日本インタビュ新聞 株式投資情報

　スズキ＜７２６９＞（東１）が英国で実証実験を行っている燃料電池スクーター「バーグマン　フューエルセル　スクーター」が、二輪車、四輪車の燃料電池を搭載した車両としては世界で初めて「欧州統一型式認証：ＷＶＴＡ（※）」を取得した。

　燃料電池スクーター「バーグマン　フューエルセル　スクーター」は、スズキが２００９年１０月の第４１回東京モーターショーに出品した、燃料電池システムを搭載した二輪車である。

　同社は、英国の燃料電池システムの開発企業である「インテリジェント・エナジー」社と共同で、英国の技術開発を促進する政府機関（ＴＳＢ）が主催する燃料電池車の実証実験に、２０１０年２月から参加している。実証実験は英国中部のラフバラ大学を中心とした地域で行なわれており、スズキは「バーグマン　フューエルセル　スクーター」１台を使って実証実験中で、今後さらに台数を追加する予定である。

　これまで実証実験を行なう場合は、個別認証（車両１台ごとの検査制度：ＳＶＡ＝Ｓｉｎｇｌｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ａｐｐｒｏｖａｌ）を取得したうえで行なっていたが、今回「バーグマン　フューエルセル　スクーター」がその高い環境性能、安全性能が認められ、燃料電池搭載車として世界で初めて「欧州統一型式認証」を取得した。スズキでは、今後欧州域内の水素ステーション等のインフラ整備の進展状況にあわせ、環境性能に優れた燃料電池スクーターの普及に努めていく。

　「バーグマン　フューエルセル　スクーター」は、街乗りに適したスクーター「バーグマン」をベースに、軽量コンパクトな空冷式燃料電池を搭載し、水素タンクをフレーム内にレイアウトしている。燃料電池で発電した電力でモーターを駆動し、水だけを排出する環境性能に優れた二輪車として実用化に取り組んできた。

　※ＷＶＴＡ＝欧州においては、車両の販売を行う際にＥＵ（欧州連合）の各加盟国毎の型式認証を個別に受ける必要があるが、「欧州統一型式認証：ＷＶＴＡ＝　Ｗｈｏｌｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｔｙｐｅ　Ａｐｐｒｏｖａｌ」の取得により、全ての加盟国での販売が可能となる。

<a href="http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=7269.T&d=6m" target="_blank">スズキ＜７２６９＞（東１）</a>が英国で実証実験を行っている燃料電池スクーター「バーグマン　フューエルセル　スクーター」が、二輪車、四輪車の燃料電池を搭載した車両としては世界で初めて「欧州統一型式認証：ＷＶＴＡ」を取得した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | ＩＲ企業情報

2011年03月09日

セキドが高級ブランド専門店を銀座に出店、２４店舗目、次はアジアに

　セキド＜９８７８＞（東２）は、４月２３日に高級ブランド専門店を東京銀座に出店する。店舗名は、『ＬｏｖｅＬｏｖｅ銀座本店』（仮称）でＬｏｖｅＬｏｖｅ店（ラブラブ）としては２４番目の店舗となる。

　同社は、家電量販店を展開するほか、宝飾品、時計、バッグ、財布などの高級ブランドファッション専門店を展開する。首都の中心銀座に出るのは、「ラブラブ」ブランドのイメージを高める狙いがある。とくに今後、香港、中国、インドネシアなどアジア地域への進出を進めて行くうえで銀座に店舗を持つ効果は大きい。とくに、中国観光客にとって銀座は必ず訪れる場所となっているからだ。

　一連の既存ラブラブ店舗にも効果が期待できるほか、Ｅコマースにおける全国的認知度アップにもつながる。このため、銀座店をラブラブ店の旗艦店として位置づけ、「本店」とする予定。

　場所は銀座松屋の隣（銀座２丁目８－１５）で、周辺には「ティファニー」、「ルイ・ヴィトン」、「カルティエ」、「シャネル」などが店舗を連ねる一流ブランド街。営業面積は約４００平方メートル（約１２０坪）、年間１５億円の売上を見込んでいる。

　なお、同社の１１年２月期は、売上１０．６％増の２３０億円、営業利益３．２倍の１億２０００万円、純益４９．２％増の５０００万円、１株利益３．５円の見通し。配当は年３円（１０年２月期、年１円）の予定。

　株価は昨年暮れ以降、１００円を挟んだモミ合い。利回りは３．０％。４月の銀座店オープンで見直されるものとみられる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー　２月の月次売上速報値を発表

■２月の売上速報値は、前年同月を２８．２％上回る

　１都４県でリサイクルショップを運営するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、２月の月次売上速報値を発表した。
　２月の売上速報値は、前年同月を２８．２％上回った。その結果、１１年２月期通期売上速報値は前期比２２．３％の増収となった。
　速報値にはＥＣの売上高、ＦＣ店の売上高、１０月から開始したレンタル事業の売上高は含まれていないため正確とはいえないが、ほぼ当初予想の売上高は確保した模様。

■既存店の売上高が毎期伸びていることが強み

　同社の強みは、既存店の売上高が年々伸びていることである。１１年２月期も既存店の売上高は、０．６％と僅かであるが増収を確保している。そのため、毎期新店の売上高が加わることで、１５期連続で年間２０％から３０％の増収を継続している。
　環境の時代にマッチしたリサイクル事業であることから、事業規模と共に業績も拡大している。
　９日の株価は３円高の６０９円で引けているが、ＰＥＲは９．０倍と割り負け感が強く、毎期２０％超の増収を踏まえれば仕込み好機といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | ＩＲ企業情報

ケンコーコム　２月の月次売上高を発表

■２月の増収で４ヶ月連続増収となり売上拡大が鮮明となる

　インターネットで健康食品中心に販売しているケンコーコム＜３３２５＞（東マ）は、８日に２月の月次売上高を発表した。
　２月の売上高は、１０億９９００万円（前年同月比１５．７％増）。内訳は、リテール事業９億７５００万円（同１６．２％増）、その他の事業１億２４００万円（同１１．６％増）となっている。
　今上半期の売上高は６３億４００万円（同１．７％減）と減収であったが、下半期に入り売上高は伸びている。前年同月比で１０月だけが１．４％減であったが、１１月３．８％増、１２月１８．０％増、１月１２．９％増と連続で増収となり、２月も増収となったことで、４ヶ月連続増収となり売上拡大が鮮明となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

2011年03月08日

スターティア　新株予約権の行使価額の調整を発表

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２月１８日開催の取締役会で決議した新株式発行、自己株式の処分及び株式売り出しに伴い、新株予約権の行使価額の調整を発表した。
　平成１６年９月１５日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、調整前権利行使価額１５０円を調整後１４６円に、平成１７年６月２８日定時株主総会決議に基づく株式予約権は調整前権利行使価額１０１３円を調整後９８２円としている。適用日は平成２３年３月８日（火）以降。
　変更事由として、平成２３年２月２８日に決定した新株式発行及び自己株式の処分に係る１株当たりの払込金額が、各ストックオプションの新株予約権割当契約書に定める行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るためとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:52 | ＩＲ企業情報

2011年03月07日

ラクーン　３月７日よりプラスティックス社製品をスーパーデリバリーで販売開始

■「リラックス感のある着心地のいい大人服」がコンセプト

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月７日よりナチュラル系の子供服、婦人服を提案するプラスティックス社製品をスーパーデリバリーで販売開始した。
　根強いファンを持つレディースアパレルのプラスティックスは、新ブランド「トゥーフェトゥーフェラックス」の販売をスーパーデリバリーでスタート。「トゥーフェトゥーフェラックス」は「リラックス感のある着心地のいい大人服」をコンセプトに展開しており、２０代後半以降の女性やママ世代をターゲットにしている。
　天然素材を中心に、洗いこむほどに体になじんでいく麻の風合いや、肌触りのいいコットンを選び、全てオリジナルで企画製造し、「日本製」にこだわりを持っている。
　そのため、プラスティックス社の製品は、人気が高く、有名セレクトショップで取扱われている。婦人服と子供服をメインに展開しており、独特の世界観を持っていることから根強いファンが多い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | ＩＲ企業情報

2011年03月05日

デジタルガレージ　次世代のインターネット広告技術を開発する米ＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇｉｃ社に出資

■個々のユーザーに対して最適化した広告等を配信するプラットフォーム技術を開発

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）は、全額出資子会社で投資・育成事業を手がけるＤＧインキュベーションを通じ、次世代のインターネット広告技術を開発する米ＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇｉｃ社に出資した。
　今回の出資ラウンドには、ＤＧインキュベーションのほか、シリコンバレーの著名投資家であるＲｏｎＣｏｎｗａｙ氏や、米ＹｏｕＴｕｂｅ社共同創業者のＳｔｅｖｅＣｈｅｎ氏、米Ｇｏｏｇｌｅ社出身のエンジェル投資家として著名なＡｙｄｉｎＳｅｎｋｕｔ氏などが参加。
　米ＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇｉｃ社は、ユーザーが発信する情報のコンテクスト（文脈）を解析して、個々のユーザーに対してきめ細かに最適化した広告やコンテンツを配信するプラットフォーム技術を開発している。既に数社のメディア事業者と共に技術の実証実験を開始。米ＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇｉｃ社の中枢メンバーは、元Ｇｏｏｇｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｙａｈｏｏで、それぞれのサイトの技術開発リーダーを務めたドリームチームから成る、シリコンバレーで注目の次世代インターネット広告技術のベンチャー企業。
　コンテクストカンパニーを標榜する同社は、米ＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇｉｃ社の新たなテクノロジーでインターネット広告の新たなマーケット構築に向け、日本市場における有効性を検証すると共に、商用化に向けて今後協力していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | ＩＲ企業情報

2011年03月04日

ラクーン　ミヤザキ食器が「スーパーデリバリー」で販売を開始

■商品のクオリティの高さは折り紙付き

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月４日よりミヤザキ食器が「スーパーデリバリー」で販売を開始したと発表した。
　１９５４年設立の食器メーカーのミヤザキ食器は、自社企画のテーブルウェアーやキッチンツールを製造し、卸販売を行っている。既存の卸先は、著名なホテルや人気の飲食店がメイン。商品のクオリティの高さは折り紙付き。
　スーパーデリバリーへの出展は、雑貨店などの一般小売店への販路拡大が目的。販売商品は、自社企画のアイテム＜Ｍ．ｓｔｙｌｅ＞。ブランドコンセプトは「盛りつけて美しい器」。シンプルなデザインから、スタイリッシュでモダンなデザインまで、様々なライフスタイルに合う商品が揃っている。また、テーマごとにシリーズ展開されているため、店舗コンセプトに併せてシリーズで揃えることも可能。
　同社は、小売店、出展企業の審査基準を厳しくし、スーパーデリバリーのブランド力を高めることで、持続的な成長を目指している。今回のミヤザキ食器の出展により、スーパーデリバリーのブランド力は更に高まったといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | ＩＲ企業情報

トーソー　中国・上海市で開催される「Ｅｘｐｏ　Ｄｅｃｏ２０１１」に初めて出展

■トーソーの高級製品をアピールし、一層の事業拡大につなげる計画

　窓周りのインテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、３月２９日（火）から４月１日（金）に中国・上海市で開催される「Ｅｘｐｏ　Ｄｅｃｏ２０１１」に初めて出展する。
　同社は０２年に現地法人「東装窓飾（上海）有限公司」を設立し、中国国内向けの窓周り製品の製造・販売を開始してから今年で９年目を迎える。その間、０８年には世界最高層のラグジュアリーホテル「パークハイアット上海」へ電動ロールスクリーンを納入するなど、日本国内で培った高品質な窓周り製品が中国のハイエンドマーケットに評価され、洗練されたホテルや高級マンション等への納入実績を重ねてきた。
　今回の展示会には、日本のトーソーとして出展し、ホテルなどを手掛ける設計事務所やデザイン事務所に対して、トーソーの高級製品をアピールし、一層の事業拡大につなげる計画。
　今回の出展製品は、電動カーテンレール「プログレス５０」、電動ローマンシェード「ＡＴＦ３５－ＲＳ」、チェーン１本で前幕・後幕が操作可能なローマンシェード「クリエティ　ドラムツイン　ワンチェーン」など最高級品を展示する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

2011年03月03日

ラクーン　注目度ナンバーワンのメンズアパレルブランド商品を「スーパーデリバリー」で販売開始

■アチーバーとザテストの商品を共に展開

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営しているラクーン＜３０３１＞（東マ）は、注目度ナンバーワンのメンズアパレルブランド「アチーバー」「ザテスト」の商品を「スーパーデリバリー」で販売開始した。
　衣料品、衣料雑貨品の製造、販売のからくさ（本社：横浜市）は、からくさのメインブランドとなるアチーバーを０７年よりスタートした。ラフォーレ原宿にコンセプトショップを構え、デザイナー自らがパターンを引き、シルエットやディティールにこだわる一方で、モードやストリートといったジャンルにとらわれないアイテムが特徴。
　スーパーデリバリーでは、アチーバーとザテストの商品を共に展開する。
　両ブランドとも有名芸能人が雑誌、テレビ等で着用している例が多い。そのため業界での注目度はナンバーワンといえる。
　他にはないデザイン商品のため、他店と差別化をしたい商品を求めている小売店からの買い注文が集中することが予想される。
　同社は、成長の第２ステージとして、購入する小売店、出店するメーカー双方の審査基準を引き上げ質的向上を図っている。今回の発表もその成果の一端といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

2011年03月02日

クリーク・アンド・リバー社　漢王科技の電子ブックリーダーに、日本のコミック３０タイトルが初めて、３月上旬から順次配信

■当初１ダウンロードあたり８～１５元（１００円～２００円程度）で販売

　コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター･エージェンシー事業を行うクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）が独占窓口をしている、中国シェアＮｏ．１の漢王科技の電子ブックリーダーに、日本のコミック３０タイトルが初めて、３月上旬から順次配信されることが決定。
　３０作品は漢王科技が運営する電子書籍販売サイトの漢王書城で販売され、漢王科技の電子ブックリーダーにダウンロードする方式で販売される。違法コピー防止、海賊版発生リスクを無くすためＤＲＭ（著作権保護技術）を用い、更にＩＤとパスワードを活用した仕組みを採用。今後、日本コンテンツの販売状況を見ながら電子ブックリーダーへのプリインストール方式も検討される予定。
　当初１ダウンロードあたり８～１５元（１００円～２００円程度）での販売となる。漢王科技との取り決めにより、日本の出版社への収益配分を充実させ、中国の電子ブックリーダー契約としては最も高い収益還元率を確保している。また、販売サイトの漢王書城内に特設カテゴリを創設し、積極的にプロモーションをしていく予定。

■１７０以上の日本の出版社と海外展開について交渉が進行中

　同社では、日本と中国に専任スタッフを置き、コンテンツの提案資料作成・翻訳から、契約交渉、通訳業務の他、月次の売上レポート作成、売上入金管理までを一括して行う体制を構築している。現在まで、１７０以上の日本の出版社と海外展開について交渉が進行中で、漢王科技が進出している台湾や香港においても同社が窓口となり、日本のコンテンツ契約を進めている。同社では今後、小説やビジネス書等の様々なジャンルのタイトルを増強して、幅広いメニュー構成としていく方針。
　３月１４日（月）、同社と漢王科技共催で東京飯田橋のベルサール飯田橋ファーストにて「中国コンテンツビジネス・カンファレンス～電子書籍・コンテンツの中国市場近未来～」を開催し、漢王科技の董事長　劉迎建氏の講演の他、日本コンテンツが初搭載された漢王科技電子ブックリーダーを体感できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:41 | ＩＲ企業情報

ラクーン　子会社のトラスト＆グロースがエフアンドエムと顧客紹介について業務提携すると発表

■「エフアンドエムクラブ」に入会している企業を対象に、トラスト＆グロースの売掛保証サービスを紹介

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢ電子商取引「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、子会社のトラスト＆グロースがエフアンドエム＜４７７１＞（ＪＱＳ）と顧客紹介について業務提携すると発表した。
　顧客紹介について業務提携したことで、エフアンドエムが展開する中堅・中小企業向けに管理・総務部門情報提供サービスを行っている「エフアンドエムクラブ」に入会している企業を対象に、トラスト＆グロースの売掛保証サービスを紹介することになる。
　中堅・中小企業にとっては安心して取引を行うために、エフアンドエムが展開する情報提供サービス「エフアンドエムクラブ」に入会することで、「財務診断」「資金繰り相談」「社内規程整備」「リスクヘッジ」「人材育成」「従業員支援制度」などのコンサルティングサービスを月額２万６２５０円で提供してもらえる。
　しかし、更に安心して事業運営を行うためには、売掛保証サービスが必要。そのサービスを行っているのが、トラスト＆グロースである。

■分かりやすく、利便性が高いことで「定額プラン」の人気が高まる

　トラスト＆グロースの売掛保証サービスの中でも、中小企業向けに、分かりやすく、利便性が高いことで「定額プラン」の人気が高まっている。
　「定額プラン」は３社までを保証するサービス。１社当りの保証金額が１００万円、２００万円、５００万円の３パターンから選択することが可能で、保証期間についても６ヶ月と１２ヶ月の２パターンより選択できる。月々の保証料は、保証金額が１００万円の場合は２万９８００円、２００万円の場合は４万９８００円、５００万円の場合は９万９８００円と明瞭な設定となっている。
　不況のあおりを受けて、企業の倒産も多く、安心して取引ができない状況であるが、トラスト＆グロースの売掛保証サービスを活用することで、安全な事業展開ができる。そのため、「定額プラン」は、中堅・中小企業の事業発展の後押しをするサービスといえる。
　今回、トラスト＆グロースとエフアンドエムが業務提携したことで、今後の事業拡大が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

巴工業　今期第２四半期連結業績予想の修正を発表

■売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正

　遠心分離機の巴工業＜６３０９＞（東１）は、今１１年１０月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億円下回る２２５億円（前回予想比０．４％減）、営業利益は前回予想を３億２０００万円上回る１７億円（同２３．２％増）、経常利益は３億８０００万円上回る１７億５０００万円（同２７．７％増）、純利益は２億２０００万円上回る９億８０００万円（同２８．９％増）と売上高は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
　中国の深圳のコンパウンド事業が商流の変化から売上減少傾向にあることから当初予想を下回る見込となり、利益については、機械製造販売事業において原価率と経費が低位で推移していることと、化学工業製品販売事業の輸入商材全般に亘る円高効果により当初予想を上回る見込となったため、業績予想の修正となった。
　尚、通期業績予想については、当初予想通りとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:44 | ＩＲ企業情報

2011年03月01日

フライトシステム：「ＳＯＩＣＨＡ」でＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮと連携

■第一弾は近日公開の国内ｉＰｈｏｎｅ版で商用使用第一号に

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、近日公開予定の国内向けｉＰｈｏｎｅ版ＳＯＩＣＨＡ（Ｔｗｉｔｔｅｒクライアント）において、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮの検索機能と連携する予定であると発表した。

　日本語検索においてＹａｈｏｏｏ！　ＪＡＰＡＮ以外での商用使用第一号となる特殊な検索機能（注）を持つことになる。

　また同社ではＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮからのアフェリエイト収益も予定しており、有料版ＳＯＩＣＨＡ（海外向けＳＯＩＨＣＡ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ）、オプション購入による有料課金モデルＳＯＩＣＨＡ　ＡＩＲ版とあわせ、同社ソーシャルストリーム事業の収益の柱とする予定だ。

　ＳＯＩＨＣＡのポジショニングについて同社では、「Ｔｗｉｔｔｅｒを読み書きできるクライアントとして捉えるのではなく、いま話題のＦａｃｅｂｏｏｋ、ｍｉｘｉ、Ｅｖｅｒｎｏｔｅなどのソーシャルメディアやクラウドサービスとの連携を図る"ソーシャルビューワー"」と位置づけ、「ユーザーの拡大により日々増殖し続けているＴｗｉｔｔｅｒ上の情報を、ＳＯＩＣＨＡで調べて／整理して／連携させる、ことで、Ｔｗｉｔｔｅｒの可能性を無限大に広げることができた」と自負している。（同社社長片山氏）

　同社Ｔｗｉｔｔｅｒクライアントは、昨年夏よりソフトバンクモバイルの携帯電話にも搭載され、国内での認知度は急速に高まっている。ここ最近立て続けに発表したＡＩＲ版、海外版、そして今回Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとも連携を果たした国内版を武器に、ソーシャルストリーム事業の収益力向を一気に加速化させることを目指している。

　（注）今回実装する検索機能は、「日本語形態素解析Ｗｅｂ　ＡＰＩ（選択された範囲内の日本語文を形態素に分割し、品詞、読み仮名の付与を行う機能）」及び「キーフレーズ抽出Ｗｅｂ　ＡＰＩ（日本語文を解析し、特徴的な表現を抽出する機能）」。これらの機能をＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ以外で、ＳＯＩＣＨＡではじめて商用利用するケースとなる。この機能を利用することで、ユーザーが調べたいキーワードをツイート内から適切に抽出できるので検索がより使い易く便利になる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

ジェイテック　１対２の株式分割を発表

■業績は徐々にではあるが好転、今期は黒字転換を見込む

　技術者派遣のジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は、２８日の引け後に１対２の株式分割を発表した。
　同社の株式は、主要株主が５３．２％の安定多数を占めている一方で、それ以外の多数を占めている個人株主の流動性が低迷している。その為、同社では、より投資しやすい環境を整えるために株式分割を実施し、投資単位当りの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、株式分割を実施する。
　３月３１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合を持って分割する。
　同社の今期の第３四半期までの四半期毎の売上高、経常利益の推移を見ると、第１四半期（４月～６月）売上高４億３７００万円、経常利益△３８００万円、第２四半期（７月～９月）売上高４億５２００万円、経常利益１３００万円、第３四半期（１０月～１２月）売上高４億９４００万円、経常利益３０００万円と徐々にではあるが、好転している。
　前期はリーマンショックの影響で、大幅減収減益で赤字となったが、今期は売上高１８億５７００万円と３．１％の減収を見込むものの、経常利益５２００万円、純利益５２００万円と黒字転換を予想している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　ゴルフ場の運営事業を会社分割し、新会社を設立

■新会社の設立は３月３１日を予定

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２８日の取締役会で、３月３１日をもって、不動産管理事業の一部であるゴルフ場の運営事業を会社分割し、エルドラド（新会社）に承継することを決議した。
　同社の主事業である通信販売事業とは特性が異なるゴルフ場の運営事業を分社化し、ゴルフ事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営およびスピーディーな意思決定を行える体制とすることを目的としている。
　新会社であるエルドラドの設立日は、３月３１日を予定。

＞＞ベルーナのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　ネクストジャパンホールディングスとの合弁の解消を発表

■主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、ネクストジャパンホールディングスとの合弁会社であるラグランジュマネジメントに関し、合弁を解消する合意書を締結し、出資分をネクストジャパンホールディングスへ譲渡することを決議したと発表。
　同社では、主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針へと転換した。そのため、不動産・金融投資事業への進出を目的にネクストジャパンホールディングスと共同で出資して設立したラグランジュマネジメント社への出資を取りやめることについて調整を図ってきたが、今回、同社の出資分をネクストジャパンホールディングスに譲渡することで合意した。
　ネクストジャパンホールディングスと締結している資本・業務提携関係については一切の変更は無く、今後も関係を深化させながら、本業における協業などに取り組み、引き続き強固な関係を図っていくとしている。
　尚、同社の出資分の譲渡価額は、それぞれの出資額（各５０万円）の範囲であり、業績に及ぼす影響は無い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　独占契約終了に伴う補償金として特別利益発生

■１１年、１２年各６００万米ドル、１３年３００万米ドルの特別利益を計上予定

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、２８日引け後に、米国のＡＧＳ社との日本国内における独占販売契約を、３月３１日を持って終了することを発表した。
　契約終了となった背景には、米国のＳＩＭ社がＡＧＳ社を買収したことに伴い、ＳＩＭ社の日本法人であるセント・ジュード・メディカル社を通じた販売に切り替えたいという申し入れがある。同社では協議を行った結果、独占販売契約を終了することで合意した。
　その結果、契約終了に伴う補償金として、今期末に受領予定の６００万米ドルを特別利益として１１年３月期決算に計上する予定。また、その他のビジネス移管に伴う対価として、１２年３月期に６００万米ドル、１３年３月期に３００万米ドルの受領が見込まれており、各期の特別利益として計上する予定。
　同日に今１１年３月期連結業績の最終利益の上方修正が発表された。
　売上高、営業利益、経常利益は前回発表通りであるが、最終利益は前回予想を２億９５００万円上回る６億４１００万円（前期比１４．０％増）となる見込み。その結果、一株当り純利益は前回予想の５２．１円から５９．３６円へ上方修正された。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2011年02月28日

ＪＳＰ　発泡ポリプロピレンの製造販売のＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社を買収

■南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、２８日開催の取締役会で、スウェーデンに本社を置くＦａｇｅｒｄａｌａ　ＩｎｄｕｓｔｒｉＡＢの子会社である発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているＦａｇｅｒｄａｌａ　Ｂｒａｓｉｌ社買収を決議したと発表。
　同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため１０年７月にはインドへの進出を実行に移すなど、事業のグローバル化を積極的に推進している。
　同じくＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社はブラジルで発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているが、親会社であるＦａｇｅｒｄａｌａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉ　ＡＢ社は、発泡ポリプロピレン事業以外にも建築、船舶素材の分野など様々な事業を手がけている。ところが、同親会社は、経営資源を建築、船舶素材の事業に集中したいとの意向を持っており、同社にＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社売却に関する打診があった。これを受け、Ｆａｇｅｒｄａｌａ　Ｂｒａｓｉｌ社の事業を精査した結果、同社が進出していない南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業であり、加えて、自動車販売台数の伸長により今後も自動車関連製品の更なる需要拡大が見込まれることから、継続的な発展拡大が期待できると判断し、買収することを決定した。
　事業買収価格は、３４０９万５０００レアル、約１７億４００万円（１レアル＝５０円で換算）。ＪＳＰＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＧｒｏｕｐ ,Ｌｔｄ.（同社出資比率１００％）と同社共同で設立した新会社が、ＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社の全株式を取得し、連結子会社とする。
　ＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社の１１年４月期売上予想は、３４３０万レアル、税引前利益４１８万レアルを見込んでいる。総資産は３４７０万レアル。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:37 | ＩＲ企業情報

スターティア　発行価格、処分価格、売出価格が決定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２月１８日開催の取締役会において決議した新株式発行、自己株式の処分及び株式売り出しに関し、発行価格、処分価格及び売出価格を決定した。
　発行・処分・売出価格は１７１４円となった。申込期間は、３月１日から３月２日まで。払込期日は３月７日となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

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