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■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は５月２３日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、「中期経営計画２０２６」期間中は株主還元を大幅に強化するなどで、配当方針を「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％目途」（現状は約２％）などとする方針を打ち出した。
現状認識として、「現状のＲＯＥ（株主資本利益率）は資本コストを下回っており、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍を下回って推移」「ＲＯＥの改善と、ＰＥＲ（１株利益）の更なる向上が重要な課題」とし、『中期経営計画２０２６』に沿って「変化に対応できる企業体質への転換」を果たし、収益性や成長力を向上させるとした。
ＲＯＥの向上に向けては、業務効率化、海外事業の売上拡大による連結営業利益の増加、株主還元強化による株主資本（投資）効率向上、などに取り組む。また、ＰＥＲの向上に向けては、ＩＲ（投資家向け広報）施策の強化による認知度、理解度の向上、新領域への進出（Ｍ＆Ａを含む）による成長力の強化、などに取り組む。
これらの取り組みにより、２０２７年３月期の目標指標として、ＲＯＥは７．０％以上（２４年３月期は３．５％）、ＰＢＲは１倍以上（同０．７倍）、ＤＯＥは４％目途（同２．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
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(05/23)冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす
(05/23)加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割
(05/23)西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注
(05/21)サイバーセキュリティクラウド、国内セキュリティメーカー初となるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供開始
(05/20)ＱＰＳ研究所、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを１５．６５億円で受注
(05/20)ニーズウェル、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注
(05/18)ファーストコーポレーション、中期経営計画目標値の着実な達成でＲＯＥ２０％以上を目指す
(05/17)科研製薬は『長期経営計画２０３１』に掲げた戦略を着実に実行しＰＢＲ１倍超えの実現を図る、ＩR活動も積極化
(05/17)テンポイノベーション、１０月１日付で「イノベーションホールディングス」に
(05/17)スーパーバッグ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け新規事業など強化、配当性向３０％めざす
(05/16)ココナラ、ＩＴフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティング株式会社を子会社化
(05/16)エスプールが中小企業の事業承継支援に特化した子会社を設立、地方創生支援を強化
(05/15)Ｊトラストの子会社グローベルスがＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに上場申請
(05/15)かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
(05/15)生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想
(05/15)ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(05/15)ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地
(05/14)スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化
(05/14)雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ
(05/14)ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで
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(05/23)冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす (05/23)加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割 (05/23)西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注 (05/21)サイバーセキュリティクラウド、国内セキュリティメーカー初となるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供開始 (05/20)ＱＰＳ研究所、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを１５．６５億円で受注 (05/20)ニーズウェル、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注 (05/18)ファーストコーポレーション、中期経営計画目標値の着実な達成でＲＯＥ２０％以上を目指す (05/17)科研製薬は『長期経営計画２０３１』に掲げた戦略を着実に実行しＰＢＲ１倍超えの実現を図る、ＩR活動も積極化 (05/17)テンポイノベーション、１０月１日付で「イノベーションホールディングス」に (05/17)スーパーバッグ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け新規事業など強化、配当性向３０％めざす (05/16)ココナラ、ＩＴフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティング株式会社を子会社化 (05/16)エスプールが中小企業の事業承継支援に特化した子会社を設立、地方創生支援を強化 (05/15)Ｊトラストの子会社グローベルスがＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに上場申請 (05/15)かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
(05/15)生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想 (05/15)ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (05/15)ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地 (05/14)スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化 (05/14)雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ (05/14)ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで2024年05月23日
冨士ダイスは３年後に株主資本配当率４％前後（現状は約２％）などめざす
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57
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加賀電子が９月末に株式分割、同月末現在の株主の保有株を１株につき２株の割合をもって分割
■配当は中間配当１１０円、期末配当も分割前換算で１１０円を継続
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２３日の１５時に株式分割を発表し、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。
これにともない、２５年３月期の期末配当予想を分割比率に合わせて調整し、これまでの１株１１０円から同５５円に見直した。分割比率に合わせて実施するもので、実質的な変更はない。分割前の予想配当額は中間配当１１０円、期末配当も１１０円で年間２２０円の予定としていた。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月２３日の１５時に株式分割を発表し、２０２４年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。
これにともない、２５年３月期の期末配当予想を分割比率に合わせて調整し、これまでの１株１１０円から同５５円に見直した。分割比率に合わせて実施するもので、実質的な変更はない。分割前の予想配当額は中間配当１１０円、期末配当も１１０円で年間２２０円の予定としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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西部技研、米子会社がＥＶ用ＬｉＢ製造工場向け大型案件を約２９億円規模で受注
■韓系自動車・電池メーカーの新工場にデシカント除湿機納入
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、連結子会社であるＳｅｉｂｕ Ｇｉｋｅｎ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が、ＥＶ用ＬｉＢ製造工場向けの大型案件を受注したと発表。受注金額は約２９億円で、納入時期は２０２５年第１四半期を予定している。
同案件は、韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向けに、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機を受注したもの。同社のデシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿する機器であり、従来の除湿機と異なり空気を冷却する必要がないため、１５℃以下の低温環境や空気中に水分が少ない低露点環境においても効率的に除湿することができる。近年では、超低湿環境が必要とされるリチウムイオン電池の製造工程で採用されており、環境負荷を抑えながら高品質なＬｉＢ製造に貢献している。
同社は、これまで全熱交換器の製造・販売を米州で展開してきたが、近年増加する米国におけるＥＶ用ＬｉＢ製造工場への投資に伴い、ＬｉＢ製造工程に必要な機器や装置の製造・販売だけでなく、最適な製造環境創出のためのソリューション提案も行い、ＬｉＢ関連事業を強化してきた。２０２４年２月には、ＬｉＢ製造工場向け機器の組み立てを行う新工場も稼動している。
今回の受注は、同社のデシカント除湿機の高い性能と実績が評価されたもの。今後、同社は米州におけるＬｉＢ関連事業をさらに拡大し、環境貢献に努めていく予定としている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、連結子会社であるＳｅｉｂｕ Ｇｉｋｅｎ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．が、ＥＶ用ＬｉＢ製造工場向けの大型案件を受注したと発表。受注金額は約２９億円で、納入時期は２０２５年第１四半期を予定している。
同案件は、韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向けに、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機を受注したもの。同社のデシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿する機器であり、従来の除湿機と異なり空気を冷却する必要がないため、１５℃以下の低温環境や空気中に水分が少ない低露点環境においても効率的に除湿することができる。近年では、超低湿環境が必要とされるリチウムイオン電池の製造工程で採用されており、環境負荷を抑えながら高品質なＬｉＢ製造に貢献している。
同社は、これまで全熱交換器の製造・販売を米州で展開してきたが、近年増加する米国におけるＥＶ用ＬｉＢ製造工場への投資に伴い、ＬｉＢ製造工程に必要な機器や装置の製造・販売だけでなく、最適な製造環境創出のためのソリューション提案も行い、ＬｉＢ関連事業を強化してきた。２０２４年２月には、ＬｉＢ製造工場向け機器の組み立てを行う新工場も稼動している。
今回の受注は、同社のデシカント除湿機の高い性能と実績が評価されたもの。今後、同社は米州におけるＬｉＢ関連事業をさらに拡大し、環境貢献に努めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2024年05月21日
サイバーセキュリティクラウド、国内セキュリティメーカー初となるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供開始
■Ｗｅｂ ＡＰＩとＷｅｂサービスを包括的に保護し、複雑化するサイバー攻撃から企業を守る
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は５月２０日、国内セキュリティメーカーとして初めてとなるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供を開始したと発表。
近年、Ｗｅｂ ＡＰＩの重要性が高まる一方で、攻撃者による不正アクセスの標的にもなり、Ｗｅｂセキュリティの重大なリスクとなっている。今回リリースされたクラウド型ＷＡＡＰサービスは、ＷＡＦ機能に加えて、ＡＰＩセキュリティ、Ｂｏｔ対策、ＤＤｏＳ対策機能を一体化することで、ＡＰＩを標的とする複雑なサイバー攻撃から包括的にＷｅｂサービスを保護する。
ＷＡＦ国内シェアＮｏ．１の技術力を活かし、顧客のＷｅｂサービスに合わせて設定をカスタマイズできる高い柔軟性と、従来のＷＡＦを超える高度な防御機能を手軽に利用できるシンプルさを兼ね備えている。また、ＤｅｖＳｅｃＯｐｓの考え方を取り入れており、開発者の視点からセキュリティ意識の向上を促進し、トータルなセキュリティ強化に貢献していく。
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は５月２０日、国内セキュリティメーカーとして初めてとなるクラウド型ＷＡＡＰサービスの提供を開始したと発表。
近年、Ｗｅｂ ＡＰＩの重要性が高まる一方で、攻撃者による不正アクセスの標的にもなり、Ｗｅｂセキュリティの重大なリスクとなっている。今回リリースされたクラウド型ＷＡＡＰサービスは、ＷＡＦ機能に加えて、ＡＰＩセキュリティ、Ｂｏｔ対策、ＤＤｏＳ対策機能を一体化することで、ＡＰＩを標的とする複雑なサイバー攻撃から包括的にＷｅｂサービスを保護する。
ＷＡＦ国内シェアＮｏ．１の技術力を活かし、顧客のＷｅｂサービスに合わせて設定をカスタマイズできる高い柔軟性と、従来のＷＡＦを超える高度な防御機能を手軽に利用できるシンプルさを兼ね備えている。また、ＤｅｖＳｅｃＯｐｓの考え方を取り入れており、開発者の視点からセキュリティ意識の向上を促進し、トータルなセキュリティ強化に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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2024年05月20日
ＱＰＳ研究所、防衛省から宇宙領域共通キー技術先行実証衛星打上げを１５．６５億円で受注
■防衛省との契約締結、２０２８年５月期納期
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は５月２０日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は１５．６５億円（税抜）、納期は２０２８年５月期中となる。
同件は、２０２４年３月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、ＱＰＳ研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。
ＱＰＳ研究所は、今回の受注が今期２０２４年５月期の業績予想に影響を与えない見込みだが、来期２０２５年５月期以降の業績への影響については精査中としている。今後は、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示していくとのこと。
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は５月２０日、防衛省から宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げを受注したと発表。受注金額は１５．６５億円（税抜）、納期は２０２８年５月期中となる。
同件は、２０２４年３月に受注を発表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に続くもので、ＱＰＳ研究所が開発・製造する技術実証衛星の打上げ及びそれに付随する対応を実施する。
ＱＰＳ研究所は、今回の受注が今期２０２４年５月期の業績予想に影響を与えない見込みだが、来期２０２５年５月期以降の業績への影響については精査中としている。今後は、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示していくとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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ニーズウェル、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注
■生成ＡＩアプリで不具合追跡の効率化を実現
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は５月２０日、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表。このアプリは、カーエレクトロニクスの不具合追跡業務を効率化し、品質保証の強化に貢献する。
ニーズウェルのＡＩサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成ＡＩ活用などのＡＩ技術と多数の導入実績で培ったシステム開発力で、さまざまな業種の顧客のＤＸ化や業務効率化の推進を支援する。
今回の実証実験では、ニーズウェルのＡＩアプリが、不具合報告の受付方法や共有方法の統一化、不具合追跡にかかる時間の短縮、過去に同様の事象が発生していないかの迅速な調査などを可能にすることで、大手半導体商社の不具合追跡業務の効率化と省力化を実現した。本格的にシステム化を行い、このＡＩアプリをカーエレクトロニクス業界全体に展開していくことで、顧客の事業成長に貢献していく。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は５月２０日、大手半導体商社から生成ＡＩを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表。このアプリは、カーエレクトロニクスの不具合追跡業務を効率化し、品質保証の強化に貢献する。
ニーズウェルのＡＩサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成ＡＩ活用などのＡＩ技術と多数の導入実績で培ったシステム開発力で、さまざまな業種の顧客のＤＸ化や業務効率化の推進を支援する。
今回の実証実験では、ニーズウェルのＡＩアプリが、不具合報告の受付方法や共有方法の統一化、不具合追跡にかかる時間の短縮、過去に同様の事象が発生していないかの迅速な調査などを可能にすることで、大手半導体商社の不具合追跡業務の効率化と省力化を実現した。本格的にシステム化を行い、このＡＩアプリをカーエレクトロニクス業界全体に展開していくことで、顧客の事業成長に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
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2024年05月18日
ファーストコーポレーション、中期経営計画目標値の着実な達成でＲＯＥ２０％以上を目指す
■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を表明
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１６日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
現状では、同社の自己資本利益率（ＲＯＥ）は２０１９年５月期以降の５期平均で１８．７％となっており、同社の株主資本コスト（５〜６％程度と推定）を上回って継続的に推移している。また、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は継続的に１倍超で推移しており、２０１９年５月期以降の５期平均で１．３５倍となっている。
今後、同社は中期経営計画目標値の着実な達成による資本収益性向上とＭ＆Ａ、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりＲＯＥ２０％以上を目指すとしており、ほかに株主還元強化やＩＲ活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図っていく方針である。
＞＞＞記事の全文を読む
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１６日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。
現状では、同社の自己資本利益率（ＲＯＥ）は２０１９年５月期以降の５期平均で１８．７％となっており、同社の株主資本コスト（５〜６％程度と推定）を上回って継続的に推移している。また、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は継続的に１倍超で推移しており、２０１９年５月期以降の５期平均で１．３５倍となっている。
今後、同社は中期経営計画目標値の着実な達成による資本収益性向上とＭ＆Ａ、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりＲＯＥ２０％以上を目指すとしており、ほかに株主還元強化やＩＲ活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図っていく方針である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52
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2024年05月17日
科研製薬は『長期経営計画２０３１』に掲げた戦略を着実に実行しＰＢＲ１倍超えの実現を図る、ＩR活動も積極化
■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月１７日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については２０２４年３月末時点で０．９１倍と１倍を下回る状況にあることなどを挙げ、２２年５月に公表した『長期経営計画２０３１』に掲げたビジョンとその実現に向けた戦略を着実に実行することで、ＰＢＲ１倍超えの実現を図るとした。
【具体的な取り組み】
（１）収益性の向上
『長期経営計画２０３１』では、１０年間で２０００億円の戦略投資枠を設定している。財務規律を意識しつつ、研究開発やＭ＆Ａ・導入等の戦略投資へ優先的にキャッシュを配分することにより、『長期経営計画２０３１』の戦略である「３Ｘｓ」（下記）を遂行し、パイプラインの増強、および新薬の上市を通じた売上高、純利益増加を目指す
＜長期経営計画２０３１の戦略「３Ｘｓ」＞
・研究開発 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
・海外展開 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
・経営基盤 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
（２）政策保有株式の縮減
今後５年内に２０２４年３月末比で３０％相当を縮減する
（３）積極的なＩＲ活動
ＩＲ、ＳＲを専門に行う部署（広報ＩＲ部）の設置を通じて投資家とのコミュニケーションを活発に行うことや、マテリアリティ改定とサステナビリティ情報開示の拡充（サステナビリティ説明会の開催等）により、一層の資本コスト低減を目指す
（４）取締役（社外を除く）賞与・株式報酬制度の改定
中長期的企業価値向上に向けたインセンティブ強化を目指し、取締役の賞与・株式報酬制度の一部見直しを実施する
（ＨＣ）
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月１７日の午後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については２０２４年３月末時点で０．９１倍と１倍を下回る状況にあることなどを挙げ、２２年５月に公表した『長期経営計画２０３１』に掲げたビジョンとその実現に向けた戦略を着実に実行することで、ＰＢＲ１倍超えの実現を図るとした。
【具体的な取り組み】
（１）収益性の向上
『長期経営計画２０３１』では、１０年間で２０００億円の戦略投資枠を設定している。財務規律を意識しつつ、研究開発やＭ＆Ａ・導入等の戦略投資へ優先的にキャッシュを配分することにより、『長期経営計画２０３１』の戦略である「３Ｘｓ」（下記）を遂行し、パイプラインの増強、および新薬の上市を通じた売上高、純利益増加を目指す
＜長期経営計画２０３１の戦略「３Ｘｓ」＞
・研究開発 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
・海外展開 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
・経営基盤 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
（２）政策保有株式の縮減
今後５年内に２０２４年３月末比で３０％相当を縮減する
（３）積極的なＩＲ活動
ＩＲ、ＳＲを専門に行う部署（広報ＩＲ部）の設置を通じて投資家とのコミュニケーションを活発に行うことや、マテリアリティ改定とサステナビリティ情報開示の拡充（サステナビリティ説明会の開催等）により、一層の資本コスト低減を目指す
（４）取締役（社外を除く）賞与・株式報酬制度の改定
中長期的企業価値向上に向けたインセンティブ強化を目指し、取締役の賞与・株式報酬制度の一部見直しを実施する
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
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テンポイノベーション、１０月１日付で「イノベーションホールディングス」に
■飲食店中心の店舗転貸借事業を軸に店舗買取販売、家賃保証を展開
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１７日の１５時３０分、持株会社（ホールディングス）体制への移行について発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」とし、その事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更する予定とした。
同社は、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び事業用不動産の家賃保証を行う家賃保証事業を展開している。
グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することとした。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１７日の１５時３０分、持株会社（ホールディングス）体制への移行について発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」とし、その事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更する予定とした。
同社は、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び事業用不動産の家賃保証を行う家賃保証事業を展開している。
グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
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スーパーバッグ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け新規事業など強化、配当性向３０％めざす
■政策保有株を段階縮減、積極的なＩＲ活動も推進
紙袋の大手スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は５月１７日の夕方、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、成長戦略を通じて収益性を向上させ、バランスを取りながら、成長投資、内部留保及び株主還元の充実を図り、資本効率と財務健全性の向上を進め、継続して市場からの評価を獲得し、更なる企業価値及びＰＢＲの向上を目指していくとした。
２０２４年５月１０日に公表した第２次中期経営計画（２０２５年３月期〜２７年３月期）の着実な遂行を通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現すべく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
＜主な取組み＞
（１）成長戦略追求と環境経営基盤構築
・紙製品への注力、新規事業、環境配慮型製品の強化を推進
・環境専門部署を設置し、環境ビジネスを追求
（２）財務の健全性
・内部留保を充実させ、自己資本比率の改善に努める
・政策保有株式の段階的な縮減を進める
（３）株主還元と資本政策
・安定的な株主還元を継続し、配当性向３０％を目指す
・自己株式の活用として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定
（４）積極的なＩＲ活動の推進
・サステナビリティ等の非財務情報の発信をより一層充実させ、当社の活動内容について
ご理解いただける機会を増やす
（ＨＣ）
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紙袋の大手スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は５月１７日の夕方、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、成長戦略を通じて収益性を向上させ、バランスを取りながら、成長投資、内部留保及び株主還元の充実を図り、資本効率と財務健全性の向上を進め、継続して市場からの評価を獲得し、更なる企業価値及びＰＢＲの向上を目指していくとした。
２０２４年５月１０日に公表した第２次中期経営計画（２０２５年３月期〜２７年３月期）の着実な遂行を通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現すべく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
＜主な取組み＞
（１）成長戦略追求と環境経営基盤構築
・紙製品への注力、新規事業、環境配慮型製品の強化を推進
・環境専門部署を設置し、環境ビジネスを追求
（２）財務の健全性
・内部留保を充実させ、自己資本比率の改善に努める
・政策保有株式の段階的な縮減を進める
（３）株主還元と資本政策
・安定的な株主還元を継続し、配当性向３０％を目指す
・自己株式の活用として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定
（４）積極的なＩＲ活動の推進
・サステナビリティ等の非財務情報の発信をより一層充実させ、当社の活動内容について
ご理解いただける機会を増やす
（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
| ＩＲ企業情報
2024年05月16日
ココナラ、ＩＴフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティング株式会社を子会社化
■ＩＴ人材のネットワーク拡大と事業拡大を目指す
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は５月１６日、ＩＴフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティングを子会社化すると発表。これは、ココナラ経済圏のさらなる拡大と事業拡大を目指す戦略の一環である。
子会社化により、ココナラは、業界屈指のプラットフォーム「ｆｕｒｉｅｎ」とノウハウを融合し、より早く生産的にＩＴフリーランスエンジニアのネットワークを拡大することが可能になる。今後は、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、企業のＩＴ人材の採用難課題解決にも貢献していく予定としている。
【アン・コンサルティング】
・代表者：代表取締役社長 久利 鋭一
・所在地：東京都渋谷区恵比寿４−２０−３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー２９Ｆ
・事業内容：フリーランス支援事業
・設立：２０１１年１月
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は５月１６日、ＩＴフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティングを子会社化すると発表。これは、ココナラ経済圏のさらなる拡大と事業拡大を目指す戦略の一環である。
子会社化により、ココナラは、業界屈指のプラットフォーム「ｆｕｒｉｅｎ」とノウハウを融合し、より早く生産的にＩＴフリーランスエンジニアのネットワークを拡大することが可能になる。今後は、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、企業のＩＴ人材の採用難課題解決にも貢献していく予定としている。
【アン・コンサルティング】
・代表者：代表取締役社長 久利 鋭一
・所在地：東京都渋谷区恵比寿４−２０−３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー２９Ｆ
・事業内容：フリーランス支援事業
・設立：２０１１年１月
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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エスプールが中小企業の事業承継支援に特化した子会社を設立、地方創生支援を強化
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は５月１６日、本日開催の取締役会において、事業承継支援サービスを提供する子会社の設立を決議したと発表。
■自治体との連携で地域経済活性化に貢献
同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスを事業の軸に据え、「障がい者雇用支援」、「環境経営支援」、「地方創生支援」を注力分野としている。地方創生支援の分野では、自治体のＤＸ推進を支援する広域行政ＢＰＯサービスや、ＧＨＧ排出量の実質ゼロ実現に向けたコンサルティングサービスなどを通じて、約２５０自治体との取引実績がある。このような中、地方自治体の共通の課題となっている中小企業の事業承継を支援する事業を２０２４年３月より開始し、今回、新会社を設立することとなった。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地方創生支援の取り組みをより一層強化していくとしちる。
今後の見通しとして、同件が２０２４年１１⽉期の同社連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えているとしておいる。
【設立する子会社の概要】
・商号：株式会社エスプールブリッジ
・代表者：代表取締役 浦上 壮平
・所在地：東京都千代田区外神田１−１８−１３ 秋葉原ダイビル１０階
・設立：２０２４年６月
・資本金：１０百万円
・事業内容：事業承継支援サービス
・大株主及び持ち株比率：株式会社エスプール１００％
■自治体との連携で地域経済活性化に貢献
同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスを事業の軸に据え、「障がい者雇用支援」、「環境経営支援」、「地方創生支援」を注力分野としている。地方創生支援の分野では、自治体のＤＸ推進を支援する広域行政ＢＰＯサービスや、ＧＨＧ排出量の実質ゼロ実現に向けたコンサルティングサービスなどを通じて、約２５０自治体との取引実績がある。このような中、地方自治体の共通の課題となっている中小企業の事業承継を支援する事業を２０２４年３月より開始し、今回、新会社を設立することとなった。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地方創生支援の取り組みをより一層強化していくとしちる。
今後の見通しとして、同件が２０２４年１１⽉期の同社連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えているとしておいる。
【設立する子会社の概要】
・商号：株式会社エスプールブリッジ
・代表者：代表取締役 浦上 壮平
・所在地：東京都千代田区外神田１−１８−１３ 秋葉原ダイビル１０階
・設立：２０２４年６月
・資本金：１０百万円
・事業内容：事業承継支援サービス
・大株主及び持ち株比率：株式会社エスプール１００％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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2024年05月15日
Ｊトラストの子会社グローベルスがＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに上場申請
■不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１５日の夕方、持株比率９９．９％の子会社で総合不動産事業を展開する株式会社グローベルス（東京都品川区）の株式の「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ」（東京証券取引所）への上場申請を同日付で行ったと発表した。指定アドバイザーはＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の宝印刷株式会社。
株式会社グローベルスの設立は１９９６年７月。資本金は１億円。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１５日の夕方、持株比率９９．９％の子会社で総合不動産事業を展開する株式会社グローベルス（東京都品川区）の株式の「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ」（東京証券取引所）への上場申請を同日付で行ったと発表した。指定アドバイザーはＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ＜７９２１＞（東証プライム）の宝印刷株式会社。
株式会社グローベルスの設立は１９９６年７月。資本金は１億円。総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業を展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
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かんぽ生命と大和証券グループが資産運用分野で資本業務提携、運用力強化と収益源多様化目指す
■かんぽ生命、大和アセットマネジメント株の２０％を取得
かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）および大和アセットマネジメントは５月１５日、資本業務提携を行うことに合意したと発表。かんぽ生命は大和アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受け、同社株式の２０％を取得する。この提携により、かんぽ生命の収益源の多様化と資産運用力の強化が図られるとともに、大和アセットマネジメントの運用力や商品提供力の向上が期待される。
同提携は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍を克服しつつある日本経済の背景を受け、「貯蓄から投資」への大きな変化を促進するためのもの。かんぽ生命と大和証券グループは、異なる強みや経営資源を活かし、協業を通じて大和アセットマネジメントの競争力を高め、資産運用立国の実現に寄与することを目指していく。同提携は、２０２４年５月１５日に効力発生する予定。
かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）および大和アセットマネジメントは５月１５日、資本業務提携を行うことに合意したと発表。かんぽ生命は大和アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受け、同社株式の２０％を取得する。この提携により、かんぽ生命の収益源の多様化と資産運用力の強化が図られるとともに、大和アセットマネジメントの運用力や商品提供力の向上が期待される。
同提携は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍を克服しつつある日本経済の背景を受け、「貯蓄から投資」への大きな変化を促進するためのもの。かんぽ生命と大和証券グループは、異なる強みや経営資源を活かし、協業を通じて大和アセットマネジメントの競争力を高め、資産運用立国の実現に寄与することを目指していく。同提携は、２０２４年５月１５日に効力発生する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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生化学工業は２５年３月期大幅増益・増配予想
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。売上面は堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。２５年３月期はロイヤリティーの増加などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお５月１４日には、米国で開発中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の生物製剤承認申請が米国食品医薬局（ＦＤＡ）に受理されたとリリースしている。株価は年初来安値圏だが、２５年３月期予想を好感して急反発している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
■２４年３月期は大幅営業・経常減益、２５年３月期は大幅増益・増配予想
２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．２％増の３６２億１３百万円、営業利益が７９．５％減の４億３３百万円、経常利益が４４．９％減の１６億９１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２１億８６百万円だった。配当は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は６４．９％となる。
売上面は国内医薬品や海外医薬品の販売数量増などで堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。なお研究開発費は５．９％減の７４億８４百万円だった。営業外収益では為替差益が増加（前期は４億７９百万円、当期は７億円）した。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産計上により小幅減益だった。
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■２４年３月期は大幅営業・経常減益、２５年３月期は大幅増益・増配予想
２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．２％増の３６２億１３百万円、営業利益が７９．５％減の４億３３百万円、経常利益が４４．９％減の１６億９１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２１億８６百万円だった。配当は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は６４．９％となる。
売上面は国内医薬品や海外医薬品の販売数量増などで堅調だったが、棚卸資産の評価減、生産体制強化に向けた設備メンテナンス前倒しなどの影響により、各利益は前回予想を下回り大幅営業・経常減益となった。なお研究開発費は５．９％減の７４億８４百万円だった。営業外収益では為替差益が増加（前期は４億７９百万円、当期は７億円）した。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産計上により小幅減益だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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ミロク情報サービスは２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画水準で着地した。主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、人件費や広告宣伝・販売促進費などの増加を吸収した。そして２５年３月期は２桁営業増益・連続増配予想としている。新規顧客獲得やサブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。なお事業環境の変化などを踏まえて成長戦略を再考し、前中期経営計画をアップデートする形で２８年度までを対象期間とする新中期経営計画を策定した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の直近安値圏から切り返しの動きを強め、２５年３月期予想も好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
■２４年３月期営業利益横ばい、２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比６．１％増の４３９億７１百万円、営業利益が０．４％増の６１億１０百万円、経常利益が８．０％増の６３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．５％増の４２億３８百万円だった。配当は２３年３月期比５円増配の５０円（期末一括）とした。配当性向は３５．３％となる。
営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画（６１億円）水準で着地した。主力の会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、人的資本経営戦略に基づく人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などを吸収した。営業外損益では持分法投資損益が３億６５百万円改善（２３年３月期は投資損失３億２８百万円、当期は投資利益３８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億３３百万円増加、特別損失では減損損失６億８８百万円計上、前期計上の貸倒引当金繰入額１億４４百万円が一巡、のれん償却額が３億０３百万円減少した。
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■２４年３月期営業利益横ばい、２５年３月期２桁営業増益・連続増配予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比６．１％増の４３９億７１百万円、営業利益が０．４％増の６１億１０百万円、経常利益が８．０％増の６３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．５％増の４２億３８百万円だった。配当は２３年３月期比５円増配の５０円（期末一括）とした。配当性向は３５．３％となる。
営業利益は前期比横ばいにとどまったが概ね計画（６１億円）水準で着地した。主力の会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、人的資本経営戦略に基づく人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などを吸収した。営業外損益では持分法投資損益が３億６５百万円改善（２３年３月期は投資損失３億２８百万円、当期は投資利益３８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億３３百万円増加、特別損失では減損損失６億８８百万円計上、前期計上の貸倒引当金繰入額１億４４百万円が一巡、のれん償却額が３億０３百万円減少した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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ケンコーマヨネーズは２５年３月期上振れ余地
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月１３日の取引時間終了後に２４年３月期連結業績を発表した。外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想を上回る大幅増益で着地した。２５年３月期は不透明感などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。なお２５年３月期の配当は連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表を機に年初来高値圏から急反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■２４年３月期大幅増益、２５年３月期小幅営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比７．７％増の８８７億２４百万円、営業利益が２８倍の２９億４９百万円、経常利益が１８倍の３０億９９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．６倍の２７億３５百万円だった。配当は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）とした。配当性向は１７．７％となる。
コスト面では原材料価格・エネルギーコストが高い水準で推移したが、外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想（２月１３日付で上方修正）を上回る大幅増益で着地した。なお特別利益では投資有価証券売却益が２億６７百万円増加した。
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■２４年３月期大幅増益、２５年３月期小幅営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比７．７％増の８８７億２４百万円、営業利益が２８倍の２９億４９百万円、経常利益が１８倍の３０億９９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．６倍の２７億３５百万円だった。配当は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）とした。配当性向は１７．７％となる。
コスト面では原材料価格・エネルギーコストが高い水準で推移したが、外食分野を中心とする売上回復、価格改定、生産性向上などの効果により、前回予想（２月１３日付で上方修正）を上回る大幅増益で着地した。なお特別利益では投資有価証券売却益が２億６７百万円増加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
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2024年05月14日
スイミングスクールの大手ＪＳＳがスイミング・フィットネスクラブなど展開するワカヤマアスレティックスの全株式を取得、子会社化
■事業エリアが重ならず青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通
スイミングスクールの大手ジェイエスエス（ＪＳＳ）＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１４日の夕方、スイミングクラブやフィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営などを行う株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山県和歌山市）の全株式取得と完全子会社化を発表した。
株式取得価額は５億４９百万円、株式譲渡決定日は２０２４年５月３１日（予定）。業績に与える影響は現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとした。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っている。スクール会員の構成は子供会員が８９．１％、大人会員が１０．９％（２０２４年３月３１日現在）となっている。
これらのことを踏まえ、子供会員に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指している。また、大人会員に関しては、水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えている。
５月初には、「出雲の９５歳女性、水泳３種目で『世界新』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月７日）と伝えられた報道の中で、９５歳の女性が「ＪＳＳ」の水泳帽をかぶって練習する映像が映し出されて注目を集めた。
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スイミングスクールの大手ジェイエスエス（ＪＳＳ）＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１４日の夕方、スイミングクラブやフィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営などを行う株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山県和歌山市）の全株式取得と完全子会社化を発表した。
株式取得価額は５億４９百万円、株式譲渡決定日は２０２４年５月３１日（予定）。業績に与える影響は現在精査中で、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとした。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っている。スクール会員の構成は子供会員が８９．１％、大人会員が１０．９％（２０２４年３月３１日現在）となっている。
これらのことを踏まえ、子供会員に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指している。また、大人会員に関しては、水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えている。
５月初には、「出雲の９５歳女性、水泳３種目で『世界新』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月７日）と伝えられた報道の中で、９５歳の女性が「ＪＳＳ」の水泳帽をかぶって練習する映像が映し出されて注目を集めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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雪印メグミルク、チーズ加工会社ヨシダコーポレーションを子会社化、プラントベースフードやチーズ事業拡大へ
■Ｍ＆Ａでシナジー効果創出、新商品投入や需要開拓を加速
雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は５月１４日、チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションの発行済株式の５１％を取得し、子会社化したと発表。これは、中期経営計画２０２５における「プラントベースフードへの参入」と「チーズの徹底拡大」戦略の一環。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造を強化し、新コンセプト商品の市場投入や需要開拓を目指していく。
雪印メグミルクは、ヨシダコーポレーションとのシナジー効果を通じて、中期経営計画２０２５の達成を目指す。また、事業領域拡大が見込まれる分野に対して、外部協業を含む積極的な検討を続ける。
ヨシダコーポレーションは、愛知県に本社を置き、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行う。今回の子会社化による２０２５年３月期の連結および個別業績への影響は軽微だが、必要に応じて情報を開示するとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡は２０２４年７月に完了する予定。
雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は５月１４日、チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションの発行済株式の５１％を取得し、子会社化したと発表。これは、中期経営計画２０２５における「プラントベースフードへの参入」と「チーズの徹底拡大」戦略の一環。新規参入したプラントベースフード分野の開発・製造を強化し、新コンセプト商品の市場投入や需要開拓を目指していく。
雪印メグミルクは、ヨシダコーポレーションとのシナジー効果を通じて、中期経営計画２０２５の達成を目指す。また、事業領域拡大が見込まれる分野に対して、外部協業を含む積極的な検討を続ける。
ヨシダコーポレーションは、愛知県に本社を置き、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行う。今回の子会社化による２０２５年３月期の連結および個別業績への影響は軽微だが、必要に応じて情報を開示するとしている。取得価額は非公開で、株式譲渡は２０２４年７月に完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56
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ＪトラストグループのＪトラストアジアが裁判所の確定判決に基づき約８億５千万円を差し押え回収、地中海のキプロスで
■第２四半期決算で営業利益に計上される予定
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日午前、同社グループのＪトラストアジアがシンガポールの裁判所の確定判決によりＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対して保有する判決債権について「開示事項の経過」を発表した。
Ｊトラストアジアは、このたび、関係各国で判決債権の回収を進めている中で、判決に基づき、地中海のキプロスにおいて、此下氏が実質的に保有している銀行預金預金口座などに対する強制執行を実施し、５０６９．２８１ユーロ、および７２５３米ドル（合計約８億４７６９万４１４２円、１ユーロ１６７円、１米ドル１５５円で換算）を差し押え回収した。回収金の約８億５千万円は第２四半期決算で営業利益に計上される予定としている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日午前、同社グループのＪトラストアジアがシンガポールの裁判所の確定判決によりＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対して保有する判決債権について「開示事項の経過」を発表した。
Ｊトラストアジアは、このたび、関係各国で判決債権の回収を進めている中で、判決に基づき、地中海のキプロスにおいて、此下氏が実質的に保有している銀行預金預金口座などに対する強制執行を実施し、５０６９．２８１ユーロ、および７２５３米ドル（合計約８億４７６９万４１４２円、１ユーロ１６７円、１米ドル１５５円で換算）を差し押え回収した。回収金の約８億５千万円は第２四半期決算で営業利益に計上される予定としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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