日本インタビュ新聞 株式投資情報

■２０２４年１２月期決算説明会を完全オンライン開催、英語同時通訳と資料翻訳を提供

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は２月２１日に、２０２４年１２月期の決算説明会を開催した。同説明会は完全オンライン形式で実施され、自社のオンラインイベントプラットフォーム「ＶＣＰ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｎｔｓ」を活用して日英同時通訳配信を行った。投資家は画面上の言語選択ボタンを使用することで、日本語と英語の決算資料をリアルタイムで切り替えながら視聴することが可能であった。この取り組みは、東京証券取引所がプライム市場上場企業に義務付ける日本語・英語の同時開示に対応するものである。

　東京証券取引所は、２０２５年４月からプライム市場上場企業に対し、決算情報および適時開示情報の英文開示を義務化する。ブイキューブはこれまでも英文開示を行ってきたが、今回の決算説明会では、説明会の内容自体も日英同時通訳で配信し、海外投資家に向けた情報提供を強化した。同社は、情報の透明性を高めることで、国内外の投資家に公平な情報アクセスを提供することを目指している。

　「ＶＣＰ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｎｔｓ」を活用することで、投資家は日本語・英語の音声や資料を自由に選択し、単一のＵＲＬで視聴できる仕組みとなった。これにより、言語の壁を越えた情報提供が可能となり、投資家の利便性が向上した。また、同プラットフォームを通じた投資家の動向分析も実施できる。ブイキューブは今後も、多様なイベント体験を豊かにするサービスを提供し、イベントＤＸの推進に取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

2025年02月21日

南海電鉄の新プロジェクト始動！「次世代の都市体験」を創出し、ＷＥＢ３．０時代のまちづくりへ

■大阪・関西万博を契機にＸＲ・ＡＩ・ブロックチェーンを融合した都市構想を推進

　南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）は２０２５年の大阪・関西万博を契機に、「デジタルエンターテインメントシティ構想ＮＡＭＢＡ」を発表した。このプロジェクトは、ＸＲやブロックチェーン技術を活用し、リアルとデジタルが融合する次世代の都市空間を創出することを目的としている。歴史あるなんばの街を、新たな価値を持つ未来都市へと進化させる試みである。

■ＡＩ・ＸＲ技術の活用で都市体験を刷新

　同プロジェクトでは、ＡＩエージェントの導入による社会課題の解決や、ＸＲ技術を活用した次世代エンターテインメントの提供を推進する。ｅスポーツの拠点整備や３Ｄガイドシステムを導入し、観光・文化体験の新たな形を提案。スマートシティの理念を取り入れ、エネルギー管理や都市インフラの最適化にも取り組む。

■統合型リゾートを見据え、国際都市・大阪の価値向上へ

　なんばのスマートシティ化は、大阪が推進するＩＲ（統合型リゾート）構想とも連動し、都市の魅力を国際的に発信する狙いがある。デジタル技術を活用した新たな都市体験を提供することで、観光産業の発展にも寄与。南海電鉄は、交通インフラ企業としての枠を超え、未来の都市創造を牽引していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | ＩＲ企業情報

ポラリス・ホールディングス、新株主優待制度の詳細を発表、最大６万円分の宿泊優待券

■保有株式数に応じて２０００円から６万円分を進呈

　ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は２月２０日、新たな株主優待制度の詳細を発表した。同制度では、３，０００株以上を保有する株主を対象に、国内のグループ運営ホテルで利用可能な宿泊割引券を進呈する。配布は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に基づき、同年６月末を目途に行われる予定である。

　優待額は保有株式数に応じて増額され、保有株式数に応じて２０００円から最大６０，０００円分の割引券を受け取ることができる。対象施設は、ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬやベストウェスタンホテルなど、グループが運営する国内のホテルに限定される。ただし、一部のホテルでは利用できないため、事前にウェブサイトでの確認が推奨される。

　同制度の詳細や利用条件については、同社のウェブサイトにて案内される。海外ホテルや外部テナントでは利用できない点にも注意が必要である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

三井不動産、分散型エネルギーの新事業の実証実験を開始、柏の葉スマートシティで分散型エネルギーの統合管理を検証

■業界初のエネルギー・リソース・アグリゲーション事業を実証

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月２０日、自社が保有・管理する不動産アセットの分散型エネルギーリソースを統合管理し、「調整力」を創出・売却するエネルギー・リソース・アグリゲーション事業の実証実験を開始すると発表。ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、エクセルギー・パワー・システムズ、Ｙａｎｅｋａｒａ、Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔと連携し、柏の葉スマートシティでの環境整備を進める。同事業は、需給調整市場に調整力を供給することで、再生可能エネルギーの安定的な活用と電力系統の安定化を図るもの。

　需給調整市場は、電力の安定供給を目的とした仕組みで、２０２４年度より本格的に運用が始まった。天候変動による再生可能エネルギーの発電量の変動に対応するため、需要側のエネルギー使用を制御し、供給と需要のバランスを保つことが求められている。同事業では、不動産アセットに備わる空調機器、蓄電池、ＥＶ充電器などを統合制御し、調整力を創出することで市場の要請に応える。

　同実証実験は３段階で進められ、まず調整力の創出能力を評価し、次に需給調整市場への模擬的な参加、最終的に市場運用の経済性を検証する。三井不動産は、長期経営方針「＆　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　２０３０」のもと、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なエネルギー活用を推進する。同実証を通じて、再生可能エネルギーの普及促進と社会全体のエネルギー効率向上に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、グランドルーフを完全子会社化、医療福祉事業を強化

■事業統合によるシナジー効果を最大化、健康食品・介護サービスの強化へ

　石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は、体制改革の一環として、医療福祉関連事業の強化を進めている。その一環として、２０２４年１１月に福祉・医療施設向けの事業を展開する株式会社グランドルーフの全株式取得を目的とする基本合意書を締結し、株式交換による完全子会社化を決定したと２月２０日に発表した。ウェルディッシュは、医療・介護施設への福祉介護用品の卸売、給食サービスの運営、健康食品のコンサルティング事業を展開し、既存の食品製造業の枠を超えた成長を図っている。

　グランドルーフは、医療・福祉施設向けに介護用品の卸売や食事サービスの提供を行い、安定した業績拡大を続けている。同社の営業ネットワークや介護・病院食の管理技術を活用することで、ウェルディッシュの事業基盤の強化が期待される。両社のノウハウを融合させ、健康食品や介護関連サービスの市場におけるシナジーを最大限に引き出す方針である。

　株式交換の効力発生日は２０２５年３月３１日を予定しており、５５０日間のロックアップ期間が設定される。グランドルーフの代表取締役・小松周平氏は、今回の統合がさらなる成長の機会になると述べ、ウェルディッシュグループとして市場需要の拡大を取り込み、企業価値向上を目指していく方針を明らかにした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが協力体制を拡充、包括的協力覚書を締結

■航空業界の発展へ向け、両社が情報共有と意見交換を深化

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）と那覇空港ビルディングは２月２０日、羽田空港と那覇空港の機能強化を目的に、包括的連携協力に関する覚書を締結したと発表。羽田空港は国内外の旅客約８，０００万人を受け入れる日本の空の玄関口であり、那覇空港も年間約２，０００万人の旅客を支える沖縄の拠点である。両社は空港事業を担う企業として、情報共有と協力体制を強化し、空港サービスの向上や業務効率化を進めていく。

　今回の連携では、航空需要拡大や空港サービス向上、地方創生、防災・セキュリティ対策、人材育成、ＤＸ推進、環境対策など、多岐にわたる分野で協力を図る。特に、コロナ禍からの航空業界の回復を促進するとともに、政府が掲げる２０３０年訪日外国人６，０００万人目標に対応するための受け入れ環境の整備にも注力する方針だ。

　今後、両社は意見交換や情報共有を活発に行い、航空業界の発展と持続可能な空港経営を目指す。空港の集客力を活かした地域活性化、脱炭素化を通じた社会貢献にも取り組みながら、安全で利便性の高い空港運営の実現を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

アジャイルメディア・ネットワーク、新株主優待制度を導入、エンタメ事業と連携

■株主限定イベント開催へ、ＢＥＢＯＰ主催トークショーに２０名招待

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は２月２０日、株主優待制度の新設を決定したと発表。これは、同社の新たな事業であるエンターテインメント分野の取り組みを株主に広く知ってもらい、長期的な株式保有を促進する狙いがある。第一弾として、子会社ＢＥＢＯＰが主催する「岩永徹也プレミアムトークショー　ｖｏｌ．２（仮）」に、抽選で２０名の株主を招待する企画を実施する。

　対象となるのは、２０２５年６月３０日時点で同社株式を１００株以上保有する株主である。応募は特設サイトを通じて行われ、厳正な抽選の後、当選者には電子チケットが送付される。イベントの詳細が変更される場合は、２０２５年７月中に開設予定の特設サイトで告知される。

　また、第２回の優待企画は２０２５年１２月３１日を基準日として実施予定であり、詳細は後日発表される。同社はこの新たな優待制度を通じて、株主との関係を強化し、さらなる事業発展を目指していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

フューチャーリンクネットワーク、カヤックが運営する地方移住・関係人口創出メディア「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」事業を譲受

■地域情報プラットフォーム拡充で移住促進と関係人口創出を強化

　フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）は２月２０日、カヤック＜３９０４＞（東証グロース）が運営する地方移住・関係人口創出メディア「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」の事業を譲受する契約を締結したと発表。同件により、フューチャーリンクネットワークの地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」のコンテンツを統合し、地方創生２．０の推進を加速させることを目指していく。地方創生２．０は、行政主導の従来型施策にとどまらず、地域事業者や住民が主体となる持続可能な活性化を重視するものである。

　今回の事業譲受により、フューチャーリンクネットワークは「まいぷれ」で培ったＡＩ技術を「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」に適用し、地域情報の収集・分析・発信を高度化する。これにより、地域の事業者や住民がより効果的に情報を発信し、経済活動を活性化できる環境を提供する。また、ふるさと納税支援やシティプロモーションなどの自治体向け事業と、「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」の移住・関係人口向けコンテンツを組み合わせ、官民協働による地域課題の解決を一層強化する。

　同件は２０２５年３月３１日をもって事業譲受が完了する予定であり、企業結合会計上「取得」に該当すると見込まれている。のれんの計上額は５００万円を予定し、業績への影響は軽微とされている。フューチャーリンクネットワークは、今回の事業譲受を通じて、地域メディアを軸とした自立・持続可能な地域経済圏の形成を推進し、全国の地域に新たな価値を提供していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2025年02月20日

ジェイエスエス、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認、東証との重複上場で企業価値向上へ

■東海地区の個人投資家との対話拡充を目指す

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月２０日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たことを発表した。これにより、同社は現在の東京証券取引所スタンダード市場に加え、名古屋証券取引所にも重複上場することとなる。上場予定日は２０２５年２月２７日である。

　今回の重複上場の目的は、東海地区を中心とする個人投資家との接点を増やし、事業への理解と認知度を向上させることにある。同社はＩＲ活動の拡充を通じて投資家との対話の場を広げ、企業価値の向上とガバナンスの強化に引き続き取り組む方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | ＩＲ企業情報

大阪大学・川崎重工・三井化学がＣＯ２からメタノール・パラキシレン合成に成功

■従来比でＣＯ２排出量を大幅削減可能な製造方法を実証

　大阪大学、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）の三者は２月２０日、ＮＥＤＯの事業として採択された「カーボンリサイクルを志向した化成品選択合成技術の研究開発」において、ＣＯ２を原料としたメタノールおよびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表。この取り組みは、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術開発の一環として進められた。

　実証試験は、広島県大崎上島町のＮＥＤＯカーボンリサイクル実証研究拠点で実施された。本開発により確立された技術は、従来の石油資源を原料とする製造法と比較して、ＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能となった。

　メタノールは環境負荷の少ない船舶用燃料として、またパラキシレンは衣服やペットボトルなどのポリエステル樹脂原料として広く利用されている。本技術により、工場排出や大気中から回収したＣＯ２を有効活用することで、ＣＯ２の排出削減および固定化を実現する。今後は事業化に向けた取り組みを推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | ＩＲ企業情報

江崎グリコ・キユーピーなど４社、自動運転トラックによる菓子・加工食品の幹線輸送の共同検証開始

■関東・関西間で自動運転レベル２トラックの実証実験を２０２５年７月に実施

　食品大手の江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム（ＫＲＳ）＜９３６９＞（東証スタンダード）、および自動運転技術を開発するＴ２の４社は２月２０日、２０２５年７月から関東・関西間の高速道路で自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を開始すると発表。同実証は、レベル４自動運転トラックの実用化に向け、レベル２の自動運転トラックを用いて最適な輸送オペレーションを検証することを目的とする。

　物流業界ではドライバー不足が深刻化し、特に長距離輸送の効率化が急務となっている。キユーピーと江崎グリコが協力し、ドレッシング類や菓子類を自動運転トラックで輸送することで、効率的な運行と技術実証を進める。また、企業間連携により待機時間の削減やスケジュール調整の最適化を図ることで、物流の「２０２４年問題」に対応し、持続可能な物流モデルの確立を目指していく。

　同実証では、Ｔ２が開発した自動運転トラックを活用し、関東のキユーピー五霞工場から関西のキユーピー神戸工場、さらに江崎グリコの神戸工場から所沢ＤＣへの往復輸送を計４回実施する。各社は、自動運転技術の実用化に向けた重要なステップとして、本実証の成果を活かしながら、持続可能な物流の実現に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | ＩＲ企業情報

全国オートバックスにＡＩ監視カメラ導入、整備作業の透明性を確保

■会員情報と連携し、自車の整備状況をリアルタイムで確認可能に

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は２月２０日、２０２５年度内に全国のオートバックスおよびスーパーオートバックス５８３店舗の全ピットレーンにＡＩ搭載「安心ピットカメラ」を設置する計画を発表した。この取り組みは、自動車整備業界における作業の透明性向上を目指すもの。

　新システムでは、ＡＩがナンバー情報を読み取り、会員情報と紐づけることで、顧客は自車の整備作業をスマートフォンでリアルタイムに確認できる。また、撮影された映像は３日間保存され、後からの確認も可能となっている。これにより、従来のオープンピット構造に頼らず、スタッフの労働環境と作業の透明性を両立する。

　同社の子会社であるオートバックスデジタルイニシアチブは、２月２６日から２８日まで開催される国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０２５にて本システムを展示する。今後は機能拡張を進め、作業効率化による顧客の利便性向上を目指す方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | ＩＲ企業情報

日本トリムの電解水透析システム、国内１０００床導入を達成

■水素分子の抗酸化作用が鍵、透析患者の負担軽減に貢献

　日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）は、２０２５年２月に「電解水透析システム」の国内導入床数が１０００床を達成したと発表した。これにより、約３，０００名の透析患者がこの新たな透析法の恩恵を受けることとなる。日本トリムは、透析患者の生活の質（ＱＯＬ）向上を目的に、電解水透析の普及を推進している。同システムは、水素分子（Ｈ２）の抗酸化作用を活用し、酸化ストレスや炎症を抑制することが期待されている。

　日本では世界トップクラスの透析治療が行われているものの、透析患者の平均余命は一般人の約半分とされ、特に心血管疾患が主要な死因となっている。透析治療中の酸化ストレスや炎症が動脈硬化を促進することがその一因とされる。日本トリムは、この問題に対処するため１９９５年より研究を進め、台湾大学や九州大学、東北大学との共同研究を経て電解水透析技術を開発した。２０１１年には製品化され、透析患者の疲労軽減や副次的な合併症リスクの低減が確認されている。

　電解水透析は、聖路加国際大学や東北大学をはじめとする国内外の研究機関との共同研究を経て、安全性と有用性が実証されている。２０２１年の研究では、透析関連疲労の大幅な軽減が報告され、２０２２年には透析液中の水素濃度が疲労軽減に与える影響について新たな知見が得られた。日本トリムは、今後もさらなる臨床データの蓄積と技術向上を図りながら、国内のみならず国際的な標準治療としての普及を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、大分県の森林由来Ｊ－クレジット創出を支援

■創出量の見込み調査や計画書作成支援などを通じて、Ｊ－クレジット創出のノウハウを提供

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は、大分県から「森林由来Ｊ－クレジット創出支援委託事業」を受託し、森林由来Ｊ－クレジット創出に向けた支援を実施している。

■森林由来Ｊ－クレジット創出支援事業の背景

　大分県は森林面積が県土の約７割を占めており、カーボンニュートラルの実現に向け、重要な手段の一つとされる森林吸収源によるクレジット創出の高いポテンシャルがある。県内の森林経営者が森林由来Ｊ－クレジット創出のノウハウを習得し、県内における森林由来Ｊ－クレジット創出の拡大を図ることは、温室効果ガス排出量削減に向けた重要な手段として期待されている。そして、本事業に係る業務については、プロポーザル方式での提案募集により、エスプールブルードットグリーンが委託先として選出された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

エスプール、３月に全国で５４施設目の障がい者雇用「わーくはぴねす農園」を開設

■東京都町田市に開設、都内では６施設目に

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区）は、２０２５年３月開園の予定で障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を東京都町田市に開設する。今回開設する農園は、東京都内で６施設目となり、全国では５４施設目となる。

■障がい者の就労に適した企業向け貸し農園

　エスプールプラスは「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念のもと、障がい者の就労に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。

　障がい者の安全に配慮した仕様で、雇用に積極的な約６６０社の企業が利用しており、現在４４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。

　昨今、法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用が進む中、採用は身体障がい者に偏っており、知的・精神障がい者の就業機会の拡大が課題となっている。このような中、エスプールプラスでは、障がい者の雇用機会の更なる拡大を目指し新たに農園を開設する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | ＩＲ企業情報

くら寿司、株主優待制度を一新して再導入へ、保有株数に応じて最大２万円分を贈呈

■株主からの要望で優待制度復活

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１９日、開催のの取締役会において、２０２４年１２月に発表した株主優待制度廃止の方針を見直し、制度の再導入を決議したと発表。この決定は、多くの株主からの要望を受けたことによるもの。

　新制度では、４月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象とし、保有株数に応じて食事券を贈呈する。１００株から１９９株で２，５００円分、２００株から３９９株で５，０００円分、４００株から９９９株で１０，０００円分、１，０００株以上で２０，０００円分となっている。

　新制度は２０２５年４月３０日基準日から実施され、優待券は毎年７月上旬に贈呈される。旧制度からの主な変更点として、割引券方式から食事券方式への変更、また発行形態を紙の優待券に統一することが挙げられる。電子チケットについては、利便性を高めた上で改めて導入を検討するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ガーデン、壱角家全店で使える家系ラーメン無料券の株主優待制度を新規導入

■継続保有で特典増量、最大４枚の無料券を進呈

　ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は２月１９日、開催の取締役会において株主優待制度の導入を決議したと発表。同制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目指していく。また、運営店舗の認知度向上と事業理解の深化も図っていく。

　新制度では、毎年２月末日時点の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、壱角家全店で使える家系ラーメン並（醤油ｏｒ塩）または油そば１杯無料券を進呈する。保有期間によって特典内容が異なり、１年未満の保有者には２枚、１年以上の継続保有者には４枚を提供する。

　第一回目の優待は２０２５年２月２８日時点の株主名簿に基づいて実施され、対象株主には同年５月に案内を送付する予定だ。優待券の利用期間は到着後、翌年５月末日までとなる。以降も毎年５月に優待券を進呈する予定で、長期的な株主との関係強化を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ヤマト運輸・ＢＩＰＲＯＧＹなど４社、新東名で自動運転トラックの実証実験開始

■駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で２月２５日から２７日まで実施

　ダイナミックマッププラットフォーム、ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸の４社は、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、新東名高速道路の駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で自動運転トラックの走行実証を行う。実証実験は２０２５年２月２５日から２７日にかけて実施され、同システムの安全性や共同輸送の効率化を検証する。

　同システムは、道路状況のリアルタイム共有、自動運転トラックの最適な運行計画立案、緊急事態への対応支援などを可能にする。さらに、荷物情報とトラックの空き情報を連携し、積載率や稼働率を向上させる仕組みを構築した。これにより、物流業界の課題解決と輸送の効率化が期待される。

　この取り組みは、経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環であり、自動運転技術の発展と物流の最適化を目的とする。今後、物流分野にとどまらず、多様なモビリティ分野での活用も視野に入れ、社会全体のデジタル基盤整備を進めていく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化

■少子高齢化社会の課題解決目指し協業開始

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１９日、経営体制刷新と医療福祉関連事業の拡大を進め、カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。その一環として、カラダノートの宅配水事業を譲り受けることを決定した。

　創業６８年以上の歴史を持つウェルディッシュは、ミネラル活性化技術による水道水改善商品やミネラル麦茶の提供を通じて日本の健康課題解決に取り組んできた。一方、カラダノートは妊娠・出産・子育てから定年までのライフイベントに寄り添う事業を展開している。

　同パートナーシップでは、宅配水事業の譲受に加え、両社のアセットを活用したウェルネス食品の共同開発や、医療・福祉業界における新サービスの検討を進める。譲受する宅配水事業の２０２４年７月期実績は、売上高６億２６００万円、売上総利益２億７３００百万円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資

■２０３０年生産開始へ、アジア市場への供給強化を目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。

　同事業の開発および操業はＲｉｏ　Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ　Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。

　同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。

　同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

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