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キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は、被災地に義援金と支援物資を進呈しグループとしての支援を行っていくと発表。義援金として３億円、支援物資は、キリンビール社、キリンビバレッジ社、小岩井乳業社、キリン協和フーズ社から行政を通じて、清涼飲料約２０万本など飲料・食品を進呈する。
キリンビール株式会社の主な被害としては、仙台工場において、ビール貯蔵タンク４基の倒壊など、全ての設備が被災し、津波による製品在庫への影響が発生している。現在は仙台工場の操業を停止、操業再開の見通しは立っていない。また、取手工場でも、ビール貯蔵タンクと工場建物の一部損壊等の被害が発生、操業再開にはしばらく時間がかかる見込み。メルシャン株式会社は、藤沢センター自動倉庫に被害が発生したが、大きな影響はない。キリンビバレッジ株式会社は、製造工場、営業拠点について、大きな被害はない。製造工場については、インフラ状況を随時確認しながら操業している。
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(03/21)【復興支援】キリンホールディングスは義援金３億円と支援物資を進呈
(03/21)【復興支援】アサヒビールは義援金１億円の寄贈を実施
(03/21)【復興支援】ヤクルト本社はタンクローリー車で飲料水提供
(03/21)【復興支援】江崎グリコは支援物資の提供と被害状況を発表
(03/21)【復興支援】森永製菓は緊急物資支援と被害状況を発表
(03/21)【復興支援】伊藤園は義援金１億円を寄贈、飲料水１００万本提供
(03/21)【復興支援】イオンは防災協力協定に基づき各自治体からの要請に応える
(03/21)【復興支援】ファミリーマートは福島県、千葉県などへ緊急支援物資を配送
(03/21)【復興支援】良品計画は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表
(03/21)【復興支援】セブン＆アイは岩手県との災害協定に基づく緊急支援物資を発表
(03/21)ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表
(03/20)【復興支援】インフォコムは「女性の悩みクリニック」の病気辞典を無償提供
(03/20)【復興支援】カシオ計算機は総額５０００万円を寄付、同社製の置時計・掛時計も寄贈
(03/20)インフォマート 東北地方太平洋沖地震の影響について発表
(03/20)国際計測器 ３月１５日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表
(03/20)ピーアンドピー ２月の売上高は、前年同月比４７００万円増で、２．０％増
(03/20)【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供
(03/19)【復興支援】ＮＴＴグループは被災地域の公衆無線ＬＡＮサービスを無料開放
(03/19)ソフトバンクは故障端末の交換・修理料金の減免と携帯電話の貸し出しを発表
(03/19)【復興支援】東京ガスは東日本大地震に伴う都市ガスの復旧状況と復興支援を発表
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(03/21)【復興支援】キリンホールディングスは義援金３億円と支援物資を進呈 (03/21)【復興支援】アサヒビールは義援金１億円の寄贈を実施 (03/21)【復興支援】ヤクルト本社はタンクローリー車で飲料水提供 (03/21)【復興支援】江崎グリコは支援物資の提供と被害状況を発表 (03/21)【復興支援】森永製菓は緊急物資支援と被害状況を発表 (03/21)【復興支援】伊藤園は義援金１億円を寄贈、飲料水１００万本提供 (03/21)【復興支援】イオンは防災協力協定に基づき各自治体からの要請に応える (03/21)【復興支援】ファミリーマートは福島県、千葉県などへ緊急支援物資を配送 (03/21)【復興支援】良品計画は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表 (03/21)【復興支援】セブン＆アイは岩手県との災害協定に基づく緊急支援物資を発表 (03/21)ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表 (03/20)【復興支援】インフォコムは「女性の悩みクリニック」の病気辞典を無償提供 (03/20)【復興支援】カシオ計算機は総額５０００万円を寄付、同社製の置時計・掛時計も寄贈 (03/20)インフォマート 東北地方太平洋沖地震の影響について発表 (03/20)国際計測器 ３月１５日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表 (03/20)ピーアンドピー ２月の売上高は、前年同月比４７００万円増で、２．０％増 (03/20)【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供 (03/19)【復興支援】ＮＴＴグループは被災地域の公衆無線ＬＡＮサービスを無料開放 (03/19)ソフトバンクは故障端末の交換・修理料金の減免と携帯電話の貸し出しを発表 (03/19)【復興支援】東京ガスは東日本大地震に伴う都市ガスの復旧状況と復興支援を発表2011年03月21日
【復興支援】キリンホールディングスは義援金３億円と支援物資を進呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24
| ＩＲ企業情報
【復興支援】アサヒビールは義援金１億円の寄贈を実施
アサヒビール＜２５０２＞（東１）は義援金として、１億円の寄贈を実施すると発表。また、同社グループの被害状況は、福島工場（福島県本宮市）、茨城工場（茨城県守谷市）で建物と設備の一部に損傷等の被害が発生し、同社グループ会社の一部の拠点においても地震等の影響により操業を見合わせいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16
| ＩＲ企業情報
【復興支援】ヤクルト本社はタンクローリー車で飲料水提供
ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は、タンクローリー車に飲料水を積載し、３月１２日から被災地に派遣している。また、ミネラルウオーターと清涼飲料合計３０万本を提供。提供品目は、ミネラルウオーター「ボルヴィック」（５００ｍｌ）１０万本、「ヤクルトお茶」（５００ｍｌ）１０万本、スポーツ飲料「ヤクルトソーピード」（５００ｍｌ）１０万本を配送している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57
| ＩＲ企業情報
【復興支援】江崎グリコは支援物資の提供と被害状況を発表
江崎グリコ＜２２０６＞（東１）では、被災地支援のために、農林水産省と連動して支援物資の提供を決定した。提供するのは、菓子（ポッキー・プリッツ・クッキー・キャラメル）１１１，５００個、カレー、幼児食などのレトルト食品および常温保存可能なソーセージ４７，４６０個、粉ミルク４，８００缶。
同社グループの現時点での被害状況は、生産拠点の建物と設備に被害が発生。現在、復旧に向け対応を開始している。また、その他東日本における事業所の一部においても被害が発生している。
・グリコ乳業（株）那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ（株） 食品等
・茨城グリコ（株） アイスクリーム等
・東北グリコ乳業（株） 牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食（株） ハム・ソーセージ等
同社グループの現時点での被害状況は、生産拠点の建物と設備に被害が発生。現在、復旧に向け対応を開始している。また、その他東日本における事業所の一部においても被害が発生している。
・グリコ乳業（株）那須工場 牛乳・乳製品等
・仙台グリコ（株） 食品等
・茨城グリコ（株） アイスクリーム等
・東北グリコ乳業（株） 牛乳・乳製品等
・那須グリコ栄食（株） ハム・ソーセージ等
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39
| ＩＲ企業情報
【復興支援】森永製菓は緊急物資支援と被害状況を発表
森永製菓＜２２０１＞（東１）は、農林水産省を通して支援物資を無償提供した。提供したのはウイダーｉｎゼリー（１８０ｇ）で計１８０万個。
また同社では１名の安否が未確認のため、鋭意確認を進めている。被災状況は、森永製菓株式会社小山工場（栃木県小山市）において建物と設備の一部に損傷等の被害が発生。復旧には２週間以上かかる見込み。小山工場の主要な生産品目：チョコボール、キャラメル、エンゼルパイ。また、東北配送センター（宮城県黒川郡）の建物と製品在庫に被害が発生している。株式会社アントステラの岩手県・宮城県・福島県・茨城県の店舗については営業を停止している。
また同社では１名の安否が未確認のため、鋭意確認を進めている。被災状況は、森永製菓株式会社小山工場（栃木県小山市）において建物と設備の一部に損傷等の被害が発生。復旧には２週間以上かかる見込み。小山工場の主要な生産品目：チョコボール、キャラメル、エンゼルパイ。また、東北配送センター（宮城県黒川郡）の建物と製品在庫に被害が発生している。株式会社アントステラの岩手県・宮城県・福島県・茨城県の店舗については営業を停止している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24
| ＩＲ企業情報
【復興支援】伊藤園は義援金１億円を寄贈、飲料水１００万本提供
伊藤園＜２５９３＞（東１）は、被災地への支援として、すでに飲料水６０万本の提供を行っているが、追加支援として飲料水４０万本を届けるとともに、義援金１億円を寄贈することを決定した。追加支援は、「お〜いお茶」、「充実野菜」、ミネラルウォーターなどの飲料水４０万本。市役所や避難所などに、茶系飲料やミネラルウォーターなどの飲料水を６０万本のあわせて１００万本を提供した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07
| ＩＲ企業情報
【復興支援】イオンは防災協力協定に基づき各自治体からの要請に応える
イオン＜８２６７＞（東１）は、防災協力協定に基づき、各自治体からの要請に最大限応えるよう物資の手配をすすめている。ペットボトルの水やおにぎり等の食料品、毛布、ティッシュペーパー、カイロなどを順次、各自治体の対策本部へ配送。東北エリア以外のスタッフ約３５０名程度を早期復旧と販売応援の目的で派遣している。派遣エリアは、宮城県を中心に配置している。
同社は、各地域で、万一災害が発生した場合、物資の供給や避難場所の提供など、グループで６００を超える自治体とグループの約１，１００の店舗・事業所が防災協力協定を締結している。また、防災協定だけでなく地域への貢献をさらに推し進めるため、イオングループとして包括提携協定を進めており、全国１２府県と締結している。
イオンリテール（株）東北カンパニー、イオンスーパーセンター（株）、（株）サンデーは、宮城県と「災害時における支援協力に関する協定」を締結している。また、宮城県（知事：村井嘉浩）とイオン株式会社は災害時の支援協力に加え、幅広い分野で協力すべく「地域活性化包括連携協定」を締結している。今回の震災を受け、仙台市、多賀城市、塩釜市、気仙沼市、名取市から飲料水やカップ麺、毛布、衛生用品等の物資要請があり、準備が整ったものから、順次各自治体の対策本部へ届けている。
・仙台市：水１万本（５００ｍ．）、カップメン８万個、紙おむつ５千個、ティッシュ１万箱等
・名取市：水４千本（５００ｍ．）、カップメン８千個、毛布１千枚
・多賀城市：水２万４千本（５００ｍ．）、毛布１万枚、紙おむつ１千枚、ティッシュ１万箱、缶詰１万２千個、カセットコンロ２百台、カセットボンベ１千２百本、歯ブラシ２万本等
・気仙沼市：水１万８千本（５００ｍ．）、毛布６千枚、軍手１千５百双、マスク１万枚等
・塩釜市：水３千本
また、イオン株式会社が締結している地域活性化包括連携協定に基づく岩手県から要請の調達が完了。この物資は、達増岩手県知事からの要請に応え、岩手産業文化センターアピオに向けて、婦人用、紳士用の防寒アウターなど約７１，０００点、婦人用、紳士用のスニーカー、長靴、手袋など約１８，０００点、婦人用、紳士用、子供用の肌着、パジャマなど約９４，０００点などを配送した。
同社は、各地域で、万一災害が発生した場合、物資の供給や避難場所の提供など、グループで６００を超える自治体とグループの約１，１００の店舗・事業所が防災協力協定を締結している。また、防災協定だけでなく地域への貢献をさらに推し進めるため、イオングループとして包括提携協定を進めており、全国１２府県と締結している。
イオンリテール（株）東北カンパニー、イオンスーパーセンター（株）、（株）サンデーは、宮城県と「災害時における支援協力に関する協定」を締結している。また、宮城県（知事：村井嘉浩）とイオン株式会社は災害時の支援協力に加え、幅広い分野で協力すべく「地域活性化包括連携協定」を締結している。今回の震災を受け、仙台市、多賀城市、塩釜市、気仙沼市、名取市から飲料水やカップ麺、毛布、衛生用品等の物資要請があり、準備が整ったものから、順次各自治体の対策本部へ届けている。
・仙台市：水１万本（５００ｍ．）、カップメン８万個、紙おむつ５千個、ティッシュ１万箱等
・名取市：水４千本（５００ｍ．）、カップメン８千個、毛布１千枚
・多賀城市：水２万４千本（５００ｍ．）、毛布１万枚、紙おむつ１千枚、ティッシュ１万箱、缶詰１万２千個、カセットコンロ２百台、カセットボンベ１千２百本、歯ブラシ２万本等
・気仙沼市：水１万８千本（５００ｍ．）、毛布６千枚、軍手１千５百双、マスク１万枚等
・塩釜市：水３千本
また、イオン株式会社が締結している地域活性化包括連携協定に基づく岩手県から要請の調達が完了。この物資は、達増岩手県知事からの要請に応え、岩手産業文化センターアピオに向けて、婦人用、紳士用の防寒アウターなど約７１，０００点、婦人用、紳士用のスニーカー、長靴、手袋など約１８，０００点、婦人用、紳士用、子供用の肌着、パジャマなど約９４，０００点などを配送した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33
| ＩＲ企業情報
【復興支援】ファミリーマートは福島県、千葉県などへ緊急支援物資を配送
ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、被災地に対する緊急支援物資の配送を順次おこなっている。
２１日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター５００ｍｌ３２，０００本をビックパレットふくしま（体育館）（福島県郡山市）へ、３月２２日（火）と３月２３日（水）の２日に分け、両日１６，０００本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。
２０日、同社の米飯製造の取引先のトオカツフーズ株式会社の提供で、千葉県の被災者と千葉県内、福島県をはじめとする他県からの避難者に、ファミリーマートのおむすびを支援物資として届けることとした。届ける商品は、おむすび（紀州梅、紅鮭、シーチキンマヨネーズ）合計２，３００個。届け先は千葉県松戸市役所１，０００個、柏市役所８００個、千葉県香取市役所５００個。３月２０日（日）の夕方までに、トオカツフーズ野田工場（千葉県野田市）から届ける。
そのほか同社では、福島県、宮城県、山形県、新潟県、それぞれの県の一部店舗について、１日１回の頻度で、菓子パンの商品供給を開始した。青森県の一部店舗、秋田県の店舗についても継続的に菓子パンの供給を実施している。
また、同社の海外現地法人ＦＡＭＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（本社：カリフォルニア州トーランス市）が、アメリカで展開しているコンビニエンスストア「Ｆａｍｉｍａ!!」で、３月１７日（木）から、義援金の募金活動を開始した。海外における募金活動は、２０１１年３月１５日（火）から台湾ファミリーマートと、タイファミリーマート、ベトナムファミリーマートの３つの国・地域約３，３００店で開始しており、韓国、中国の現地法人においても募金活動開始に向けて準備を進めている。今後も、世界約１７，０００店超のファミリーマートのグローバルネットワークを活かした被災地に対する支援を展開していくとしている。
２１日、福島県庁からの要請を受け、災害時における物資の調達協定に基づき、ミネラルウォーター５００ｍｌ３２，０００本をビックパレットふくしま（体育館）（福島県郡山市）へ、３月２２日（火）と３月２３日（水）の２日に分け、両日１６，０００本ずつ、埼玉県内の配送センターから陸路で届ける。
２０日、同社の米飯製造の取引先のトオカツフーズ株式会社の提供で、千葉県の被災者と千葉県内、福島県をはじめとする他県からの避難者に、ファミリーマートのおむすびを支援物資として届けることとした。届ける商品は、おむすび（紀州梅、紅鮭、シーチキンマヨネーズ）合計２，３００個。届け先は千葉県松戸市役所１，０００個、柏市役所８００個、千葉県香取市役所５００個。３月２０日（日）の夕方までに、トオカツフーズ野田工場（千葉県野田市）から届ける。
そのほか同社では、福島県、宮城県、山形県、新潟県、それぞれの県の一部店舗について、１日１回の頻度で、菓子パンの商品供給を開始した。青森県の一部店舗、秋田県の店舗についても継続的に菓子パンの供給を実施している。
また、同社の海外現地法人ＦＡＭＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（本社：カリフォルニア州トーランス市）が、アメリカで展開しているコンビニエンスストア「Ｆａｍｉｍａ!!」で、３月１７日（木）から、義援金の募金活動を開始した。海外における募金活動は、２０１１年３月１５日（火）から台湾ファミリーマートと、タイファミリーマート、ベトナムファミリーマートの３つの国・地域約３，３００店で開始しており、韓国、中国の現地法人においても募金活動開始に向けて準備を進めている。今後も、世界約１７，０００店超のファミリーマートのグローバルネットワークを活かした被災地に対する支援を展開していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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【復興支援】良品計画は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表
良品計画＜７４５３＞（東１）は、被災地向けた義援金の寄贈と支援物資の寄贈を発表。同社は１４日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて５００万円の義援金を寄贈した。また、支援物資要請を確認の上、生活必需品を現地に届けている。無印良品ネットストア内の無印良品の募金券サイトでは義援金の募金活動を行っている。
・３月１５日：仙台方面への支援＝バスタオル１９５枚、フェイスタオル１５０枚、毛布等３，６００枚
・３月１６日：仙台周辺店舗から地元への支援＝食品、インナーウェア、布団類など（店舗も被災しており詳細を把握できない）
・取引先社員への支援（宮城県、岩手県、福島県等）＝インナーウェア２７，８００枚、部屋着１，１２０枚
・３月１７日：仙台方面への支援＝飲料および調味加工商品等４，３６０個、日用雑貨２４０個
３月１８日：石巻方面への支援＝バスタオル３９０枚、フェイスタオル３００枚、毛布等７，２００枚
・気仙沼方面への支援＝バスタオル２１０枚、フェイスタオル１５０枚、毛布等３，６００枚
・３月１５日：仙台方面への支援＝バスタオル１９５枚、フェイスタオル１５０枚、毛布等３，６００枚
・３月１６日：仙台周辺店舗から地元への支援＝食品、インナーウェア、布団類など（店舗も被災しており詳細を把握できない）
・取引先社員への支援（宮城県、岩手県、福島県等）＝インナーウェア２７，８００枚、部屋着１，１２０枚
・３月１７日：仙台方面への支援＝飲料および調味加工商品等４，３６０個、日用雑貨２４０個
３月１８日：石巻方面への支援＝バスタオル３９０枚、フェイスタオル３００枚、毛布等７，２００枚
・気仙沼方面への支援＝バスタオル２１０枚、フェイスタオル１５０枚、毛布等３，６００枚
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58
| ＩＲ企業情報
【復興支援】セブン＆アイは岩手県との災害協定に基づく緊急支援物資を発表
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は１９日、傘下のイトーヨーカ堂が１９９７年１月に岩手県と締結した「災害時における衣料、寝具その他の生活必需品の調達に関する協定」に基づき、県側から要請を受けた物資について調達手配が整いったと発表。
同社はアピオ岩手産業文化センターに向けて婦人衣料（コート、セーター等）約３０，０００点、紳士衣料（ジャンパー、スエット等）約８５，０００点、子ども衣料（ジャンパー、パジャマ等）約２８，０００点、肌着関連（婦人、紳士、子ども用）約１６３，０００点、靴下・タイツ約２３５，０００点の合計約５４１，０００点を手配した。
■その他配送済み緊急物資支援
・第１回支援物資
＜宮城県災害対策本部へ＞ミネラルウォーター２リットル×３０，０００本（３／１３着）、菓子パン×１，０００個（３／１２着）、バナナ×１４ｔ（３／１２着）、＜宮城県仙台市災害対策本部へお届け＞毛布×９０枚（３／１１着）、＜福島県天栄村役場へお届け＞ミネラルウォーター２リットル×１，７２８本（３／１２着）。
・第２回支援物資
＜宮城県仙台市災害対策本部へ＞、給水車×１台（３／１３着）、毛布×７，５００枚（３／１２着）、ＰＢ「セブンプレミアム」ごはん２００ｇ×４，８００個（３／１２着）、＜岩手県災害対策本部へお届け＞毛布×４，０００枚（３／１２着）、＜宮城県郡山市役所へお届け＞食パン×４，２２５袋、ロールパン×１，６９３袋（３／１３着）。
同社はアピオ岩手産業文化センターに向けて婦人衣料（コート、セーター等）約３０，０００点、紳士衣料（ジャンパー、スエット等）約８５，０００点、子ども衣料（ジャンパー、パジャマ等）約２８，０００点、肌着関連（婦人、紳士、子ども用）約１６３，０００点、靴下・タイツ約２３５，０００点の合計約５４１，０００点を手配した。
■その他配送済み緊急物資支援
・第１回支援物資
＜宮城県災害対策本部へ＞ミネラルウォーター２リットル×３０，０００本（３／１３着）、菓子パン×１，０００個（３／１２着）、バナナ×１４ｔ（３／１２着）、＜宮城県仙台市災害対策本部へお届け＞毛布×９０枚（３／１１着）、＜福島県天栄村役場へお届け＞ミネラルウォーター２リットル×１，７２８本（３／１２着）。
・第２回支援物資
＜宮城県仙台市災害対策本部へ＞、給水車×１台（３／１３着）、毛布×７，５００枚（３／１２着）、ＰＢ「セブンプレミアム」ごはん２００ｇ×４，８００個（３／１２着）、＜岩手県災害対策本部へお届け＞毛布×４，０００枚（３／１２着）、＜宮城県郡山市役所へお届け＞食パン×４，２２５袋、ロールパン×１，６９３袋（３／１３着）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
| ＩＲ企業情報
ローソンは東北地方と茨城県の店舗状況を発表
ローソン＜２６５１＞（東１）は、東北地方及び茨城県の店舗状況（２１日９時００分現在）を発表した。営業中の店舗数は自力営業が可能な店舗だが、商品が不足している場合があるとしている。
≪東北地方及び茨城県の店舗状況≫
※２０１１年３月２１日９時００分現在
同社は、節電対策として、被災地方を除く全国の店舗で、看板の消灯や店内照明の照度を下げるなどの節電を実施。日中の店内の暖房を切るなどの店舗もある。また、看板照明は終日消灯、店内照明は日中に限り窓側を消灯し、夜間は点灯している。
≪東北地方及び茨城県の店舗状況≫
※２０１１年３月２１日９時００分現在
同社は、節電対策として、被災地方を除く全国の店舗で、看板の消灯や店内照明の照度を下げるなどの節電を実施。日中の店内の暖房を切るなどの店舗もある。また、看板照明は終日消灯、店内照明は日中に限り窓側を消灯し、夜間は点灯している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09
| ＩＲ企業情報
2011年03月20日
【復興支援】インフォコムは「女性の悩みクリニック」の病気辞典を無償提供
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震の被災者への支援と励ましを目的に、同社が携帯電話向けに配信しているサービスの一部を無償提供すると発表した。
無償提供するのは有料コンテンツの女性向け健康情報配信サイト「女性の悩みクリニック」の中の「病気辞典」を当面の間無償で提供する（※通常の月額利用料は３１５円・税込）。同辞典は、病名や症状をキーワードに、簡単に情報を検索でき、病気の主な症状、原因、治療法や受診科まで丁寧に説明している。
無償提供するのは有料コンテンツの女性向け健康情報配信サイト「女性の悩みクリニック」の中の「病気辞典」を当面の間無償で提供する（※通常の月額利用料は３１５円・税込）。同辞典は、病名や症状をキーワードに、簡単に情報を検索でき、病気の主な症状、原因、治療法や受診科まで丁寧に説明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40
| ＩＲ企業情報
【復興支援】カシオ計算機は総額５０００万円を寄付、同社製の置時計・掛時計も寄贈
カシオ計算機＜６９５２＞（東１）グループは、被災者の救済と被災地の復興に貢献するため、先に公表した１０００万円とあわせ、救援活動資金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、日本赤十字社などを通じて総額５０００万円を寄付することを決定した。加えて、地域対策本部等と協議をしながら、仮設住宅等へ相当数の同社製の置時計・掛時計を寄贈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14
| ＩＲ企業情報
インフォマート 東北地方太平洋沖地震の影響について発表
■サーバー設備の被害はなく、サービス提供に支障は生じていない
食品向けＢｔｏＢサイト「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、３月１５日に今回の東北地方太平洋沖地震の影響について発表した。
同社従業員等の人的被害及び同社の各オフィスにおいても被害は発生していない。また、サーバー設備を含む設備についても特段の被害はなく、サービス提供に支障は生じていない。
その結果、今期業績についての影響は、軽微であると考えているが、業績に影響が出る場合は速やかに公表するとしている。
■株価は、地震の発生で一挙に下げ一時的に１０万円を割り込む
株価への影響は、前１０年１２月期連結業績が、上場後初の減益であったため、株価チャートはなだらかな下降局面であったが、地震の発生で一挙に下げ一時的に１０万円を割り込み、３月１５日に年初来の最安値９万１５００円を付けたものの、１８日には５５００円高の１１万４０００円まで戻している。今期配当予想は６７３０円で配当利回り５．９％であり、今期業績は増収増益を見込むことから買いが膨らむものと予想される。
＞＞インフォマートのＩＲ企業情報
食品向けＢｔｏＢサイト「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、３月１５日に今回の東北地方太平洋沖地震の影響について発表した。同社従業員等の人的被害及び同社の各オフィスにおいても被害は発生していない。また、サーバー設備を含む設備についても特段の被害はなく、サービス提供に支障は生じていない。
その結果、今期業績についての影響は、軽微であると考えているが、業績に影響が出る場合は速やかに公表するとしている。
■株価は、地震の発生で一挙に下げ一時的に１０万円を割り込む
株価への影響は、前１０年１２月期連結業績が、上場後初の減益であったため、株価チャートはなだらかな下降局面であったが、地震の発生で一挙に下げ一時的に１０万円を割り込み、３月１５日に年初来の最安値９万１５００円を付けたものの、１８日には５５００円高の１１万４０００円まで戻している。今期配当予想は６７３０円で配当利回り５．９％であり、今期業績は増収増益を見込むことから買いが膨らむものと予想される。
＞＞インフォマートのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| ＩＲ企業情報
国際計測器 ３月１５日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表
■生産に支障をきたす被害は発生していない
バランシングマシーンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は、３月１５日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表している。
人的被害は全くなく、東京都、茨城県に所在する同社グループの建物、工場については、生産に支障をきたす被害は発生していないとのことである。
株価は、地震の影響で１７日には５１２円まで下げたが、翌１８日には５４円高と急反発し６２４円で引けている。
今期はやっとリーマンショックの影響から立ち直り、大幅増収増益を見込んでいたところに、この地震である。しかし、今期連結業績予想については、売上高８１．７％増、営業利益１０．１２倍と大幅増収増益を見込んでいる。また、今後の業績についても、電気サーボ式加振機の売上がＪＲ、各自動車メーカ向けに拡大が予想されることから期待できる。
今期の配当は、中間１０円、期末２０円と計３０円で、利回りは４．８％と高配当。
＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
バランシングマシーンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は、３月１５日に東北地方太平洋沖地震の影響について発表している。人的被害は全くなく、東京都、茨城県に所在する同社グループの建物、工場については、生産に支障をきたす被害は発生していないとのことである。
株価は、地震の影響で１７日には５１２円まで下げたが、翌１８日には５４円高と急反発し６２４円で引けている。
今期はやっとリーマンショックの影響から立ち直り、大幅増収増益を見込んでいたところに、この地震である。しかし、今期連結業績予想については、売上高８１．７％増、営業利益１０．１２倍と大幅増収増益を見込んでいる。また、今後の業績についても、電気サーボ式加振機の売上がＪＲ、各自動車メーカ向けに拡大が予想されることから期待できる。
今期の配当は、中間１０円、期末２０円と計３０円で、利回りは４．８％と高配当。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ピーアンドピー ２月の売上高は、前年同月比４７００万円増で、２．０％増
■教育・研修・販売戦略へのコンサルティング体制が大きな評価を受ける
販売促進支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、３月１０日に２月の売上高を発表した。
２月の売上高は、前年同月比４７００万円増で、２．０％増と昨年６月以来のプラスとなった。０９年７月にピーアンドピー・キャリアを子会社化したことで、０９年７月の売上高は急増したが、不採算部門も含まれていたことから、１０年３月までに清算している。その影響で、今期の７月からの売上高は、対前年同月で減少しているが、減少幅は月を追うごとに縮小し、２月でプラスに転じた。
２月は、獲得した各種大型案件が全国で順調に拡大したことで、売上アップにつながった。特に、スマートフォンの需要が高い放送通信分野では、同社の教育・研修・販売戦略へのコンサルティング体制が大きな評価を受けたことが売上拡大の牽引役となった。
■配当利回り４．７９％であることから出来高が膨らむものと予想される
１０日に２月の好業績が発表されたものの、１１日には東北地方太平洋沖地震が発生したことにより、株式市場もパニック売りが起こり、暴落となった影響で、同社の株価も大幅に下げた。しかし、地震発生から１週間過ぎた１８日の株価は反発し、２８８０円高の１万８７９０円で引けている。
業績好調であり、配当利回り４．７９％であることから出来高が膨らむものと予想される。
＞＞ピーアンドピーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
販売促進支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、３月１０日に２月の売上高を発表した。２月の売上高は、前年同月比４７００万円増で、２．０％増と昨年６月以来のプラスとなった。０９年７月にピーアンドピー・キャリアを子会社化したことで、０９年７月の売上高は急増したが、不採算部門も含まれていたことから、１０年３月までに清算している。その影響で、今期の７月からの売上高は、対前年同月で減少しているが、減少幅は月を追うごとに縮小し、２月でプラスに転じた。
２月は、獲得した各種大型案件が全国で順調に拡大したことで、売上アップにつながった。特に、スマートフォンの需要が高い放送通信分野では、同社の教育・研修・販売戦略へのコンサルティング体制が大きな評価を受けたことが売上拡大の牽引役となった。
■配当利回り４．７９％であることから出来高が膨らむものと予想される
１０日に２月の好業績が発表されたものの、１１日には東北地方太平洋沖地震が発生したことにより、株式市場もパニック売りが起こり、暴落となった影響で、同社の株価も大幅に下げた。しかし、地震発生から１週間過ぎた１８日の株価は反発し、２８８０円高の１万８７９０円で引けている。
業績好調であり、配当利回り４．７９％であることから出来高が膨らむものと予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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【復興支援】富士通は企業、自治体、非営利団体向けクラウドサービスを無償提供
富士通＜６７０２＞（東１）は１７日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、迅速にシステム利用が可能となるクラウドサービスを３ヵ月間無償で提供すると発表した。
法人の顧客を対象とした「東北地方太平洋沖地震クラウド特別ご支援プログラム」を１２種、無償で提供する。加えて、修理が必要とされる機器の保守サービスについても特別価格で対応する。同プログラムは、今後状況を見ながら、追加のご支援を検討していく。無償提供期間は２０１１年３月１７日から７月３１日まで（申込み期限は２０１１年４月３０日まで）。
■クラウドインフラ無償提供プログラム（５種）
富士通のデータセンターに設置したサーバやストレージ環境をご利用可能な「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」と、重要なデータのバックアップ環境やＤＲ（災害復旧対策）環境を提供する。「オンデマンド仮想システムサービス」は、富士通の国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用可能。また、被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境を提供する。
■アプリケーション無償提供プログラム（７種）
被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に活動の支援を目的として、ＳＮＳ（限定的なネットワークの中で情報交換を行うサービス）やメール、Ｗｅｂ会議、ｅラーニング等のＳａａＳ（アプリケーションの機能をネットワーク経由で利用する形態）型アプリケーションを提供する。
提供対象は、災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の顧客や被災者向けの情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等。
法人の顧客を対象とした「東北地方太平洋沖地震クラウド特別ご支援プログラム」を１２種、無償で提供する。加えて、修理が必要とされる機器の保守サービスについても特別価格で対応する。同プログラムは、今後状況を見ながら、追加のご支援を検討していく。無償提供期間は２０１１年３月１７日から７月３１日まで（申込み期限は２０１１年４月３０日まで）。
■クラウドインフラ無償提供プログラム（５種）
富士通のデータセンターに設置したサーバやストレージ環境をご利用可能な「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」と、重要なデータのバックアップ環境やＤＲ（災害復旧対策）環境を提供する。「オンデマンド仮想システムサービス」は、富士通の国内のセンターに加え、海外のセンターも緊急情報提供向けの仮想サーバとして利用可能。また、被災地の事務所や自宅待機の従業員のワーク環境を社内システムと閉域接続するためのネットワーク環境を提供する。
■アプリケーション無償提供プログラム（７種）
被災地での活動において、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に活動の支援を目的として、ＳＮＳ（限定的なネットワークの中で情報交換を行うサービス）やメール、Ｗｅｂ会議、ｅラーニング等のＳａａＳ（アプリケーションの機能をネットワーク経由で利用する形態）型アプリケーションを提供する。
提供対象は、災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の顧客や被災者向けの情報発信や、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体等。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:13
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2011年03月19日
【復興支援】ＮＴＴグループは被災地域の公衆無線ＬＡＮサービスを無料開放
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴブロードバンドプラットフォームの４社は、東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地域の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを無料解放すると発表した。
被災地でのインターネット接続環境を提供するために、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県と長野県のカフェ・ファーストフード・ホテル等でＮＴＴグループが提供する一部の公衆無線ＬＡＮエリア（※）を、平成２３年３月１８日（金曜）から平成２３年６月３０日（木曜）まで、無料で開放する。無料開放エリアでは、無線ＬＡＮ対応端末にて、無料でインターネット接続が可能となる。
※対象エリアはフレッツ・スポット〔ＮＴＴ東日本〕、Ｍｚｏｎｅ〔ＮＴＴドコモ〕の一部、ホットスポット〔ＮＴＴコミュニケーションズ〕の一部。
＜利用方法＞
対象エリア（詳細はhttp://www.ntt-bp.net/pc/company/news/110318_list.html）において、下記の手順でご利用下さい。
（１）無線ＬＡＮ対応端末をご用意下さい。
（２）各無線ＬＡＮ対応端末の無線ＬＡＮ接続手順に従って、ＳＳＩＤ（※２）の「ＮＴＴ−ＳＰＯＴ」または「ｗｉｆｉｎｅ」に接続して下さい。（※２）無線の混信を防ぐためのグループ名です。端末によっては「ＥＳＳ−ＩＤ」、「ネットワーク名」などと表記されていることがあります。
（３）「ＮＴＴ−ＳＰＯＴ」または「ｗｉｆｉｎｅ」への接続が確認できましたら、各無線ＬＡＮ対応端末のインターネットブラウザを起動して下さい。
（４）インターネットブラウザで最初に表示されたページにて、「利用する」をクリックして下さい。
（５）「インターネットに接続されました」と表示されましたら、以降最大３０分間（※３）のインターネット利用が可能です。（※３）できるだけ多くの方々にご利用いただくため、３０分間で一度接続を切断させていただきます。
（６）３０分間以上ご利用の場合は、再度４以降の手順を繰り返して下さい。
被災地でのインターネット接続環境を提供するために、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県と長野県のカフェ・ファーストフード・ホテル等でＮＴＴグループが提供する一部の公衆無線ＬＡＮエリア（※）を、平成２３年３月１８日（金曜）から平成２３年６月３０日（木曜）まで、無料で開放する。無料開放エリアでは、無線ＬＡＮ対応端末にて、無料でインターネット接続が可能となる。
※対象エリアはフレッツ・スポット〔ＮＴＴ東日本〕、Ｍｚｏｎｅ〔ＮＴＴドコモ〕の一部、ホットスポット〔ＮＴＴコミュニケーションズ〕の一部。
＜利用方法＞
対象エリア（詳細はhttp://www.ntt-bp.net/pc/company/news/110318_list.html）において、下記の手順でご利用下さい。
（１）無線ＬＡＮ対応端末をご用意下さい。
（２）各無線ＬＡＮ対応端末の無線ＬＡＮ接続手順に従って、ＳＳＩＤ（※２）の「ＮＴＴ−ＳＰＯＴ」または「ｗｉｆｉｎｅ」に接続して下さい。（※２）無線の混信を防ぐためのグループ名です。端末によっては「ＥＳＳ−ＩＤ」、「ネットワーク名」などと表記されていることがあります。
（３）「ＮＴＴ−ＳＰＯＴ」または「ｗｉｆｉｎｅ」への接続が確認できましたら、各無線ＬＡＮ対応端末のインターネットブラウザを起動して下さい。
（４）インターネットブラウザで最初に表示されたページにて、「利用する」をクリックして下さい。
（５）「インターネットに接続されました」と表示されましたら、以降最大３０分間（※３）のインターネット利用が可能です。（※３）できるだけ多くの方々にご利用いただくため、３０分間で一度接続を切断させていただきます。
（６）３０分間以上ご利用の場合は、再度４以降の手順を繰り返して下さい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:46
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ソフトバンクは故障端末の交換・修理料金の減免と携帯電話の貸し出しを発表
ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンクモバイル株式会社は、東北地方太平洋沖地震で被災・避難者の支援策について、故障端末の交換・修理料金の減免、災害復興を行う公的機関やＮＰＯ法人等への携帯電話の貸し出しなどについて発表した。
携帯電話機の破損・紛失に伴う交換・修理費用は利用顧客対象に減免する。携帯電話機の全損、水濡れ、紛失に伴う機種交換費用を減免する。「あんしん保証パック」の加入者は全ての修理が無償。未加入者も、修理費用を最大８０００円減免する。
ソフトバンクモバイルでは、約１万７０００台の携帯電話を被災地支援用として準備している。うち約１万２０００台の携帯電話と、付属の充電器などを、災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やＮＰＯ法人などの団体からの要請により、被災者の緊急連絡用と災害復興支援活動用として無償で貸し出す。すでに決まっている貸し出し先は以下のとおり。
自衛隊（東北方面隊）＝１０００台
宮城県庁＝１００台
茨城県庁＝１００台
岩手県庁＝１００台
山形市＝５００台
日本財団＝２００台
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム＝３００台
（お客さまセンター）
ソフトバンク携帯電話から＝１５７
フリーコール＝０８００−９１９−０１５７（無料）
携帯電話機の破損・紛失に伴う交換・修理費用は利用顧客対象に減免する。携帯電話機の全損、水濡れ、紛失に伴う機種交換費用を減免する。「あんしん保証パック」の加入者は全ての修理が無償。未加入者も、修理費用を最大８０００円減免する。
ソフトバンクモバイルでは、約１万７０００台の携帯電話を被災地支援用として準備している。うち約１万２０００台の携帯電話と、付属の充電器などを、災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やＮＰＯ法人などの団体からの要請により、被災者の緊急連絡用と災害復興支援活動用として無償で貸し出す。すでに決まっている貸し出し先は以下のとおり。
自衛隊（東北方面隊）＝１０００台
宮城県庁＝１００台
茨城県庁＝１００台
岩手県庁＝１００台
山形市＝５００台
日本財団＝２００台
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム＝３００台
（お客さまセンター）
ソフトバンク携帯電話から＝１５７
フリーコール＝０８００−９１９−０１５７（無料）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:45
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【復興支援】東京ガスは東日本大地震に伴う都市ガスの復旧状況と復興支援を発表
東京ガス＜９５３１＞（東１）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害を受けた同社管内の日立地区の３万８戸のガス供給が可能になったと発表（３月１９日１１時００分発表分・家屋倒壊で供給を再開できない方を除く）。
また、救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金１億円を寄贈する。あわせて非常食（自社備蓄米）１万食分を被災地へ寄贈する。
このほかに、同社を通じて、同社の関連会社であるガス・マレーシア社（本社：マレーシア国セランゴール州、社長：ダトー・ムハマド・ノール）からの義援金５０万米ドル（日本円換算約４千万円）も寄贈する。なお、これとは別に、オール東京ガス（当社、関係会社、協力企業の総称）の各社・各従業員に対して、被災者に対する義援金の呼びかけも行っている。
また、救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金１億円を寄贈する。あわせて非常食（自社備蓄米）１万食分を被災地へ寄贈する。
このほかに、同社を通じて、同社の関連会社であるガス・マレーシア社（本社：マレーシア国セランゴール州、社長：ダトー・ムハマド・ノール）からの義援金５０万米ドル（日本円換算約４千万円）も寄贈する。なお、これとは別に、オール東京ガス（当社、関係会社、協力企業の総称）の各社・各従業員に対して、被災者に対する義援金の呼びかけも行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:35
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