●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (03/02)エスプールプラス、横浜市に全国６１施設目の「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (03/02)マーチャント・バンカーズ、和紙繊維事業へ取組み、Ｌｉｆｅ社を持分法適用関連会社化
記事一覧 (03/02)イトーキ、育児・家事補助制度を導入、月額上限５万円を実費補助
記事一覧 (03/02)ソフトバンクＧ、ＯｐｅｎＡＩへ３００億米ドル追加出資、累計６４６億米ドル・持分約１３％へ
記事一覧 (03/02)任天堂、政策株縮減で最大３３００億円規模の売出し、京都銀・ＤｅＮＡなど保有株を放出
記事一覧 (03/02)ｉｓｐａｃｅ、株主優待でシリーズ３ランダー試験モデル見学会を実施、新本社で「ムーンギルド」対話イベントも
記事一覧 (03/02)グリーンモンスター、投資スクール「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」譲受で新会社設立
記事一覧 (03/02)ディー・エヌ・エー、最大５００億円の自己株取得と全株消却へ
記事一覧 (03/02)ダイドーリミテッド、株主優待制度の変更とビットコイン購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表
記事一覧 (03/02)古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速
記事一覧 (03/02)ビジネスブレイン太田昭和、１株を３株に分割へ、流動性向上と投資家層拡大狙う
記事一覧 (03/02)ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｂｉｚ　Ｆｒｅａｋを子会社化、６３，３５３株取得で議決権５３．７％へ
記事一覧 (03/02)中山製鋼所、子会社保有地を譲渡し特別利益計上へ、新電気炉投資資金を確保
記事一覧 (03/02)クレステック、ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化へ、川上強化でシナジー創出
記事一覧 (03/02)長谷川香料、投資有価証券売却で特別利益６億８００万円を計上へ
記事一覧 (03/02)日本システム技術、２０２６年３月期配当を１０円増額、年間４５円へ上方修正
記事一覧 (03/02)ホットリンク、ＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大、年利４％実績を背景に戦略強化
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2026年03月02日

エスプールプラス、横浜市に全国６１施設目の「わーくはぴねす農園」を開設

■京急百貨店所有の倉庫スペースを活用し、障がい者108名の雇用創出を見込む

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールプラスは３月２日、神奈川県横浜市に企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を開設すると発表した。開園は２０２６年４月を予定し、全国６１施設目となる。京急グループの京急百貨店が所有する倉庫スペースを活用し、地域とのつながりに配慮した運営を行う。

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　同社は障がい者雇用支援サービスの一環として同農園を展開してきた。これまで約７２０社が導入し、４，９００名を超える障がい者の一般就労を実現、職場定着率は約９２％に達する。法定雇用率の引き上げやサステナビリティ経営の浸透を背景に、就労の継続性やキャリア形成への関心が高まる一方、知的障がい者や精神障がい者の就業機会は依然として限定的な状況にある。

　新設する「ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園　Ｐｌｕｓ横浜第３」は、横浜市金沢区福浦２－１５－１８に所在し、屋内型で約５５６坪、２１６区画を備える。知的障がい者および精神障がい者を中心に合計１０８名の雇用創出を見込む。今後は収穫した野菜の活用や地域支援活動について、京急百貨店との連携のもと検討を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、和紙繊維事業へ取組み、Ｌｉｆｅ社を持分法適用関連会社化

■高知で年５０トン量産、京都で楮・雁皮自社栽培を開始

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２日、持分法適用関連会社となるＬｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の和紙繊維事業への取組みを発表した。同社は１月３０日付で１億１６００万円を出資し１４．５％を取得、３月１３日付で１９．７％を現物出資で受け入れ、３４．２％の持分法適用関連会社とする。さらに２０２６年２月～８月の事業進捗を前提に１７％を追加出資し、連結子会社化することで合意している。

　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ社は４月中に、高知県で年間５０トン規模の和紙繊維量産体制を構築するほか、京都府で楮および雁皮の自社栽培体制を整備する。原料確保から生産までの一貫体制により安定供給能力を確保し、年間１３億円規模の和紙繊維市場創出を目指す。希少化が進む原料を自社で押さえることで高い参入障壁を築く考えである。

　和紙繊維は軽量性や通気性、吸放湿性、抗菌性、消臭性、体温調整機能を備え、生分解性を有する環境配慮型素材である。販売は糸としてグローバル市場へ供給する軸と、日本最高峰の職人による年間１０００メートル限定の高級生地展開の二軸で進める。京都・高知の地方創生や伝統技術活用を通じ、日本発の天然素材を世界標準へ押し上げる構想である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | ＩＲ企業情報

イトーキ、育児・家事補助制度を導入、月額上限５万円を実費補助

■子育て世代支援を拡充、育児・家事サービス費を月５万円まで補助

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月２日、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度の導入を発表した。２０２６年３月より開始し、所定要件に該当する社員を対象に月額上限５万円を実費補助する。子育てと仕事の両立負担を軽減し、社員の就業継続とエンゲージメント向上を後押しすることが狙いである。

　近年、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む一方、未就学児期から小学校低学年（３年生頃）にかけては保育環境の変化などにより負荷が高まりやすい。こうした時期の両立負担は働き続ける意欲やパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があり、安心して能力を発揮できる環境整備は重要な経営課題と位置付ける。同社はマイプレイス勤務や育児・介護の時短／シフト勤務などを進めてきた。

　新制度は外部の育児・家事サービスを日常的に利用する場合に、実費精算（給与支給、課税対象）で補助する仕組みである。対象はベビーシッター、延長保育・病児保育、一時保育、送迎代行、家事代行など。先行トライアルの成果を踏まえ全社展開に踏み切った。今後も運用状況や社員の声を踏まえ改善を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクＧ、ＯｐｅｎＡＩへ３００億米ドル追加出資、累計６４６億米ドル・持分約１３％へ

■ビジョン・ファンド２通じ優先株取得、上場時に普通株へ転換

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は３月２日８時、米国のＯｐｅｎＡＩ　Ｇｒｏｕｐ　ＰＢＣへの３００億米ドル（４兆６，７４３億円、１米ドル＝１５５．８１円換算）の追加出資契約を締結したと発表した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じて実施し、完了後の累計出資額は６４６億米ドル、持分比率は約１３％となる見込みである。ＬＴＶ（調整後純有利子負債÷保有株式価値）２５％未満（平時）などの財務方針は維持する。

　追加出資は３段階で実行し、２０２６年４月１日に１００億米ドル、同年７月１日に１００億米ドル、同年１０月１日に１００億米ドルを予定する。プレマネーバリュエーションは７，３００億米ドル。取得する有価証券は優先株式で、上場関連取引時に普通株式へ自動転換される。ＯｐｅｎＡＩはサンフランシスコに本拠を置き、ＣＥＯはサム・アルトマンである。

　資金は当初、主要取引金融機関からのブリッジローン等で調達し、その後、保有資産の活用や各種調達に切り替える。連結上はＦＶＴＰＬの金融資産として四半期ごとに公正価値で測定し、変動額を投資損益に計上する。孫正義会長兼社長執行役員はＡＩ変革の加速とＡＳＩ戦略推進を強調し、アルトマンＣＥＯも長期的パートナーシップへの期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

任天堂、政策株縮減で最大３３００億円規模の売出し、京都銀・ＤｅＮＡなど保有株を放出

■１０００億円の自社株買いと消却を同時決議

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は２月２７日、政策保有株式の縮減を目的とした普通株式の売出しを発表した。売出株式数は３２，６９７，９００株で、オーバーアロットメントによる売出し（上限４，９０４，６００株）を含めると最大３７，６０２，５００株に達する。売出人は野村信託銀行（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）が１６，１４９，９００株、京都銀行が１０，０００，０００株、ディー・エヌ・エーが６，０００，０００株、りそな銀行が５４８，０００株となっている。

　売出価格は未定で、２０２６年３月９日から１２日の間のいずれかの日（売出価格等決定日）に、東証における終値に０．９０～１．００を乗じた価格を仮条件として決定される。主幹事は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券の４社が共同で務める。売出しの一部は欧州・アジアを中心とする海外市場（米国およびカナダを除く）で販売される見通しだ。

　同社は併せて、自己株式の取得・消却も決議した。取得上限は１，４００万株・総額１，０００億円で、取得期間は２０２６年３月３日から４日の２日間、東証のＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じた買付けで実施する。取得した自己株式は同年３月３１日に全株消却する予定で、資本効率の向上や機動的な資本政策、株主還元に加え、今回の売出しに伴う需給への影響を緩和することが目的とされている。

　今回の売出しは、同社が推進する政策保有株式の縮減方針に基づく取り組みの一環であり、株主層の拡大・多様化を目指すものだ。京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行の３社は売出価格等決定日から売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して１８０日目の日までのロックアップに合意している。なお、今回の自己株式取得で各売出人がＴｏＳＴＮｅＴ－３に応募した場合、売出株式数が減少する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、株主優待でシリーズ３ランダー試験モデル見学会を実施、新本社で「ムーンギルド」対話イベントも

■２０２６年３月末株主が対象、保有株数に応じ２種イベントを用意

　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は２月２７日、２０２６年３月末時点の株主を対象とする株主優待制度の実施を発表した。次のミッションに向け大型化が進むランダー開発の最前線を体感できる機会を設け、株主との関係強化を図る。対象は同社株式１単元（１００株）以上を保有する株主である。

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　優待内容は保有株式数に応じたイベント参加応募権利の提供で、１００株以上の株主には「シリーズ３ランダー（仮称）」試験モデル見学会への参加応募権利を付与する。見学会は２０２６年夏以降に開催予定で、２０２８年実施予定のミッション４に向け日本で開発中の試験モデルを公開する。継続２年以上保有株主に当選枠の約５割、１年以上２年未満に約３割、１年未満に約２割を配分する予定である。

　さらに１，０００株以上の株主には、新本社で開催する「ムーンギルド・ミーティング」への参加応募権利も付与する。２０２６年３月９日に移転予定の新本社で、経営陣が事業や開発進捗を説明し、株主との対話を行う計画で、開催は２０２６年秋以降を予定する。応募方法などの詳細は株主向けメールマガジンで案内するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

グリーンモンスター、投資スクール「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」譲受で新会社設立

■新ＮＩＳＡ追い風に実践型スクールを取り込み、３本柱体制を確立

　グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、バイアンドホールドより投資スクール事業「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」を譲受し、新会社を設立すると発表した。投資インフルエンサーの山口貴大氏（通称：ライオン兄さん）と連携し、資産形成事業を強化する。

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　同社グループは「おかねに対する意識と行動を変える」をミッションに掲げ、体験型投資学習アプリ「株たす」「トウシカ」「ＦＸなび」などを展開し、累計１，０００万インストールを突破している。新ＮＩＳＡ制度開始を背景に個人の資産形成ニーズが高まる中、実践まで伴走する環境整備が課題となっていた。実践直結型プログラムで支持を集めてきた同スクールを取り込み、学習から実践、継続まで一貫支援する体制を構築する。

　新会社では同スクールの教育ノウハウとコミュニティ基盤を継承しつつ、グループ資源を活用して事業を推進する方針である。先に発表したブロックチェーン・インフラストラクチャー事業と合わせ、体験型投資学習アプリ、資産形成支援、ブロックチェーンの３本柱で企業価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

ディー・エヌ・エー、最大５００億円の自己株取得と全株消却へ

■任天堂株６００万株を売却、資産効率向上へ

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）は２月２７日、自己株式の取得および消却並びに投資有価証券の売却を発表した。株主還元の強化と資産効率の向上を目的とする一連の資本政策である。

　まず自己株式取得は、バランスシートマネジメント強化の一環として実施する。取得上限は普通株式２，５００万株（発行済株式総数〈自己株式除く〉に対する割合２２．４％）、取得総額は５００億円、期間は２０２６年３月２日から２０２７年２月２６日まで。東京証券取引所での市場買付により取得し、取得した全株式を消却する方針で、消却日は取得状況を勘案し決定する。

　あわせて、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）の普通株式６，０００，０００株を株式売出しにより売却することも決議した。政策保有株式見直しによる資産効率向上が狙いである。連結決算（ＩＦＲＳ）では税引前利益への影響はない見込みだが、個別決算（日本基準）では投資有価証券売却益を計上する見通しである。両社は２０１５年に業務・資本提携を締結し関係を強化してきたが、提携の意義や株価水準を踏まえ、株式の一部売却に踏み切る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ダイドーリミテッド、株主優待制度の変更とビットコイン購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表

■新中計と資本政策を刷新、ＢＴＣ最大１０億円購入と株主優待見直し

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は２月２７日、株主優待制度の変更とビットコイン（ＢＴＣ）購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表した。新中計（２０２７年３月期～２０２９年３月期）に合わせ、株主還元と資本政策を再構築し、企業価値の最大化を掲げる。

　株主優待は、優待券の利用可能範囲を拡大する一方、優待商品の進呈を廃止する。優待券は連結子会社ダイドーフォワードのＥＣサイト「ＮＹオンライン」と、ブルックス　ブラザーズ　ジャパンの「ブルックス　ブラザーズ　オンラインストア」に加え、両社が運営する一部実店舗でも利用できるようにする。優待券は取扱商品を２０％割引で購入でき、クーポンコード１回につき税込２７５，０００円（優待前総額）まで利用可能とした。

　制度変更により、従来は３月末基準で１００株以上５００株未満が「クーポンコード６回分×２サイト」、５００株以上は優待品（３，６００円相当または１２，０００円相当）を付与していたが、変更後は３月末基準で１００株以上の株主に「ＥＣ：クーポンコード４回分×２サイト」と「実店舗：クーポンコード４回分×２ブランド」を付与し、５００株以上向けの優待商品は廃止する。優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約５０百万円を見込む。新制度は２０２６年３月３１日現在の株主名簿に記載・記録された１００株（１単元）以上の株主から適用し、利用可能店舗は２０２６年６月末頃発送予定の優待券で案内する。

　財務戦略では、余剰資金の一部を短期的にＢＴＣとして資産ポートフォリオに組み入れる方針を示した。購入金額は最大１０億円、購入期間は２０２６年３月２日から４月３０日までとし、主要な暗号資産交換所で取引する。四半期ごとに時価評価し評価損益を財務諸表に反映、状況に応じて追加取得や一部売却も検討し、業績への著しい影響が生じる場合は速やかに開示するとした。

　新中計は現中計の目標である２０２７年３月期の営業利益１５億円を据え置きつつ、ＦＹ２０２８（２０２９年３月期）に売上高６５０億円、営業利益４０億円、ＲＯＥ２０％、株価水準２，０００円を掲げ、ＤＯＥ４％・配当性向３０％以上（ＦＹ２０２５は１株５０円）を方針に据える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速

■過去最高更新を成長投資へ振り向ける３カ年計画

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月２７日、２０２７年２月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（２０２７年２月期～２０２９年２月期）を策定したと発表した。２０１８年１２月に定めた経営ビジョン「ＦＵＲＵＮＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＶＩＳＩＯＮ　“NＡＶＩ　ＮＥＸＴ　２０３０”」を踏まえ、過去最高業績の更新で得た力を将来成長に振り向ける局面と位置付けた。

■キャッシュアロケーション４００～５００億円、舶用・産業用投資と人財・インフラ更新を並行

　同社は「ＮＡＶＩ　ＮＥＸＴ　２０３０」で、２０３１年２月期の目標として「連結売上高１，２００億円、営業利益率１０％、新規事業構成比率３０％」を掲げていた。事業展開の結果、２０２５年２月期に過去最高業績を更新し、連結売上高と営業利益率は当初計画を前倒しで達成したという。

　新中計（資料上は２０２６年度～２０２８年度）の経営目標として、売上高１，５００億円、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ／ＲＯＩＣ１０％以上、株主還元は総還元性向４０％相当を掲げた。キャッシュアロケーションは３年間でキャッシュイン４００～５００億円、キャッシュアウト４００～５００億円とし、舶用・産業用の事業投資、ＡＩ推進部門の新設など技術投資、ＤＸ人財・グローバル人財を含む人財投資、建物刷新などのインフラ投資、機動的な自社株買いを含む株主還元に振り向ける。

　成長の軸は、市況変動に左右されない事業構造への変革と投資強化である。主力分野では商船・漁船などで支えつつ、保守メンテナンスのグローバル展開、米国を起点にしたプレジャー向け強化、防衛装備品の需要拡大対応、時刻同期事業のグローバル展開、新規事業の見極めを進める。研究開発では自律航行システム、ＡＩを活用したスマート漁業、海況予測モデル、次世代衛星測位技術「ＬＥＯ　ＰＮＴ」などを挙げ、環境・人的資本・ガバナンスを含むＥＳＧ戦略の強化も打ち出した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ビジネスブレイン太田昭和、１株を３株に分割へ、流動性向上と投資家層拡大狙う

■発行済株式３４８４万５６００株へ、４月１日付で３分割実施

　ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東証プライム）は２月２７日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的である。

　株式分割は２０２６年３月３１日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された普通株式１株につき３株の割合で分割する。効力発生日は４月１日。分割前の発行済株式総数１１，６１５，２００株は３４，８４５，６００株となり、発行可能株式総数は１０６，８００，０００株に変更する。資本金の額に変更はない。

　分割に伴い、会社法第１８４条第２項に基づき定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の３，５６０万株から１０，６８０万株へ引き上げる。なお、２０２６年３月３１日を基準日とする２０２６年３月期の株主優待は、分割前の株式数および制度を基に実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｂｉｚ　Ｆｒｅａｋを子会社化、６３，３５３株取得で議決権５３．７％へ

■独自ＡＩ　ＰＭツール「バクソクボード」活用の開発モデルを融合

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は２月２７日、Ｂｉｚ　Ｆｒｅａｋの株式を取得し子会社化することを発表した。２月２７日開催の取締役会で決議し、取得株式数は６３，３５３株、議決権所有割合は５３．７％となる予定である。株式譲渡実行日は２０２６年３月６日を予定している。取得価額は守秘義務により非開示としている。

　同社グループは「未来のソフトウエアを形にする」を掲げ、ＡＩの社会実装を通じた課題解決を推進してきた。Ｂｉｚ　Ｆｒｅａｋは国内エンタープライズ向けに新規事業開発やアジャイル開発を提供し、特許取得済み手法や独自ＡＩ　ＰＭツール「バクソクボード」を活用した「バクソク」開発モデルを強みとする。仙台拠点を軸に人材採用・育成基盤も構築している。

　同件により、高度なアルゴリズムとアジャイル推進力を融合し、大手企業の新規事業立ち上げ支援や地方企業のＡＸ支援まで価値提供領域を拡大する。仙台拠点の採用ネットワークを活用し、グループ全体のエンジニア供給能力を高めることで持続的成長を支える体制を強化する方針である。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

中山製鋼所、子会社保有地を譲渡し特別利益計上へ、新電気炉投資資金を確保

■三星海運の土地売却を決議、譲渡益１２億９８００万円を計上予定

　中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である三星海運が所有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。新電気炉投資に向けた資金調達を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。

　同件は、２０２５年５月９日公表の長期ビジョン実現に向けた長期計画および新電気炉投資に関する方針に基づく取り組みの一環である。譲渡対象は大阪市西区新町四丁目所在の土地で、現況は駐車場として使用している。譲渡益は概算で１，２９８百万円。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とした。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した額である。

　譲渡先の概要は非開示であるが、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しない。譲渡契約締結は２０２６年３月、物件引渡日は同年８月を予定する。譲渡益は２０２７年３月期連結決算において固定資産売却益として特別利益に計上する見込みで、業績予想は２０２６年３月期決算発表時に公表予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

クレステック、ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化へ、川上強化でシナジー創出

■グラフィックデザインからＷＥＢ・動画制作まで取り込み、ワンストップ体制強化

　クレステック＜７８１２＞（東証スタンダード）は２月２７日、ドゥルックおよび有限会社関西ドゥルックの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会で決議し、株式譲渡契約は３月１日締結、４月１日に実行予定である。取得価格は外部機関による財務・税務デューデリジェンスに基づき協議の上決定したが、相手先の意向により非公開とした。

　同社はテクニカルドキュメンテーションを中核に、川上のマーケット・リサーチから川下のユーザーサポートまでをグローバルに展開してきた。新中期経営計画「ＣＲ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２７」のもとＭ＆Ａを推進し、２０２５年９月にアルファ・ティーを吸収合併、同年１２月にヘッププロモーションを子会社化するなど事業領域を拡大している。

　ドゥルックはグラフィックデザインを中心に印刷物、ＷＥＢ、動画制作まで一貫対応するクリエイティブ企業であり、関西ドゥルックは不動産管理を担う資産管理会社である。双方の経営資源を活用し、顧客基盤の拡大やワンストップサービスの強化、拠点集約によるコスト削減を図る。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

長谷川香料、投資有価証券売却で特別利益６億８００万円を計上へ

■売却日は２月２５日、上場有価証券１銘柄を処分

　長谷川香料＜４９５８＞（東証プライム）は２月２７日、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上を発表した。政策保有株式の見直しを目的に、同社保有の上場有価証券１銘柄を２月２５日に売却し、投資有価証券売却益６億８００万円が発生した。

　同売却益は２０２６年９月期第２四半期決算において特別利益に計上する予定である。２０２６年９月期の連結業績予想に変更はなく、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

日本システム技術、２０２６年３月期配当を１０円増額、年間４５円へ上方修正

■前回予想３５円から４５円へ、期末配当を２４円→３４円に増額

　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は２月２７日、配当予想の修正（増配）を発表した。２０２６年３月期の期末配当予想を従来の１株当たり２４円から３４円へ引き上げる。第２四半期末１１円と合わせ、年間配当は４５円となる見込み。近年の増益基調や財務状況を総合的に勘案し、株主還元の充実を図る。剰余金の配当は、定款に基づき株主総会決議によらず取締役会決議で行う。

　前回予想（２０２５年６月２６日公表）は年間３５円だったが、今回修正により１０円の増配となる。前期（２０２５年３月期）は年間２７円であり、連続的な還元強化の姿勢が鮮明となった。同社は安定した収益基盤と財務健全性を背景に、中長期的視点で安定的かつ継続的な還元を基本方針とする。

　長期ビジョン「ＪＡＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３５」のもと、社会インフラを支えるＩＴ基盤を提供。生成ＡＩの進展を中長期的な構造変化と捉え、基幹システムや業務基盤の高度化に活用する方針である。教育ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ」、医療ビッグデータ事業、「ＢａｎｋＮｅｏ」などの金融・ＣＲＭ関連ソリューションを通じ、信頼性の高いデータ基盤を強みにＤＸを支援する構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

ホットリンク、ＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大、年利４％実績を背景に戦略強化

■Ｅｔｈｅｎａ活用の安定運用を評価、市場環境を見極め段階的に投資実行

　ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は２月２７日、グループのベンチャーファンドである合同会社Ｎｏｎａｇｏｎ　ＣａｐｉｔａｌによるＤｅＦｉ（分散型金融）運用枠を最大１０億円へ拡大することを決議したと発表した。米ドル連動型ステーブルコイン「ＵＳＤｅ」を発行するプロトコル「Ｅｔｈｅｎａ」を活用した運用で実績を積んできたことを踏まえ、新たに４億円を追加する。投資は為替や暗号資産市場の動向などを勘案し段階的に実行する方針である。

　背景には、米国での暗号資産やステーブルコイン規制の整備進展、既存金融機関の参入拡大、金融商品のトークン化加速がある。ステーブルコインを活用した決済・運用やＤｅＦｉ利回り商品の実装が進み、市場は実証段階から普及段階へ移行しつつある。Ｎｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌは２０２５年１０月以降、年利４％水準で安定推移しており、ＤＡＴ戦略の収益源として機能している。

　増額分は、米国規制に準拠し世界で２番目の流通量を持つ「ＵＳＤＣ」など信頼性の高いステーブルコインを活用したＤｅＦｉ運用に充当する。ステーキングやレンディング、流動性提供の中から相対的にリスクを抑えた手法を採用し、ポートフォリオを多角化する。業績影響は現時点で軽微と見込むが、スマートコントラクト不具合や規制変化などのリスクに備え、マルチシグウォレットや内部統制体制を整備し安定運用を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

エターナルホスピタリティグループ、シンガポールで「焼鳥屋　鳥貴族」ＦＣ展開へ

■ＦａｉｒＰｒｉｃｅ系Ｇｏｈａｎ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓとフランチャイズ契約を締結予定

　エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は２月２７日、シンガポールにおけるフランチャイズ契約締結を決議したと発表した。Ｆａｉｒｐｒｉｃｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｆｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｐｔｅ　ＬｔｄとＢＨＡＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の合弁会社であるＧｏｈａｎ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．との間で契約を結び、「焼鳥屋　鳥貴族」の出店を進める。契約締結は２０２６年３月を予定する。

　同社グループは「Ｇｌｏｂａｌ　ＹＡＫＩＴＯＲＩ　Ｆａｍｉｌｙ」を掲げ、米国や東アジアで展開を拡大してきた。東南アジアではベトナム子会社設立、フィリピンでのフランチャイズ契約締結に続く動きとなる。シンガポールは日本食文化が成熟し、焼鳥業態も一定の市場を形成しており、さらなる成長が期待される市場と位置付ける。

　契約内容は、同社が保有する商標・ノウハウを用いた店舗展開を許諾し、運営面のバックアップを提供するもの。ロイヤリティは売上高に一定料率を乗じた額とする。Ｇｏｈａｎ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．は資本金３，０００，０００シンガポールドル（約３７２百万円）、ＦａｉｒＰｒｉｃｅが５１％、ＢＨＡＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が４９％を出資する。今期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

ハークスレイ、Ｊリーフを子会社化へ、植物工場レタスで農業分野に本格参入

■成長戦略に沿いレタス栽培事業を取得、次世代型食料インフラ構築へ

　ハークスレイ＜７５６１＞（東証スタンダード）は２月２７日、Ｊリーフの株式取得（子会社化）に関するＱ＆Ａを発表した。２０２４年６月公表の中期経営目標で掲げた成長戦略に基づき、農産・水産・畜産分野を含むＭ＆Ａ投資を推進する一環で、農業分野へ進出する。生産から小売までを網羅する「食のインテグレーショングループ」の実現を視野に、成長市場である植物工場レタスを取り込む。

　植物工場は猛暑や台風などの異常気象や担い手不足といった社会課題に対応する「生産の工業化」を担う次世代型食料インフラと位置付ける。製造工程で培う省人化・自動化ノウハウを既存食品工場や店舗運営に転用し、グループ全体の生産性向上と競争優位性の確立を図る。買収資金は自己資金で賄う。

　想定シナジーは販売、商品開発、物流、人材の各面に及ぶ。グループ各社の販売網を活用し販路拡大と安定供給体制を構築するほか、低菌・高鮮度特性を生かした商品開発を進める。Ｊリーフは１００ｇ／株を２８日程度で栽培できる高効率性や首都圏近接立地を強みとする。国内完全人工光型植物工場レタス市場は現状２００～２１０億円規模で増加基調と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

フライヤー、Ｚｅａｌｏｘの株式７０％を取得し子会社化、取得総額３．９億円

■女性特化型Ｗｅｂデザインスクール買収でリスキリング強化

　フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、Ｚｅａｌｏｘの株式取得による連結子会社化を発表した。取得株式数は７，０００株で、取得後の議決権所有割合は７０．０％。取得価額は普通株式３５０百万円、アドバイザリー費用等４７百万円を含む概算３９７百万円とした。

　Ｚｅａｌｏｘは女性特化型Ｗｅｂデザインスクール「Ｆｉｎｄ　ｍｅ！」を運営し、未経験者のスキル習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する。２０２５年１０月期の売上高は３０４，２６７千円、営業利益２７，２９０千円、当期純利益２４，９１６千円と黒字化を達成。国内デジタル人材支援サービス市場は２０２２年度約１．２兆円から２０２６年度約１．７兆円へ拡大が見込まれ、フリーランス人口約１，３０３万人、経済規模約２０兆円とされる中、成長分野への布石となる。

■りそな銀から３億５０００万円借入、財務制限条項付きでＭ＆Ａ資金確保

　同社は累計１２９万人の会員基盤を活用し、ＢｔｏＣの自己研鑽・リスキリング領域を強化する。取得資金はりそな銀行から３億５０００万円を借り入れ、弁済期間は２０２６年２月２７日から２０２９年２月２８日まで。純資産維持やＤＳＣＲ１．２倍以上などの財務制限条項が付される。２０２６年２月期はＢ／Ｓのみ連結し、Ｐ／Ｌ連結は２０２７年２月期から開始予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報
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