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『「仮住まい」情報掲示板』は、個人オーナーなどが登録した物件情報（対象地域は日本全国）を被災者向けに提供する掲示板で、ホームステイやシェアハウス、ルームシェア、間借りなど、公的機関の仮設住宅や一般の賃貸住宅に限らない、多様な形態の住まい探しを想定している。物件情報の登録や掲示板への書き込みには、Ｌｏｃｏｃｏｍ会員登録（無料）が必要となる。
■Ｌｏｃｏｃｏｍ「仮住まい」情報掲示板 開設のお知らせ
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(03/28)ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設
(03/28)ノダは従業員３名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害
(03/28)三共生興は復興支援として義援金１０００万円の寄贈を決定
(03/28)ヘアサロンの田谷は６日ぶりに反落、仙台店が営業を停止
(03/28)【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表
(03/27)森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供
(03/27)川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第４報を発表
(03/27)【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として７００万円を寄贈
(03/27)ＴＡＣ 東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表
(03/27)夢真ホールディングス 復興支援拠点として仙台営業所を開設
(03/27)ラクーン 「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第２弾を発表
(03/26)ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金５０００万円の寄付を発表
(03/26)朝日ラバーは被災状況と対策についての第４報を発表
(03/26)アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車２００台の無償貸与と義援金の寄付を決定
(03/26)ＦＤＫは電池と懐中電灯の支援物資のほかに１千万円の義援金提供を決定
(03/26)アライドテレシスホールディングス ２５日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表
(03/26)ツクイ 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第２報を発表
(03/26)スターティア ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ」を無料提供
(03/25)東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表
(03/25)学研ＨＤは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布
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(03/28)ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設 (03/28)ノダは従業員３名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害 (03/28)三共生興は復興支援として義援金１０００万円の寄贈を決定 (03/28)ヘアサロンの田谷は６日ぶりに反落、仙台店が営業を停止 (03/28)【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表 (03/27)森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供 (03/27)川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第４報を発表 (03/27)【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として７００万円を寄贈 (03/27)ＴＡＣ 東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表 (03/27)夢真ホールディングス 復興支援拠点として仙台営業所を開設 (03/27)ラクーン 「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第２弾を発表 (03/26)ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金５０００万円の寄付を発表 (03/26)朝日ラバーは被災状況と対策についての第４報を発表 (03/26)アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車２００台の無償貸与と義援金の寄付を決定 (03/26)ＦＤＫは電池と懐中電灯の支援物資のほかに１千万円の義援金提供を決定 (03/26)アライドテレシスホールディングス ２５日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表 (03/26)ツクイ 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第２報を発表 (03/26)スターティア ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ」を無料提供 (03/25)東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表 (03/25)学研ＨＤは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布2011年03月28日
ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設
不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は２４日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、地域コミュニティサイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」内で、『「仮住まい」情報掲示板』を開設したと発表。
『「仮住まい」情報掲示板』は、個人オーナーなどが登録した物件情報（対象地域は日本全国）を被災者向けに提供する掲示板で、ホームステイやシェアハウス、ルームシェア、間借りなど、公的機関の仮設住宅や一般の賃貸住宅に限らない、多様な形態の住まい探しを想定している。物件情報の登録や掲示板への書き込みには、Ｌｏｃｏｃｏｍ会員登録（無料）が必要となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
| ＩＲ企業情報
ノダは従業員３名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害
木質・無機質建材メーカーのノダ＜７８７９＞（東２）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの被害状況についての第２報を発表した。
同社は宮城県石巻市にある連結子会社石巻合板工業株式会社と関連会社の従業員２７６名に関する安否確認作業の結果、従業員３名の死亡を確認した。
連結子会社石巻合板工業株式会社の本社建物と工場設備、製品在庫等に被害が発生。現在、その被害状況の確認作業を進めているが、津波の被害により工場構内は漂流物等が堆積しており、詳細は未だ確認できていない。営業活動を除き操業を停止しており生産活動再開の見込みはたっていない。
同社は宮城県石巻市にある連結子会社石巻合板工業株式会社と関連会社の従業員２７６名に関する安否確認作業の結果、従業員３名の死亡を確認した。
連結子会社石巻合板工業株式会社の本社建物と工場設備、製品在庫等に被害が発生。現在、その被害状況の確認作業を進めているが、津波の被害により工場構内は漂流物等が堆積しており、詳細は未だ確認できていない。営業活動を除き操業を停止しており生産活動再開の見込みはたっていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45
| ＩＲ企業情報
三共生興は復興支援として義援金１０００万円の寄贈を決定
「ＤＡＫＳ」「レオナール」など欧米高級ブランドライセンスビジネスを展開するアパレルファッションの三共生興＜８０１８＞（東１）は、地震による被災者への復興支援として、日本赤十字社を通じ義援金１０００万円の寄贈を決定したと発表。
同社の株価は２月１４日に３４８円の高値をつけたあと、３月１１日の地震の影響から１９７円（１５日ザラバ）まで下げて、その後３１１円まで戻し３００円前後でモミ合っている。
同社の株価は２月１４日に３４８円の高値をつけたあと、３月１１日の地震の影響から１９７円（１５日ザラバ）まで下げて、その後３１１円まで戻し３００円前後でモミ合っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50
| ＩＲ企業情報
ヘアサロンの田谷は６日ぶりに反落、仙台店が営業を停止
ヘアサロン（美容院・美容室）を全国展開している田谷＜４６７９＞（東１）は２８日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について３月１４日以来となる第２報を発表した。株価は２４円安の６５３円と変わらずをはさんで６日ぶりに反落している。
同社の来店客と従業員の人的被害はなかった。店舗の被害は、「ＴＡＹＡ 仙台泉パークタウン タピオ店」（仙台市泉区）は、館全体に損傷箇所が多く全館営業を停止し、復旧に向け取り組んでいる。また、「ＴＡＹＡ クリスタルワールド イクスピアリ店」（千葉県浦安市）は、周辺地区の液状化の影響で、東京ディズニーリゾート全体が営業を停止しているが、イクスピアリは、本日３月２８日から営業を再開することとなった。その他の店舗は、計画停電の影響で一部店舗が臨時休業や営業時間の変更とサービス内容の制限を実施している。
同社の来店客と従業員の人的被害はなかった。店舗の被害は、「ＴＡＹＡ 仙台泉パークタウン タピオ店」（仙台市泉区）は、館全体に損傷箇所が多く全館営業を停止し、復旧に向け取り組んでいる。また、「ＴＡＹＡ クリスタルワールド イクスピアリ店」（千葉県浦安市）は、周辺地区の液状化の影響で、東京ディズニーリゾート全体が営業を停止しているが、イクスピアリは、本日３月２８日から営業を再開することとなった。その他の店舗は、計画停電の影響で一部店舗が臨時休業や営業時間の変更とサービス内容の制限を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
| ＩＲ企業情報
【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表
メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は２５日、神戸医療産業都市構想研究会（神戸市や大学・研究機関などで構成）が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ（研究スペース、共同利用機器や設備など）を提供することにより支援を行うと発表した。
同社グループは、従来から神戸市の財団法人先端医療振興財団と共同で「臨床研究情報センター（ＴＲＩ）」で検体保管事業を運営。今回、研究支援の趣旨に基づき、神戸医療産業都市構想研究会から同施設が支援協力施設のひとつとして支援依頼をうけた。地震の影響により設備損壊や停電の影響などにより電力量が充分確保できずバイオ検体を適正に保管・管理できない研究者・研究機関等を対象に、ＴＲＩ内の検体管理施設でバイオ検体を一定期間「無償」で預かることとした。
同社グループは、従来から神戸市の財団法人先端医療振興財団と共同で「臨床研究情報センター（ＴＲＩ）」で検体保管事業を運営。今回、研究支援の趣旨に基づき、神戸医療産業都市構想研究会から同施設が支援協力施設のひとつとして支援依頼をうけた。地震の影響により設備損壊や停電の影響などにより電力量が充分確保できずバイオ検体を適正に保管・管理できない研究者・研究機関等を対象に、ＴＲＩ内の検体管理施設でバイオ検体を一定期間「無償」で預かることとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39
| ＩＲ企業情報
2011年03月27日
森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供
森下仁丹＜４５２４＞（東２）は３月２３日、避難所生活で衛生環境の改善が急務であるという考えから、インフルエンザなどのウィルス感染ほか細菌感染の予防に役立つ「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供することを決定したと発表。
【支援物資】
（１）殺菌・消毒ジェル：メディケア手指殺菌・消毒ジェル＝５０００本
（２）除菌・消臭スプレー：メディケア除菌・消臭スプレー＝５０００本
第１弾として厚生労働省医政局経済課・大阪家庭薬協会と連携して、各１０００本を被災地に向けて発送した。今後も、長引く可能性のある避難所生活の衛生環境維持のために支援を検討していくとしている。
＞＞森下仁丹のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
【支援物資】
（１）殺菌・消毒ジェル：メディケア手指殺菌・消毒ジェル＝５０００本
（２）除菌・消臭スプレー：メディケア除菌・消臭スプレー＝５０００本
第１弾として厚生労働省医政局経済課・大阪家庭薬協会と連携して、各１０００本を被災地に向けて発送した。今後も、長引く可能性のある避難所生活の衛生環境維持のために支援を検討していくとしている。
＞＞森下仁丹のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07
| ＩＲ企業情報
川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第４報を発表
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は２４日、「東北地方太平洋沖地震」による影響についての第４報を発表した。
現在、近海郵船物流株式会社と同社は常陸那珂／苫小牧航路でＲＯＲＯ船４隻をスペース交換方式にて運航・提携しているが、常陸那珂港の利用が当面できなくなったことに伴い、川崎港を代替港として川崎／苫小牧間にて運航を開始することにした。
■運航期間＝平成２３年３月２４日から、常陸那珂港が復旧するまでの当面の間
■運航内容＝３隻によるデイリーサービス
川崎（東扇島）／苫小牧間臨時運航スケジュール
http://www.kawakin.co.jp/news/110324/110324.pdf
■使用船舶
川崎近海汽船＝『げんかい』12mトレーラー 96台積み
近海郵船物流＝『まりも』『ましう』12mトレーラー 125台積み
■使用港湾
川崎港＝東扇島埠頭９号岸壁
苫小牧港＝西埠頭および入船埠頭（両埠頭ともに従来から使用）
使用する東扇島９号岸壁は、耐震強化岸壁で緊急時に利用されるが、今回の川崎寄港は北海道／東日本間航路の極端な減少により緊急性があることから、川崎市港湾局並びに国土交通省に使用が認められた。
フェリーについては、３月２５日から八戸港復旧までの間、引き続き「青森港・堤埠頭」を使用し、青森／苫小牧間で１日４往復の運航を行うことにした。運航ダイヤ等、詳細につきましてはシルバーフェリーホームページをご参照。
＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
現在、近海郵船物流株式会社と同社は常陸那珂／苫小牧航路でＲＯＲＯ船４隻をスペース交換方式にて運航・提携しているが、常陸那珂港の利用が当面できなくなったことに伴い、川崎港を代替港として川崎／苫小牧間にて運航を開始することにした。
■運航期間＝平成２３年３月２４日から、常陸那珂港が復旧するまでの当面の間
■運航内容＝３隻によるデイリーサービス
川崎（東扇島）／苫小牧間臨時運航スケジュール
http://www.kawakin.co.jp/news/110324/110324.pdf
■使用船舶
川崎近海汽船＝『げんかい』12mトレーラー 96台積み
近海郵船物流＝『まりも』『ましう』12mトレーラー 125台積み
■使用港湾
川崎港＝東扇島埠頭９号岸壁
苫小牧港＝西埠頭および入船埠頭（両埠頭ともに従来から使用）
使用する東扇島９号岸壁は、耐震強化岸壁で緊急時に利用されるが、今回の川崎寄港は北海道／東日本間航路の極端な減少により緊急性があることから、川崎市港湾局並びに国土交通省に使用が認められた。
フェリーについては、３月２５日から八戸港復旧までの間、引き続き「青森港・堤埠頭」を使用し、青森／苫小牧間で１日４往復の運航を行うことにした。運航ダイヤ等、詳細につきましてはシルバーフェリーホームページをご参照。
＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55
| ＩＲ企業情報
【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として７００万円を寄贈
電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築などのＩＴに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は２５日、同社グループの社員による募金と、その５倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として７００万円を寄贈することを決定したと発表。同社グループでは人的被害はなく、データセンターも平常通り稼動している。
＞＞ソフトクリエイトのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
＞＞ソフトクリエイトのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51
| ＩＲ企業情報
ＴＡＣ 東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表
■関東各拠点は、３月１８日まで自粛していたが、現在は原則として通常営業
資格取得試験支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表した。
各スクールの受講者に関して、同社スクール内での被害は発生していない。
また、講師および役職員等の人的被害も発生していない。設備に関しては、仙台校の什器備品の倒壊および天井パネルのズレ等の発生により、安全のため営業を休止していたが、３月２６日より営業時間を短縮したうえで再開することになっている。また、関東各拠点については、地震による直接の被害は発生しておらず、３月１８日までは営業を自粛していたが、現在は原則として通常営業となっている。ただし、計画停電の影響がある拠点の夜クラスは休講として
いる。
■役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーションによる義援金を呼びかけ
同社は、被災者の救済、被災地の復興に役立てるため、役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーション（集まった額と同額をＴＡＣが負担して寄付する仕組み）による義援金を呼びかけている。集まった義援金は、東北地方でも特に被害の大きかった地方自治体（岩手県・宮城県・福島県およびＴＡＣ校舎のある仙台市）に分配のうえ、直接寄付する予定。義援金は４月２８日（木）まで受付け、結果につきましては後日公表。
＞＞ＴＡＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
資格取得試験支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表した。
各スクールの受講者に関して、同社スクール内での被害は発生していない。
また、講師および役職員等の人的被害も発生していない。設備に関しては、仙台校の什器備品の倒壊および天井パネルのズレ等の発生により、安全のため営業を休止していたが、３月２６日より営業時間を短縮したうえで再開することになっている。また、関東各拠点については、地震による直接の被害は発生しておらず、３月１８日までは営業を自粛していたが、現在は原則として通常営業となっている。ただし、計画停電の影響がある拠点の夜クラスは休講として
いる。
■役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーションによる義援金を呼びかけ
同社は、被災者の救済、被災地の復興に役立てるため、役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーション（集まった額と同額をＴＡＣが負担して寄付する仕組み）による義援金を呼びかけている。集まった義援金は、東北地方でも特に被害の大きかった地方自治体（岩手県・宮城県・福島県およびＴＡＣ校舎のある仙台市）に分配のうえ、直接寄付する予定。義援金は４月２８日（木）まで受付け、結果につきましては後日公表。
＞＞ＴＡＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
| ＩＲ企業情報
夢真ホールディングス 復興支援拠点として仙台営業所を開設
■仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「４つの支援」を行う
建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、 復興支援拠点として仙台営業所を開設することを発表した。
仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「４つの支援」を行う。まず、建築・土木に知識の深い技術者をボランティアとして派遣する。次に、東北地方での採用を強化する。また、土木技術者の派遣によりインフラ復旧を行う。更に、施工管理技術者を派遣し、仮設住宅からマンション建設まで建築工事を支援していくとしている。
営業所の開設は、４月上旬を予定している。
＞＞夢真ホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、 復興支援拠点として仙台営業所を開設することを発表した。
仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「４つの支援」を行う。まず、建築・土木に知識の深い技術者をボランティアとして派遣する。次に、東北地方での採用を強化する。また、土木技術者の派遣によりインフラ復旧を行う。更に、施工管理技術者を派遣し、仮設住宅からマンション建設まで建築工事を支援していくとしている。
営業所の開設は、４月上旬を予定している。
＞＞夢真ホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
| ＩＲ企業情報
ラクーン 「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第２弾を発表
■協賛企業の全商品の仕入価格が２０１１年４月末まで１０％、２０％引き
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月２５日より、ラクーンの運営するアパレル・雑貨のＢ２Ｂ 専用仕入れサイトであるスーパーデリバリー（http://www.superdelivery.com/）にて、３月２３日から実施した「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第１弾の送料無料サービスに引き続き、第２弾として、協賛企業の全商品の仕入価格が２０１１年４月末まで１０％、２０％引きになるキャンペーンを開始する。
■出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化
同社は、「被災地小売店 要望掲示板」を設け被災地の小売店の要望を募っている。そこには、売るものがなく再建に苦労する小売店の生の声が多数寄せられている。同社では中間流通業としての使命、物を供給し続けることを第一と考え、出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化していく。すでに７１社がこの企画への協力に名乗りを上げており、これからも随時追加されていく見込み。
＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月２５日より、ラクーンの運営するアパレル・雑貨のＢ２Ｂ 専用仕入れサイトであるスーパーデリバリー（http://www.superdelivery.com/）にて、３月２３日から実施した「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第１弾の送料無料サービスに引き続き、第２弾として、協賛企業の全商品の仕入価格が２０１１年４月末まで１０％、２０％引きになるキャンペーンを開始する。
■出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化
同社は、「被災地小売店 要望掲示板」を設け被災地の小売店の要望を募っている。そこには、売るものがなく再建に苦労する小売店の生の声が多数寄せられている。同社では中間流通業としての使命、物を供給し続けることを第一と考え、出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化していく。すでに７１社がこの企画への協力に名乗りを上げており、これからも随時追加されていく見込み。
＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| ＩＲ企業情報
2011年03月26日
ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金５０００万円の寄付を発表
ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と義援金５０００万円の寄付を発表した。
同社グループの従業員に人的な被害はなかった。子会社のダイワボウ情報システム株式会社は東北・北関東地方の各営業拠点の建物等に大きな被害はなく、順次復旧を進めつつある。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラ等の不安定な状況で機能が停止しているが、電力が復旧したため物流機能の回復に取り組んでいる。仙台センター停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。
被災者の救済や被災地の復興支援として、日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システム株式会社から岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計５０００万円を寄付することとした。
同社グループの従業員に人的な被害はなかった。子会社のダイワボウ情報システム株式会社は東北・北関東地方の各営業拠点の建物等に大きな被害はなく、順次復旧を進めつつある。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラ等の不安定な状況で機能が停止しているが、電力が復旧したため物流機能の回復に取り組んでいる。仙台センター停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。
被災者の救済や被災地の復興支援として、日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システム株式会社から岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計５０００万円を寄付することとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
| ＩＲ企業情報
朝日ラバーは被災状況と対策についての第４報を発表
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震の同社被災状況と対策に関する第４報を発表。
第二福島工場（福島県西白河郡）は、製品仕様に応じて３月１９日から順次生産を再開し、断水後の水量を確認した上で、３月２８日から全製品の生産再開を予定している。また、福島工場（福島県西白河郡）は、３月２５日から全製品の生産を再開。福島県白河市の白河工場は、３月１５日に操業を開始している。
＞＞朝日ラバーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
第二福島工場（福島県西白河郡）は、製品仕様に応じて３月１９日から順次生産を再開し、断水後の水量を確認した上で、３月２８日から全製品の生産再開を予定している。また、福島工場（福島県西白河郡）は、３月２５日から全製品の生産を再開。福島県白河市の白河工場は、３月１５日に操業を開始している。
＞＞朝日ラバーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
| ＩＲ企業情報
アイケイコーポレーションは中古原動機付自転車２００台の無償貸与と義援金の寄付を決定
オートバイ買取専門店「バイク王」を全国展開するアイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）は２５日、東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地の復興支援として中古原動機付自転車（２００台）の無償貸与と義援金の寄付を決定した。
同社は、「５０ｃｃスクーター２００台（自賠責保険料、登録費用含む）」を１年間無償貸与。また、同社の取引先である株式会社ＨＡＭＡＳＨＯからの支援物資として「ヘルメット」を受け取り、同社で取りまとめた後、貸与先の受入態勢が整い次第、十和運送株式会社の協力のもと配送する。また、復旧・復興が長期にわたることを考慮し、平成２３年４月から平成２３年９月までの月間売上の一部を毎月寄付する（金額は四半期ごとに公表）。
同社は、「５０ｃｃスクーター２００台（自賠責保険料、登録費用含む）」を１年間無償貸与。また、同社の取引先である株式会社ＨＡＭＡＳＨＯからの支援物資として「ヘルメット」を受け取り、同社で取りまとめた後、貸与先の受入態勢が整い次第、十和運送株式会社の協力のもと配送する。また、復旧・復興が長期にわたることを考慮し、平成２３年４月から平成２３年９月までの月間売上の一部を毎月寄付する（金額は四半期ごとに公表）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58
| ＩＲ企業情報
ＦＤＫは電池と懐中電灯の支援物資のほかに１千万円の義援金提供を決定
電池や電子部品などを手がけるＦＤＫ＜６９５５＞（東２）は２５日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者への支援物資として、電池と懐中電灯を提供しているが、さらに義援金として１千万円の支援を行なうことを決定した。グループ内では社員による募金活動も開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
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アライドテレシスホールディングス ２５日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表
■創立２５周年を迎え記念配当として１円を加え３円配当とする
ネット機器の製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、２５日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表した。
同社は、２０１２年３月に創立２５周年を迎えることから、１１年１２月期の配当予想を前回発表の１株当たり２円の普通配当に、記念配当として１円を加え、合計３円の配当とすることを取締役会で決議した。
今期業績予想は、最終利益で大幅な増益を見込んでいるように、業績は順調に推移している。その背景には、同社が長年かけて開発したトリプルプレイに代表されるように、大容量のデータを送受信できるシステムを構築したことから、同社が提供するネットワークソリューション事業の売上が伸びていることが挙げられる。
２５日の株価は、前日比２円安の１０５円。地震の影響で３月１５日にザラ場で５６円まで急落したが、１７日には三桁を回復。今期も業績は順調であり、更に増配のニュースも出たことから、一段高が予想される。
＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
ネット機器の製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、２５日の引け後に今期末配当予想の上方修正を発表した。同社は、２０１２年３月に創立２５周年を迎えることから、１１年１２月期の配当予想を前回発表の１株当たり２円の普通配当に、記念配当として１円を加え、合計３円の配当とすることを取締役会で決議した。
今期業績予想は、最終利益で大幅な増益を見込んでいるように、業績は順調に推移している。その背景には、同社が長年かけて開発したトリプルプレイに代表されるように、大容量のデータを送受信できるシステムを構築したことから、同社が提供するネットワークソリューション事業の売上が伸びていることが挙げられる。
２５日の株価は、前日比２円安の１０５円。地震の影響で３月１５日にザラ場で５６円まで急落したが、１７日には三桁を回復。今期も業績は順調であり、更に増配のニュースも出たことから、一段高が予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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ツクイ 東北地方太平洋沖地震の被害状況について第２報を発表
■３月１１日に利用した利用客の無事は確認
介護事業大手のツクイ＜２３９８＞（東２・ＪＱＳ）は、２５日に東北地方太平洋沖地震の被害状況について第２報を発表した。
同社は、３月１１日に対策本部を設置し、利用客、職員の安否について情報収集に努めてきた。
その結果、有料老人ホーム（２３事業所）、グループホーム（３０事業所）、デイサービスセンター（３３６事業所）を３月１１日に利用した利用客の無事は確認された。また、職員の無事は全員確認されている。しかし、３月１１日の利用客以外の人達の安否確認はまだとれていない。引き続き情報の収集に努めている。
現在全面休業している事業所は、ツクイ大街道（石巻市）、ツクイ台原（仙台市）、総合福祉ツクイ仙台泉（仙台市）、市名坂デイサービスセンターふれあい（仙台市）、丸森デイサービスセンターふれあい（宮城県伊具郡）、ツクイ南相馬（福島県南相馬市）となっている。
この中で、再開予定が未定となっている事業所は、ツクイ大街道、ツクイ南相馬の２事業所。再開が決定しているのは、ツクイ台原（４月１日予定）、丸森デイサービスセンターふれあい（３月２７日予定）。総合福祉ツクイ仙台泉、市名坂デイサービスセンターふれあいについては、同社の他の事業所でサービスを提供している。
＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
介護事業大手のツクイ＜２３９８＞（東２・ＪＱＳ）は、２５日に東北地方太平洋沖地震の被害状況について第２報を発表した。同社は、３月１１日に対策本部を設置し、利用客、職員の安否について情報収集に努めてきた。
その結果、有料老人ホーム（２３事業所）、グループホーム（３０事業所）、デイサービスセンター（３３６事業所）を３月１１日に利用した利用客の無事は確認された。また、職員の無事は全員確認されている。しかし、３月１１日の利用客以外の人達の安否確認はまだとれていない。引き続き情報の収集に努めている。
現在全面休業している事業所は、ツクイ大街道（石巻市）、ツクイ台原（仙台市）、総合福祉ツクイ仙台泉（仙台市）、市名坂デイサービスセンターふれあい（仙台市）、丸森デイサービスセンターふれあい（宮城県伊具郡）、ツクイ南相馬（福島県南相馬市）となっている。
この中で、再開予定が未定となっている事業所は、ツクイ大街道、ツクイ南相馬の２事業所。再開が決定しているのは、ツクイ台原（４月１日予定）、丸森デイサービスセンターふれあい（３月２７日予定）。総合福祉ツクイ仙台泉、市名坂デイサービスセンターふれあいについては、同社の他の事業所でサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
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スターティア ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ」を無料提供
■東日本大震災被災地域の企業への復興支援策として
スターティア＜３３９３＞（東マ）は、東日本大震災被災地域の企業または計画停電の実施地域に事業所を持つ企業に対して、ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ（サンバ）」を２０１１年７月末まで無料提供する。
「セキュアＳａｍｂａ」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるＳａａＳ 型オンラインストレージサービス。日本郵便を始めとする大手企業から中小中堅企業まで幅広く利用されている。社内データをオンラインストレージ上に保存できることから、被災によって出社が困難になっている従業員同士でのデータ共有や停電時における企業データのバックアップ先としての活用できる。
対象は、被災地域もしくは東京電力、東北電力が定める計画停電実施地域に事業所を構える企業で、１社あたり２０ＧＢ まで。利用を希望する企業は、URL：http://securesamba.digitalink.ne.jp/shien/より申し込める。
＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
スターティア＜３３９３＞（東マ）は、東日本大震災被災地域の企業または計画停電の実施地域に事業所を持つ企業に対して、ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ（サンバ）」を２０１１年７月末まで無料提供する。「セキュアＳａｍｂａ」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるＳａａＳ 型オンラインストレージサービス。日本郵便を始めとする大手企業から中小中堅企業まで幅広く利用されている。社内データをオンラインストレージ上に保存できることから、被災によって出社が困難になっている従業員同士でのデータ共有や停電時における企業データのバックアップ先としての活用できる。
対象は、被災地域もしくは東京電力、東北電力が定める計画停電実施地域に事業所を構える企業で、１社あたり２０ＧＢ まで。利用を希望する企業は、URL：http://securesamba.digitalink.ne.jp/shien/より申し込める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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2011年03月25日
東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表
■計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」
東京電力＜９５０１＞（東１）は、３月１４日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を３月２６日（土）から実施すると発表した。これまでの地域など分かりづらい部分を見直し、不公平が生じないよう配慮したとしている。
これにあわせ、計画停電の見通しについて、以下の例のような、きめ細かく伝える方法を導入（３月２６日土以降、グループ細分化の定着状況を見極めた上で実施）するなど、引き続き更なる運用改善に向けて努めていくとしている。
・グループ別対象地域詳細（PDF 100KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325a.pdf
・細分化による計画停電の運用イメージ（PDF 32.6KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325b.pdf
東京電力＜９５０１＞（東１）は、３月１４日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を３月２６日（土）から実施すると発表した。これまでの地域など分かりづらい部分を見直し、不公平が生じないよう配慮したとしている。
これにあわせ、計画停電の見通しについて、以下の例のような、きめ細かく伝える方法を導入（３月２６日土以降、グループ細分化の定着状況を見極めた上で実施）するなど、引き続き更なる運用改善に向けて努めていくとしている。
・グループ別対象地域詳細（PDF 100KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325a.pdf
・細分化による計画停電の運用イメージ（PDF 32.6KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325b.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26
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学研ＨＤは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布
学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）と、グループ各社の「（株）学研教育出版、（株）学研マーケティング、（株）学研教育みらい」は、東日本大震災で避難所生活を余儀なくされているこども達と家族の心のケアにとの思いから、保育者向け書籍『保育おたすけハンドブック』から、特別な道具を使わずに楽しめる遊びを紹介した部分を抜粋、「いつでもどこでも編」として、同社が運営するｉＰｈｏｎｅ＆ｉＰａｄ向け電子書店アプリ「学研電子ストア」内で無料公開した。また、被災地にボランティア等の活動で入る方々に向けて、同電子書籍のＰＤＦ版を同社ホームページからダウンロードできるよう公開した。
【学研電子ストア詳細とＰＤＦダウンロードＵＲＬ】
http://ebook.gakken.jp/gstore/
【アプリダウンロード】（無料）
http://itunes.apple.com/jp/app/id397115141?mt=8
【学研電子ストア詳細とＰＤＦダウンロードＵＲＬ】
http://ebook.gakken.jp/gstore/
【アプリダウンロード】（無料）
http://itunes.apple.com/jp/app/id397115141?mt=8
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
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