日本インタビュ新聞 株式投資情報

　眼科・皮膚科に特化した医薬品の研究開発・販売に取り組む創薬のベンチャーであるアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、「重症ドライアイの現状と新薬開発最前線」と題したプレスセミナーを１０月２７日（木）１３時より、東京フォーラムにて開催する。
　当日は、講師としてドライアイの世界的権威かつ臨床のオピニオンリーダーである鶴見大学眼科臨床教授の後藤英樹氏を招き、講演を予定している。
　国内に２２００万人いると推定されるドライアイ患者。その数は、年々増加傾向にあり、この１５年間で、爆発的に増えている。また、そのうちの２％に当たる５０万人が重症患者であり、重篤な眼乾燥や視覚障害などの症状に苦しんでいる。しかし、重症ドライアイ患者に対しては、いまだ満足のゆく治療法見つかっておらず、患者の苦痛は取り除かれていない。増え続けるドライアイの原因や症例から始まり、現在の治療法は今後どう改善されていくかについて、ドライアイ治療の現在とこれからを解説する。また、重症ドライアイに向けた新薬の開発状況や、その福音としての軽～中程度の患者への治療薬波及効果の可能性を創薬企業の視点から、同社社長で眼科専門医でもある眞島行彦氏が説明する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

2011年10月09日

ミロク情報サービス：「社会福祉法人会計基準の移行対策と実務解説」セミナー開催

■２０１２年４月より、新たな社旗福祉法人会計基準が適用

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１１月８日から「社会福祉法人会計基準の移行対策と実務解説」セミナーを札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄をはじめ、全国主要都市１６か所で開催する。
　２０１２年４月より、新たな社旗福祉法人会計基準が適用される。新しい会見基準への移行は、２０１５年３月までという約３年の猶予期間が設けられているが、スムーズな移行には、新基準の改正内容を把握し、今から移行準備を進めていくことが必要。
　セミナーでは、新しく導入された会計手法や国庫補助金など特区別積立金の取扱変更など、現行基準からの主な改正点や実務上の注意点を中心に詳しく解説する。更に、新基準が適用開始されるまでの移行時に事業種別に注意すべきこと、移行までのスケジュール例なども具体的に示す。
　更にセミナーの第２部では、社会福祉法人人会計基準に対応するミロク情報サービス社会福祉法人会計システムを紹介する。開催の概要と申し込みについては、（http://www.mjs.co.jp/seminar/social_welfare_2011_winter/）まで。

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トーソー　「レガートスクエア」が「２０１１年度グッドデザイン賞」を受賞

■シンプルかつモダンに装いで、省エネルギーや快適な使い心地に対する様々な工夫を施す

　窓辺のインテリア総合メーカであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、６月より販売開始した装飾性カーテンレール「レガートスクエア」が「２０１１年度グッドデザイン賞」を受賞した。
　「レガートスクエア」は、窓辺をシンプルかつモダンに装いつつ、省エネルギーや快適な使い心地に対する様々な工夫を施したカーテンレール。日本の住宅にマッチする木目柄と、建具や家具に合わせやすいフラットなデザインは、幅広いインテリアテイストのコーディネートが可能。
　４つの特徴を持つ。ひとつは、カーテンの両サイドからの光漏れと熱の出入りを防止する「リターンキャップ」、２つ目は、カーテンレールの上部に取り付けることで、レールの上部からの隙間からの外気の往来を減少させることができる「カバートップセット」、３つ目は、カーテンレールの両サイドからカーテンを開閉することができる「マルチマグネットショップ」、４つ目が、カーテンのたたみ代がコンパクトに収まる「カーテンストッパー」で、生地や芯地の反発で閉まってしまうカーテンを好きな位置に固定できる。

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2011年10月07日

「中期経営計画」公表の平安レイ堅調、利回り４％超える

　「中期経営計画」発表の平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱＳ）は、前場は商い不成立で後場に前日と同じ４０９円で商いができた。今日１３時１１分に中期経営計画を発表。

　売上を２０１２年３月期９１億３６００万円（２０１１年３月期９１億６３００万円）→２０１３年３月期９３億７６００万円→２０１４年３月期９７億８４００万円で計画。同じく営業利益はこの間、１３億４４００万円（前期１５億５３００万円）→１６億８００万円→１８億３２００万円の計画。

　同社は神奈川県地盤の冠婚葬祭大手。最近の株価は、去る、５日に３９９円と昨年１１月以来の４００円割れとなるなど軟調。今３月期の配当は年１７円の予定、配当利回りは４．１％と高い。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　７日より「ＵＢＩＣリーガルクラウド」のサービス提供を開始

■最初の導入企業としては、ＮＥＣが予定されている

　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、７日より「ＵＢＩＣリーガルクラウド」のサービス提供を開始する。
　「ＵＢＩＣリーガルクラウド」とは、同社が開発した電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」をクラウドで提供するサービス。
　顧客の課題に応じた価格プランを設定している。事案対応の長期化や、データ容量が増大し続ける企業向けの代表的な価格プランとしては、初期費用５００万円（税別）から、月額費用３００万円（税別）からの「定期契約プラン」がある。
　最初の導入企業としては、ＮＥＣが予定されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | ＩＲ企業情報

2011年10月06日

インタースペースが組織変更：マーケット・商材変化への対応強化

■成長性高いマーケットでの事業展開、一段と鮮明に

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は、１０月３日開催の取締役会で、組織の変更及び役員人事異動を決めた。なお、取締役の就任は、１２月２２日開催予定の第１２期定時株主総会の選任決議により正式に決定する。

１．組織変更（１０月１日付）

（１）「ＰＣアフィリエイト事業部」と「モバイルアフィリエイト事業部」を統合して、「広告事業本部」とする。
（２）「メディア・コンテンツ事業部」を「メディア事業本部」とする。
（３）「財務経理部」と「経営企画室」を集約し、「経営管理本部」とする。
（４）「人事総務部」を「コーポレート本部」とする。

　同社はインターネットによるアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中核とした事業展開をおこない、第３四半期業績まで５四半期連続増収を達成するなど着実に業績を伸ばしている。
　昨今同社は、事業領域であるインターネット広告市場は、環境変化のスピード早く、提供するサービスにも多様性が求められているため、ＰＣ，モバイル両事業ともスマートフォン・タブレット型端末向けサービスの強化、特にモバイルでは店舗向けサービスの拡充に取り組み、アフィリエイト主軸の広告商材の提案を実施している。
　また、新事業として取り組んでいるコンテンツ・ソーシャルメディア販売は急成長し注目されているが、同社代表取締役河端氏が直接管掌するなど同社の意気込みが感じられる。
　今回の組織変更は、こうしたマーケット、商材の変化への対応を効果的に実施する態勢を整えたもので、同社の積極的な経営姿勢が覗える。
　さらに、関連会社の譲渡などを行い、成長性の高いマーケットでの事業展開に絞り、体質強化を図ってきたが、管理部門も集約化し執行体制を整えた。

２．人事異動と役付の変更

□取締役（新任：１２月２２日付）＝広告事業管掌兼システム開発管掌：深澤陽介（執行役員・ＰＣアフィリエイト事業部長）、コーポレート本部長：平野利明（人事部長）、経営管理本部長：岩渕桂太（経営企画室長）
□役員の役付及び所管変更（１０月１日付）＝代表取締役社長兼メディア事業本部長：河端伸一郎、執行役員広告事業本部長：水木正浩（同、モバイルアフィリエイト事業部長）
□退任予定（１２月２２日付）＝渡部祐司（取締役新規事業管掌）、森川義明（取締役）

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2011年10月05日

デジタルアーツ　サイバー攻撃、マルウェア対策機能を搭載した次世代Ｗｅｂフィルタリングソフトを開発

■１０月３１日より提供開始

　デジタルアーツ＜２３２６＞（ＪＱＳ）は、１０月５日に情報漏えい防止と内部統制を推進する企業・官公庁向けＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ－ＦＩＬＴＥＲ」に、新にサイバー攻撃やマルウェア対策の機能を搭載した国内初の次世代Ｗｅｂフィルタリングソフトを１０月３１日より提供することを発表した。
　去る９月２７日の記者会見で、藤村修官房長官は、三菱重工業などがサイバー攻撃を受けた事件を重視し、自らを議長とする情報セキュリティ政策会議を開き、総合的な対策を検討するために１０月７日にも情報セキュリティ政策会議を開催し、安全強化策を議論することになっている。
　また、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通や大手情報セキュリティ企業が参加して、モデルになる枠組みを作っている。事務局運営は情報セキュリティ会社のラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）に委託している。来年３月までに、参加企業を広げた場合の運用ルールなどを整える方針。

■ラックが提供する脅威情報リストを「ｉ－ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８と連携

　この様に、サイバー攻撃対策が焦眉の急となっている中で、同社のサイバー攻撃やマルウェア対策の機能を搭載した国内初の次世代Ｗｅｂフィルタリングソフトの提供開始を発表したことで、同社のフィルタリングソフトへの期待が高まる。
　今回、同社が提供する最新版「ｉ－ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８では、こうした脅威に対抗するため、国内最大級のセキュリティ監視・分析ベンダーのラックと協力関係を強化し、ラックが提供する脅威情報リストを「ｉ－ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．８と連携させ、Ｗｅｂフィルタリングソフトとして国内で初めてマルウェア感染した場合でも情報漏えい被害を水際で防止する機能を搭載した。この他に、将来的に高スペック化していく次世代のプラットフォームとネットワークに対応するため、新たに２０の新機能を搭載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | ＩＲ企業情報

ラクーン　ｉＰｈｏｎｅ向けアプリケーション「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」を無料提供

■小売店バイヤー向け、業界初の仕入サイトアプリ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅ向けアプリケーション「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」を、５日よりＡｐｐｌｅ　Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで無料提供すると発表。
　アパレル・雑貨の仕入サイト「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」は、無料アプリを利用することで、ｉＰｈｏｎｅを使って、場所を問わず、空いた時間に効率よく利用でき、益々使い勝手が良くなる。
　会員小売店バイヤー向け、業界初の仕入サイトアプリを無料提供したことで、「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」の会員小売店にとっては新商品のチェック、新規出展企業の情報など手軽に入手できることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:30 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】ミルボンの第３Ｑ業績は高評価呼ぶ新商品とヘアケア用剤・染毛剤が売上増

■海外市場、日本独自の美容技術・製品に注目が集まる！

　ミルボン＜４９１９＞（東１）の第３四半期連結業績は、依然として厳しい環境下、前年同期に比べ増収となったが、販管費が新製品の販売促進費用、人件費の増加で前期を上回り営業利益が微減となった。なお、特別損失に投資有価証券評価損、資産除去債務損失などを計上した。

　売上高１４，９００百万円（前年同期比３．９％増）、営業利益２，７４９百万円（同０．８％減）、経常利益２，５６１百万円（同１．５％減）、四半期純利益１，４６９百万円（同３．５％減）。

　期中同社グループは、ヘアデザイナーの美容技術をサポートし、サロンメニューの質を高める実践アイテムとして、サロントリートメントを中心としたヘアケア製品や、プロならではのサロンカラーに重点を置いた提案活動を展開した。海外子会社の状況は、米国市場では、日本独自のサロントリートメントメニューと、ツヤ感重視の新ストレートパーマメニューが注目を集めている。中国市場では、日本のヘアスタイルがトレンドに敏感な中国女性の間で流行しており、日本発信の美容技術や製品に対する期待感が高まっている。また、韓国市場でも、カラーブームを背景に地域の優良・大型サロンからの教育支援の引き合いが急増した。

■新製品投入で業界を大きくリードするミルボン

　連結部門別売上高は、ヘアケア用剤（７，４６７百万円）、染毛剤（５，８８０百万円）が増加し、パーマネントウェーブ用剤・その他（１，５５１百万円）の減少をカバーし全体として増収（５５５百万円）となった。

　部門別動向：ヘアケア用剤・・髪の傷みを修復するサロントリートメントメニューを中心に、業界全体として微増に留まったと思われるが、「ディーセス　ノイドゥーエ」「ディーセス　リンケージ　ミュー」（２月発売）、くせ毛対応ヘアケア「フィエーリ」（４月発売）を中心に順調であった。また、９月に発売した、新スタイリング剤「ニゼル　ドレシアコレクション　ワックスシリーズ」の市場評価も徐々に高上し前年同期売上高を上回った。

　染毛剤・・業界全体としては微減と見られているが、３月・９月発売の「オルディーブ追加色（スモーキーライン、シアーライン）」を、シーズンカラー（季節に合わせた流行色）として提案したことが高く評価され、ファッションカラー剤（おしゃれ染め）全体の売り上げを大幅に押し上げ、さらに、新グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ　ボーテ」（７月発売）が、グレイカラー剤全体を牽引し、前年同期売上高を上回った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | ＩＲ企業情報

2011年10月04日

インスペック　４日に基板ＡＯＩ（精密基板パターン検査装置）ＳＸ１０００を新に受注

■高速撮像システムの搭載で圧倒的な処理速度を実現

　インスペック＜６６５６＞（東マ）は、４日に基板ＡＯＩ（精密基板パターン検査装置）ＳＸ１０００を新に受注したと発表。
　ＳＸ１０００は、ＳＸシリーズのハイエンドモデルであるＳＸ５３００、ＡＯＩ市場におけるボリュームゾーンをターゲットとした世界戦略製品であるＳＸ３３００、ＳＸ２０００に続く小型基板向けＡＯＩの新製品。
　今回の受注は、国内の新規ユーザーからの受注。前回８月２９日に新規受注を獲得したＳＸ２０００と同様、高速撮像システムの搭載で圧倒的な処理速度を実現した高い検査性能と信頼性が評価されたもの。
　８月１日には同社が開発した、世界初の高速インライン検査システムを受注している。この検査ユニットは印刷機械に組み込むもので、プリンタブルエレクトロニクスの高成長と共に需要の拡大が見込まれる。
　このように同社は、世界の最先端技術を活かし、画期的な製品を開発しているため、今後も技術力を背景に、新規受注が予想される。また、今期は主製品の「基板ＡＯＩ」（精密基板パターン検査装置）シリーズなどに関し、台湾のＴＫＫ社と代理店契約を締結していることから、中国などでのプリント基板業界への売上も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:53 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯクラウド　「ＩＱｃｌｏｕｄＤｅｓｋｔｏｐ」の申込受付を１０月３日（月）より開始

■Ｄｅｓｋｔｏｎｅ社と技術提携し、仮想化されたデスクトップ環境をセキュアなクラウドサービスとして提供

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、Ｄｅｓｋｔｏｎｅ（デスクトーン）社（本社：米）と技術提携し、仮想化されたデスクトップ環境をセキュアなクラウドサービスとして提供するＤａａＳ（ＤｅｓｋｔｏｐａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）「ＩＱｃｌｏｕｄＤｅｓｋｔｏｐ（アイキュークラウドデスクトップ）」の申込受付を１０月３日（月）より開始した。
　ＤａａＳとは、高い安全性を確保した上で、ネットワークを通じて端末のデスクトップ環境を提供するサービスで、現在注目を集めている。
　「ＩＱｃｌｏｕｄＤｅｓｋｔｏｐ」を利用すると出張先や自宅からノートＰＣやｉＰａｄなどのタブレット端末で会社のファイルサーバーや業務アプリケーションにアクセスすることができるため、会社内にいる時のような業務遂行を可能する。
　またこのサービスでは、データはユーザが使う端末ではなく、全てクラウド（サーバー）上に格納されているので、万が一ユーザが端末を紛失しまった場合でも、情報漏えいのリスクを軽減することもできる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

新日本建物：マンション買取再販事業の「ルネサンス戸塚テラス」を完売

■ヒルトップの眺望活かし、全邸「南東・南西向き」配棟設計

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）が、手がけていたマンション買取再販事業の「ルネサンス戸塚テラス」全９３戸が完売した。

　今回完売したマンションは、建設工事を中断していた未完成マンションを１０年７月に取得し、同社基準を満たす建物として商品化したプロジェクトである。

　完売について同社は、「ヒルトップマンションとしてのロケーションを活かし、全邸南東・南西向きの配棟設計に加え、奥行き４ｍの広々としたウッドデッキ調バルコニーとフルオープンサッシを採用したことで、開放的で採光性の高いランドプランがポイントとなり、お客様から高く評価された」という。（同社グループ経営企画チーム）

　なお、同社では今後も未完成マンションの事業化に積極的に取り組むという。

　物件概要：構造／鉄筋コンクリート造・地上７階、住居間取り／３ＬＤＫ～４ＬＤＫ、住居面積／６５．３１平方メートル～９３．０５平方メートル。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | ＩＲ企業情報

博展　第２四半期業績の上方修正を発表

■減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む

　博展＜２１７３＞（ＪＱＳ）は、３日に今１２年３月期第２四半期業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１６０百万円上回る１，６６０百万円（前年同期比９．４％減）、営業利益は６０百万円上回る５百万円（前年同期△２４百万円）、経常利益は６５百万円上回る３６百万円（同△２９百万円）、純利益は６５百万円上回る３５百万円（同△３４百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
　上方修正理由は、大震災、原発事故の影響で一時的に収縮していた市場が想定より早く回復したことに加え、各ビジネスユニットに重点領域を設定し集中的に営業活動を行ったことにより競争力が高まり、主催サポート領域を中心に全ての領域が予想を上回るペースで順調に推移していることによる。
　尚、通期業績予想については、現在算定中であり、確定次第公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | ＩＲ企業情報

スターティア　子会社のスターティアラボはＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１１に出展

■本日（１０月４日）より５日間、幕張メッセで開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、本日（１０月４日）より５日間、幕張メッセで開催されるＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１１に出展する。
　本展示会は、アジア最大級の最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展。スターティアラボは「次世代型販売促進ツール＝デジタルカタログ」をテーマにＰＤＦデータを簡単に電子ブックに変換できるソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の展示を行い、営業、販売促進活動において電子ブックがどの様に役立つかを紹介する。
　電子ブックは、コミックや雑誌を電子化し利用するイメージが多いことから出版社において導入するというイメージが強いが、最近では営業資料やマニュアルを電子ブック化し、ホームページに掲載することで、問合せを増やすといった方法など、電子ブックの活用用途は広がりつつある。
　スターティアラボでは、次世代型の販売促進ツールとして電子ブックが活用できることを、更に多くの業種・業態に広めていくことを目的としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

ワークマン　９月の全店売上高は前年同月比１２．４％増

■第２四半期累計の全店売上高は計画を大幅に上回るペースで推移

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、３日に９月の月次速報値を発表した。
　９月の全店売上高は前年同月比１２．４％増、客数９．１％増、客単価３．０％増であった。９月の新規開店は、８日に静岡池田店、１５日に名古屋辻本通店、２２日に篠栗店と計３店舗出店したことで、９月末の総店舗数は６７４店となった。
　９月の概況は、記録的な大雨をもたらした台風の影響により、合羽、ヤッケ、長靴などの雨具類を中心に売上が好調に推移した。
　第２四半期累計（４月～９月）の全店売上高は前年同期比１６．３％増。５月６日発表の今１２年３月期全店予想売上高は５４，５５０百万円（前期比５．０％増）を見込んでいるため、第２四半期累計の全店売上高は計画を大幅に上回るペースで推移していることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

2011年10月03日

翻訳センター：第２Ｑ業績予想、一転して大幅増益へ修正

■医薬・工業分野が堅調、下期も業績伸張に期待大

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は３０日取引終了後、１１年５月１１日に公表した１２年３月期第２四半期並びに通期の連結業績予想を上方修正したことから、１００，１００円(前日比８，８００円高)と寄付きから高い。

　同社の修正後の第２四半期連結業績予想は、前年同期比で一転して大幅増益となり、売上高２，５００百万円(前年同期比１３．８％増)、営業利益１４５百万円(同３６．８％増)、経常利益１４５百万円(同５１．０％増)、四半期純利益７５百万円(同３１．６％増)。

　第２四半期は、医薬分野の受注が堅調に推移したのに加え、３月に発生した震災の影響が懸念していた工業分野の受注が堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回ることが見込まれ、業績予想の修正を行った。

　通期連結業績予想の修正は、第２四半期の修正範囲内の調整にとどめているが、下期も好調を維持すると見られるので、業績大幅伸張への期待が大きい。

　売上高５，３００百万円（前期比１１．４％増）、営業利益３５０百万円(同２５．４％増)、経常利益３５０百万円(同２９．６％増)、当期純利益１８０百万円(同２９．５％増)。

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2011年10月02日

パイプドビッツ　ビジネスオンラインの一部事業の譲受に関する事業譲渡契約の締結を決議

■会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」、「ネットｄｅ青色申告」を譲受

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、３０日の取締役会で、ビジネスオンラインの一部事業の譲受に関する事業譲渡契約の締結を決議した。
　同社は、「情報資産の銀行」という事業コンセプトを掲げ、顧客が有する様々な情報資産を安全に保管・管理し、友好的に活用するためのシステムを提案し提供することで、情報資産の付加価値向上を図り、情報生活へ貢献することを企業理念としている。
　今回、同社が譲受を行う事業は、ビジネスオンラインの会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」、「ネットｄｅ青色申告」に関する事業。
　「ネットｄｅ会計」は、簡単・リアルタイム・スピーディに帳簿入力や集計を行うことができる、中小企業向けのインターネット経理システム。インターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでもすぐに利用でき、ソフトがインターネット上にあることから、複数のパソコンや離れた場所でもリアルタイムの情報共有が可能なクラウドサービス。
　「ネットｄｅ青色申告」は、個人事業主がインターネット上で簡単・安心・便利に青色申告決算書まで作成することができるクラウド型の青色申告ソフト。
　同社がすでに提供している「給与明細電子化サービス」との親和性が極めて高いことから、多くの中小企業、個人事業主にとって、業務効率の向上とコスト削減の両立が可能となるソリューションといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:14 | ＩＲ企業情報

トーソー　１０月３日よりオフィス・施設向けブラインドの新製品を全国発売

■新製品発売をきっかけに、コントラクト市場（非住宅）への営業活動を強化

　窓辺の総合インテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、１０月３日よりオフィス・施設向けに機能性や省エネ性能を高めた横型ブラインドの新製品、「スペーシィタッチ２５・３５」、「グラデーションブラインド」を全国で発売する。
　同社では、新規住宅着工戸数が年々減少し、年間８０万戸台にとどまることから、新たな市場開拓として、オフィス・施設向けの新製品を開発し、売上の拡大を目指している。今回の新製品はその流れに沿ったもの。
　「スペーシィタッチ２５・３５」は、１本の操作コードで羽根の昇降と角度調節ができ、操作コードを下へ引くと自動的に降下する機能を付加した製品で、高さのある大型窓に適した製品。
　「グラデーションブラインド」は、自然光による照明システム（昼光を天井間接光として採り入れ、人工照明の消灯により省エネを図る）を活用した、省エネ効果の高いブラインド。
　「ニュースペーシィ５０」は、オフィスなどの大型窓に映えるように、羽幅を５０ｍｍに広げた製品。
今回の新製品発売をきっかけに、コントラクト市場（非住宅）への営業活動を強化して一層の売上増加を目指すとともに、快適なオフィス環境づくりに貢献していく。

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2011年10月01日

ミロク情報サービス　「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の人気コンテンツ「ソーシャル企業情報」をリニューアル

■現在、５０万件以上の社名がデータベース化

　財務・会計システム、経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、運営しているビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の人気コンテンツ「ソーシャル企業情報」を９月３０日にリニューアルした。
　「ソーシャル企業情報」は、企業が公開しているホームページを自動取得によって収集し、その情報の補足部分をユーザーの投稿によって更新する無料の企業情報データベース。現在、５０万件以上の社名がデータベース化されており、業種・規模・年商などで検索をかけたリストをＣＳＶでダウンロードしたり、マイページで管理したりすることができる。
　今回のリニューアルでは、事前に様々な業種のユーザーに対してヒアリングを行い、その声を分析・反映し、よりビジネスシーンにマッチしたデーベースにすることを目的とした。とくに要望の多かった検索エンジンの改善では、より精度の高いエンジンを採用すると同時に、フリーワード検索の設置や検索スピードの飛躍的な向上を実現。
　また、検索結果のリストに対してページ遷移なく、絞込みや再検索をかけられるため、各々のユーザーが求めるリストの精度を格段に上げることができる。この様な検索条件の変更や再設定に関しては、直観的操作を実現するインターフェイスやデザインを採用し、ユーザビリティの向上を図った。検索結果リストは、業種や地域ごとに複数の企業を一覧で表示できるので、新たな外注先や取引先を探すなど、ユーザーには目的に合った企業情報を比較検討できる。

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ラクーン　画期的なＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」の提供開始

■決済のやりとりは全てウェブ上で簡単に完結

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３０日にＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」運営におけるノウハウと、子会社トラスト＆グロースが提供する売掛債権保証事業のノウハウを活用し、画期的なＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」の提供を開始すると発表した。
　画期的な点は、審査を経て「Ｐａｉｄ」会員となった企業同士は、新規顧客でも後払い決済での取引が可能となり、決済のやりとりは全てウェブ上で簡単に完結できる点である。
　このことによって、バイヤーは、支払いサイトが長くなることで資金繰りが良くなり、ゆとりある仕入環境が実現できる。一方、サプライヤーにとっては、販売代金の未回収リスクのない安心した取引が実現する。不況時の一番の悩みである未回収リスクが解消することは大きな利点といえる。そのため、会員バイヤーへの販路拡大も見込める。

■取引拡大の壁となっている先払いの問題が解消

　このサービスが開発された背景には、インターネットの普及から、「取引実績のない相手とも取引を拡大したい」というニーズの高まりがある。そのような状況の中で、通常は、新規顧客とは先払いが基本となり、その決済方法が取引拡大の大きな壁となっている。このサービスでは、後払いが可能であることから、取引拡大の壁となっている先払いの問題が解消するため、ビジネスの拡大が予想される。
　同社では、「スーパーデリバリー」の出展企業１０００社と会員小売店３万店舗の決済を行い蓄積したノウハウ・経験をもとに、後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」を開発している。また、厳密な審査を通過した企業しか会員になれないこともあり、「Ｐａｉｄ」会員であることが企業の支払い能力、信用力の証になる。そのため、「スーパーデリバリー」の会員小売店、出展企業間だけでなく、それ以外の中小企業と小売店の決済サービスも実施することから、事業規模の急拡大が予想される。

■１０月２４日のサービス開始時１００社のサプライヤー・約２万社のバイヤーの加盟を予定

　１０月２４日よりサービスを開始し、年内にはＥＣサイトを自社で運営している企業に向けて決済画面上で「Ｐａｉｄ」を選択できるシステムを提供する。サービス開始時、１００社のサプライヤー・約２万社のバイヤーが加盟を予定しており、１年後には約３万社のバイヤーの加盟を目指している。
　「スーパーデリバリー」を利用する会員小売店への調査では、「展示会で出会った新規顧客と、初回の取引から後払いができる仕組みであれば利用したい」と９４％が回答している。現在の会員小売店は約３万店、出展企業は約１０００社あることから、「Ｐａｉｄ」は垂直立ち上がりが予想される。
　サプライヤーにとっても代金回収はラクーンが行い、バイヤーからの回収ができなかった場合もラクーンが支払うため、与信管理・口座管理の手間がなくかつ未回収リスクのない取引が実現できる。
　利用料金は、バイヤーは無料。サプライヤーは、初期コスト０円、年間利用料５万円、保証料は取引金額の３％から４％である。なお、オープニング特典として、先着２００社限定で「年間利用料永年無料キャンペーン」を実施する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

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