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■顧客基盤とエンジニアリソースを融合、包括的なＩＴ支援体制を構築
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月３０日、システム受託開発やＳＥＳ事業を展開するリンクテックク（本社：東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。８月３日に普通株式１，５００株を取得し、議決権所有割合を１００％とする予定。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しており、開示基準には該当しない。
■ＡＩ駆動開発の技術力を取り込む
リンクテックは２０１７年３月設立、資本金１，５００万円。システム開発の全工程にＡＩを組み込む「ＡＩ駆動開発」を実践し、スピードと精度を両立する開発プロセスを確立している。レガシーシステムからクラウド開発まで幅広い実績を持ち、情報システムの企画・設計・開発、導入コンサルティング、ＩＴ人材サービスなどを手がける。２０２６年２月期の売上高は６億７，６００万円、営業利益は８００万円、経常利益は９００万円、当期純利益は８００万円だった。
同社グループが持つクリエイティブ・ＩＴ分野の幅広い顧客基盤と、リンクテックのＡＩ開発技術やエンジニアリソースを組み合わせ、顧客企業のＤＸ推進やシステム刷新に対する包括的で迅速なソリューション提供を目指す。今期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的な業績向上に寄与すると見込んでいる。
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(07/30)クリーク・アンド・リバー社、リンクテックを子会社化、ＡＩ駆動開発を強化
(07/30)豊田通商、ナミビアでレアアース開発会社設立、ＪＯＧＭＥＣが最大約５４．６億円出資
(07/30)三菱総合研究所、生成ＡＩキャリア支援「ＭｉｒａＴａｌｋ」を全社員に導入
(07/30)アートネイチャー、増毛パウダー「アートミクロン」を刷新、累計１９０万本突破
(07/30)共和コーポレーション、クレーンゲーム新ブランド「クレーンパラダイス」始動、諏訪店を７月３１日開業
(07/30)ケンコーマヨネーズ、経産省の「ＤＸ認定事業者」に認定、全社最適のＢＸへ進化
(07/30)ＴＯＰＰＡＮ、東京科学大学と微小血管・血流解析の共同研究、２０２８年度の事業化目指す
(07/30)ファーストコーポレーション、東京都「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得
(07/30)三井不動産、冷凍グルメ「ミタセル」の船橋拠点を開設、関西・関東２拠点体制へ
(07/30)双日、タシケント新国際空港の開発・運営に参画、総事業費３７００億円超
(07/30)ＴａｌｅｎｔＸ、三菱ケミカルに「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」導入
(07/30)第一工業製薬、低誘電樹脂材料に約１００億円投資、ハイエンドサーバー需要に対応
(07/30)ｉｓｐａｃｅと三菱重工、Ｈ３で新月着陸船「ＵＬＴＲＡ」打上げへ、２０２８年ミッションで契約
(07/30)ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍
(07/30)エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開
(07/30)ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ
(07/30)トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販
(07/30)うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供
(07/30)小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始
(07/30)ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託
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(07/30)クリーク・アンド・リバー社、リンクテックを子会社化、ＡＩ駆動開発を強化 (07/30)豊田通商、ナミビアでレアアース開発会社設立、ＪＯＧＭＥＣが最大約５４．６億円出資 (07/30)三菱総合研究所、生成ＡＩキャリア支援「ＭｉｒａＴａｌｋ」を全社員に導入 (07/30)アートネイチャー、増毛パウダー「アートミクロン」を刷新、累計１９０万本突破 (07/30)共和コーポレーション、クレーンゲーム新ブランド「クレーンパラダイス」始動、諏訪店を７月３１日開業 (07/30)ケンコーマヨネーズ、経産省の「ＤＸ認定事業者」に認定、全社最適のＢＸへ進化 (07/30)ＴＯＰＰＡＮ、東京科学大学と微小血管・血流解析の共同研究、２０２８年度の事業化目指す (07/30)ファーストコーポレーション、東京都「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得 (07/30)三井不動産、冷凍グルメ「ミタセル」の船橋拠点を開設、関西・関東２拠点体制へ (07/30)双日、タシケント新国際空港の開発・運営に参画、総事業費３７００億円超 (07/30)ＴａｌｅｎｔＸ、三菱ケミカルに「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」導入 (07/30)第一工業製薬、低誘電樹脂材料に約１００億円投資、ハイエンドサーバー需要に対応 (07/30)ｉｓｐａｃｅと三菱重工、Ｈ３で新月着陸船「ＵＬＴＲＡ」打上げへ、２０２８年ミッションで契約 (07/30)ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍 (07/30)エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開 (07/30)ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ (07/30)トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販 (07/30)うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供 (07/30)小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始 (07/30)ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託2026年07月30日
クリーク・アンド・リバー社、リンクテックを子会社化、ＡＩ駆動開発を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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豊田通商、ナミビアでレアアース開発会社設立、ＪＯＧＭＥＣが最大約５４．６億円出資
■重レアアースの事業化可能性を評価、２０２６年度中に最終判断へ
豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は７月３０日、ナミビア共和国でレアアース探査・開発事業を行う特定目的会社「ＴＪ Ｎａｍｉｂｉａ Ｒａｒｅ Ｅａｒｔｈｓ株式会社」を設立し、ＪＯＧＭＥＣが最大４７．６６８百万カナダドル（日本円約５４．６億円）の出資を決定したと発表した。初回出資は７月２３日に実行した。
対象はナミビア北西部クネネ州コリハスのロフダル地域で、ＪＯＧＭＥＣがカナダのＮａｍｉｂｉａ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｍｅｔａｌｓ社と２０２０年に開始した探査プロジェクト。２０２６年３月にＪＯＧＭＥＣ保有の権益オプションの一部を引き継ぐ一般競争入札を実施し、豊田通商が共同開発事業者として参画した。ロフダル地域は、自動車モーターなどの永久磁石に必要なディスプロシウムやテルビウムなどの重レアアースを多く含む。
ＴＪ社は東京都港区に本社を置き、２０２６年６月に設立された。両者は同社を通じて事業化可能性評価を開始し、２０２６年度中をめどに事業化に向けた最終判断を行う予定。日本企業によるアフリカ初のレアアース鉱山開発を目指し、重要鉱物の安定供給とサプライチェーン強靱化に向けて事業性を検証する。
豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は７月３０日、ナミビア共和国でレアアース探査・開発事業を行う特定目的会社「ＴＪ Ｎａｍｉｂｉａ Ｒａｒｅ Ｅａｒｔｈｓ株式会社」を設立し、ＪＯＧＭＥＣが最大４７．６６８百万カナダドル（日本円約５４．６億円）の出資を決定したと発表した。初回出資は７月２３日に実行した。
対象はナミビア北西部クネネ州コリハスのロフダル地域で、ＪＯＧＭＥＣがカナダのＮａｍｉｂｉａ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｍｅｔａｌｓ社と２０２０年に開始した探査プロジェクト。２０２６年３月にＪＯＧＭＥＣ保有の権益オプションの一部を引き継ぐ一般競争入札を実施し、豊田通商が共同開発事業者として参画した。ロフダル地域は、自動車モーターなどの永久磁石に必要なディスプロシウムやテルビウムなどの重レアアースを多く含む。
ＴＪ社は東京都港区に本社を置き、２０２６年６月に設立された。両者は同社を通じて事業化可能性評価を開始し、２０２６年度中をめどに事業化に向けた最終判断を行う予定。日本企業によるアフリカ初のレアアース鉱山開発を目指し、重要鉱物の安定供給とサプライチェーン強靱化に向けて事業性を検証する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23
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三菱総合研究所、生成ＡＩキャリア支援「ＭｉｒａＴａｌｋ」を全社員に導入
■ＡＩとの対話で考えを言語化、１ｏｎ１の質と人的資本価値の向上へ
三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は７月３０日、社員のキャリア形成を生成ＡＩで支援する自社開発ツール「ＭｉｒａＴａｌｋ（ミラ・トーク）」を全社員向けに導入したと発表した。５月１１日から運用しており、ＡＩとの対話を通じて社員がキャリアの方向性や課題を言語化し、マネージャーとの１ｏｎ１をより実質的な対話に高める。
同ツールは、社員がマネージャーへ相談する前にＡＩとの対話で考えを整理する仕組み。三菱総研が人材・能力開発分野で蓄積した知見を基に独自アルゴリズムを開発し、人事制度や業務実態、仕事の進め方に関する情報を組み込んだ。基盤には「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ」を採用し、「Ｗｉｌｌ／Ｃａｎ／Ｍｕｓｔ」の観点から、実現したいこと、強み、役割を「キャリアカルテ」として整理する。
利用者は「課題を明確にしたい」「気持ちを整理したい」など目的別の対話モードを選択できる。導入後の社員アンケートでは、思考整理や気づきに関して８割近くが肯定的に評価した。１０月には目標設定支援、キャリア形成や仕事の進め方に関する助言機能を追加する予定で、２０２７年４月にはマネージャー向け支援機能の追加も検討する。
三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）は７月３０日、社員のキャリア形成を生成ＡＩで支援する自社開発ツール「ＭｉｒａＴａｌｋ（ミラ・トーク）」を全社員向けに導入したと発表した。５月１１日から運用しており、ＡＩとの対話を通じて社員がキャリアの方向性や課題を言語化し、マネージャーとの１ｏｎ１をより実質的な対話に高める。
同ツールは、社員がマネージャーへ相談する前にＡＩとの対話で考えを整理する仕組み。三菱総研が人材・能力開発分野で蓄積した知見を基に独自アルゴリズムを開発し、人事制度や業務実態、仕事の進め方に関する情報を組み込んだ。基盤には「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ」を採用し、「Ｗｉｌｌ／Ｃａｎ／Ｍｕｓｔ」の観点から、実現したいこと、強み、役割を「キャリアカルテ」として整理する。
利用者は「課題を明確にしたい」「気持ちを整理したい」など目的別の対話モードを選択できる。導入後の社員アンケートでは、思考整理や気づきに関して８割近くが肯定的に評価した。１０月には目標設定支援、キャリア形成や仕事の進め方に関する助言機能を追加する予定で、２０２７年４月にはマネージャー向け支援機能の追加も検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15
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アートネイチャー、増毛パウダー「アートミクロン」を刷新、累計１９０万本突破
■持ちやすい細身容器と厚手パフを採用、通販サイトなどで販売開始
アートネイチャー＜７８２３＞（東証スタンダード）は７月３０日、増毛パウダー「アートミクロン パウダー」をリニューアルし、自社通販サイト「アートネイチャー・オンラインショップ」と電子商取引モールで販売を開始したと発表した。アートミクロンシリーズの累計販売本数は、１９９２年１２月２日から２０２６年２月２０日までに１９０万３本となり、１９０万本を突破した。
今回の刷新では、ボトル容器を細身の形状へ変更して持ちやすくした。パフに指先が触れにくい設計により汚れへの不安を軽減し、細かな部分にも塗布しやすくしたほか、従来品より厚みのあるパフを採用。容器内の残量も確認しやすくした。
カラーはブラックとナチュラルブラックの２色で、容量は２０グラム。価格は税込み５９４０円、日本製の化粧品として展開する。自社通販サイトに加え、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、Ａｍａｚｏｎ、ａｕ ＰＡＹマーケットの各店舗で取り扱う。
アートネイチャー＜７８２３＞（東証スタンダード）は７月３０日、増毛パウダー「アートミクロン パウダー」をリニューアルし、自社通販サイト「アートネイチャー・オンラインショップ」と電子商取引モールで販売を開始したと発表した。アートミクロンシリーズの累計販売本数は、１９９２年１２月２日から２０２６年２月２０日までに１９０万３本となり、１９０万本を突破した。
今回の刷新では、ボトル容器を細身の形状へ変更して持ちやすくした。パフに指先が触れにくい設計により汚れへの不安を軽減し、細かな部分にも塗布しやすくしたほか、従来品より厚みのあるパフを採用。容器内の残量も確認しやすくした。
カラーはブラックとナチュラルブラックの２色で、容量は２０グラム。価格は税込み５９４０円、日本製の化粧品として展開する。自社通販サイトに加え、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、Ａｍａｚｏｎ、ａｕ ＰＡＹマーケットの各店舗で取り扱う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28
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共和コーポレーション、クレーンゲーム新ブランド「クレーンパラダイス」始動、諏訪店を７月３１日開業
■食品・飲料・日用品も景品に採用、幅広い客層へ日常型レジャーを提案
共和コーポレーション＜６５７０＞（東証スタンダード）は７月３０日、クレーンゲームを中心とする新ブランド「クレーンパラダイス」を展開し、第１号店となる「クレーンパラダイス諏訪店」を７月３１日にオープンすると発表した。既存のアミューズメント施設ブランドに加え、クレーンゲーム市場で新たな店舗価値の創出を図る。
新ブランドは、ぬいぐるみやキャラクターグッズに加え、食品、飲料、日用品など日常生活に身近な景品を幅広く取りそろえる。景品を選ぶ楽しさ、アームを操作する緊張感、獲得した瞬間の達成感までを一体の体験として設計し、従来クレーンゲームになじみの薄かった来店客にも利用しやすい店舗を目指す。
景品は季節やトレンドに応じて入れ替え、家族連れ、友人同士、学生、仕事帰りの利用者などが短時間でも立ち寄れる売り場づくりを進める。景品の入荷時期や取扱店舗は、アピナ公式アプリ、公式サイト、ＳＮＳで随時案内する。共和コーポレーションは今後、既存ブランドと「クレーンパラダイス」を併用し、クレーンゲームを日常的なレジャーとして広げる方針である。
共和コーポレーション＜６５７０＞（東証スタンダード）は７月３０日、クレーンゲームを中心とする新ブランド「クレーンパラダイス」を展開し、第１号店となる「クレーンパラダイス諏訪店」を７月３１日にオープンすると発表した。既存のアミューズメント施設ブランドに加え、クレーンゲーム市場で新たな店舗価値の創出を図る。
新ブランドは、ぬいぐるみやキャラクターグッズに加え、食品、飲料、日用品など日常生活に身近な景品を幅広く取りそろえる。景品を選ぶ楽しさ、アームを操作する緊張感、獲得した瞬間の達成感までを一体の体験として設計し、従来クレーンゲームになじみの薄かった来店客にも利用しやすい店舗を目指す。
景品は季節やトレンドに応じて入れ替え、家族連れ、友人同士、学生、仕事帰りの利用者などが短時間でも立ち寄れる売り場づくりを進める。景品の入荷時期や取扱店舗は、アピナ公式アプリ、公式サイト、ＳＮＳで随時案内する。共和コーポレーションは今後、既存ブランドと「クレーンパラダイス」を併用し、クレーンゲームを日常的なレジャーとして広げる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26
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ケンコーマヨネーズ、経産省の「ＤＸ認定事業者」に認定、全社最適のＢＸへ進化
■生成ＡＩ・ＲＰＡ・協働ロボットを活用し、部分最適から全社変革へ
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は７月３０日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、７月１日付で「ＤＸ認定事業者」の認定を取得したと発表した。同制度は、デジタルガバナンス・コードの基本事項に対応し、ＤＸ推進の準備が整っている企業を国が認定する仕組み。認定を機に、ＤＸ推進の方針や体制を明確化し、具体的な施策と社内外への情報発信を強化する。
■生成ＡＩやＲＰＡ、生産自動化で業務改革を加速
同社は２０２４年４月に中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」を策定し、２０２６年２月の見直しで「Ｇｌｏｂａｌ Ｆｏｏｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」への転換を掲げた。基本戦略を支える経営基盤として「ＩＴ戦略」を新たに位置付け、「スマート化」の一環で生成ＡＩやＲＰＡの導入、基幹システムの刷新、生産現場への協働ロボット導入などを進めている。業務の標準化と生産性向上を図り、「攻めのＩＴ」と「守りのＩＴ」の両面から競争力と経営基盤を強化する。
今後はデータの一元化と活用を一段と進め、部分最適のＤＸから全社最適のＢＸへ発展させる方針。個別業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスプロセス全体を変革し、食に関する顧客の課題や社会課題の解決を目指す。認定取得を通じてＤＸ推進の社会的認知と社内意識を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は７月３０日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、７月１日付で「ＤＸ認定事業者」の認定を取得したと発表した。同制度は、デジタルガバナンス・コードの基本事項に対応し、ＤＸ推進の準備が整っている企業を国が認定する仕組み。認定を機に、ＤＸ推進の方針や体制を明確化し、具体的な施策と社内外への情報発信を強化する。
■生成ＡＩやＲＰＡ、生産自動化で業務改革を加速
同社は２０２４年４月に中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」を策定し、２０２６年２月の見直しで「Ｇｌｏｂａｌ Ｆｏｏｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」への転換を掲げた。基本戦略を支える経営基盤として「ＩＴ戦略」を新たに位置付け、「スマート化」の一環で生成ＡＩやＲＰＡの導入、基幹システムの刷新、生産現場への協働ロボット導入などを進めている。業務の標準化と生産性向上を図り、「攻めのＩＴ」と「守りのＩＴ」の両面から競争力と経営基盤を強化する。
今後はデータの一元化と活用を一段と進め、部分最適のＤＸから全社最適のＢＸへ発展させる方針。個別業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスプロセス全体を変革し、食に関する顧客の課題や社会課題の解決を目指す。認定取得を通じてＤＸ推進の社会的認知と社内意識を高め、持続的な成長と企業価値向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52
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ＴＯＰＰＡＮ、東京科学大学と微小血管・血流解析の共同研究、２０２８年度の事業化目指す
■通常の内視鏡映像から赤血球の動きを解析、追加機器や造影剤を不要に
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社ＴＯＰＰＡＮは７月３０日、東京科学大学と、手術用内視鏡の映像から血流動態をリアルタイムに可視化する血流解析技術の臨床応用を目的とした共同研究を２０２６年７月から開始したと発表した。研究期間は２０２８年３月までで、まず耳鼻咽喉科領域で検証を進める。
同技術は、印刷事業で培ったカラーマネジメントや高精度な画像解析・映像処理技術を応用し、通常の可視光映像から毛細血管中の赤血球を認識して血流方向を解析する。特殊な装置や造影剤を必要とせず、既存の手術用カメラや内視鏡カメラの映像を利用できるため、低コストで幅広い診療科や中小規模病院への導入を想定している。
共同研究では、実際の手術・検査映像を用いて、血流可視化の精度や視認性、画像処理速度、医師の満足度などを評価する。術中出血や虚血の早期発見、手技の標準化や教育・記録への活用可能性を検証し、段階的に他診療科へ対象を広げる。ＴＯＰＰＡＮは２０２８年度までに、耳鼻咽喉科領域の医療支援ツールとして事業化を目指す。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社ＴＯＰＰＡＮは７月３０日、東京科学大学と、手術用内視鏡の映像から血流動態をリアルタイムに可視化する血流解析技術の臨床応用を目的とした共同研究を２０２６年７月から開始したと発表した。研究期間は２０２８年３月までで、まず耳鼻咽喉科領域で検証を進める。
同技術は、印刷事業で培ったカラーマネジメントや高精度な画像解析・映像処理技術を応用し、通常の可視光映像から毛細血管中の赤血球を認識して血流方向を解析する。特殊な装置や造影剤を必要とせず、既存の手術用カメラや内視鏡カメラの映像を利用できるため、低コストで幅広い診療科や中小規模病院への導入を想定している。
共同研究では、実際の手術・検査映像を用いて、血流可視化の精度や視認性、画像処理速度、医師の満足度などを評価する。術中出血や虚血の早期発見、手技の標準化や教育・記録への活用可能性を検証し、段階的に他診療科へ対象を広げる。ＴＯＰＰＡＮは２０２８年度までに、耳鼻咽喉科領域の医療支援ツールとして事業化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
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ファーストコーポレーション、東京都「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得
■中野区の物件に続き足立区でも認定
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、東京都足立区で開発を進める賃貸マンション計画が、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」において、中野区の物件に続き、セレクトモデルとして設計認定を取得したと発表した。同制度は、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的に、居住者の安全性や家事動線への配慮がなされた住宅を東京都が認定するものである。同社における同制度の設計認定は、中野区の物件（２０２７年７月頃完成後の認定を取得予定）に続くものである。
今回認定を受けた物件は、２０２７年９月頃に完成後の認定を取得する予定である。一部住戸（４８戸／５６戸）では、居住者の安全性や家事負担を軽減する設備などを採用し、子育て世帯に配慮した設計を取り入れている。これらの取り組みが評価され、設計段階での認定につながった。
＞＞＞記事の全文を読む
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、東京都足立区で開発を進める賃貸マンション計画が、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」において、中野区の物件に続き、セレクトモデルとして設計認定を取得したと発表した。同制度は、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的に、居住者の安全性や家事動線への配慮がなされた住宅を東京都が認定するものである。同社における同制度の設計認定は、中野区の物件（２０２７年７月頃完成後の認定を取得予定）に続くものである。
今回認定を受けた物件は、２０２７年９月頃に完成後の認定を取得する予定である。一部住戸（４８戸／５６戸）では、居住者の安全性や家事負担を軽減する設備などを採用し、子育て世帯に配慮した設計を取り入れている。これらの取り組みが評価され、設計段階での認定につながった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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三井不動産、冷凍グルメ「ミタセル」の船橋拠点を開設、関西・関東２拠点体制へ
■既存拠点の約２．５倍、製造・保管・発送を一体化し首都圏配送を強化
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月３０日、子会社のｍｉｔａｓｅｒｕ ＪＡＰＡＮが、プレミアム冷凍グルメ「ｍｉｔａｓｅｒｕ（ミタセル）」の製造・保管・発送拠点「ｍｉｔａｓｅｒｕ船橋セントラルキッチン」を７月２９日に竣工したと発表した。２０２６年秋の稼働開始を予定している。
新拠点は千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」内に設け、敷地面積は約６６６平方メートル、延床面積は約２６３平方メートル。既存の大阪拠点の約２．５倍の面積を持ち、セントラルキッチンと冷凍倉庫を一体化する。商品製造から保管、顧客への発送まで一貫した供給網を構築し、需要が拡大する首都圏への配送効率を高める。
関西・関東の２拠点体制により、生産・物流能力の向上に加え、自然災害や物流網混乱時の供給継続力も強化する。ヤマト運輸との連携では、船橋から首都圏物流ターミナルへ直接輸送する。新商品として「支那そばや」と「とうふ屋うかい」が加わり、ラインアップは全５７店舗・１１２商品に拡大した。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月３０日、子会社のｍｉｔａｓｅｒｕ ＪＡＰＡＮが、プレミアム冷凍グルメ「ｍｉｔａｓｅｒｕ（ミタセル）」の製造・保管・発送拠点「ｍｉｔａｓｅｒｕ船橋セントラルキッチン」を７月２９日に竣工したと発表した。２０２６年秋の稼働開始を予定している。
新拠点は千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」内に設け、敷地面積は約６６６平方メートル、延床面積は約２６３平方メートル。既存の大阪拠点の約２．５倍の面積を持ち、セントラルキッチンと冷凍倉庫を一体化する。商品製造から保管、顧客への発送まで一貫した供給網を構築し、需要が拡大する首都圏への配送効率を高める。
関西・関東の２拠点体制により、生産・物流能力の向上に加え、自然災害や物流網混乱時の供給継続力も強化する。ヤマト運輸との連携では、船橋から首都圏物流ターミナルへ直接輸送する。新商品として「支那そばや」と「とうふ屋うかい」が加わり、ラインアップは全５７店舗・１１２商品に拡大した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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双日、タシケント新国際空港の開発・運営に参画、総事業費３７００億円超
■３５年間の事業権契約を締結、２０３０年開港で中央アジア最大級のハブ目指す
双日＜２７６８＞（東証プライム）は７月３０日、サウジアラビアのＶｉｓｉｏｎ Ｉｎｖｅｓｔ、韓国の仁川国際空港公社と共同で、ウズベキスタン国営空港運営会社との間で、首都タシケントの新国際空港の開発・運営に関する３５年間の事業権契約を締結したと発表した。総事業費は３７００億円（２５億米ドル）超を見込み、２０３０年の開港を予定する。
ウズベキスタンは約３７００万人の人口を抱え、２０２５年の実質ＧＤＰ成長率は７．７％となった。タシケント域内の旅客需要は年率１４．２％で増加しており、新空港は既存空港の年間旅客数の約２倍に当たる２０００万人の受け入れ能力を備える計画である。
同事業では旅客と貨物の双方で中央アジア最大のハブ空港を目指す。双日は、日本国内外で蓄積した空港関連事業やインフラ開発の知見を活用し、共同事業者と新空港の開発・運営に取り組む。人口増加と投資拡大が続く同国の航空需要を取り込み、官民連携による大規模インフラ事業を推進する。
双日＜２７６８＞（東証プライム）は７月３０日、サウジアラビアのＶｉｓｉｏｎ Ｉｎｖｅｓｔ、韓国の仁川国際空港公社と共同で、ウズベキスタン国営空港運営会社との間で、首都タシケントの新国際空港の開発・運営に関する３５年間の事業権契約を締結したと発表した。総事業費は３７００億円（２５億米ドル）超を見込み、２０３０年の開港を予定する。
ウズベキスタンは約３７００万人の人口を抱え、２０２５年の実質ＧＤＰ成長率は７．７％となった。タシケント域内の旅客需要は年率１４．２％で増加しており、新空港は既存空港の年間旅客数の約２倍に当たる２０００万人の受け入れ能力を備える計画である。
同事業では旅客と貨物の双方で中央アジア最大のハブ空港を目指す。双日は、日本国内外で蓄積した空港関連事業やインフラ開発の知見を活用し、共同事業者と新空港の開発・運営に取り組む。人口増加と投資拡大が続く同国の航空需要を取り込み、官民連携による大規模インフラ事業を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51
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ＴａｌｅｎｔＸ、三菱ケミカルに「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」導入
■技術職採用の情報格差を解消、採用オウンドメディアを公開
ＴａｌｅｎｔＸ＜３３０Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、ＡＩネイティブ採用プラットフォーム「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」内の採用ブランディングサービス「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｂｒａｎｄ」が三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）傘下の三菱ケミカルに導入され、採用オウンドメディアを公開したと発表した。
三菱ケミカルは、技術職の採用競争が激化するなか、従来の採用サイトだけでは現場の仕事内容や企業の実像を十分に伝えにくく、候補者との情報の非対称性によるミスマッチを課題としていた。企業の魅力だけでなく、現場の地道な努力や仕事の実態も発信し、候補者と対等に選び合う関係を構築する狙いで導入した。
「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｂｒａｎｄ」は、自社独自の採用メディア構築と運用を支援し、第三者視点から候補者への情報の届き方を助言する。ＴａｌｅｎｔＸは同サービスを通じ、三菱ケミカルが重視する「自ら考え意思決定できる人材」の採用と、技術職候補者との誠実なマッチングを支援する。
▼三菱ケミカルの採用オウンドメディア
https://m-chemical.brandmedia.i-myrefer.jp/media
ＴａｌｅｎｔＸ＜３３０Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、ＡＩネイティブ採用プラットフォーム「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」内の採用ブランディングサービス「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｂｒａｎｄ」が三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）傘下の三菱ケミカルに導入され、採用オウンドメディアを公開したと発表した。
三菱ケミカルは、技術職の採用競争が激化するなか、従来の採用サイトだけでは現場の仕事内容や企業の実像を十分に伝えにくく、候補者との情報の非対称性によるミスマッチを課題としていた。企業の魅力だけでなく、現場の地道な努力や仕事の実態も発信し、候補者と対等に選び合う関係を構築する狙いで導入した。
「ＭｙＴａｌｅｎｔ Ｂｒａｎｄ」は、自社独自の採用メディア構築と運用を支援し、第三者視点から候補者への情報の届き方を助言する。ＴａｌｅｎｔＸは同サービスを通じ、三菱ケミカルが重視する「自ら考え意思決定できる人材」の採用と、技術職候補者との誠実なマッチングを支援する。
▼三菱ケミカルの採用オウンドメディア
https://m-chemical.brandmedia.i-myrefer.jp/media
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46
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第一工業製薬、低誘電樹脂材料に約１００億円投資、ハイエンドサーバー需要に対応
■国内外の生産拠点で能力増強、２０２７年度以降の稼働を予定
第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）は７月２９日、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の需要拡大に対応するため、供給体制強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。投資対象は国内外の生産拠点を想定し、投資金額は約１００億円、２０２７年度以降の稼働を予定している。
データセンターや高速通信インフラ向け市場の拡大を背景に、低誘電樹脂材料の需要が旺盛に推移していることから、生産能力を増強する。市場と顧客のニーズに対応するとともに、安定供給体制の強化を図る。具体的な投資拠点や設備内容などの詳細は、適切な時期に公表する方針。
第一工業製薬は、中期経営計画「ＳＭＡＲＴ ２０３０」で掲げた当初の業績目標を前年度に前倒しで達成し、新たな成長目標の精査を進めている。電子・情報分野を成長領域と位置付けており、今回の設備投資を通じて低誘電樹脂材料の供給力を高め、同分野の事業拡大につなげる。
第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）は７月２９日、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の需要拡大に対応するため、供給体制強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。投資対象は国内外の生産拠点を想定し、投資金額は約１００億円、２０２７年度以降の稼働を予定している。
データセンターや高速通信インフラ向け市場の拡大を背景に、低誘電樹脂材料の需要が旺盛に推移していることから、生産能力を増強する。市場と顧客のニーズに対応するとともに、安定供給体制の強化を図る。具体的な投資拠点や設備内容などの詳細は、適切な時期に公表する方針。
第一工業製薬は、中期経営計画「ＳＭＡＲＴ ２０３０」で掲げた当初の業績目標を前年度に前倒しで達成し、新たな成長目標の精査を進めている。電子・情報分野を成長領域と位置付けており、今回の設備投資を通じて低誘電樹脂材料の供給力を高め、同分野の事業拡大につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ｉｓｐａｃｅと三菱重工、Ｈ３で新月着陸船「ＵＬＴＲＡ」打上げへ、２０２８年ミッションで契約
■国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導の月面輸送システム構築へ
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月２９日、２０２８年に予定する月面着陸ミッションで、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」をＨ３ロケットにより打ち上げる輸送サービス契約を締結したと発表した。国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導による日本の月面輸送システム構築を目指す。
ｉｓｐａｃｅは、過去２度の月ミッションで月周回軌道までの安定的な到達能力を実証した経験を生かし、経済産業省のＳＢＩＲ補助金を活用して「ＵＬＴＲＡ」を開発している。高性能・高品質に加え、月への迅速なアクセス能力を備えたランダーとし、月面への高頻度かつ低コストの輸送サービス確立を目指している。
■将来の月面インフラ構築や関連技術で協力強化も検討
三菱重工は、Ｈ－ⅡＡ、Ｈ－ⅡＢに代わる次世代大型基幹ロケット「Ｈ３」の開発・製造を担当している。今回の契約により、ｉｓｐａｃｅは三菱重工の打上げ輸送能力を確保し、「ＵＬＴＲＡ」によるミッションの実行体制を強化する。
両社は輸送サービスにとどまらず、将来の月面インフラ構築や関連技術領域での協力強化も検討する。ｉｓｐａｃｅによる２０２８年内の打上げ計画は２０２６年７月時点の見込みで、関係省庁およびＳＢＩＲ事務局と計画変更を調整しており、最終的には経済産業省の正式な認可が必要となる。
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月２９日、２０２８年に予定する月面着陸ミッションで、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」をＨ３ロケットにより打ち上げる輸送サービス契約を締結したと発表した。国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導による日本の月面輸送システム構築を目指す。
ｉｓｐａｃｅは、過去２度の月ミッションで月周回軌道までの安定的な到達能力を実証した経験を生かし、経済産業省のＳＢＩＲ補助金を活用して「ＵＬＴＲＡ」を開発している。高性能・高品質に加え、月への迅速なアクセス能力を備えたランダーとし、月面への高頻度かつ低コストの輸送サービス確立を目指している。
■将来の月面インフラ構築や関連技術で協力強化も検討
三菱重工は、Ｈ－ⅡＡ、Ｈ－ⅡＢに代わる次世代大型基幹ロケット「Ｈ３」の開発・製造を担当している。今回の契約により、ｉｓｐａｃｅは三菱重工の打上げ輸送能力を確保し、「ＵＬＴＲＡ」によるミッションの実行体制を強化する。
両社は輸送サービスにとどまらず、将来の月面インフラ構築や関連技術領域での協力強化も検討する。ｉｓｐａｃｅによる２０２８年内の打上げ計画は２０２６年７月時点の見込みで、関係省庁およびＳＢＩＲ事務局と計画変更を調整しており、最終的には経済産業省の正式な認可が必要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍
■群馬県の３カ所が本格収益寄与へ、今期１０カ所の投資開発を決定
ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は７月２９日、群馬県で稼働する３カ所の系統用蓄電所について、２０２６年６月の市場運用収益が前年同月比約２２５倍となり、想定を上回って進捗していると発表した。３カ所のうち２カ所は第１四半期から収益に寄与し、残る１カ所も第２四半期以降に本格的な収益寄与を見込む。
同社は電力・ガス事業者向けに、新規契約獲得から開通、調達などを支援するエネルギー領域の事業を展開する。系統用蓄電所事業では２０２６年３月期に３カ所の稼働を開始し、初年度から黒字化した。２０２７年３月期も通年で利益貢献する見通しで、追加開発した蓄電所の稼働初期の赤字影響を含めても利益寄与を見込む。
３カ所の収益状況を踏まえ、４月１７日に系統用蓄電所事業への本格参入を決定した。２０２７年３月期に最大１０カ所程度の開発を目指していたが、内製による案件発掘が想定以上に進み、４～６月に１０カ所の投資開発をすでに決定した。
系統用蓄電所事業の収益は、５月１５日に公表した２０２７年３月期通期業績予想に織り込み済み。今後は、蓄電所事業と通電手配などを含むエネルギー領域の業務支援サービスとして業績状況を開示する方針である。
ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は７月２９日、群馬県で稼働する３カ所の系統用蓄電所について、２０２６年６月の市場運用収益が前年同月比約２２５倍となり、想定を上回って進捗していると発表した。３カ所のうち２カ所は第１四半期から収益に寄与し、残る１カ所も第２四半期以降に本格的な収益寄与を見込む。
同社は電力・ガス事業者向けに、新規契約獲得から開通、調達などを支援するエネルギー領域の事業を展開する。系統用蓄電所事業では２０２６年３月期に３カ所の稼働を開始し、初年度から黒字化した。２０２７年３月期も通年で利益貢献する見通しで、追加開発した蓄電所の稼働初期の赤字影響を含めても利益寄与を見込む。
３カ所の収益状況を踏まえ、４月１７日に系統用蓄電所事業への本格参入を決定した。２０２７年３月期に最大１０カ所程度の開発を目指していたが、内製による案件発掘が想定以上に進み、４～６月に１０カ所の投資開発をすでに決定した。
系統用蓄電所事業の収益は、５月１５日に公表した２０２７年３月期通期業績予想に織り込み済み。今後は、蓄電所事業と通電手配などを含むエネルギー領域の業務支援サービスとして業績状況を開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開
■ＡＩシステムの防御とＡＩを活用したセキュリティ強化を一体提供
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は７月２９日、ＡＩ時代のセキュリティサービスを担う子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立すると発表した。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩを活用して従来型セキュリティを高度化するサービスの２領域を展開し、同月の事業開始を予定する。
新会社は、攻撃者の視点で脆弱性を検証するＡＩレッドチーミング、セキュリティ診断、ＡＩガバナンス・コンプライアンス支援などを提供する。併せて、ペネトレーションテストなどにＡＩを活用し、高速かつ広範な検証を可能にするサービスや、ＡＩセキュリティ関連製品の販売・導入支援も手掛ける。代表取締役にはラクラン・ミッチェル氏が就任する予定である。
エクサウィザーズグループは、２５００社を超える企業・行政機関へのＡＩ導入支援で培った知見を新会社に生かす。新会社はグループのＡＩプロダクトのセキュリティ保証も担い、官公庁や金融機関など規制の厳しい業界での事業展開を支える。当初は個別案件を中心に提供し、継続型サービスや標準化したプロダクトへ段階的に発展させ、中期的には海外顧客への展開も目指す。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は７月２９日、ＡＩ時代のセキュリティサービスを担う子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立すると発表した。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩを活用して従来型セキュリティを高度化するサービスの２領域を展開し、同月の事業開始を予定する。
新会社は、攻撃者の視点で脆弱性を検証するＡＩレッドチーミング、セキュリティ診断、ＡＩガバナンス・コンプライアンス支援などを提供する。併せて、ペネトレーションテストなどにＡＩを活用し、高速かつ広範な検証を可能にするサービスや、ＡＩセキュリティ関連製品の販売・導入支援も手掛ける。代表取締役にはラクラン・ミッチェル氏が就任する予定である。
エクサウィザーズグループは、２５００社を超える企業・行政機関へのＡＩ導入支援で培った知見を新会社に生かす。新会社はグループのＡＩプロダクトのセキュリティ保証も担い、官公庁や金融機関など規制の厳しい業界での事業展開を支える。当初は個別案件を中心に提供し、継続型サービスや標準化したプロダクトへ段階的に発展させ、中期的には海外顧客への展開も目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ
■コンテンツとエンタメ基盤を組み合わせ共同企画・販促を協議
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は７月２９日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ＧＥＮＤＡはＳＢＩグループが設立した「ＳＢＩネオコンテンツ投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株式を市場買付で取得する。
ＳＢＩホールディングスは、同社または子会社を通じ、２０２６年６月末時点のＧＥＮＤＡの発行済株式総数の１．００％に相当する株式数を上限として普通株式を取得する予定である。取得時期は市場環境などを勘案して決定する。両社は資本関係を強め、相互のエンターテインメント関連事業の拡大を図る。
業務面では、ＳＢＩグループが保有するエンタメ・コンテンツと、ＧＥＮＤＡが運営するアミューズメント、カラオケなどのエンタメ・プラットフォームを組み合わせ、企画・販促施策の共同展開について協議する。ＳＢＩグループの金融データ、国内外８２００万超の顧客基盤、世界２６の国・地域の事業網との連携も視野に入る。
取締役会決議日と契約締結日はともに７月２９日。ＧＥＮＤＡは同提携による２０２７年１月期の連結業績および財務状況への影響を軽微と見込むが、大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は７月２９日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ＧＥＮＤＡはＳＢＩグループが設立した「ＳＢＩネオコンテンツ投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株式を市場買付で取得する。
ＳＢＩホールディングスは、同社または子会社を通じ、２０２６年６月末時点のＧＥＮＤＡの発行済株式総数の１．００％に相当する株式数を上限として普通株式を取得する予定である。取得時期は市場環境などを勘案して決定する。両社は資本関係を強め、相互のエンターテインメント関連事業の拡大を図る。
業務面では、ＳＢＩグループが保有するエンタメ・コンテンツと、ＧＥＮＤＡが運営するアミューズメント、カラオケなどのエンタメ・プラットフォームを組み合わせ、企画・販促施策の共同展開について協議する。ＳＢＩグループの金融データ、国内外８２００万超の顧客基盤、世界２６の国・地域の事業網との連携も視野に入る。
取締役会決議日と契約締結日はともに７月２９日。ＧＥＮＤＡは同提携による２０２７年１月期の連結業績および財務状況への影響を軽微と見込むが、大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販
■地域密着の販売網を活用し法人向けクラウド電話の契約拡大へ
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は７月２９日、ＪＣＯＭと法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表した。Ｊ：ＣＯＭが持つ地域密着型の顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人への提供と契約拡大を目指す。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や「０５０」で始まるＩＰ電話番号を利用できる。外線、内線、転送、グループ着信などの基本機能に加え、カスタマーハラスメント対策に有効な通話録音・録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ自動要約などを標準搭載する。
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＨｕｂＳｐｏｔ、ｋｉｎｔｏｎｅとの外部連携にも対応し、営業時間や休業日の自動音声案内、柔軟な発着信設定が可能である。スマートフォンのほかＰＣやＩＰ電話機でも通話できる。トビラシステムズは、法人の電話業務の効率化や迷惑電話対策を支援し、同サービスの普及と機能拡充を進める。
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は７月２９日、ＪＣＯＭと法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表した。Ｊ：ＣＯＭが持つ地域密着型の顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人への提供と契約拡大を目指す。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や「０５０」で始まるＩＰ電話番号を利用できる。外線、内線、転送、グループ着信などの基本機能に加え、カスタマーハラスメント対策に有効な通話録音・録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ自動要約などを標準搭載する。
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＨｕｂＳｐｏｔ、ｋｉｎｔｏｎｅとの外部連携にも対応し、営業時間や休業日の自動音声案内、柔軟な発着信設定が可能である。スマートフォンのほかＰＣやＩＰ電話機でも通話できる。トビラシステムズは、法人の電話業務の効率化や迷惑電話対策を支援し、同サービスの普及と機能拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供
■写真販売と保育ＩＣＴを連携し安全な情報管理と業務効率化を支援
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は７月２９日、保育園・幼稚園向け写真販売システム「えんフォト」が、ＥＮＢＩの伴走型保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」とパートナーシップ契約を締結したと発表した。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」を導入する全国約５００の保育施設をはじめ、今後の新規導入施設にも写真販売機能を提供できるようにする。
「えんフォト」は２０１４年の開始以来、全国累計５０００施設以上に導入されている。写真販売に伴う作業を代行するほか、プロカメラマン派遣やＡＩ顔認証技術を活用した写真選定支援を提供する。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」は保育記録、職員勤怠、指導計画、監査書類などを一括管理し、施設運営の相談や研修にも対応する。
連携により、クラス別の閲覧制限や本人認証を備えた環境で写真を購入できるようになる。プロカメラマン派遣によって職員の撮影負担を減らすほか、「登場回数チェック機能」で園児ごとの掲載枚数の偏りを自動確認し、写真選定作業を効率化する。両社は個人情報と写真データの安全な管理を強化し、保育士が子どもと向き合う時間の確保や保護者の利便性向上につなげる。
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は７月２９日、保育園・幼稚園向け写真販売システム「えんフォト」が、ＥＮＢＩの伴走型保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」とパートナーシップ契約を締結したと発表した。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」を導入する全国約５００の保育施設をはじめ、今後の新規導入施設にも写真販売機能を提供できるようにする。
「えんフォト」は２０１４年の開始以来、全国累計５０００施設以上に導入されている。写真販売に伴う作業を代行するほか、プロカメラマン派遣やＡＩ顔認証技術を活用した写真選定支援を提供する。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」は保育記録、職員勤怠、指導計画、監査書類などを一括管理し、施設運営の相談や研修にも対応する。
連携により、クラス別の閲覧制限や本人認証を備えた環境で写真を購入できるようになる。プロカメラマン派遣によって職員の撮影負担を減らすほか、「登場回数チェック機能」で園児ごとの掲載枚数の偏りを自動確認し、写真選定作業を効率化する。両社は個人情報と写真データの安全な管理を強化し、保育士が子どもと向き合う時間の確保や保護者の利便性向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始
■「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を導入、仮説構築から医薬品候補創出まで支援
小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は７月２９日、米国のＰｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩプラットフォーム「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を創薬研究者に導入・活用するための協業を開始したと発表した。研究者とＡＩエージェントが協働する研究環境を整え、仮説構築から医薬品候補の創出に至るプロセスの迅速化を目指す。
Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂは、過去の実験知見の整理、社内外データの解析、実験計画の立案、計算生物学ワークフローの実行など、複雑な研究業務のプロセス全体を支援する統合型プラットフォーム。小野薬品が蓄積してきた創薬研究の知見とデータを、Ｐｈｙｌｏ社の拡張性の高いエージェント型ＡＩ基盤と組み合わせる。
小野薬品は、研究員による実利用を通じて同プラットフォームの有用性を検証しており、今後はＰｈｙｌｏ社との連携を通じ、創薬研究の速度向上や新薬候補創出への貢献を検証する。Ｐｈｙｌｏ社は、生物医学研究におけるＡＩ活用を推進し、研究者がＡＩエージェントと協働して複雑な研究業務を効率化できる環境の構築を進めている。
小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は７月２９日、米国のＰｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩプラットフォーム「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を創薬研究者に導入・活用するための協業を開始したと発表した。研究者とＡＩエージェントが協働する研究環境を整え、仮説構築から医薬品候補の創出に至るプロセスの迅速化を目指す。
Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂは、過去の実験知見の整理、社内外データの解析、実験計画の立案、計算生物学ワークフローの実行など、複雑な研究業務のプロセス全体を支援する統合型プラットフォーム。小野薬品が蓄積してきた創薬研究の知見とデータを、Ｐｈｙｌｏ社の拡張性の高いエージェント型ＡＩ基盤と組み合わせる。
小野薬品は、研究員による実利用を通じて同プラットフォームの有用性を検証しており、今後はＰｈｙｌｏ社との連携を通じ、創薬研究の速度向上や新薬候補創出への貢献を検証する。Ｐｈｙｌｏ社は、生物医学研究におけるＡＩ活用を推進し、研究者がＡＩエージェントと協働して複雑な研究業務を効率化できる環境の構築を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託
■２０２８年３月末まで約１年９カ月、リスク管理業務の整理・分析を支援
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業の株式会社Ｊａｐａｎ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ ＆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＪＡＤＣ）は７月２９日、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるＲＭＦ（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、６月２３日にプロジェクトを開始したと発表した。期間は２０２８年３月３１日までの約１年９カ月を予定する。
プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のＲＭＦ対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、業務の円滑な実施を支援する。ＲＭＦは、情報システムの準備、分類、管理策の選択・実装、評価、認可、継続監視を通じて、ライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みである。
防衛省は２０２３年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されるＲＭＦを導入した。ＤｏＤＩ ８５１０とＮＩＳＴ ＳＰ８００に基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全般で進めており、対象は従来のＩＴ分野からＩｏＴやＯＴを含む領域へ広がっている。
ＪＡＤＣは、ＲＭＦ対応コンサルティングや防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応支援などで培った実績、ＲＭＦに関する知見、防衛分野のサイバーセキュリティに関する専門性が技術要件を満たしたとしている。同社は２０２５年４月にＳＨＩＦＴグループが設立し、防衛関連省庁・企業向けに調査研究、技術支援・工程管理、ＲＭＦコンサルティングなどを提供している。
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業の株式会社Ｊａｐａｎ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ ＆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＪＡＤＣ）は７月２９日、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるＲＭＦ（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、６月２３日にプロジェクトを開始したと発表した。期間は２０２８年３月３１日までの約１年９カ月を予定する。
プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のＲＭＦ対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、業務の円滑な実施を支援する。ＲＭＦは、情報システムの準備、分類、管理策の選択・実装、評価、認可、継続監視を通じて、ライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みである。
防衛省は２０２３年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されるＲＭＦを導入した。ＤｏＤＩ ８５１０とＮＩＳＴ ＳＰ８００に基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全般で進めており、対象は従来のＩＴ分野からＩｏＴやＯＴを含む領域へ広がっている。
ＪＡＤＣは、ＲＭＦ対応コンサルティングや防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応支援などで培った実績、ＲＭＦに関する知見、防衛分野のサイバーセキュリティに関する専門性が技術要件を満たしたとしている。同社は２０２５年４月にＳＨＩＦＴグループが設立し、防衛関連省庁・企業向けに調査研究、技術支援・工程管理、ＲＭＦコンサルティングなどを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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