■今回は多くのリクエストに応え、プログラムを3時間に拡大
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の経理部門を対象に「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催する。
2013年より継続開催している本セミナーは、経理業務に関わる多くに好評であったことから、全国での回数は70回、参加者は2000名を越えている。今回は多くのリクエストに応え、プログラムを3時間に拡大し「業務改善・実践編」を開催する。
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●[IR企業情報]の記事一覧
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(06/09)ミロク情報サービス「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催
(06/09)トレジャー・ファクトリーは5月売上速報値発表
(06/09)日本アジアグループ:電力自由化見据え「料金最適化サービス」(特許取得)提供開始
(06/09)メディカル・データ・ビジョンは1対4の株式分割を発表
(06/09)アールテック・ウエノはバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施
(06/09)日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『会津侍・若松っつん』のスタンプを6月8日より販売開始
(06/08)ミロク情報サービスは「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催
(06/05)スターティアはクラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資
(06/03)スターティアの子会社が書評サイト「美女マンガ」を6月2日より開設
(06/02)アールテック・ウエノは特定非営利活動法人モンキーマジックへ323万7000円を寄付
(06/01)科研製薬は「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」の再評価申請を発表
(06/01)アドベンチャーの予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TVと提携
(06/01)ワークマンは5月の月次前年比速報を発表
(06/01)パイプドビッツは「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催
(06/01)ピックルスコーポレーションは本日より「くせになるうま塩トマト」を発売
(06/01)日本エンタープライズの子会社が農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供
(06/01)sMedioが情報スペースを子会社化
(05/29)パイプドビッツと「S&J」は「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催
(05/29)パシフィックネットは「Security 2015」に出展
(05/28)マルマエ:4月度月次受注残高概算、高水準を維持
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2015年06月09日
ミロク情報サービス「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」を6月25日から全国主要10都市で開催
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08
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トレジャー・ファクトリーは5月売上速報値発表
■既存店の売上が毎期前年同期比プラスで推移
トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の株価は、5月27日の株式分割後、1456円(6月1日)を底に、上昇局面にある。その様な状況で発表された5月の月次売上速報値が良かったことから、株価の反発は更に強まるものと予想される。
5月は、生活家電、家具、衣料、服飾雑貨などが好調であったこともあり、既存店売上高は、前年同月比9.5%増と今期一番の成長率となった。
同社は、首都圏を中心に、リサイクルショップの多店舗展開を行っている。取扱商品は、レディースファッション、メンズファッション、スポーツ・アウトドア、家具・インテリア、生活家電、家事家電、調理家電、デジタル家電、楽器、ホビー雑貨、ブランド・ラグジュアリーと多岐にわたっていることから、多様なニーズに対応していることが特長。
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トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の株価は、5月27日の株式分割後、1456円(6月1日)を底に、上昇局面にある。その様な状況で発表された5月の月次売上速報値が良かったことから、株価の反発は更に強まるものと予想される。
5月は、生活家電、家具、衣料、服飾雑貨などが好調であったこともあり、既存店売上高は、前年同月比9.5%増と今期一番の成長率となった。
同社は、首都圏を中心に、リサイクルショップの多店舗展開を行っている。取扱商品は、レディースファッション、メンズファッション、スポーツ・アウトドア、家具・インテリア、生活家電、家事家電、調理家電、デジタル家電、楽器、ホビー雑貨、ブランド・ラグジュアリーと多岐にわたっていることから、多様なニーズに対応していることが特長。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23
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日本アジアグループ:電力自由化見据え「料金最適化サービス」(特許取得)提供開始
■「山万」開発の「ユーカリが丘」(佐倉市)HEMS住宅で6月より
グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>傘下の国際航業は、2016年4月実施の電力小売自由化を見据え、山万株式会社(東京都中央区)と共同して、山万が開発しているユーカリが丘(千葉県佐倉市)のホームエネルギーマネジメントシステ(HEMS)住宅を対象に、各住宅と電気事業者との契約の際役立つ「電気料金プラン最適化サービス」の提供を2社共同で6月より開始した。
電力自由化に伴う市場規模は約8兆円ともいわれ、すでに自由化されている企業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業など全体で20兆円を超える電力市場の顧客獲得競争が激しさを増すと予想されている。
同社が提供する「電気料金プラン最適化サービス」は、一般に実施されているアンケート形式ではなく、消費電力量の実測値データを使い、最も経済的な電気料金プランを提供するもので、特許取得した同社独自サービスである。
■HEMS付住宅購入者へアフターサービス:「HEMS設置効果を最大限に」
山万は2011年から販売をスタートさせているHEMS設置住宅の購入者へのヒアリングで、電気料金の最適化が図られていない現状を把握。入居後のアフターサービスの一環として、HEMS設置効果を最大限に引き上げるよう、各家庭のHEMSから得る消費電力量データをもとに、国際航業の協力を得て「最も経済的な電気料金プラン」となる診断結果を、実験的に各家庭に提供する。
【ユーカリが丘HEMS住宅向けサービスの流れ】

※国際航業はHEMS付住宅以外にも本サービスを提供するため、計測機器の貸し出しサービスも行っている
■特許取得技術〜「電気料金プラン選定システム」
国際航業は、「電気料金プラン最適化サービス」の提供に先立ち今年3月「電気料金プラン選定システム(特許第5717113号)」特許を取得した。
この技術は、消費電力を短期間モニタリングして、年間を通じた電力消費形態をモデルを推定し、契約可能な電気料金プランの中から最も安価なプランを判定する技術である。
・太陽光や蓄電池など創蓄省エネ設備を搭載した場合の効果もあわせて推定する技術も包含している。
・ハウスメーカーやディベロッパーなどBtoBの形態でサービス提供を開始したほか、自治体向け、電力小売参入事業者へのサービスもあわせて提供開始した。
グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>傘下の国際航業は、2016年4月実施の電力小売自由化を見据え、山万株式会社(東京都中央区)と共同して、山万が開発しているユーカリが丘(千葉県佐倉市)のホームエネルギーマネジメントシステ(HEMS)住宅を対象に、各住宅と電気事業者との契約の際役立つ「電気料金プラン最適化サービス」の提供を2社共同で6月より開始した。
電力自由化に伴う市場規模は約8兆円ともいわれ、すでに自由化されている企業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業など全体で20兆円を超える電力市場の顧客獲得競争が激しさを増すと予想されている。
同社が提供する「電気料金プラン最適化サービス」は、一般に実施されているアンケート形式ではなく、消費電力量の実測値データを使い、最も経済的な電気料金プランを提供するもので、特許取得した同社独自サービスである。
■HEMS付住宅購入者へアフターサービス:「HEMS設置効果を最大限に」
山万は2011年から販売をスタートさせているHEMS設置住宅の購入者へのヒアリングで、電気料金の最適化が図られていない現状を把握。入居後のアフターサービスの一環として、HEMS設置効果を最大限に引き上げるよう、各家庭のHEMSから得る消費電力量データをもとに、国際航業の協力を得て「最も経済的な電気料金プラン」となる診断結果を、実験的に各家庭に提供する。
【ユーカリが丘HEMS住宅向けサービスの流れ】

※国際航業はHEMS付住宅以外にも本サービスを提供するため、計測機器の貸し出しサービスも行っている
■特許取得技術〜「電気料金プラン選定システム」
国際航業は、「電気料金プラン最適化サービス」の提供に先立ち今年3月「電気料金プラン選定システム(特許第5717113号)」特許を取得した。
この技術は、消費電力を短期間モニタリングして、年間を通じた電力消費形態をモデルを推定し、契約可能な電気料金プランの中から最も安価なプランを判定する技術である。
・太陽光や蓄電池など創蓄省エネ設備を搭載した場合の効果もあわせて推定する技術も包含している。
・ハウスメーカーやディベロッパーなどBtoBの形態でサービス提供を開始したほか、自治体向け、電力小売参入事業者へのサービスもあわせて提供開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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メディカル・データ・ビジョンは1対4の株式分割を発表
■基準日は6月30日、効力発生日は7月1日
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は8日、6月30日を基準日とする1対4の株式分割を発表した。効力発生日は7月1日となる。
投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としたもの。
同社は、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
今期(15年12月期)の非連結業績予想(2月9日公表)は売上高が前期比34.4%増の26億22百万円、営業利益が同0.6%増の2億62百万円、経常利益が同5.5%増の2億62百万円、純利益が同7.8%増の1億46百万円と増収増益を見込む。
1対4の株式分割を発表したことから、出来高を伴い、株価の上昇が予想される。
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は8日、6月30日を基準日とする1対4の株式分割を発表した。効力発生日は7月1日となる。
投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としたもの。
同社は、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
今期(15年12月期)の非連結業績予想(2月9日公表)は売上高が前期比34.4%増の26億22百万円、営業利益が同0.6%増の2億62百万円、経常利益が同5.5%増の2億62百万円、純利益が同7.8%増の1億46百万円と増収増益を見込む。
1対4の株式分割を発表したことから、出来高を伴い、株価の上昇が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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アールテック・ウエノはバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施
■RTU‐009の脳梗塞治療薬としての可能性を検証
アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、現在開発中の新規VAP−1阻害剤(開発コード RTU‐009)に関して、脳梗塞治療薬として開発を進めるためスペイン カタルーニャ州のバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施することを発表した。
RTU‐009は抗炎症作用や神経保護作用を有する新規VAP−1阻害剤。これまでに同社は、脳梗塞モデルを用いた動物試験で、脳保護剤であるエダラボン(ラジカット(R))と同様の神経保護作用とt−PA治療との併用による脳障害の改善作用を確認しており、第1相試験実施に向けて非臨床試験を進めている。なお、同社では現在RTU‐1096という経口のVAP−1阻害剤も開発しているが、RTU‐009は脳梗塞急性期の治療に適した注射剤として開発を進めている新規のVAP−1阻害剤である。
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アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、現在開発中の新規VAP−1阻害剤(開発コード RTU‐009)に関して、脳梗塞治療薬として開発を進めるためスペイン カタルーニャ州のバルセロナ自治大学及びバルデブロン研究所と共同研究を実施することを発表した。
RTU‐009は抗炎症作用や神経保護作用を有する新規VAP−1阻害剤。これまでに同社は、脳梗塞モデルを用いた動物試験で、脳保護剤であるエダラボン(ラジカット(R))と同様の神経保護作用とt−PA治療との併用による脳障害の改善作用を確認しており、第1相試験実施に向けて非臨床試験を進めている。なお、同社では現在RTU‐1096という経口のVAP−1阻害剤も開発しているが、RTU‐009は脳梗塞急性期の治療に適した注射剤として開発を進めている新規のVAP−1阻害剤である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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日本エンタープライズの子会社、会津ラボは『会津侍・若松っつん』のスタンプを6月8日より販売開始
■会津ラボが同市から使用許諾を受けて提供
日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、福島県会津若松市・公認フィギュア・キャラクター『会津侍・若松っつん』のスタンプを、無料通話・無料メールアプリ「LINE」にて、6月8日より販売を開始した。
『会津侍・若松っつん』は身長30cmのサムライ姿の人形で、“渋さ”を武器に各地を飛び回り、会津若松市の魅力を世に伝えるご当地キャラクター。福島中央テレビ放映の『会津若松っつんが行く!』、全国「イオンシネマ」で上映されたPRムービー『会津侍・若松っつん』等に登場して注目を集め、人気は全国へと広がっている。
LINEスタンプ『会津侍・若松っつん』は、会津ラボが同市から使用許諾を受けて提供するもので、サムライ魂溢れるポーズや喜怒哀楽からヘン顔まで、バラエティ豊かな40種類をラインアップして、日常のさまざまなシーンで楽しく便利に使える。
「LINEクリエーターズスタンプ」 http://line.me/S/sticker/1140112

日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、福島県会津若松市・公認フィギュア・キャラクター『会津侍・若松っつん』のスタンプを、無料通話・無料メールアプリ「LINE」にて、6月8日より販売を開始した。
『会津侍・若松っつん』は身長30cmのサムライ姿の人形で、“渋さ”を武器に各地を飛び回り、会津若松市の魅力を世に伝えるご当地キャラクター。福島中央テレビ放映の『会津若松っつんが行く!』、全国「イオンシネマ」で上映されたPRムービー『会津侍・若松っつん』等に登場して注目を集め、人気は全国へと広がっている。
LINEスタンプ『会津侍・若松っつん』は、会津ラボが同市から使用許諾を受けて提供するもので、サムライ魂溢れるポーズや喜怒哀楽からヘン顔まで、バラエティ豊かな40種類をラインアップして、日常のさまざまなシーンで楽しく便利に使える。
「LINEクリエーターズスタンプ」 http://line.me/S/sticker/1140112

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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2015年06月08日
ミロク情報サービスは「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催
■2015年12月より「ストレスチェック」を実施することが義務化
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の人事総務部門を対象に「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催する。
2015年12月より、従業員が50名を越える事業所において心理的な負担の程度を把握するための検査「ストレスチェック」を実施することが義務化される。この検査の結果によっては、医師による面接指導の実施や、就業上の措置を講じることも義務化されており、今後メンタルヘルスケア対策は企業にとって大きな課題となっていくことが予想される。
そこで、日本全国で企業法務のプロフェッショナル集団として活躍するAVANCE LEGAL GROUP LPC代表役員・弁護士 片山雅也氏を講師に迎え、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック制度について解説する。メンタルヘルスの不調に伴う企業の法的責任について理解を深め、企業側の適切な対応方法も説明する。
詳しくは、こちらを
https://www.mjs.co.jp/seminar/mental_health/tabid/929/index.php
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業の人事総務部門を対象に「ストレスチェックとメンタルヘルスに関する具体的対応策」セミナーを6月11日(木)から全国主要18都市で開催する。
2015年12月より、従業員が50名を越える事業所において心理的な負担の程度を把握するための検査「ストレスチェック」を実施することが義務化される。この検査の結果によっては、医師による面接指導の実施や、就業上の措置を講じることも義務化されており、今後メンタルヘルスケア対策は企業にとって大きな課題となっていくことが予想される。
そこで、日本全国で企業法務のプロフェッショナル集団として活躍するAVANCE LEGAL GROUP LPC代表役員・弁護士 片山雅也氏を講師に迎え、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック制度について解説する。メンタルヘルスの不調に伴う企業の法的責任について理解を深め、企業側の適切な対応方法も説明する。
詳しくは、こちらを
https://www.mjs.co.jp/seminar/mental_health/tabid/929/index.php
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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2015年06月05日
スターティアはクラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資
■スターティアが提供する事業とのシナジー効果を生み出せると判断
スターティア<3393>(東1)は5日、クラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資することを発表した。
CTI(コンピュータ テレフォニー インテグレーション)に関わる、必要な知識、技術、機器を提供するサービスが、CTIサービスである。
今回出資したシンカは、2014年1月に設立し、クラウド型CTIサービス「シンカCTI」の提供を行うIT ベンチャー企業。電話の着信時にお客様情報が表示される「シンカCTI」は、飲食店や結婚式場など現在20業種以上に採用されている。
スターティアとしては、クラウドサービス商品の企画・開発やITサービス利用のコンサルティングを提供するシンカへ出資を行うことで、今後、スターティアが提供する事業とのシナジー効果を生み出せると判断した。当初は、スターティアが提供する各種サービスとの連携および販売協力を行っていく予定。
スターティア<3393>(東1)は5日、クラウド型CTIサービスの提供を行うシンカに出資することを発表した。
CTI(コンピュータ テレフォニー インテグレーション)に関わる、必要な知識、技術、機器を提供するサービスが、CTIサービスである。
今回出資したシンカは、2014年1月に設立し、クラウド型CTIサービス「シンカCTI」の提供を行うIT ベンチャー企業。電話の着信時にお客様情報が表示される「シンカCTI」は、飲食店や結婚式場など現在20業種以上に採用されている。
スターティアとしては、クラウドサービス商品の企画・開発やITサービス利用のコンサルティングを提供するシンカへ出資を行うことで、今後、スターティアが提供する事業とのシナジー効果を生み出せると判断した。当初は、スターティアが提供する各種サービスとの連携および販売協力を行っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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2015年06月03日
スターティアの子会社が書評サイト「美女マンガ」を6月2日より開設
■ActiBookの認知度向上と新たな広告収益モデルの確立を目指す
スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、美女がお気に入りのマンガをインタビュー形式で紹介する書評サイト「美女マンガ」を6月2日(火)より、開設した。
スターティアラボでは、2014年6月にActiBooksという「ActiBook 形式で公開されている電子ブックが全て無料で読めるポータルサイト」をオープンしている。その中でも特にアクセス数が高かったカテゴリが「マンガ」であった。そこで、ActiBookの認知度向上と新たな広告収益モデルの確立を目指し、「マンガ×美女」のWebメディアを立ち上げた。
今後の展開としては、モデルオーディションの開催などで認知拡大を図りつつ、同様のスキームでカタログやパンフレットなどマンガ以外のジャンルも取り扱うことで、幅広いユーザーに向けて電子ブック(電子書籍を含む)全般に関するオススメ情報を届けていく予定。

スターティア<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、美女がお気に入りのマンガをインタビュー形式で紹介する書評サイト「美女マンガ」を6月2日(火)より、開設した。
スターティアラボでは、2014年6月にActiBooksという「ActiBook 形式で公開されている電子ブックが全て無料で読めるポータルサイト」をオープンしている。その中でも特にアクセス数が高かったカテゴリが「マンガ」であった。そこで、ActiBookの認知度向上と新たな広告収益モデルの確立を目指し、「マンガ×美女」のWebメディアを立ち上げた。
今後の展開としては、モデルオーディションの開催などで認知拡大を図りつつ、同様のスキームでカタログやパンフレットなどマンガ以外のジャンルも取り扱うことで、幅広いユーザーに向けて電子ブック(電子書籍を含む)全般に関するオススメ情報を届けていく予定。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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2015年06月02日
アールテック・ウエノは特定非営利活動法人モンキーマジックへ323万7000円を寄付
■フリークライミングを通じて、視覚障害者と健常者の理解振興を目的とする活動に賛同
アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、特定非営利活動法人モンキーマジックへ3月末時点での株主数6,474名に対し、1株主あたり500円にあたる323万7000円を寄付した。
モンキーマジックは、フリークライミングを通して、視覚障害者をはじめとする人々の可能性を大きく広げることを目的として設立されたNPO法人で、ロッククライミングなどのアウトドアスポーツの素晴らしさを、視覚障害者など様々な人に伝えてゆくだけではなく、当事者である視覚障害者や晴眼者(健常者)が一緒にスクールなどに参加することで、視覚障害者や弱視者へのさらなる理解振興も目的としている。
アールテック・ウエノは、フリークライミングを通じて、視覚障害者と健常者の理解振興を目的とする活動に賛同し、寄付を通じてモンキーマジックの運営を支援する。
アールテック・ウエノ<4573>(JQS)は、特定非営利活動法人モンキーマジックへ3月末時点での株主数6,474名に対し、1株主あたり500円にあたる323万7000円を寄付した。
モンキーマジックは、フリークライミングを通して、視覚障害者をはじめとする人々の可能性を大きく広げることを目的として設立されたNPO法人で、ロッククライミングなどのアウトドアスポーツの素晴らしさを、視覚障害者など様々な人に伝えてゆくだけではなく、当事者である視覚障害者や晴眼者(健常者)が一緒にスクールなどに参加することで、視覚障害者や弱視者へのさらなる理解振興も目的としている。
アールテック・ウエノは、フリークライミングを通じて、視覚障害者と健常者の理解振興を目的とする活動に賛同し、寄付を通じてモンキーマジックの運営を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
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2015年06月01日
科研製薬は「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」の再評価申請を発表
科研製薬<4521>(東1)は、販売中のプロナーゼ製剤「エンピナース・Pカプセル9000」及び「エンピナース・P錠18000」について、前週28日に再評価申請を行ったと発表した。
本剤は2012年1月に再評価指定を受け、有効性を再度確認するため、慢性副鼻腔炎、慢性呼吸器疾患ならびに足関節捻挫を対象に製造販売後臨床試験(プラセボを対照とした二重盲検群間比較試験)を実施した。再評価申請はこれらの試験結果を基に行ったものであり、再評価の審査結果については、わかり次第、速やかに発表するとしている。
再評価制度とは、既に承認されている医薬品について、現時点の医学・薬学等の学問水準に照らして、品質、有効性及び安全性を確認する制度である。
本剤は2012年1月に再評価指定を受け、有効性を再度確認するため、慢性副鼻腔炎、慢性呼吸器疾患ならびに足関節捻挫を対象に製造販売後臨床試験(プラセボを対照とした二重盲検群間比較試験)を実施した。再評価申請はこれらの試験結果を基に行ったものであり、再評価の審査結果については、わかり次第、速やかに発表するとしている。
再評価制度とは、既に承認されている医薬品について、現時点の医学・薬学等の学問水準に照らして、品質、有効性及び安全性を確認する制度である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55
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アドベンチャーの予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TVと提携
■秋葉原を満喫できるインバウンド向けツアーを拡充
アドベンチャー<6030>(東マ)は、このほど、同社が運営するアクティビティ予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TV(東京都千代田区)と提携し、海外でも人気の高い秋葉原の独特な文化を楽しむ訪日旅行関連のオプショナルツアーを拡充すると発表した。
「WannaTrip」は世界中のオプショナルツアーの予約ができるアクティビティ予約サイトで、18言語に対応し、国内だけではなく海外からの訪日旅行客の利用も増加している。また、今後さらに増加すると見込まれている訪日外国人旅行者向けに、「WannaTrip」でもインバウンド向けのツアー拡充を進めている。
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アドベンチャー<6030>(東マ)は、このほど、同社が運営するアクティビティ予約サイト「WannaTrip」がAkiba.TV(東京都千代田区)と提携し、海外でも人気の高い秋葉原の独特な文化を楽しむ訪日旅行関連のオプショナルツアーを拡充すると発表した。
「WannaTrip」は世界中のオプショナルツアーの予約ができるアクティビティ予約サイトで、18言語に対応し、国内だけではなく海外からの訪日旅行客の利用も増加している。また、今後さらに増加すると見込まれている訪日外国人旅行者向けに、「WannaTrip」でもインバウンド向けのツアー拡充を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
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ワークマンは5月の月次前年比速報を発表
■売上高は前年同月比8.0%増、5月末の総店舗数は750店舗
ワークマン<7564>(JQS)は、5月の月次前年比速報を発表した。5月の売上高は、前年同月比8.0%増、客数は同1.5%増、客単価は同6.5%増となった。また、町田金井店(東京都)を開店したことで、総店舗数は750店舗となった。
5月は平年より気温が高く、夏日が続いたことで、サマーワーキングをはじめ半袖Tシャツ、ハイネックシャツ、メッシュや丈の短い靴下などの夏物衣料が好調であった。
今期も最高益更新が見込まれるほど、業績は順調に推移していることから、株価は、5月14日に上場来高値7170円と初めての7000円台に乗った。
ワークマン<7564>(JQS)は、5月の月次前年比速報を発表した。5月の売上高は、前年同月比8.0%増、客数は同1.5%増、客単価は同6.5%増となった。また、町田金井店(東京都)を開店したことで、総店舗数は750店舗となった。
5月は平年より気温が高く、夏日が続いたことで、サマーワーキングをはじめ半袖Tシャツ、ハイネックシャツ、メッシュや丈の短い靴下などの夏物衣料が好調であった。
今期も最高益更新が見込まれるほど、業績は順調に推移していることから、株価は、5月14日に上場来高値7170円と初めての7000円台に乗った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
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パイプドビッツは「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催
■専門家による具体的な解説を通じて理解できることが最大の特長
パイプドビッツ<3831>(東1)は、日本シャルフと社会保険労務士法人みらいコンサルティングとの3社共催にて、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催する。
セミナーは、マイナンバーの概要や実務面の解説にとどまらず、基本方針や規定の作成から、システム導入、帳票などの実務において、企業は何をどのように対応すべきかや、求められる水準について、専門家による具体的な解説を通じて理解できることが最大の特長である。
マイナンバーについて、概要はある程度理解しているものの実務フローに落とし込む過程に不安があったり、システム導入を決めているものの社内の運用体制や取扱規程の作成などシステム以外の対応に悩んでいたりする人にお勧めである。
☆セミナー案内ページ
http://www.pi-pe.co.jp/pb/mynumber/seminar/mynumber002.html
パイプドビッツ<3831>(東1)は、日本シャルフと社会保険労務士法人みらいコンサルティングとの3社共催にて、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「3時間でわかる。マイナンバー対応セミナー」を6月に計2回開催する。
セミナーは、マイナンバーの概要や実務面の解説にとどまらず、基本方針や規定の作成から、システム導入、帳票などの実務において、企業は何をどのように対応すべきかや、求められる水準について、専門家による具体的な解説を通じて理解できることが最大の特長である。
マイナンバーについて、概要はある程度理解しているものの実務フローに落とし込む過程に不安があったり、システム導入を決めているものの社内の運用体制や取扱規程の作成などシステム以外の対応に悩んでいたりする人にお勧めである。
☆セミナー案内ページ
http://www.pi-pe.co.jp/pb/mynumber/seminar/mynumber002.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
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ピックルスコーポレーションは本日より「くせになるうま塩トマト」を発売
■中まで真っ赤な“カゴメ 高リコピントマト”の色鮮やかさが特徴
ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、本日(6月1日)より「くせになるうま塩トマト」を発売する。
カゴメラウンドトマト対比で、リコピン含有量1.5 倍の“カゴメ 高リコピントマト”を4つ割カットし、トマトのフレッシュ感を活かし、ガーリックとブラックペッパーのきいた塩だれで仕上げたおつまみ感覚で楽しめる。中まで真っ赤な“カゴメ 高リコピントマト”の色鮮やかさが特徴で、6月〜7月発売の期間限定商品として発売する。

ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、本日(6月1日)より「くせになるうま塩トマト」を発売する。
カゴメラウンドトマト対比で、リコピン含有量1.5 倍の“カゴメ 高リコピントマト”を4つ割カットし、トマトのフレッシュ感を活かし、ガーリックとブラックペッパーのきいた塩だれで仕上げたおつまみ感覚で楽しめる。中まで真っ赤な“カゴメ 高リコピントマト”の色鮮やかさが特徴で、6月〜7月発売の期間限定商品として発売する。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37
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日本エンタープライズの子会社が農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供
■「次世代の機能性農作物」の生産を支援
日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、ICT(情報通信事業)を活用した「スマート農業」に注力し、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けて、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供する。
「次世代型食品生産トライアル事業」は、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が、経済社会における変化を予測した食品生産体制作りに、実証実験として取組むもの。実行委員会は、消費者ニーズ、輸入動向、気象変動等に対応して、市場ニーズの高い魅力ある商品を機動的に市場に供給する体制を確立することにより、地域の所得向上や雇用創出を見据えた、生産普及効果の高い食品産業の活性化を目指す。
会津ラボは、このトライアル事業を通じて、食品産業の基盤である「農作物」の高品質化・高付加価値化に必要となる、「温湿度などの大気中データや、農地の養分等の土壌のデータを測定するセンサ開発」、「計測したデータを管理するサーバシステム開発」、「生産者が農作物育成過程の作業を記録するアプリケーション開発」等を行い、「次世代の機能性農作物」の生産を支援する。
平成27年度は、農作物をトマト、ミニトマト、キュウリ、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目に限定し、「土壌の試験・研究及び分析調査」、「生産技術向上へ向けた検証」、「鮮度保持のための研究」を行い、最終的な生産物評価を通した総合的な付加価値を検討して、次年度以降の取組みに繋げる。
日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、ICT(情報通信事業)を活用した「スマート農業」に注力し、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けて、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供する。
「次世代型食品生産トライアル事業」は、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が、経済社会における変化を予測した食品生産体制作りに、実証実験として取組むもの。実行委員会は、消費者ニーズ、輸入動向、気象変動等に対応して、市場ニーズの高い魅力ある商品を機動的に市場に供給する体制を確立することにより、地域の所得向上や雇用創出を見据えた、生産普及効果の高い食品産業の活性化を目指す。
会津ラボは、このトライアル事業を通じて、食品産業の基盤である「農作物」の高品質化・高付加価値化に必要となる、「温湿度などの大気中データや、農地の養分等の土壌のデータを測定するセンサ開発」、「計測したデータを管理するサーバシステム開発」、「生産者が農作物育成過程の作業を記録するアプリケーション開発」等を行い、「次世代の機能性農作物」の生産を支援する。
平成27年度は、農作物をトマト、ミニトマト、キュウリ、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目に限定し、「土壌の試験・研究及び分析調査」、「生産技術向上へ向けた検証」、「鮮度保持のための研究」を行い、最終的な生産物評価を通した総合的な付加価値を検討して、次年度以降の取組みに繋げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
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sMedioが情報スペースを子会社化
■将来の事業拡大を有利に展開
sMedio<3913>(東マ)は29日に、情報スペース(岡山市南区)を6月2日付けで完全子会社化すると発表した。
情報スペースはデータバックアップサービスソフト・JSバックアップをNTTドコモのスマートフォンユーザーを中心に提供し、300万以上のダウンロードを獲得している。
sMedioでは、今回の子会社化により、サブスクリプション課金・ダウンロード課金モデルへの展開と充実、モバイル業界へのより積極的な事業展開を進めていくとしている。尚、取得価格は78百万円。
sMedio<3913>(東マ)は29日に、情報スペース(岡山市南区)を6月2日付けで完全子会社化すると発表した。
情報スペースはデータバックアップサービスソフト・JSバックアップをNTTドコモのスマートフォンユーザーを中心に提供し、300万以上のダウンロードを獲得している。
sMedioでは、今回の子会社化により、サブスクリプション課金・ダウンロード課金モデルへの展開と充実、モバイル業界へのより積極的な事業展開を進めていくとしている。尚、取得価格は78百万円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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2015年05月29日
パイプドビッツと「S&J」は「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催
■企業のマインナンバー担当者の悩みを解消
パイプドビッツ<3831>(東1)と「S&J」は、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催する。
マイナンバー制度開始に伴い、企業は、特定個人情報にあたるマイナンバーの適切な管理のために、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つの安全管理措置が義務付けられる。とりわけ、物理的・技術的安全管理措置については、マイナンバーの漏洩防止対策として重要視されているものの、何をどこまで対応すればよいのか、残された時間が短くなる一方で、コストや人的リソースとの最適な折り合いはどこなのか、実務担当者の悩みが山積しているのが現状である。
そこで、クライアント端末側のセキュリティ対策やアクセス管理に強みを持つS&Jと、サーバ側のセキュリティ対策や情報管理に強みを持つパイプドビッツは、企業のマインナンバー担当者の悩みを解消するため、マイナンバーの安全管理措置に関する共催セミナーを開催する。
>>>記事の全文を読む
パイプドビッツ<3831>(東1)と「S&J」は、マイナンバー対応が求められる企業の役員及び担当者を対象に、「企業におけるマイナンバー対応セミナー」を、6月及び7月に計4回共催する。
マイナンバー制度開始に伴い、企業は、特定個人情報にあたるマイナンバーの適切な管理のために、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つの安全管理措置が義務付けられる。とりわけ、物理的・技術的安全管理措置については、マイナンバーの漏洩防止対策として重要視されているものの、何をどこまで対応すればよいのか、残された時間が短くなる一方で、コストや人的リソースとの最適な折り合いはどこなのか、実務担当者の悩みが山積しているのが現状である。
そこで、クライアント端末側のセキュリティ対策やアクセス管理に強みを持つS&Jと、サーバ側のセキュリティ対策や情報管理に強みを持つパイプドビッツは、企業のマインナンバー担当者の悩みを解消するため、マイナンバーの安全管理措置に関する共催セミナーを開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
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パシフィックネットは「Security 2015」に出展
■マイナンバー制度対応の同社IT機器処分サービスを展示
パシフィックネット<3021>(東マ)は、札幌、名古屋、福岡で開催される「Security 2015」に出展する。
開催日は、札幌(札幌コンベンションセンター)、6月4日、5日、名古屋(ウインクあいち)6月17日、18日、福岡(福岡国際会議場)6月24日、25日となっている。
同社は、セキュリティサービス提供企業として、認知度を向上するため、各サービスのデモンストレーションや紹介を行う。また、企業のPCや携帯電話・スマートフォンの情報機器資産のデータ消去や売却についての相談も受けつける。
10月から国民一人ひとりに通知されるマイナンバー制度では、特定個人情報を扱う全ての事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの強化が必須となっている。使用済みのIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
同社のIT機器処分サービスはこのガイドラインに完全に対応していることから、この展示会で同社が提供するサービスに特に注目が集まるものと予想される。
パシフィックネット<3021>(東マ)は、札幌、名古屋、福岡で開催される「Security 2015」に出展する。
開催日は、札幌(札幌コンベンションセンター)、6月4日、5日、名古屋(ウインクあいち)6月17日、18日、福岡(福岡国際会議場)6月24日、25日となっている。
同社は、セキュリティサービス提供企業として、認知度を向上するため、各サービスのデモンストレーションや紹介を行う。また、企業のPCや携帯電話・スマートフォンの情報機器資産のデータ消去や売却についての相談も受けつける。
10月から国民一人ひとりに通知されるマイナンバー制度では、特定個人情報を扱う全ての事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの強化が必須となっている。使用済みのIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
同社のIT機器処分サービスはこのガイドラインに完全に対応していることから、この展示会で同社が提供するサービスに特に注目が集まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40
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2015年05月28日
マルマエ:4月度月次受注残高概算、高水準を維持
■FPD、設投の活発化映し過去1年間で最高受注残を記録
精密部品加工、マルマエ<6264>(東マ)の15年4月末受注残高は、全体として前月比12.0%、前年同期比113.8%増となり受注残高318百万円の高水準であった。
受注残高の50.1%を占めた半導体分野は、受注・出荷検収が好調に推移し、過去1年で最高残高となった前月に比べ12.7%減少したものの、前年同月比ではほぼ倍増し159百万円(98.6%増)となった。
FPD分野は、国内外の設備投資の活発な動向を反映し、対前月比50.3%増、対前年同月比179.4%の大幅増加で過去1年間最高残高132百万円となった。
一方、ユニット受注が落ち着くなど1月以降減少気味に推移していたその他分野は、3月残高13百万円から26百万円へと増加に転じた。
■中小型&大型パネルまで幅広い設備投資拡大〜受注本格化を期待!
今後の受注見通しについて同社は「半導体分野では既得意先からの受注品種の拡大と消耗品需要の増加傾向が続き、月々増減を繰り返いながら受注拡大は続く見通しである。FPD分野は中小型から大型パネル向けまで、幅広く設備投資が拡大する状況下、受注も本格化すると期待しています。その他分野では、スマートフォンを含む各種携帯端末の売れ行きと新機種の有無に影響される受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っております。」と話している。(同社取締役藤山敏久氏)
精密部品加工、マルマエ<6264>(東マ)の15年4月末受注残高は、全体として前月比12.0%、前年同期比113.8%増となり受注残高318百万円の高水準であった。
受注残高の50.1%を占めた半導体分野は、受注・出荷検収が好調に推移し、過去1年で最高残高となった前月に比べ12.7%減少したものの、前年同月比ではほぼ倍増し159百万円(98.6%増)となった。
FPD分野は、国内外の設備投資の活発な動向を反映し、対前月比50.3%増、対前年同月比179.4%の大幅増加で過去1年間最高残高132百万円となった。
一方、ユニット受注が落ち着くなど1月以降減少気味に推移していたその他分野は、3月残高13百万円から26百万円へと増加に転じた。
■中小型&大型パネルまで幅広い設備投資拡大〜受注本格化を期待!
今後の受注見通しについて同社は「半導体分野では既得意先からの受注品種の拡大と消耗品需要の増加傾向が続き、月々増減を繰り返いながら受注拡大は続く見通しである。FPD分野は中小型から大型パネル向けまで、幅広く設備投資が拡大する状況下、受注も本格化すると期待しています。その他分野では、スマートフォンを含む各種携帯端末の売れ行きと新機種の有無に影響される受注環境ではありますが、断続的にリピート受注を確保できる見通しを持っております。」と話している。(同社取締役藤山敏久氏)
分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
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