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■運営再開時期は、２１日頃を目処に決定する方針
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、今回の大地震の影響を発表した。
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのテーマパーク内においては、建物や施設に大きな損傷は無く、また液状化現象も認められていない。現在は安全確認作業を進めている状況である。
運営再開時期は、２１日頃を目処に決定する方針。
株価は、一時ストップ安の６７００円を付けたが、前場の引け値は１０００円安の７２００円。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/14)オリエンタルランド 建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない
(03/14)夢真ホールディングス：２月の月次売上高は前年同期比７．９％増
(03/14)三井金属 今回の地震による被害状況を発表
(03/14)ノバレーゼ 地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業
(03/14)ぱど 高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始
(03/14)三菱マテリアル 東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表
(03/14)コスモ石油は供給体制に大きなダメージ
(03/13)ＪＸ−ＨＤ＝東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表
(03/13)住友金属工業の鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火
(03/13)新日本製鐵は東北地方太平洋沖地震の影響による対応について発表
(03/13)日本ピストンリングの東北地方太平洋沖地震による被災に関するお知らせ
(03/13)日本パーカライジング＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表
(03/13)ＳＲＧタカミヤ＝地震の災害復旧工事に向けた仮設機材の供給体制を整える
(03/13)藤倉ゴム工業＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ
(03/13)エノモト＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ
(03/13)日本製紙グループ本社＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表
(03/13)ジェイアイエヌは東北地方太平洋沖地震への災害復興支援金の寄贈を決定
(03/13)ヒューリック 所有１２９ 物件全てについて調査をした結果、稼動に影響を及ぼす被害等がないことを確認
(03/13)日東工業 同社グループの東北日東工業の建物や設備の一部が損壊
(03/13)ポラテクノ 各地震発生後、安全の確認後順次稼動を再開
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(03/14)オリエンタルランド 建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない (03/14)夢真ホールディングス：２月の月次売上高は前年同期比７．９％増 (03/14)三井金属 今回の地震による被害状況を発表 (03/14)ノバレーゼ 地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業 (03/14)ぱど 高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始 (03/14)三菱マテリアル 東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表 (03/14)コスモ石油は供給体制に大きなダメージ (03/13)ＪＸ−ＨＤ＝東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表 (03/13)住友金属工業の鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火 (03/13)新日本製鐵は東北地方太平洋沖地震の影響による対応について発表 (03/13)日本ピストンリングの東北地方太平洋沖地震による被災に関するお知らせ (03/13)日本パーカライジング＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表 (03/13)ＳＲＧタカミヤ＝地震の災害復旧工事に向けた仮設機材の供給体制を整える (03/13)藤倉ゴム工業＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ (03/13)エノモト＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ (03/13)日本製紙グループ本社＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表 (03/13)ジェイアイエヌは東北地方太平洋沖地震への災害復興支援金の寄贈を決定 (03/13)ヒューリック 所有１２９ 物件全てについて調査をした結果、稼動に影響を及ぼす被害等がないことを確認 (03/13)日東工業 同社グループの東北日東工業の建物や設備の一部が損壊 (03/13)ポラテクノ 各地震発生後、安全の確認後順次稼動を再開2011年03月14日
オリエンタルランド 建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
| ＩＲ企業情報
夢真ホールディングス：２月の月次売上高は前年同期比７．９％増
■今期に入り５ヶ月連続の増収
建築派遣の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、２月の月次売上高を発表した。
２月の売上高は、総売上高で、４億６９００万円（前年同月比７．９％増）と、今期に入り５ヶ月連続の増収。内訳は、建築派遣４億３４００万円（同９．０％増）、図面１３００万円（同１０．２％増）、一般派遣２１００万円（同１５．７％減）。
尚、１４日午前９時現在で今回の大地震での人的被害、設備等への被害の報告は無い。
株価は、大地震の影響で８円安の９１円となっている。
建築派遣の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、２月の月次売上高を発表した。
２月の売上高は、総売上高で、４億６９００万円（前年同月比７．９％増）と、今期に入り５ヶ月連続の増収。内訳は、建築派遣４億３４００万円（同９．０％増）、図面１３００万円（同１０．２％増）、一般派遣２１００万円（同１５．７％減）。
尚、１４日午前９時現在で今回の大地震での人的被害、設備等への被害の報告は無い。
株価は、大地震の影響で８円安の９１円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44
| ＩＲ企業情報
三井金属 今回の地震による被害状況を発表
■八戸製錬工場内は停電が継続
非鉄大手の三井金属＜５７０６＞（東１）は、今回の地震による被害状況を発表した。
連結子会社である八戸製錬において被害が発生した。工場周辺地域は１３日朝には復電しているが、八戸製錬工場内は停電が継続しており、また引き続き津波注意報も発令されていることから、被害状態が把握できない状況となっている。
八戸製錬の被害状況は、地震発生直後より停電により操業停止状態で、１３日現在でも復旧の目処は立っていない。従業員については、人的被害は無い。設備等の被害状況については、今後調査を行うとしている。
尚、被災地域に所在する八戸製錬以外の同社関連事業については、１３日現在時点で人的、設備的に大きな問題が無いことが確認されている。
非鉄大手の三井金属＜５７０６＞（東１）は、今回の地震による被害状況を発表した。
連結子会社である八戸製錬において被害が発生した。工場周辺地域は１３日朝には復電しているが、八戸製錬工場内は停電が継続しており、また引き続き津波注意報も発令されていることから、被害状態が把握できない状況となっている。
八戸製錬の被害状況は、地震発生直後より停電により操業停止状態で、１３日現在でも復旧の目処は立っていない。従業員については、人的被害は無い。設備等の被害状況については、今後調査を行うとしている。
尚、被災地域に所在する八戸製錬以外の同社関連事業については、１３日現在時点で人的、設備的に大きな問題が無いことが確認されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
| ＩＲ企業情報
ノバレーゼ 地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業
ゲストハウス・ウェディング運営のノバレーゼ＜２１２８＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の影響を発表した。
同社の店舗において、出席者の状況や、施設の安全確認状況を勘案し、挙式披露宴の延期が一部で出ている。地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業を行っている。
今回の地震による同社の業績の影響については、現在精査中であり、重大な影響が見込まれた場合は速やかに開示するとしている。
同社の店舗において、出席者の状況や、施設の安全確認状況を勘案し、挙式披露宴の延期が一部で出ている。地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業を行っている。
今回の地震による同社の業績の影響については、現在精査中であり、重大な影響が見込まれた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| ＩＲ企業情報
ぱど 高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始
■ＩＴサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケース
無料情報誌「ぱど」を発行するぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、１１日に群馬県高崎市に営業所を新設し、群馬県地域における事業を開始すると発表した。
３月１４日（月）、クーポン共同購入サイト「ＣｏｏＰａ(クーパ)」群馬エリアオープンを皮切りに、共通ポイントサービス「ぱどポ」や、その加盟店様を紹介する「ぱどポＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ(仮)」の発行によって、顧客・店舗への総合的な販促支援を開始し、群馬県でも「人・街・元気」を推進していく。
今度の群馬進出は、従来のようにフリーペーパー発行を前提とするのでなく、ＩＴサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケースとなる。
無料情報誌「ぱど」を発行するぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、１１日に群馬県高崎市に営業所を新設し、群馬県地域における事業を開始すると発表した。
３月１４日（月）、クーポン共同購入サイト「ＣｏｏＰａ(クーパ)」群馬エリアオープンを皮切りに、共通ポイントサービス「ぱどポ」や、その加盟店様を紹介する「ぱどポＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ(仮)」の発行によって、顧客・店舗への総合的な販促支援を開始し、群馬県でも「人・街・元気」を推進していく。
今度の群馬進出は、従来のようにフリーペーパー発行を前提とするのでなく、ＩＴサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケースとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| ＩＲ企業情報
三菱マテリアル 東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表
セメント、銅、加工、電子材料の三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
同社グループの東北地方、関東地方の事業所において、重大な人的被害は無かった。しかし、停電、断水、建物および設備の損傷などの被害により、岩手工場、秋田精錬所、筑波製作所、いわき製作所、連結子会社の細倉金属鉱業、小名浜製錬所、日本新金属株式会社秋田工場、三菱マテリアル電子化成の操業を停止している。
今回の地震による損害の見込額は、現時点で不明であり、今期業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。
同社グループの東北地方、関東地方の事業所において、重大な人的被害は無かった。しかし、停電、断水、建物および設備の損傷などの被害により、岩手工場、秋田精錬所、筑波製作所、いわき製作所、連結子会社の細倉金属鉱業、小名浜製錬所、日本新金属株式会社秋田工場、三菱マテリアル電子化成の操業を停止している。
今回の地震による損害の見込額は、現時点で不明であり、今期業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| ＩＲ企業情報
コスモ石油は供給体制に大きなダメージ
コスモ石油＜５００７＞（東１）は、東日本大震災の影響で、サービスステーションの一部が休業になっている。現在、営業中の東北、関東地区サービスステーションでも、供給体制が大きなダメージを受け、石油製品の供給がひっ迫している状況。
同社の３月１１日に発生した同社千葉製油所のＬＰＧタンク付近での火災については、現時点（３月１３日・１５時３０分）でも鎮火には至っていないが、縮小傾向にあるとしている。
また、１３日、「コスモ石油二次災害防止情報」と言うタイトルで不特定多数の方にメールが配信されており、本文には「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」と言う記載があるが、このような事実はないとしている。タンクに貯蔵されていたのは「ＬＰガス」であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えているとコメントしている。
同社の３月１１日に発生した同社千葉製油所のＬＰＧタンク付近での火災については、現時点（３月１３日・１５時３０分）でも鎮火には至っていないが、縮小傾向にあるとしている。
また、１３日、「コスモ石油二次災害防止情報」と言うタイトルで不特定多数の方にメールが配信されており、本文には「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」と言う記載があるが、このような事実はないとしている。タンクに貯蔵されていたのは「ＬＰガス」であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えているとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:17
| ＩＲ企業情報
2011年03月13日
ＪＸ−ＨＤ＝東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表
ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）のＪＸ日鉱日石エネルギーは、１３日現在（午前１０時４５分現在）北海道、東北、関東甲信地区で、石油製品の配送に支障が生じており、ガソリンスタンドでの在庫切れなどが発生していると発表。同社では、各地域のガソリンスタンドの運営状況については、同社ホームページのサービスステーション検索を参照し、各ガソリンスタンドに直接の問合せをお願いしている。
＜サービスステーション検索 サイト＞
パソコン：http://eneos-ss.com/search/ss/pc/top.php
■石油製品供給体制への影響
同社グループの仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所は石油製品の生産・出荷が停止し、供給能力の低下を余儀なくされている。一方で、今般の地震被災地等においては、一刻も早い復旧に向け「国・自治体が優先する先」、「救命・救急にかかる先」を最優先に石油製品の供給を行なっていることから、ガソリンスタンド等への配送に支障が生じている。同社としては、停止した製油所・油槽所の早期再稼動、稼働中の製油所における増産体制の整備、輸出用石油製品の国内向け振り替え等を実施することにより、全社をあげて安定供給に最大限の努力を行うとしている。
■仙台製油所での火災について
昨日（１１日）発生した地震の影響により発生した同社仙台製油所の火災は、陸上出荷設備の一部からの出火である模様（低温ＬＰＧタンクからの出火は無い模様）。所員は津波の発生により避難しており、消火活動は開始出来ていない状況にあるが、当局の指示・指導のもと、事態の収拾に向けた出来うる限りの努力を続けていくとしている。
＜サービスステーション検索 サイト＞
パソコン：http://eneos-ss.com/search/ss/pc/top.php
■石油製品供給体制への影響
同社グループの仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所は石油製品の生産・出荷が停止し、供給能力の低下を余儀なくされている。一方で、今般の地震被災地等においては、一刻も早い復旧に向け「国・自治体が優先する先」、「救命・救急にかかる先」を最優先に石油製品の供給を行なっていることから、ガソリンスタンド等への配送に支障が生じている。同社としては、停止した製油所・油槽所の早期再稼動、稼働中の製油所における増産体制の整備、輸出用石油製品の国内向け振り替え等を実施することにより、全社をあげて安定供給に最大限の努力を行うとしている。
■仙台製油所での火災について
昨日（１１日）発生した地震の影響により発生した同社仙台製油所の火災は、陸上出荷設備の一部からの出火である模様（低温ＬＰＧタンクからの出火は無い模様）。所員は津波の発生により避難しており、消火活動は開始出来ていない状況にあるが、当局の指示・指導のもと、事態の収拾に向けた出来うる限りの努力を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:53
| ＩＲ企業情報
住友金属工業の鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火
住友金属工業＜５４０５＞（東１）は、３月１１日の大地震の影響を発表した。鹿島製鉄所はすべてのラインが停止。それ以外の製造所は通常通り操業しており、鹿島製鉄所のガスホルダー火災は鎮火した。同社の地震に伴う人的被害はない。鹿島製鉄所では、地震による、ガスホルダー、コークス炉、高炉、岸壁クレーンなどの設備被害があったが、津波による冠水はない。現在、高炉をはじめとする全設備の早期立ち上げを目指している。住友金属グループでは総力をあげて取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:25
| ＩＲ企業情報
新日本製鐵は東北地方太平洋沖地震の影響による対応について発表
新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、被害の状況と、その後の対応方針について（３月１３日時点）以下の通り発表した。
「釜石製鉄所」
・同社・グループ会社・協力会社の社員と家族の安否については、最大限の努力を払い鋭意調査中。
・製鉄所構内の一部が冠水し、生産休止中。
・自社港湾設備が損壊し、設備の復旧の見通しは立っていない。
・同社の他製鉄所・グループ会社での代替生産・出荷の対応を検討中。
「君津製鉄所」
・地震発生後、一時休風していた高炉は既に稼働。
・圧延以降の工程も順次稼働。
「室蘭製鉄所」
・製鉄所内設備に大きな被害は出ていない。
「釜石以外の全製鉄所」
・津波影響により出荷荷役は一時停止していたが、津波警報の解除を受けて全所で出荷再開中。
「釜石製鉄所」
・同社・グループ会社・協力会社の社員と家族の安否については、最大限の努力を払い鋭意調査中。
・製鉄所構内の一部が冠水し、生産休止中。
・自社港湾設備が損壊し、設備の復旧の見通しは立っていない。
・同社の他製鉄所・グループ会社での代替生産・出荷の対応を検討中。
「君津製鉄所」
・地震発生後、一時休風していた高炉は既に稼働。
・圧延以降の工程も順次稼働。
「室蘭製鉄所」
・製鉄所内設備に大きな被害は出ていない。
「釜石以外の全製鉄所」
・津波影響により出荷荷役は一時停止していたが、津波警報の解除を受けて全所で出荷再開中。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:07
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日本ピストンリングの東北地方太平洋沖地震による被災に関するお知らせ
エンジン機能部品であるピストンリングやシリンダライナを手がける日本ピストンリング＜６４６１＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震による同社栃木工場と子会社の（株）日ピス岩手、（株）日ピス福島の３月１３日１６時時点の状況を発表した。
栃木工場においては、経済産業省からの電力使用の抑制要請に最大限応じるとともに、主要な設備の品質確認を完了し、明日（１４日）から一部通常の操業を開始する予定。また協力会社の被災状況の確認と供給対応状況についても把握しつつある。
一方、（株）日ピス岩手、（株）日ピス福島については電力の本格的な復旧に未だ目処がたっておらず、また鋳造設備などに損傷が見られたため、安全確認を最優先に復旧に向けた取り組みを行っていくとしている。
栃木工場においては、経済産業省からの電力使用の抑制要請に最大限応じるとともに、主要な設備の品質確認を完了し、明日（１４日）から一部通常の操業を開始する予定。また協力会社の被災状況の確認と供給対応状況についても把握しつつある。
一方、（株）日ピス岩手、（株）日ピス福島については電力の本格的な復旧に未だ目処がたっておらず、また鋳造設備などに損傷が見られたため、安全確認を最優先に復旧に向けた取り組みを行っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:39
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日本パーカライジング＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表
金属防錆など表面処理剤加工の日本パーカライジング＜４０９５＞（東１）は、東北地方・太平洋沖地震に関し、３月１１日から従業員の安否と各工場の被害状況に関する情報の把握に努めるとともに、今後の対応策検討を早期に進めるため、社長をトップとする災害対策本部を同社本社に設置した。
■被害状況
○仙台工場＝操業は全停止。津波の被害で工場構内は土砂等が堆積しており、建物・設備の被害はまだ確認できていない。従業員については、８名の安否の確認ができず、現在、安否の確認に全力をあげている。受託品はほぼ全損の模様。
○勝田工場＝操業は全停止。建物の被害は軽微だが、生産設備、受託品については、被害を受けている模様。詳細は確認できていない。従業員については、人的被害はないとの報告を受けている。
現地は非常に混乱し、十分に連絡を取れる状況ではなく、今後も引き続き全従業員の安否確認とともに、設備の被害状況の確認に努めていくとしている。
■被害状況
○仙台工場＝操業は全停止。津波の被害で工場構内は土砂等が堆積しており、建物・設備の被害はまだ確認できていない。従業員については、８名の安否の確認ができず、現在、安否の確認に全力をあげている。受託品はほぼ全損の模様。
○勝田工場＝操業は全停止。建物の被害は軽微だが、生産設備、受託品については、被害を受けている模様。詳細は確認できていない。従業員については、人的被害はないとの報告を受けている。
現地は非常に混乱し、十分に連絡を取れる状況ではなく、今後も引き続き全従業員の安否確認とともに、設備の被害状況の確認に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22
| ＩＲ企業情報
ＳＲＧタカミヤ＝地震の災害復旧工事に向けた仮設機材の供給体制を整える
■当面の間、平日と土曜日も営業
建設用軽仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、３月１１日に発生した『東北地方太平洋沖地震』に対応するため、本日３月１３日、『東北地方太平洋沖地震対策本部』を同社東京支店（東京都中央区）に設置した。同社では全ての直営機材センターから災害復旧工事に向けた仮設機材の供給体制を整えた。
同社では、災害復旧工事に向け、直営する全ての機材センターからの仮設機材出荷体制を整え、直営の関東・東北機材センターは、当面の間、平日と土曜日も営業する。茨城水戸センター、茨城鹿島センター、千葉大木戸センター、千葉市原センターの４機材センターについては、無休で営業する。各センターへの電話での連絡は大変通じにくくなっており、緊急時に備えて電話回線を確保するため、機材に関する問合せは、受注本部である東京支店（０３−３２７６−３９０４）まで連絡をお願いしている。
建設用軽仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、３月１１日に発生した『東北地方太平洋沖地震』に対応するため、本日３月１３日、『東北地方太平洋沖地震対策本部』を同社東京支店（東京都中央区）に設置した。同社では全ての直営機材センターから災害復旧工事に向けた仮設機材の供給体制を整えた。
同社では、災害復旧工事に向け、直営する全ての機材センターからの仮設機材出荷体制を整え、直営の関東・東北機材センターは、当面の間、平日と土曜日も営業する。茨城水戸センター、茨城鹿島センター、千葉大木戸センター、千葉市原センターの４機材センターについては、無休で営業する。各センターへの電話での連絡は大変通じにくくなっており、緊急時に備えて電話回線を確保するため、機材に関する問合せは、受注本部である東京支店（０３−３２７６−３９０４）まで連絡をお願いしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:09
| ＩＲ企業情報
藤倉ゴム工業＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ
藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）グループは、国内工場として大宮工場（さいたま市大宮区）、岩槻工場（さいたま市岩槻区）、原町工場（福島県南相馬市原町区）及び小高工場（福島県南相馬市小高区）を有している。地震直後については、各工場とも屋根の落下や各種機械等の破損を確認し、特に原町工場は一部の建屋に倒壊があるとの報告があった。その後に各地域において津波が発生し、原町工場及び小高工場については周辺の道路や家屋等には影響があったものの、工場本体への津波の影響はなかった。
昨日１２日１８時２５分に東京電力福島第一原子力発電所２０キロ圏外への避難指示が勧告されており、小高工場については避難指示の範囲内となった。なお、原町工場については避難指示の範囲外であり、現在は一部の保安要員が出社し復旧作業にあたっている。各工場とも復旧に向け全社を上げて取り組んでいるが、現在のところ復旧の見通しは不明。特に小高工場については、避難指示が解除されるまでは立ち入れない状況となっている。
昨日１２日１８時２５分に東京電力福島第一原子力発電所２０キロ圏外への避難指示が勧告されており、小高工場については避難指示の範囲内となった。なお、原町工場については避難指示の範囲外であり、現在は一部の保安要員が出社し復旧作業にあたっている。各工場とも復旧に向け全社を上げて取り組んでいるが、現在のところ復旧の見通しは不明。特に小高工場については、避難指示が解除されるまでは立ち入れない状況となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:36
| ＩＲ企業情報
エノモト＝東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ
エノモト＜６９２８＞（ＪＱＳ）は、地震により、東北地方に所在する同社の拠点が被災した。現在、本社内に対策本部を設置し、従業員の安否確認とともに各種対策を進めている。
■岩手工場（岩手県上閉伊郡大槌町）
同地震による津波の影響で大槌町は壊滅的な状況。同社岩手工場は津波の被災は受けていないが、ライフラインが停止しているため復旧の見通しはつかない状況。被災の詳細については、現在調査中。
■津軽工場（青森県五所川原市）
建物・生産設備には損傷はないものの、停電により生産を停止していたが、電力が復旧したため、生産再開に向け生産設備の安全性等を確認している。
■岩手工場（岩手県上閉伊郡大槌町）
同地震による津波の影響で大槌町は壊滅的な状況。同社岩手工場は津波の被災は受けていないが、ライフラインが停止しているため復旧の見通しはつかない状況。被災の詳細については、現在調査中。
■津軽工場（青森県五所川原市）
建物・生産設備には損傷はないものの、停電により生産を停止していたが、電力が復旧したため、生産再開に向け生産設備の安全性等を確認している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:33
| ＩＲ企業情報
日本製紙グループ本社＝東北地方・太平洋沖地震による被害について発表
日本製紙グループ本社＜３８９３＞（東１）は、３月１１日に発生した東北地方・太平洋沖地震に関し、３月１２日、同社グループ従業員の安否および各工場の被害状況に関する情報の把握に努めるとともに、今後の対応策検討を早期に進めるため、社長をトップとする災害対策本部を当社本社に設置した。
■主要工場の状況
○釧路工場＝生産を継続。（日本製紙）
○北海道工場＝生産を継続。（日本製紙）
○石巻工場＝操業は全停止。（日本製紙）津波の被害により工場構内は土砂等が堆積しており、設備の被害はまだ確認できておりません。従業員の１名が微傷災害に遭ったとの情報が入っておりますが、詳細は確認できておりません。製品在庫はほぼ全損の模様です。
○岩沼工場＝操業は全停止。（日本製紙）マシン建屋の一部天井が崩落し、側壁が一部崩壊したとのことですが、設備の被害状況の詳細は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。
○勿来工場＝操業は全停止。（日本製紙）設備の被害状況は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。
○富士工場＝一部マシンが地震の影響により停機しましたが、３月１２日、運転を再開し（日本製紙）ました。
○秋田工場＝操業は全停止。再開の目処は立っておりません。（日本大昭和板紙）
○北上製紙＝従業員への人的被害はありません。設備に一部被害があり、操業は全停止。
○大昭和ユニボード：従業員への人的被害はありません。操業は全停止。
○その他＝仙台港の輸出向け在庫、および東京・有明倉庫の在庫にも被害が出ている模様です。なお、日本製紙岩国工場、同八代工場等、他地域の工場につきましては、地震・津波の被害はなく、生産を継続。ただし、現在生産を継続している工場においても、今後原料調達・製品物流の面で影響が出ることが懸念されるため、事態の推移を見極めながら対応してまいります。
■主要工場の状況
○釧路工場＝生産を継続。（日本製紙）
○北海道工場＝生産を継続。（日本製紙）
○石巻工場＝操業は全停止。（日本製紙）津波の被害により工場構内は土砂等が堆積しており、設備の被害はまだ確認できておりません。従業員の１名が微傷災害に遭ったとの情報が入っておりますが、詳細は確認できておりません。製品在庫はほぼ全損の模様です。
○岩沼工場＝操業は全停止。（日本製紙）マシン建屋の一部天井が崩落し、側壁が一部崩壊したとのことですが、設備の被害状況の詳細は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。
○勿来工場＝操業は全停止。（日本製紙）設備の被害状況は現在確認中です。操業に当たっていた従業員につきましては、人的被害はないとの報告を受けております。製品在庫の半分程度が被害を受けている模様です。
○富士工場＝一部マシンが地震の影響により停機しましたが、３月１２日、運転を再開し（日本製紙）ました。
○秋田工場＝操業は全停止。再開の目処は立っておりません。（日本大昭和板紙）
○北上製紙＝従業員への人的被害はありません。設備に一部被害があり、操業は全停止。
○大昭和ユニボード：従業員への人的被害はありません。操業は全停止。
○その他＝仙台港の輸出向け在庫、および東京・有明倉庫の在庫にも被害が出ている模様です。なお、日本製紙岩国工場、同八代工場等、他地域の工場につきましては、地震・津波の被害はなく、生産を継続。ただし、現在生産を継続している工場においても、今後原料調達・製品物流の面で影響が出ることが懸念されるため、事態の推移を見極めながら対応してまいります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:26
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ジェイアイエヌは東北地方太平洋沖地震への災害復興支援金の寄贈を決定
ジェイアイエヌ＜３０４６＞（ＪＱＳ）は、東北地方と関東地方の店舗において、一部商品の落下、什器・設備の破損等の被害が発生しており、一部店舗では営業停止、営業時間の短縮等の対応を行っている。また、東北地方を中心にライフライン等が遮断されている地域、立入制限等の規制がひかれている地域もあり、商品の供給等営業に支障をきたしている状況。
同社では、平成２３年３月１１日（金）から平成２３年３月３１日（木）の間に購入した眼鏡１本につき１００円を、今回の地震の被災地ならびに被災者の方々に対し、災害復興支援金として寄贈することとした。詳細は決定次第改めて報告するとしている。
同社では、平成２３年３月１１日（金）から平成２３年３月３１日（木）の間に購入した眼鏡１本につき１００円を、今回の地震の被災地ならびに被災者の方々に対し、災害復興支援金として寄贈することとした。詳細は決定次第改めて報告するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21
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ヒューリック 所有１２９ 物件全てについて調査をした結果、稼動に影響を及ぼす被害等がないことを確認
不動産業のヒューリック＜３２６５＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
今回の地震による保有物件への影響について、仙台ファーストタワー・札幌地区各ビルを含む所有１２９ 物件全てについて調査をした結果、稼動に影響を及ぼす被害等がないことを確認。軽微なクラック・天井部の破損など一部に修繕を要する部分は認められるものの、既に修復手続きに入っており、通常の使用には問題の無い状況と判断。
この地震による業績への影響はないとしている。
今回の地震による保有物件への影響について、仙台ファーストタワー・札幌地区各ビルを含む所有１２９ 物件全てについて調査をした結果、稼動に影響を及ぼす被害等がないことを確認。軽微なクラック・天井部の破損など一部に修繕を要する部分は認められるものの、既に修復手続きに入っており、通常の使用には問題の無い状況と判断。
この地震による業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13
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日東工業 同社グループの東北日東工業の建物や設備の一部が損壊
電設資材の配電盤でトップの日東工業＜６６５１＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
同社グループの東北日東工業（岩手県花巻市）については、建物や設備の一部が損壊するなどの被害を受けているが、その詳細について現在調査中である。
なお、今回の災害による同社グループへの被害額および業績等への影響については、重大な影響が見込まれると判断された場合には速やかに公表するとしている。
同社グループの東北日東工業（岩手県花巻市）については、建物や設備の一部が損壊するなどの被害を受けているが、その詳細について現在調査中である。
なお、今回の災害による同社グループへの被害額および業績等への影響については、重大な影響が見込まれると判断された場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
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ポラテクノ 各地震発生後、安全の確認後順次稼動を再開
中小型液晶向け偏光フィルム、プロジェクター用部材のポラテクノ＜４２３９＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
新潟工場、中田原工場ともに人的・物的被害は発生していない。各地震発生後、一旦操業停止し設備等の点検を実施し、安全の確認後順次稼動を再開した。３月１２日午前１１時現在、通常通りの稼働となっている。
しかし、道路等の被災により、製品の輸送が滞ることが予想される。
東京事務所及び大阪事務所も被災はなく、３月１４日(月)より通常通り営業を行う予定。
新潟工場、中田原工場ともに人的・物的被害は発生していない。各地震発生後、一旦操業停止し設備等の点検を実施し、安全の確認後順次稼動を再開した。３月１２日午前１１時現在、通常通りの稼働となっている。
しかし、道路等の被災により、製品の輸送が滞ることが予想される。
東京事務所及び大阪事務所も被災はなく、３月１４日(月)より通常通り営業を行う予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42
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