企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「蒲ヶ山ソーラーウェイ（約２ＭＷ）」竣工

　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発を進めている日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下のＪＡＧ国際エナジーは、このたび「蒲ヶ山ソーラーウェイ」を完成させ竣工式を行った。

　蒲ヶ山ソーラーウェイは、茨城県稲敷市の民間所有の遊休地約３０，０００平方メートルを活用した、出力約２ＭＷ（一般家庭６００・世帯分相当）規模のメガソーラー発電所。発電した電力はすべて東京電力へ売電する。

【蒲ヶ山ソーラーウェイの概要】
　立地場所＝茨城県稲敷市蒲ケ山、立地面積＝約３０，０００平方メートル、出力＝約２ＭＷ、パネル枚数＝８，１７６枚。（写真＝竣工した蒲ヶ山ソーラーウェイ）

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2014年09月26日

日本アジアグループ：学校々舎（福岡市所有）２施設で発電を開始

■市有施設の「屋根貸し」事業、太陽光発電事業者として開発

　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメント（国際Ｌ＆Ｄ）が、太陽光発電所事業者となって、同市の「博多工業高等学校」（使用面積５２０平方メートル・想定出力約３５ＫＷ・パネル１４０枚）「香陵小学校」（使用面積４７６平方メートル・想定出力約４０ＫＷ・パネル１６０枚）両校の校舎屋根合計約１，０００平方メートルを活用し、出力合計約７５ＫＷの太陽光発電設備を開発したもので、このたび２つの発電所が相次いで発電を開始した。

　同市では、自律分散型エネルギー社会の構築を目指し、地域特性や市有資源を活用した再生可能エネルギー等の導入、普及に取り組み、「市有施設屋根貸し太陽光発電事業」を進めているが、この事業も太陽光発電事業者に市有施設の屋根の使用を許可し、市有施設における再生可能エネルギー導入の促進を目的とした事業である。

　日本アジアグループは「当社グループが太陽光発電所事業者となって開発した施設であり、これまでに蓄積したノウハウを活かし、同地域での環境教育・学習への寄与にも重点を置き運営したいと思っています。発電所施設が竣工した機会に発電量表示板を設置し、創エネルギーの"見える化"を進め、主に小中学生を対象とした施設見学会の実施などを企画し、再生可能エネルギーの普及啓発・情報発信への取り組みを行ってまいります。」という。（コーポレート・コミュニケーション部　船橋学部長）

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2014年09月25日

フランスベッドＨＤ　「第４１回国際福祉機器展Ｈ．Ｃ．Ｒ．２０１４」に出展

■日本の生活様式に合わせたベッドなど約４０点展示

　フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社であるフランスベッドは、１０月１日から１０月３日の３日間、東京ビッグサイトで行われる「第４１回国際福祉機器展Ｈ．Ｃ．Ｒ．２０１４」（主催：財団法人保健福祉広報協会）に出展する。

　本展示会では、「和」を出展テーマとし、和室での生活に慣れた人に合った超低床型ベッドをはじめ、アクティブシニア向けの商品とサービスを展開するブランド「リハテック」の商品など、約４０点を出展する。

　ブース内の「和室ゾーン」では、ベッドの高さを１１ｃｍまで下げられる「超低床フロアーベッド」、畳やフローリングの上に直接敷けるリクライニング機構内蔵マットレス「ルーパームーブ」などを体感できる。また、「リハテックゾーン」では、「光る杖ライトケイン」などの展示のほか、展示する電動アシスト電動三輪自転車「ＡＵＳ－３ＷＴ３」や、ハンドル型電動車いす「スマートパルＳ６３７」は試乗体験ができる。「ベッドゾーン」では、利用者が過ごしやすい背上げ角度や高さに簡単調整できる「音で知らせるリクライニングベッド」を展示する。

　今回、社会問題となっている認知症による徘徊の未然防止につながる「徘徊防止外出通報システム」や、健康で自立した日常生活を目指す人を対象とした商品の一つで、食事の際に震える手の動きを打ち消して食事をサポートする生活支援用具「リストウェア」システムなども参考出展する。

　本展示会は、国内・海外から約５００の企業・団体が出展し約１２万人の来場が予想される国内最大の福祉機器展。ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両までの様々な福祉機器をはじめ、施設用設備・備品、在宅・施設サービス向けの経営情報システム、介護予防機器など世界の最新福祉機器約２万点が展示される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

スターティアの子会社はクラウド型商品データベース作成ソフトの無料版を提供開始

■サイトをリニューアルすることなく、商品データベースを付け足すことが可能

　スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社スターティアラボは、自社のＷＥＢサイト上に商品紹介ページを作成できるクラウド型商品データベース作成ソフト「Ｐｌｕｓｄｂ（プラスディービー）」において、９月２４日（水）よりフリープラン（無料版）の提供を開始した。
（ＵＲＬ: http://www.plus-db.jp/）

　「Ｐｌｕｓｄｂ」とはＷＥＢサイト上に商品紹介ページを簡単かつ低価格に作成できるソフトで、商品情報が記載されたＣＳＶファイルを「Ｐｌｕｓｄｂ」にインポートするだけで、数百ページもの商品の紹介ページを作成することが可能である。作成した紹介ページは自社のＷＥＢサイトにそのまま導入することが可能で、サイトをリニューアルすることなく、自社のＷＥＢサイト内に商品データベースを付け足すことが可能。一般的に大量のページを有するデータベースをＷＥＢサイト内に構築するには多額の費用や時間がかかるが、本サービスを利用することにより、簡単かつ迅速にページの追加、更新が可能になる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

2014年09月24日

ピックルスコーポレーション　１０月１日から「ご飯がススムめんたいキムチ」を発売

■明太子の辛味とうま味、ぷちぷちとした食感が楽しめるのが特徴

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１０月１日から「ご飯がススムめんたいキムチ（かねふくコラボ）」を発売する。

　明太子ブランドで有名な「かねふく」とのコラボレーション商品。『かねふく明太子』を混ぜ込み、明太子の辛味とうま味、ぷちぷちとした食感が楽しめるのが特徴。

　パッケージにはかねふくのロゴをレイアウトした他、かねふくめんたいパークのキャラクー「タラコン博士」、「タラピヨ」を使用し、コラボレーションをアピールしている。野菜は、国産の白菜と大根を使用している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | ＩＲ企業情報

フランスベッドＨＤ　「フローティア」の新モデルを発売

■約２０％の軽量化実現と持ちやすさを追求した新ダイニングチェア

　フランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）の子会社であるフランスベッドは、お掃除らくらくダイニングシリーズ「フローティア」に、ダイニングチェア２モデルとダイニングテーブル１モデルを追加し、９月下旬より発売する。初年度の販売目標は、６０００万円を見込む。

　「フローティア」は、椅子の背もたれを可動させて、テーブルに引っ掛けることで、障害物となる椅子の脚が宙に浮くため、お掃除ロボットや掃除機などでも、テーブルの下を簡単に掃除ができる。これまでになかった新機能ダイニングセットとして、２０１３年１０月の発売以来、話題を集めている。

　新しいダイニングチェア「ＦＴ－ＳＭ３　ＤＴ２」と「ＦＴ－ＳＭ４　ＣＨ２」は、従来型よりも約２０％の軽量化を図るとともに、背もたれの下部に持ち手を付けて、持ちやすさを追求した。また、新ダイニングテーブル「ＦＴ－ＳＭ　ＤＴ２」は、天板に表面が硬く耐水、耐汚染・耐熱性に優れる「高圧メラミン化粧板」を採用し、傷つきにくく、熱による変形や水シミなどが付きにくいため、手入れが簡単である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　毎月２３日の「アドアーズの日」を２３日から２５日の３日間に拡大

■９月２０日にメダル会員数が９０万人を突破したことを記念して

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、店舗における毎月２３日の月例イベント『アドアーズの日』を、９月より毎月２３日から２５日までの３日間に拡大する。

　アドアーズでは、メダルゲーム会員向けにメダルの購入額に応じたポイントを付与し、貯まったポイントをメダルとの交換や専用スロットゲームに利用できるサービスを展開している。これまでも、来店客の要望に応え、メダルの購入額に応じて付与されるポイントが最大で５倍となる『アドアーズの日』を設け、メダル会員向けサービスの充足を図ってきたが、２０１４年９月２０日にメダル会員数が“９０万人を突破”したことを受け、利用客への感謝の気持ちを込めて、毎月２３日に開催している『アドアーズの日』を、２３日から２５日までの３日間連続に拡大することを決定した。

　『アドアーズの日』は数多くの“メダルゲームファン”に好評であるため、３日間連続に拡大することで、新規顧客獲得にもつながると予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

2014年09月22日

【近況リポート】ミロク情報サービスは「ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ」を設立してＭ＆Ａ市場に本格的に進出

■中小企業の事業承継問題の深刻化に対応

　財務・会計ソフトのミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は１８日、ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズを設立してＭ＆Ａ市場に本格的に進出することを発表した。

　同社は、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益の柱で、全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

　ところが、同社の顧客である中堅・中小企業のなかには、少子高齢化の影響で、経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が難しく事業承継問題が深刻化しているところもあり、社会全体の大きな課題となってきている。また、近年、中小企業の事業承継の形態が変化しており、親族への承継の比率が低下し、第三者への承継や買収の占める割合が上昇している。この背景には、少子化や職業選択の多様化により、後継者を親族内で確保することが難しくなっていることが考えられる。

　ＭＪＳグループは、今後、中小企業の事業承継や事業再生における解決策の一つとして、Ｍ＆Ａ（企業買収）の需要が増加すると考えている。また、ＭＪＳの顧客である会計事務所においても、顧問先企業から事業承継に関する相談が一層増えると予想している。

　全国約８４００の会計事務所の先には約５０万社の中小企業がある。事業承継や事業再生に関する情報を得やすい立場にある。そのため、ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズを設立して顧客企業のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａ市場に本格的に進出することを決定した。

　中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介実績トップの日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）の今期１５年３月期連結業績は、売上高１１０億円（前期比４．３％増）、営業利益５７億円（同５．５％増）、経常利益５７億５０百万円（同４．６％増）、純利益３６億２５百万円（同８．４％増）と毎期最高益更新を継続しているように、Ｍ＆Ａのニーズは旺盛と思われる。

　Ｍ＆Ａ市場への進出は後発組となるが、全国のシェア２５％にあたる８４００の会計事務所を通じた情報収集力は先発組に劣らない。また、みずほ銀行とりそな銀行が買い手企業のフィナンシャルアドバイザーとして参加予定であることから、事業展開は順調に推移するものと予想される。９月２２日に新会社を設立し、本格活動は来年１月を予定している。今期１５年３月期業績への影響は軽微としている。しかし、来期以降は、従来の事業の売上に加え、Ｍ＆Ａ分野の業績が加わると共に、シナジー効果も予想されることから売上の大幅な拡大が期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2014年09月19日

アドアーズ　１０月中旬、カラオケアドアーズ新大久保店をオープン

■ＪＲ山手線新大久保駅より徒歩１分という好立地

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、１０月中旬、秋葉原店に次いでカラオケブランド３店舗目となる、カラオケアドアーズ新大久保店をオープンする。

　今回出店する新宿区・新大久保エリアは、国内最大級のコリアンタウンとして賑わいを見せる、都内でも特に国際色が強い街である。観光地として国内外の女性層から高い支持を受ける反面、一歩道を入れば住宅街が広がるという二律背反する要素はカラオケ店舗にとって豊かな土壌を有していると捉え、この度の出店となった。

　カラオケアドアーズ新大久保店はＪＲ山手線新大久保駅より徒歩１分という好立地に位置する、地下１階～地上１０階までのカラオケ店舗。ビル１棟に全４１部屋のカラオケルームを備えており、大人数でのパーティーや各種イベントも開催できる「多目的スペース」を地下１階に設置するなど、同社が運営する他のカラオケ店舗にはない特徴となっている。

　アドアーズは、従来のゲーム店舗の運営に加え、コラボイベントの展開や立地特性に合わせたサービスの提供等、ノウハウを活かしたカラオケ業態の横軸展開を図ることで、新規顧客層の開拓と収益の拡大を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　事業承継、事業再生等を支援する子会社設立を決議

■中小企業の事業承継問題が深刻化していることに対応

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１８日、同日開催の取締役会議で子会社の設立を決議した。

　中小企業においては、経営者の高齢化が進行する中で、後継者の確保が難しく事業承継問題が深刻化している。一方、平成２５年度の税制改正において、事業承継税制の適用要件等が見直されるなど、今後、中小企業における円滑な事業承継の進展が期待されている。

　同社は、このような状況下において、Ｍ＆Ａの手法を用いた事業承継、事業再生等を支援することを目的に、新たに子会社を設立する。

　設立後は、同社の会計・税務システムを利用している会計事務所と協力し、中小企業の円滑な事業承継や事業再生等を支援するとしている。

　新会社の商号はＭＪＳＭ＆Ａパートナーズ（東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービル４８階）。資本金は９０百万円。代表取締役社長には、同社の常務取締役由井俊光氏が就任する。設立日は９月２２日を予定している。

　同社の平成２７年３月期の連結業績に与える影響は軽微としているが、将来的には業績の拡大に大いに貢献するものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28 | ＩＲ企業情報

2014年09月18日

パイプドビッツ　８月１５日に経団連に加盟し、９月１７日に１５の政策委員会への参加が承認される

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は２０１４年８月２５日付で、日本を代表する総合経済団体である一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」）に加盟した。この度、情報通信委員会や電子行政推進委員会、経済政策委員会など、１５の政策委員会への参加が承認されたので、併せてお知らせいたします。

　経団連は、わが国の代表的な企業１，３０９社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体１１２団体、地方別経済団体４７団体などから構成されており(２０１４年７月１日現在)、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを使命に掲げ、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見をとりまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている。

　パイプドビッツは、経団連への加盟を機に、経済界との交流や対話など積極的な活動を通して企業価値の向上をはかり、一層責任のある立場として社会的責任を担うことになる。今後も、「明日の豊かな情報生活に貢献する」という経営理念のもと、ビジョンに掲げる「情報資産の銀行」の普及を強化し、日本経済の発展に貢献するとしている。

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2014年09月17日

パイプドビッツが運営する、地域密着型ＳＮＳ「ＩＬＯＶＥ下北沢」は「下北沢カレーフェスティバル」を開催

■１０月１０日（金）から１０月１９日（日）までの１０日間、参加店舗数１００店舗を超える

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）が運営する、地域密着型ＳＮＳ「ＩＬＯＶＥ下北沢」は、「あずま通り商店街」と、１０月１０日（金）から１０月１９日（日）までの１０日間、下北沢の１０５店舗が参加する「下北沢カレーフェスティバル」を開催する。

　ファッション、音楽、演劇など、個性的で多様な文化が魅力の下北沢は、グルメの街としてたびたびテレビや雑誌でも取り上げられる側面もある。また、個性豊かなカレー店が多い「隠れたカレーの街」といえる。しかしながら、入り組んだ路地や隠れ家のようなお店などの奥深い魅力は、同時に下北沢ビギナーには少々ハードルが高いともいわれている。

　そこで、地域密着型ＳＮＳ「ＩＬＯＶＥ下北沢」は、２０１２年１０月に、数ある下北沢の魅力の中から、今や国民食とも呼ばれるカレーにスポットを当て下北沢カレーフェスティバルを主催し、推定１万食を超えるカレーを多くの人達に味わってもらった。

　２０１２年秋、２０１３年秋に続き、３年目となる「下北沢カレーフェスティバル２０１４」は、あずま通り商店街との共催で、参加店舗数はついに１００店舗を超えるなど（前回７６店舗）、規模を拡大して開催することになった。

下北沢カレーフェスティバル２０１４
http://www.curryfes.pw/

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　企業・官公庁へＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始

■ＩＴ機器の廃棄・処分する際に行う煩雑な作業を大幅に効率化

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１０月１日から、企業・官公庁がＩＴ機器の廃棄・処分する際に行う煩雑な作業を大幅に効率化するＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始する。

　同社は、約１万の企業・官公庁・自治体等のユーザーとの間で、ＩＴ機器の回収からデータ消去など一連の処分業務の受託を受けているが、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」は、同社の全ユーザーへ無償で提供する。これにより、ユーザーの業務負担のさらなる軽減、リードタイム短縮、トレーサビリティ強化を図ることができ、利用企業にとってよりセキュアで効率的な資産処分が可能となる。

　また、本システムはＩＴ資産管理ツールでトップシェアを占めるＬａｎＳｃｏｐｅＣａｔとのデータ連携も実現している。これにより、ＰＣライフサイクル全プロセスのシームレス化も実現している。

　これまで、事業系ユーザーでのＩＴ機器の処分業務は、処分リスト作成、回収手配、現物との突合や差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでほとんどが手作業であり、非常に煩雑で手間がかかっていた。ところが、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の導入で、効率的な資産処分化可能となる。

　例えば、1）顧客と同社の間でデータ共有することで顧客は情報機器処分のリスト作成が不要となり、リストと実物件との誤差突合せ作業が容易になる、２）データ消去完了の報告受領までのリードタイム短縮化が図れる、３）処分履歴やデータ消去証明書の一元管理により、トレーサビリティが向上し、高度なデータ管理、セキュリティレベルのアップも実現するなどの点が挙げられる。

　同社では、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」を大企業・中堅企業、官公庁・自治体、学校や病院、リース会社等、同社サービスを利用している約１万の事業系の顧客すべてに無償で提供する。

　同社は、パソコン等のＩＴ機器の引取回収・再生業において、唯一の上場企業であり、シェアＮｏ．１を誇る。今回、Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅを無償提供することで、更に同業他社との差別化が図られることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　ＪＢアミューズメントが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議

■ＪＢアミューズメントグループが持つカジノ事業に関するノウハウの提供を通じ協力関係を構築

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１６日、同日開催の取締役会において、ＪＢアミューズメントが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議した。

　また、同社との間で、ＪＢアミューズメントの１００％子会社であり、韓国済州島のサムスングループが所有する済州新羅ホテルにおいてカジノ事業を行うマジェスター（以下、「ＭＪ」）を含むＪＢアミューズメントグループが持つカジノ事業に関するノウハウの提供などを通じて、同社とＪＢアミューズメントグループにおける協力関係を構築することに合意し、第三者割当増資及び合意にかかる契約に調印した。

　ＪＢアミューズメントは韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場し、衛星放送などの通信機器の製造販売事業を展開していたが、平成２４年１２月に同社の子会社であるＭＪが韓国済州島の済州新羅ホテルにおけるカジノ事業を譲り受けたことにより、ＪＢアミューズメントグループはカジノ施設「マジェスターカジノ」としてカジノ事業を開始した。ＭＪが運営する「マジェスターカジノ」は高級ホテルである済州新羅ホテル内にあり、カジノの本場であるラスベガスの運営システムを導入し、高級感漂うラグジュアリーな空間を演出するなど、済州島におけるカジノ施設（「マジェスターカジノ」を含め、全８施設）の中で差別化を図っており、平成２５年度における済州島内のカジノ施設としては３位の売上高となっている。このような中、ＪＢアミューズメントグループは主力事業をカジノ事業に移行し、「マジェスターカジノ」にとどまらず、済州島での新たなカジノ施設への投資や、東南アジアでのカジノ事業の参入などを企図しており、第三者割当増資により調達した資金は、カジノ事業への戦略的な投資資金として活用される予定である。

　第三者割当増資により、同社はＪＢアミューズメント株式を９．４９％所有することとなり、ＪＢアミューズメントの第２位株主となる。

　また、第三者割当増資と同時に、同社とＪＢアミューズメントは、「マジェスターカジノ」におけるカジノ研修を通じて、同社従業員へのカジノ事業に関する情報及びノウハウの提供を行うことや、今後の国内環境を鑑みた上で、ＪＢアミューズメントが日本においてカジノ事業へ進出する際には同社と共同で事業進出を行うなど、ＪＢアミューズメントグループとの協力関係を構築していくことにつき合意していることから、同社はＪＢアミューズメント株式の長期保有を基本方針としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　投資用ワンルームマンション｢アジールコート銀座東(仮称)｣の販売契約を締結

■１５年２月２８日に竣工し、３月３１日に物件の引き渡し予定

　アーバネットコーポレーション＜３４２４＞（ＪＱＳ）は１６日、投資用ワンルームマンション｢アジールコート銀座東(仮称)｣の販売契約を締結したことを発表した。

　売却価格については、売却先との守秘義務契約により、公表を控えているが、平成２５年６月期の売上高（７０億９１百万円）の１０％に相当する額以上の金額である。

　東急リバブルソリューション事業本部（東急房地産股份有限公司・台湾現地法人）の仲介により本物件の売買契約が成立した。

　１５年２月２８日に竣工し、３月３１日に物件の引き渡しが予定されている。

　今回の物件の売却については、８月７日に開示している今期６月期の業績予想数値に織り込み済み。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

2014年09月16日

キーコーヒー：新業態『ＣＬＡＶＩＳ　ＣＯＦＦＥＥ』をオープン！９／１７（水）

■百貨店初！本格コーヒーが楽しめるテイクアウトコーヒーショップ（岩田屋）

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、９月１７日（水）、岩田屋本店（福岡県福岡市）地下２階に、アラビカ種の逸品「トアルコ　トラジャ」と、甘い香りとまろやかな味わいを実現した「氷温熟成珈琲」の選りすぐりの本格コーヒーが、気軽にテイクアウトで楽しめる新業態の直営コーヒーショップ『ＣＬＡＶＩＳ　ＣＯＦＦＥＥ（クラベス　コーヒー）』をオープンする。

　本格コーヒーが楽しめるテイクアウトコーヒーショップが、国内の百貨店に誕生するのは初めての試みとなる。

　同社では「ラテン語で"鍵"を意味する"ＣＬＡＶＩＳ"には、新たなコーヒー文化の扉を開き、どんなときでもコーヒーから生まれる喜びを絶やさない、という想いが込められていいます。『ＣＬＡＶＩＳ　ＣＯＦＦＥＥ』では、本格コーヒーをもっと身近に、そして手軽に楽しんでいただくために、一杯ずつ丁寧に抽出した「トアルコ　トラジャ」や「氷温熟成珈琲」をテイクアウトで販売いたします。」と期待も大きい。（同社広報チーム）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

ラクーン　連結子会社であるトラスト＆グロースは、愛媛銀行との業務提携を発表

■愛媛銀行は金融サービスを一層充実、トラスト＆グロースは保証残高の拡大を目指す

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の連結子会社であるトラスト＆グロースは、愛媛銀行（本店：愛媛県松山市）と売掛債権保証サービスの顧客紹介に関し、業務提携を行うことを発表した。

　愛媛銀行は、「最初に相談される銀行を目指して」をキャッチフレーズに掲げ、愛媛県を中心する中小企業事業に対する様々な支援や個人顧客との取引を通じて地域経済の発展に貢献している。

　一方、トラスト＆グロースは、企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払う「Ｔ＆Ｇ売掛保証」を提供している。サービス開始以来、特に中小規模の企業に対する売掛債権保証を強みとしたサービスの提供により、他社との差別化を図っている。また、事業規模拡大に不可欠である保証残高の拡大を図るために営業力の強化に取り組んでおり、その施策の一環として、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルの拡充を図り、地域に密着した販売網の構築に積極的に取り組んでいる。

　その様な状況の中で、今回両社が業務提携を行うことで、愛媛銀行は顧客に提供する多様な金融サービスを一層充実させることが可能となり、トラスト＆グロースは愛媛銀行の顧客企業に対して、効果的に「Ｔ＆Ｇ売掛保証」を提供することで保証残高が拡大することになる。両社にとって共にプラスとなることから今回の業務提携となった。

　また、今回の業務提携により、中堅・中小企業・ベンチャー企業に対する積極的な支援が可能となることから、地元の経済発展に貢献するともいえる。

　同社の売掛債権保証事業の今期１５年４月期第１四半期業績は、売上高１億３３百万円（前年同期比１３．２％増）、セグメント利益１９百万円（同６２．３％増）と２ケタ増収大幅増益であったように、順調に推移している。今回の愛媛銀行との業務提携により、この傾向はさらに強まるものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | ＩＲ企業情報

リンテック　ガラス装飾フィルムの新アイテム２０柄を発売、１０月１日より国内外で同時販売

■海外市場でニーズの高い広幅仕様もラインアップし、グローバル展開強化へ

　リンテック＜７９６６＞（東１）は、窓などのクリアガラスに貼ることで光の透過を柔らかく抑えたり、さまざまなデザインパターンをあしらったりと独特の装飾を施すことができるガラス装飾フィルム「ウインコスデコラティブフィルム」の新アイテムとして、ストライプ柄や網目柄、抽象柄などデザイン性豊かな２０柄をラインアップし、１０月１日から国内外同時販売を開始する。

　「ウインコスデコラティブフィルム」は、基材がＰＥＴフィルムまたはフッ素フィルムで、ガラス破損時の破片の飛散防止対策効果を発揮する「５０００シリーズ」と、基材が塩ビフィルムでコストパフォーマンスに優れた「１０００シリーズ」をラインアップしている。

　今回、「５０００シリーズ」の新アイテムとして、定番の白色印刷を施した新柄に加え、従来品にはない黒色のデザインパターンをあしらったフィルムなど、空間演出の幅をより一層広げる２０柄・計２４点をラインアップ。１０月１日から販売を開始する。

　新発売するのは、１ｍｍ幅と２ｍｍ幅の不透明度が異なる白色ストライプ柄をあしらった「ＭＳＴ－５１１７ゼブラライン」や、麻の布地模様の「ＭＳＴ－５１１１ホワイトヘンプ」「ＭＳＴ－５１２１ブラックヘンプ」、竹林をイメージした「ＭＳＴ－５１１４バンブーホワイト」「ＭＳＴ－５１２４ブラックバンブー」など２０柄。製品幅は全アイテム共通で、１，２５０ｍｍと、欧米、東南アジアなどの海外市場で優位性を発揮する、広幅仕様の１，５２５ｍｍをラインアップした。

　従来の「５０００シリーズ」と同様、高湿度下でも粘着力が低下しない耐湿タイプの粘着剤を採用。室内調度品の退色防止に寄与する紫外線カット効果や、ガラス破損時の破片の飛散防止対策効果も発揮する。オフィスや店舗、一般住宅の空間演出に最適である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

Ｊトラスト：大きく前進～商業銀行株式（インドネシア）取得へ

■「ライツ・オファリング」大型調達資金、本格稼働へ第一弾

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、インドネシア預金保険機構（Ｌｅｍｂａｇａ　Ｐｅｎｊａｍｉｎ　Ｓｉｍｐａｎａｎ：「ＬＰＳ」）が所有する同国商業銀行ＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｍｕｔｉａｒａ　Ｔｂｋ．（ムティアラ銀行）の株式（所有割合９９．９９６％）取得の公開入札は去る８月２１日に実施され、複数の参加者の中から同社が交渉権を獲得、本日ＬＰＳと条件付株式売買契約を締結した。

　ムティアラ銀行（本店：インドネシア・ジャカルタ市）は、同国の全土に６２支店を持ち、総資産約１３兆インドネシアルピア（約１，２００億円＝２０１４年３月３１日現在、９月１２日為替レート算出）の商業銀行。０８年１１月６日に旧センチュリー銀行の時代に経営破綻し、特別監督下銀行の処分を受けＬＰＳ管理下で事業再生手続きに入っていた。４月にＬＰＳが同行全株式売却の公開入札手続きに入り、同社は公開入札に参加していた。

　今回の公開入札では、従来同国での商業銀行に対する外国人持株比率規制は最大４０％だが、今回の案件では規制の特例として１００％取得が可能なことから入札結果が注目されていた。なお、同国金融庁の大株主承認審査通過後、必要手続きを経て事業展開を開始する。

　同社は、昨年７月に行ったライツ・オファリングによる調達資金（約１０００億円）を本格的に活用する第一弾となり、引き続きアジアの有力マーケットでの事業展開が一段と加速するものとみられる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　子会社２社の増資引き受けを決議

■ＨｉｇｈＬａｂとａｎｄＯｎｅの財務体質の強化を図ることが目的

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１２日、子会社のＨｉｇｈＬａｂ及びａｎｄＯｎｅの増資引受を決議した。

　ＨｉｇｈＬａｂは、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業を積極的に推進するため、１４年４月に設立され、新たな収益の柱として期待するネイティブゲーム開発を進めている。今回、財務体質の強化を図るとともに、現在開発を進めているゲーム事業について、開発体制の更なる強化及び積極的な広告投資を行うことで、同事業を早期に収益基盤として確立することを目的として増資を行う。

　ａｎｄＯｎｅは、１３年３月の子会社化を経て、オープンソース「Ａｓｔｅｒｉｓｋ」ベースの機能性・操作性・柔軟性・コストパフォーマンスに優れたＩＰ－ＰＢＸソフトウェア『Ｐｒｉｍｕｓ』のＳＤＫ及び当社の『ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン』の開発等に注力してきた。今回の増資で、財務体質強化とパートナー改革を推進し、『Ｐｒｉｍｕｓ』ブランドの更なる強化を図る。

　ＨｉｇｈＬａｂの第三者割当の発行価格の総額は２億円、ａｎｄＯｎｅは１，００８万円で、割当先は共に日本エンタープライズ。払込日は共に９月３０日を予定している。

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

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