■第１フェーズとなる前３ヵ年は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、０８年、１０年後に目指す姿を「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤー」と定め、１０年間を３つのフェーズに分けた経営改革を策定した。
　第１フェーズとなる前３ヵ年（２００８年から２０１０年度）は、「全ての活動の質を高める」ことをテーマに、「世界中のお客様に愛されるブランドづくり」、「世界に通用する質の高い経営基盤の確立」に取組むと共に、「成長性の拡大」と「収益性の向上」を目指した。＞＞記事の全文を読む

■ＳＳＬサーバ証明書を月単位契約で利用可能

　ホスティング、セキュリティサービスを提供するＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、ＳＳＬサーバ証明書を月単位契約で利用可能な「第二世代ワンクリックＳＳＬ」が、メディアウォーズ社に採用されたと発表した。
　この結果、月額契約可能なＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＳＬ証明書サービスが、メディアウォーズ社の共用サーバー・専用サーバーホスティングサービスで提供開始されることになる。
　クラウドを利用する企業や事業者が急増しているのに伴い、ホスティングサービスにおいても多様な提供形態が求められている。ＳＳＬサーバ証明書についても、ホスティングサービスとセットで契約されることが多いため、それぞれのホスティングサービスに合わせた提供形態を求められている。
　このような背景から、同社が提供する「第二世代ワンクリックＳＳＬ」は、ユーザーの負担を増やすことなく、認証局ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎの厳密な審査の下で、最短有効期間１ヶ月のＳＳＬサーバ証明書の発行ができ、さらに、自動更新機能によってＳＳＬサーバ証明書を継続して利用できる。このような機能を持っていることから、メディアウォーズ社が「第二世代ワンクリックＳＳＬ」を採用することになった。
　自社で認証局ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎを持っている同社ならではできるサービスといえる。

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　クラウディア＜３６０７＞（東１）は４月１日に今２０１１年８月期中間決算を発表した。売上げは７１億２６００万円と前年同期比１８％増、営業利益は１０億３０００万円と同１８％増の好調な決算となった。

　同社はウェディングドレスなど婚礼衣裳の大手メーカー。貸衣裳業者向けに婚礼衣装の販売・レンタルを手掛けるホールセール事業はブランドドレスの販売が伸び悩んだ。結婚式場やホテルなどと提携し、一般顧客向けにインショップ（式場などに併設された衣装ショップ）で婚礼衣裳の販売・レンタルを行うショップ事業はハワイで取り扱い件数が増加したことなどから売上げを伸ばした。

　今８月期通期も売上げは１４１億円と前期比４％増、営業利益１９億８０００万円と同２８％増益が見込まれ、中間決算の好調をそのまま引き継ぐ見通しだ。東日本大地震による冠婚行事の自粛等の影響が懸念されるが、当該影響額については現在精査中として、今年年１月５日発表の業績予想を据え置いており、基本的に大きな変更は無いと思われる。営業利益は２００９年８月期の１６億８００万円を大きく上回るピーク利益である。株価ももっと見直されていくことになりそう。

■３ヶ所が全面休業しているが、業績に与える影響は軽微

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（東２）は、東日本大震災の影響の第３報と高齢者の受け入れ支援を発表。
　今回の大地震の影響により現時点で全面休業している事業所は、宮城県石巻市の「ツクイ大街道」、仙台市の「総合福祉ツクイ仙台泉・市名坂デイサービスセンターふれあい」、相馬市の「ツクイ南相馬」の３ヶ所。
　この中で、「ツクイ大街道」は４月下旬に再開する予定。仙台市の「総合福祉ツクイ仙台泉・市名坂デイサービスセンターふれあい」は、２階の一部が破損しているため、同社の近隣の事業所でサービスを提供している。「ツクイ南相馬」については、３月にオープンしたばかりで、これから利用者が増えるところであったが、原発の放射能による、避難地域に指定されたことから利用ができなくなっている。再開の目途はたっていない。
　３ヶ所が全面休業しているが、業績に与える影響は軽微。

■最大１００床を被災された高齢要介護者の方々に低廉な料金で提供

　同社は、被災地である岩手県下に６ヶ所、宮城県下に１９ヶ所、福島県下に１５ヶ所と多くの事業所を設けている。そこで、同社では被災された高齢者の避難支援に取組むため、５月１日に東京都町田市に開所予定の介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン町田」（１６８床）に、最大１００床を被災された高齢要介護者の方々に低廉な料金で入居できることを上記３県に提案している。
　同社としては、引き続き総力を挙げて被災地の高齢者の支援に取組む方針。

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■地震の影響で臨時休業、半日休業があったが２．１％の増収と健闘

　リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、３月の月次売上概況を発表した。
　３月１１日に発生した東日本大地震の影響により、全店舗で臨時休業が１日、半日休業が１日あったものの、３月の売上高は前年同月比２．１％増と健闘した。
　同社の特長は、既存店の売上高が年々伸びることにあるが、今回は地震の影響により、３月の既存店の売上高は対前年同月比で８５．６％に留まった。しかし今回は例外であり、４月以降は急回復するものと予想される。
　１２日の株価は、前日比４円高の４８５円で引けている。チャートをみると底値圏。１４日は決算発表日であり、今１２年２月期も好業績が期待できる。仕込み好機といえる。

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■東日本大地震の影響で、ＢＣＰ対策の必要性が高まる

　東京・大阪・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとするＩＴ製品・クラウド関連サービスからオフィス設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、４月２６日（火）、２７日（水）に、今すぐできるＩＴインフラの事業継続計画（以下ＢＣＰ）対策セミナーを開催する。
　１ヶ月前に発生した東日本大地震の影響で、企業におけるＢＣＰ対策の必要性が高まっている。実際に被災した企業がＢＣＰ対策を整備していたことで、速やかに事業活動に復帰でき、損害を最小限に抑えた例もある。
　同社では、ＢＣＰ対策を整備できるサービスを保有しているうえに、中堅中小企業からＢＣＰ対策のニーズが高まっていることから、業務復旧を短縮化するＩＴを活用したＢＣＰ対策のセミナーを開催することにした。
　今回のセミナーは、より多くの企業に現実的なＢＣＰ対策を整備してもらうために、参加費は無料となっている。同社のソリューションで実現できるＢＣＰ対策の事例を交えながら、分かりやすく紹介する。
　会場は、新宿モリノスビル（新宿区西新宿２−３−１）１９階スターティアのセミナールーム。定員は２０名。日時は、４月２６日、２７日の１３時３０分から１６時まで。セミナー申込ＵＲＬは、http://securesamba.digitalink.ne.jp/bcp-seminar/

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■売上総利益３１．１％増、販売管理費６．２％減となり大幅増益で黒字転換

　学生マンションの毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は、１１日に今１１年５月期の第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２３億９０００万円（前年同期比５０．６％増）、営業利益４５００万円（前年同期△１億５００万円）、経常利益１３００万円（同△１億４２００万円）、純利益２０００万円（同△９７００万円）と大幅増収増益。
　部門別の売上高を見ると、不動産ソリューション事業の開発部門７億１０００万円、学生マンション部門１３億６０００万円、学生生活支援事業の課外活動支援部門２億９５００万円、人材ソリューション部門２４００万円となり、大幅増収となった。
　利益については、不動産ソリューション部門の開発部門において販売用不動産を売却したこともあり、売上総利益は５億７００万円（同３１．１％増）となり、販売管理費は４億６２００万円（同６．２％減）とコスト削減が実現したことから、営業利益以下も大幅増益の黒字転換となった。
　今５月期通期連結業績予想は、売上高５３億８０００万円（前期比３３．２％増）、営業利益５億５８００万円（同１１．３％増）、経常利益４億８０００万円（同１３．５％増）、純利益３億円（同２９．０％増）と増収増益を見込む。
　尚、今期は、決算期変更のため通期は６ヶ月間の業績となるため、０９年の１２月〜１０年５月３１日の業績と比較している。

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■ハイテク調査手法に加え、アナログ調査技術が必要不可欠と判断

　コンピュータフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１１日に開催の取締役会で合弁会社を設立することを決議した。
　高度なデジタル調査技術を持つ同社と、専門的なアナログ技術を持つＪＰリサーチ＆コンサルティングが両社の技術を融合することで、多面的で精度の高い調査を提供できる合弁会社を設立する。
　従来のハイテク調査手法に加え、調査対象者の行動そのものを解明していくアナログ調査技術が必要不可欠と判断し、ハイテクとアナログによる調査手法をあわせ持つサービス体制を構築することにした。
　合弁会社の商号は、ＵＢＩＣリスクコンサルティング。資本金は１０００万円。出資比率は、ＵＢＩＣ８０％、ＪＰリサーチ＆コンサルティング２０％。業務開始予定は、４月１８日。

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■高萩工場は４月末までに全面的に稼動できる見込

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、１１日に東日本大震災の影響に関する第２報を発表した。
　まず、茨城県高萩市の高萩工場については、在庫製品の出荷は３月中に再開している。主力のアルツディスポは、４月１１日より生産を再開した。その他の製剤棟も、順次生産を再開し、４月末までに全面的に稼動できる見込。
　神奈川県横須賀市の医薬品原体工場である久里浜工場については、現在、平常どおりに操業している。また、計画停電による影響も受けていない。
　気仙沼市のコンドロイチン硫酸原料加工を行う子会社、三陸加工は、津波により壊滅的な被害を受けたことにより、事業再開の目途は立っていない。コンドロイチン硫酸の当面の原料在庫は確保しているが、今後、三陸加工以外の供給先からの調達量を増やすことで、安定供給に努める。
　今期業績に及ぼす影響は、現在精査中であり、業績に影響が見込まれる場合は速やかに公表するとしている。

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　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は３月２２日にナスダック上場の米国スキャンポ社の子会社・ＳＭＲ社との間で、アールテックの点眼薬ウノプロストンの日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域における開発、製造及び商業化権のライセンス契約を締結したと発表、それをきっかけに盛り返し震災前の水準を回復する動きを見せた。

　ウノプロストンについては網膜色素変性などの追加適応症の承認取得を目指す方針で、契約一時金のほか開発ステージの進捗や販売数量に応じてその都度支払を受ける契約で今後のプラス要素も大きい。

　前２０１１年３月期は売上げ４５億３４００万円（前期比９％増）、営業利益９億２０００万円（同２６％増）の好業績となった模様だ。緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラの拡販、慢性特発性便秘症治療薬および便秘型過敏性腸症候群治療薬アミティーザの米国での売上げ増で今２０１２年３月期も連続増益が見込まれる。

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■公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持

　建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、４月８日にフルキャストテクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）に対する公開買付けに関する合意書を締結したと発表。
　同社は最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追及・拡大し、現在の主力事業である建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を建てることを重要な中長期的目標と位置付けている。
　同社は、今回フルキャストテクノロジーを公開買い付けすることで、電子（半導体）、電気、自動車産業向けの幅広い技術者派遣事業を持つことが、同社の目指す「総合人材派遣会社」への足掛かりとなると判断したことから合意書を締結した。
　公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持する方針。

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■５月１２日より東京をはじめとして

　ブラインド、カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は、５月１２日より東京をはじめとして、新製品展示会「ウインドウファッションフェア２０１１」を全国３４都市で開催すると発表。
　ウインドウファッションフェアは、同社の営業拠点である都市だけでなく、拠点の無い地方都市でも製品の現物を見て触れてもらう機会を増やすことを目的としている。
　今年は、モダンテイストの装飾レール「レガートスクエア」、「レジオスパテオ２５」、人気のコルトシリーズ新製品「コルトブラインド」、住宅エコポイント対象のエコ内窓「インテリアウインドウ」とウインドウトリートメント製品との組み合わせによる省エネリフォームの提案、近日発売予定の未発表製品等、窓周り製品の豊富なライナップを一堂に展示する。

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■出展企業各社へ適切なアドバイスを行い、「スーパーデリバリー」を進化させるため

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、８日にスーパーデリバリーのモニター店舗（小売店）を開店することを発表した。
　３月１１日の東日本地震の影響で、スーパーデリバリーのモニター店舗の開店を延期していたが、４月１３日に開店することを確定した。
　モニター店舗の開店は、同社が小売店を積極的に経営することで収益を上げていくためではなく、「スーパーデリバリー」の会員小売店のニーズを具体化し、出展企業各社への適切なアドバイスを行い、「スーパーデリバリー」をさらに進化させることを目的としている。そのため、モニター店舗は、「スーパーデリバリー」のみから商品を仕入れて販売する。今後、モニター店舗の運営から得られる経験を「スーパーデリバリー」のサービス開発に生かしていく方針。
　店舗の商号は、ＣｒａｎＣｈｅ（クランシェ）。店舗の所在地は、栃木県宇都宮市馬場通り３−１−１ 宇都宮ＰＡＲＣＯ ３Ｆ。

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■寄せられた募金 は３５０，８４６円、日本赤十字社を通じて寄付

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、８日に東日本大震災の被害者救援のために、募金活動で集めた募金を寄付したことを発表した。
　同社では、アミューズメント施設（被災地域を除く全アドアーズ店舗(７８店舗)で募金活動を実施した。 その結果、寄せられた募金 は３５０，８４６円となり、日本赤十字社を通じて寄付した。

■アミューズメント施設事業の収益の一部１０００万円を義援金として寄付

　３月１１日の東日本大地震の影響で、アミューズメント施設の客足は一斉に遠のいた。また、電力不足により計画停電もあり、アミューズメント業界全体では、通年で１０％ダウンするのではないかと心配されている。しかし、同社の場合は、３月下旬より客足が戻ってきている。
　各店舗で募金を募る一方で、同社も３月のアミューズメント施設事業の収益の一部である１０００万円を義援金として寄付した。

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■２月、３月と大幅な上方修正を発表し、株価は６日連続のストップ高を記録

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、同社のホームページで、代表取締役社長守本正宏氏のメッセージを掲載している。
　２月、３月と大幅な上方修正を発表し、株価は６日連続のストップ高を記録するなど、投資家の関心は高いことから、守本氏のメッセージをそのまま掲載する。

■ＵＢＩＣ　CEOメッセージ

　３月１１日に発生しました「東日本大震災」により多くの尊い命が奪われ、今もなお、困難な状況が続いております。被災されました皆様方には、心よりお見舞い申しあげますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。我々ＵＢＩＣ一同、一日も早い被災地の復興を心より願って止みません。

　未曾有の被害を出した大災害となりましたが、その一方で、このような苦難の中においても、取り乱すことなく、毅然とした態度で苦しみに耐え、助け合い、懸命に困難に立ち向かっていく日本人の姿は世界中を驚嘆させ、感動を与えました。

　そして自らの命の危険を顧みず、原発事故の鎮静化に尽力する自衛隊や消防、警察の方々の姿は、原発事故の危険性を深く認識する米軍や各国の専門家の心を強く打ち、そして今、世界中が日本人に対する尊敬の念をさらに深くしております。

　私共ＵＢＩＣはグローバル訴訟をハイテクで支援するという事業を手掛けておりますが、この業界はこれまで誰一人として日本人が参入しようとせず、また同時に欧米からはアジア人では不可能だろうだと言われ続けてきた分野でございました。しかしながら我々ＵＢＩＣは日本、米国はもとより、韓国、台湾、シンガポール、香港等アジアの地域において多くの輝かしい実績を積んで参りました。“日本の誇りを守る“という信念の基に設立された我が社にとって、今の日本人の強さ、団結力は我々の気持ちを奮い立たせ、”ハイテク戦略予防法務ソリューションによりお客様の企業価値を高める“という我々の崇高な理念を果たす使命感をさらに強くする事となりました。

　この震災におきまして、何度もメディアから流れてくる言葉の中に、“想定外”というものがあります。“想定外”ということは起こり得ぬという意味ではなく、仮に設定していた条件や状況を越えたという事であり、それは起こり得る事なのです。

そして“想定外“の事態に陥った際は、想像を絶する甚大な被害が発生する事になるのですが、“想定外”のインシデントにいかに対応して被害を少なくし、本来の活動を継続するかというのが、ＵＢＩＣのソリューションの中で中核をなしているダメージコントロールという考え方です。ダメージコントロールとは想定外か否かは関係なく、例えどのような被害を受けても、その被害を最小限に抑え掌握し、その組織の主たる活動を継続させていくための手法です。ダメージコントロールのような分野ができた理由は何事においても１００％被害を防ぐことは不可能だと考えられるからです。１０ｍの津波まで防ぐことができる防波堤を作り備えても、２０ｍの津波がくれば、それは“想定外”となり防ぐことはできません。

　このように人間の全知を持てしても防げないなら、発生することを前提として主たる活動を継続するためには最低限何が必要で、被害を受けたとしても、これをどう守るかについて対策を考えておかなければならず、この分野において我々の果たすべき使命は極めて重要なことであるといえるでしょう。遠くない将来、日本がこの困難を乗り越え、更なる飛躍を遂げる時、我々ＵＢＩＣは海外進出を目指す、多くの誇り高き日本企業のＳａｆｅ Ｈａｒｂｅｒｔとして力の限りサポートして参ります。

　今、日本はリーマンショックによる世界同時不況の影響も消えきらぬ所に、さらなる未曾有の大惨事に直面し、今までにない厳しい状況である事は言うまでもありませんが、その様な状況下においても、人々は立ちはだかる苦難を乗り越え、新しい日本に生まれ変わろうとしております。

　我々ＵＢＩＣにおきましてもこの春より新入社員を新たに迎えると共に、時同じくして第二創業と称えた世界最大かつ最先端の米国市場への挑戦を実行に移し、拡大成長期へと大きな飛躍を遂げる事を心に誓い、全社員一丸となって力強く邁進して参る所存でございます。

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　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の１１年８月期第２四半期業績は、売上高３，７２１百万円（前年同期比０．８％減）、営業利益１１７百万円（同３．１％減）、経常利益１１８百万円（同１０．５％増）、当期純利益６３百万円（同２３．９％増）となった。

　売り上げ面では厳しさが続いているが、別注製品での消費者向け販促キャンペーンの受注強化を梃に、企画提案力強化し、製品制作に関する企画料やデザイン料の売り上げを伸ばしたことで粗利率が１．５ポイント改善し利益を確保した。また、経常利益の増加は、投資有価証券評価損１百万円（前年同期１５百万円）に減少したことが要因。

　今期通期見通しについては、東日本大震災の影響や景気動向の不透明さなど厳しい状況だが、当面は既に発表している予想達成に取り組むことで据え置いた。

　なお、今期末の配当については１株当たり２円増配し７円とする予定。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、東日本大地震災害に伴い、福島県いわき市の同社生産拠点について建物、設備の一部に損害が発生したことや地震の影響による停電、断水等の事情で操業を停止していたが、その後復旧が進み、原材料の供給、物流事情など生産への影響が残っているが、来週１１日（月曜日）より、一部復旧の完了した工程から順次操業を再開することを決めた。

　また、東日本にある事業所の一部で、建物、設備の損害により休業していた事業所についても大きな損傷に至っていないことが判明、順次営業を再開している。

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■西日本地域の新規顧客開拓とサービスの向上のための活動拠点として

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、本日（４月８日）西日本地域の新規顧客開拓とサービス向上のための活動拠点として大阪オフィスを開設した。
　同社は、コンピュータフォレンジック調査サービスや、法的紛争・訴訟で電子データの証拠保全、調査・分析を行う国際訴訟対策支援サービスを提供出来る日本で唯一の企業。また、０９年には国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」という画期的なソフトを開発し、海外に進出している日系企業をターゲットに販売を開始している。
　今期は、これまでの電子証拠開示の事業に加えて、レビューの案件を獲得できたことで、２月、３月と２回大幅な上方修正を発表。そのため、株価は６日連続のストップ高を記録するなど急上昇している。
　なお、今回大阪オフィスを開設したことで、西日本地域でも営業を積極的に展開し、新規顧客の開拓と迅速なサービス提供を目指すことから、同社の事業基盤は更に拡大することになる。

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　生化学工業＜４５４８＞（東１）は東日本大震災の打撃を受けた全体相場を振り払う逆襲高を演じ、３月２５日には１０９５円と２００９年１１月以来、１年４カ月ぶりの高値水準に進んだ。

　３月２４日に関節注射剤「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」が米国ＦＤＡ（食品医薬品局）から１回投与の承認を取得したことが明らかになり、それを契機に買い人気が急速な盛り上がりを見せた。既存の関節注射剤スパルツは複数回投与が必要なため競合品にシェアを奪われていたが、今回の１回投与の関節注射剤「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」の投入で米国シェアの回復に期待が強まっている。

　会社側では２０１１年内の発売を目指しており、前２０１１年３月期の減益から一転、今２０１２年３月期業績は大幅な増益が見込まれる状況に変わってきた。関節注射財アルツ（国内名）は、関節液にヒアルロン酸が含まれていることから開発された世界初のヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤で、国内、米国ともに高齢者の増加を背景に需要は今後大きな伸びが期待できる。株価もしっかりとした上値志向の動きになりそう。

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■Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ等との連携で利便性アップ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｍｉｘｉを抜く（ソーシャル部門）

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）が４月１日から無料提供を開始したｉＰｈｏｎｅ用Ｔｗｉｔｔｅｒアプリケーション「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」が、提供開始直後から飛躍的なダウンロードを記録し、４月７日現在でＡｐｐＳｔｏｒｅのソーシャルネットワーキング部門で無料アプリランキング第１位を獲得した。

　ＳＯＩＣＨＡは、同社Ｔｗｉｔｔｅｒアプリ「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」の進化版として発表された新作で、ＴｗｅｅｔＭｅの基本機能が世界初めてＥｖｅｒｎｏｔｅとの連携を果たし、更にＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮのテキスト解析　Ｗｅｂ　ＡＰＩ　を使ったウェブ検索連携なども搭載している。
　今回ＳＯＩＣＨＡは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｓｋｙｐｅ、ｍｉｘｉなどのアプリケーションをおさえるとともに、Ｔｗｉｔｔｅｒ社提供の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアプリをも超え１位となった背景には、「ＳＯＩＣＨＡの利便性」をユーザーが高く評価していることにあるようだ。
　ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒは無料提供を行なっているが、同社はＳＯＩＣＨＡシリーズとしてすでにＡＩＲ版と海外版（＄４．９９）の提供も行なっており、今後はｉＰａｄ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版のリリースも近いという。なおＡＩＲ版では、様々なソーシャルサービスとの連携をオプション購入できる課金システムを導入する予定で、今後Ｔｗｉｔｔｅｒを通じたソーシャルメディアのビジネスモデル確立に期待がよせられている。

■情報ライフライン支援で様々なアプリを無料提供

　同社は東日本大震災に際し、Ｔｗｉｔｔｅｒやラジオの情報ライフラインの需要が高いことに注目するとともに、ＳＯＩＣＨＡ開発拠点が仙台市にあることから、被災者が不足しがちな情報を手軽に入手できるようｉＰｈｏｎｅアプリの普及に積極的に取り組んでいる。
　また、今回１位を獲得したＳＯＩＣＨＡエンジンを使った「被災者支援」アプリは、震災関連の情報をＴｗｉｔｔｅｒから簡単に入手できる仕組みについても無料で提供している。
　さらに、木村太郎氏が率いるコミュニティＦＭラジオのネットワークは放送局も２３局に増えているが、この放送を聴取できるラジオアプリ「ｉ−コミュラジ」も、有料版を当面の間無料に切り替え提供している。

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