

　ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は８月２９日、ゲームソフトや音楽コンテンツ事業を手掛けるアクアプラスの株式をすべて取得し、完全子会社化したと発表した。これに伴い、アクアプラス傘下のフィックスレコードもユークスの子会社となった。今回の取引は、同社が８月４日に公表していた子会社化計画に基づくものであり、正式に完了した形となる。

　アクアプラスは１９９４年設立で、東京都新宿区に本社を置き、代表取締役は下川直哉氏。ゲームソフトの企画・開発・販売を中心に、音楽や映像コンテンツの制作・販売、さらに音楽スタジオの運営などを展開している。資本金は６１００万円で、業界内で独自の存在感を示してきた。一方、フィックスレコードは２０１３年設立で大阪市に拠点を置き、音楽制作事業を手掛けており、代表取締役は同じく下川氏が務めている。

　株式取得日は８月２９日とされ、これによりユークスはゲームと音楽の両分野で事業基盤を拡大することになる。今後の連結業績への影響については現時点で精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連情報を速やかに開示するとしている。同社はエンターテインメント領域の強化を通じて、企業価値のさらなる向上を目指す構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

サイバー・バズ、ｉＨａｃｋ株式を売却、５３９１万円の特別利益を計上へ

■投資先からの譲渡要請に応じ、非上場株式を整理

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は８月２９日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。対象は非上場株式のｉＨａｃｋ普通株式であり、９月３日に売却を予定している。売却理由は投資先企業からの譲渡要請に応じたもので、これに伴い投資有価証券売却益５，３９１万円を特別利益として計上する見込みである。

　今回の売却により、同社は２０２５年９月期第４四半期連結会計期間において特別利益を計上する予定である。売却益は単発的な利益であるが、非上場株式の整理を進めることで資産の流動性を高め、経営の柔軟性を確保する狙いもあるとみられる。発表時点では売却株式は１銘柄のみであり、投資活動の一環として資産の入れ替えを行ったかたちだ。

　同社は通期連結業績予想については依然として精査中としており、今回の売却による影響を含め業績見通しの修正が必要になった場合には速やかに公表するとしている。短期的には特別利益計上により収益が押し上げられる可能性があるが、通期業績全体に与える影響は現時点で確定しておらず、投資家の注視が続く展開となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

ＣａＳｙ、沖縄のサンジュを完全子会社化、家事支援サービスの拡大へ

■共働き世帯増加で需要拡大、地域ネットワーク活用しサービス品質を強化

　ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は８月２９日、沖縄県を拠点とするサンジュの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。サンジュは沖縄県および広島県で地域密着型の家事代行やハウスクリーニング事業を展開し、確立した顧客基盤と人材ネットワークを有している。同社は高いリピート率と品質管理体制により地域社会で信頼を築いてきた。ＣａＳｙはテクノロジーによるサービス効率化を強みとし、今回の子会社化を通じて両社のシナジーを発揮し、エリア拡大と事業成長を同時に実現する考えである。

　家事支援サービスの需要は、共働き世帯の増加や社会意識の変化を背景に拡大している。内閣府の調査によれば「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する割合は６５％に達し、平成４年の３４％から大きく上昇した。こうした社会的潮流に対応するため、同社は人材確保や品質担保を課題としつつ、新規エリア進出に取り組んできた。サンジュの買収により、既存の地域密着型運営ノウハウとＣａＳｙのテクノロジーを融合させ、持続的な成長基盤を構築する狙いである。

　今回の取引では、サンジュ株式１,０００株（議決権１００％）を取得し、取得価額は９０百万円、アドバイザリー費用を含む総額は９３百万円となる。株式譲渡契約締結および実行は９月５日を予定している。サンジュは２０１８年設立で、２０２４年３月期の売上高は８９百万円、経常利益６百万円を計上した。なお、今回の子会社化がＣａＳｙの今期連結業績に与える影響は現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | ＩＲ企業情報

アルマード、株主優待をＥＣサイトクーポンに変更、投資額に応じた公平なリターンへ

■従来の専用カタログ方式を廃止し利便性を高める仕組みに移行

　アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）は８月２９日、株主優待制度の内容変更を発表した。従来の「株主様ご優待専用カタログ」の贈呈方式を見直し、２０２５年９月末日を基準日とする優待から、同社ＥＣサイトで利用可能なクーポン方式へ移行する。クーポン額は保有株式数に応じて１，０００円から５，０００円まで設定され、より公平で利便性の高い仕組みを導入することを狙う。

　同社は株主の長期保有促進と投資魅力の向上を目的に優待制度を運営してきたが、カタログ方式からオンラインクーポン方式に改めることで、投資額に応じたリターンを明確化する。対象株主は従来通り９月末日時点で１００株以上を保有する株主であり、変更による対象条件の追加・削除はない。クーポンは毎年１２月中旬を目途に発送され、株主はＥＣサイト上で商品購入時に利用可能となる。

　クーポン額の具体的設定は、１００株以上４９９株保有の株主に１，０００円分、５００株以上９９９株保有に３，０００円分、１，０００株以上保有に５，０００円分と段階的に割り当てられる。アルマードは今回の制度変更により、利便性向上とともに株主還元策を強化し、中長期的な株主基盤の安定化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

ｇｕｍｉ、ブロックチェーン事業拡大、ＸＲＰ取得と３０億円借入実施

■国際送金・流動性ネットワークに参画、収益機会拡大を狙う

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は８月２９日、暗号資産ＸＲＰを２５億円規模で購入することを決議したと発表した。購入期間は２０２５年９月から２０２６年２月までを予定しており、取得資産は四半期ごとに時価評価され、損益計算書に反映される。同社はすでに２０２５年上半期に自己資金で１０億円相当のビットコインを取得し、ステーキングによる運用を開始しており、今回のＸＲＰ購入はその戦略をさらに拡大するものとなる。

　同社は、単なる価格上昇を狙うのではなく、国際送金や流動性ネットワークにおいて中核的役割を担うＸＲＰエコシステムに参画することを目的に掲げる。特にＸＲＰは筆頭株主であるＳＢＩホールディングスが推進する国際送金・流動性ネットワーク戦略において重要な位置付けにあり、国際送金や流動性供給における実需利用の拡大が、同社の金融領域での収益機会拡大に直結すると見込んでいる。今後は、普遍的資産であるビットコインと金融実需に根差したＸＲＰの両輪による資産戦略を展開し、ブロックチェーン関連事業の基盤強化を図る。

　あわせて同社は同日、ＳＢＩ証券から３０億円の借入を決議したと公表した。借入は２０２５年８月２９日に実行され、２０２６年２月２７日に期日一括で返済予定。金利は基準金利にスプレッドを加えた条件で、担保や保証は設定しない。財務基盤の安定化と将来的な資金需要への備えを目的としたもので、２０２６年４月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。暗号資産の取得と資金調達を同時に進めることで、同社は中長期的な企業価値の向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51 | ＩＲ企業情報

都築電気、株主優待制度を発表、保有株数と年数で区分、最大６,０００円相当を提供

■生活密着型の優待品に加え、日本赤十字社への寄付も可能

　都築電気＜８１５７＞（東証プライム）は８月２９日、株主優待制度の内容を発表した。対象は２０２５年９月３０日現在で同社株式を１単元（１００株）以上保有する株主であり、保有株式数と継続保有年数に応じて、同社オリジナルカタログ掲載の優待品または寄付から１点を選択できる仕組みとした。優待品は食品や日用品のほかクオカードも選べ、社会貢献の観点から日本赤十字社への寄付も可能とした。

　優待の区分は、１００株以上３００株未満を保有する場合は継続保有年数３年未満で１，０００円相当、３年以上で２，０００円相当を提供する。３００株以上１，０００株未満では２，０００円または４，０００円相当、１，０００株以上では３，０００円または６，０００円相当となる。重複条件に該当する場合は、より高額な金額が適用される。優待品には、国産黒毛和牛や博多長浜ラーメン、神戸スイーツ、今治タオル、宮崎牛などの地域色豊かな商品が並び、実用性を兼ね備えた血圧計やソーラーランタンも用意されている。

　継続保有年数３年以上の判定は、２０２２年９月末から２０２５年９月末までの各四半期末において、同一株主番号で基準株数以上を連続して保有しているかどうかで決まる。今回の制度は、株主の長期保有を促すとともに、生活に密着した優待品の提供や社会貢献の選択肢を設けることで、株主還元の多様性を高める取り組みとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | ＩＲ企業情報

ライオン、インドに１００％子会社を設立へ、「ＫＯＤＯＭＯ」ブランドで展開、２０２６年営業開始予定

■世界人口最多・高成長市場を重視、製品開発力とマーケティング力を活用

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は８月２９日、インド共和国に１００％出資の連結子会社「Ｌｉｏｎ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（予定）」を設立すると発表した。新会社は２０２６年１月に設立、同年１０月に営業開始を予定している。資本金は４億インドルピー（約６．８億円）で、所在地はハリヤナ州グルグラム市、代表者には高井智美氏が就任する。事業内容はハミガキ・ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、医薬品などの製造販売で、初期は「ＫＯＤＯＭＯ」ブランドによるベビー・キッズ向けスキンケア、オーラルケアのオンライン販売に着手する。

　同社は２０３０年を見据えた中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ　ＳＴＡＧＥ」において海外成長施策の強化を掲げており、人口増加と経済成長が著しいインドを重点市場と位置づけた。中間所得層の拡大や健康志向の高まりを背景に、品質や付加価値を重視する需要が拡大していることから、自社の製品開発力やマーケティング力が発揮できる市場と判断した。これまで駐在員事務所を設け、参入機会を検討してきたが、このほど正式に子会社設立を決定した。

　新会社設立による２０２５年１２月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。ただし今後、必要な認可・登記手続きの進展に応じて会社設立や営業開始の時期が変動する可能性がある。同社は「より良い習慣づくり」を通じ、インド市場においても人々の健康で豊かな暮らしに貢献していく方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | ＩＲ企業情報

笹徳印刷、関東工場に６億円投資、印刷設備増設で供給体制を強化

■パッケージ分野の競争力維持へ、印刷関連設備を拡充

　笹徳印刷＜３９５８＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２９日、関東工場における生産設備の増設を決定したと発表した。パッケージング分野での競争優位を維持し、今後の需要拡大や安定供給に応えることを目的としたもので、約６億円を投じて印刷関連の生産設備および付帯設備を設置する。所在地は埼玉県本庄市児玉町共栄の関東工場内である。

　今回の設備投資は２０２６年５月に着工し、同年１０月の竣工を予定している。新設備の導入により、生産能力の強化と供給体制の安定化を図り、顧客の多様なニーズに応える体制を整備する。特に同社の主力分野であるパッケージ印刷において、需要拡大に対応できる生産基盤の強化が期待されている。

　同社によれば、２０２６年６月期に与える業績への影響は軽微と見込まれているが、翌期以降については適宜開示を行う方針である。設備投資による長期的な成長戦略の推進と供給安定化を通じ、持続的な事業拡大を目指す姿勢を明確にした形となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36 | ＩＲ企業情報

2025年08月30日

シャープ、亀山北工場をトピアに譲渡、固定資産売却益４億８４００万円を計上へ

■三重県亀山市の土地・建物を譲渡、９月２５日に移転予定

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は８月２９日、三重県亀山市にある亀山北工場の土地・建物などの固定資産を株式会社トピアに譲渡すると発表した。譲渡価格は１２億円であり、帳簿価額５億７３００万円との差額により、２０２６年３月期第２四半期に固定資産売却益４億８４００万円を計上する見込みである。譲渡契約は同日に締結され、譲渡日は９月２５日を予定している。

　同社はアセットライト化の方針に基づき、遊休資産の売却を進めており、今回の譲渡もその一環である。固定資産の売却を通じて財務体質の改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造への転換を加速させる狙いを示した。譲渡資産は、長期にわたり同社が保有していたが、活用余地が限られていたものとみられる。

　譲渡先のトピアは三重県鈴鹿市に本社を置く企業で、新製品の開発試作や限定小ロット部品の製作を主力事業としている。両社間にはこれまで資本・人的・取引関係はなく、独立した取引であることが強調されている。今回の資産譲渡は、シャープが経営資源の最適化を進める一方で、トピアが新たな事業拠点や資産を得る形となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00 | ＩＲ企業情報

2025年08月29日

電通、ＥＮＥＯＳ、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムＨＤ、三井不動産、「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動

■営業職女性の課題を可視化、生成ＡＩや調査で解決策を検討

　電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）傘下の電通は８月２９日、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳ、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と共同で「働きやすさＮＥＸＴプロジェクト」を始動した。営業職に従事する女性が抱える課題に対し、当事者の声を基点に、性別や役職を超えて議論し、女性活躍推進や管理職比率向上につなげることを目的とする。社会全体で女性の就業は増加傾向にあるが、課長級以上の管理職に占める女性比率は１３．１％にとどまり、特に営業職では「ロールモデル不足」や「家庭との両立の難しさ」がキャリア継続を阻む要因となっている。

　この課題は業界共通で存在し、個別対応には限界があるため、６社は知見を共有しながら解決策を模索してきた。今回のプロジェクトでは、女性営業職のみならず、男性社員や経営層も参画し、生成ＡＩやアンケート調査を活用したワークショップを通じて課題の抽出や施策検討を行う。２０２５年度内には女性営業職の特有課題と解決策をまとめた提言を公表する予定であり、実効的なアクションプランの策定を目指す。

　今後は各社がそれぞれの組織課題に応じて具体策を講じ、営業職における固定観念の見直しや、女性社員の管理職就任意欲の向上を図る。６社はこの連携を通じて、営業職における女性活躍の新たなモデルを社会に提示し、誰もが能力を発揮できる職場環境づくりを推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングス、前６月期の期末配当を１株４５円（前期比２円の増配）に

■配当性向３０％以上を基本水準とし、安定的かつ継続的に実施

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２９日の夕方、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当金を１株あたり４５円００銭（前期は４３円００銭）と発表した。

　同社では、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図る上で、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向３０％以上を基本水準と定めている。この方針に基づき、２５年６月期については、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案して決定した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50 | ＩＲ企業情報

コーユーレンティアが明電システムソリューションと戦略的提携

■「ＶＲ安全体感教育」を建設関連市場で拡販開始

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は２８日、明電システムソリューション(静岡県沼津市)と、戦略的な業務提携を締結し、サービスを開始すると発表した。明電システムソリューションにおいては、レンタル会社との同サービス販売店契約は初めてとなる。

　コーユーレンティアの主要市場である建設業関連企業を中心に、明電システムソリューションが有する安全ソリューション「ＶＲ安全体感教育」の提供を開始する。今後両社は、レンタルやサブスクなど様々なモデルで提供していくとした。

　近年の労働災害の中でも製造業および建設業での事故が多いといわれ、両業界で事故が多発するのは、危険な作業を伴うことはもとより、高齢化でベテランの技術者が減り、若年技術者への技術伝承がうまく進んでいないことも要因と考えられている。こうした中、実際の空間イメージを体感できるＡＲ／ＶＲへの関心は高まっており、製造業、建設業のトレーニングに加え、インフラ分野のメンテナンスなどでの活用が期待されている。ちなみにＡＲ／ＶＲの市場規模は、２０３０年には２０２１年比６．６倍の１，１５８億円が見込まれている。（２０２３年２月富士キメラ総研調べ）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報

ホンダ、本社を八重洲地区へ移転、青山ビル４０年の歴史に幕、再開発で国際的発信拠点へ

■東京駅至近の大規模オフィスで「ワイガヤ」文化強化、組織力向上狙う

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２０２９年中に、本社機能を東京駅八重洲口近くで進む「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の高層オフィスフロアに移転すると発表した。あわせて、現在の本社が入居する「ホンダ青山ビル」の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡し、共同で建て替えを進める。

　青山ビルは１９８５年の完成から約４０年にわたり本社として機能し、ショールーム「ホンダウエルカムプラザ青山」も構えてきた。しかし、事業環境の変化やビル設計思想の更新を踏まえ、新たな拠点整備が課題となっていた。同社は２０２３年に建て替え方針を決定していたが、改めて検討を行い、かつて１９６０年代から１９７４年まで本社を置いた八重洲地区が最適と判断した。移転後のオフィスフロアは現本社の約６.８倍、虎ノ門の仮移転先と比べても約１.８倍の面積を確保でき、多様な人材が「ワイガヤ」文化の下で協働する環境が整うという。

　八重洲は同社が東京進出を果たした地であり、再開発により交通利便性や都市機能の強化が期待される。青山ビルは譲渡後、三井不動産レジデンシャルと共同で新築に建て替え、一部フロアをホンダが引き続き使用する予定だ。ブランド価値を高める活用策を幅広く検討する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | ＩＲ企業情報

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