■ビフィズス菌が産生する新規多糖を利用した抗炎症化粧品の開発に対し

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、２１日の前場引け後に、ビフィズス菌が産生する新規多糖を利用した抗炎症化粧品の開発に対し、経済産業省の戦略的技術支援事業「地域イノベーション創出研究開発事業」に採択されたと発表した。
　同社は長年に亘る研究の成果として、安全性の知見と科学的エビデンスを備えた独自の機能性素材を保有しており、中でも、独自菌株「Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｌｏｎｇｕｍ　ＪＢＬ０５」が産生する多糖（ＢＰＳ）については、優れた保湿作用を有する素材として配合した化粧品を上市するとともに、新たな機能研究開発を進めてきた。その結果、このＢＰＳが、経口および塗布により、免疫調節作用、抗アレルギー作用を有することが明らかとなっている。
　今回、戦略的技術支援事業として採択されることで、２５６４万７０００円の助成を受けることになる。

■難治性炎症性腸疾患の根治を可能にする治療薬の開発も採択される

　また、同社は、ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）を中心とする標記研究の産学協同プロジェクトに参画し、難治性炎症性腸疾患の根治を可能にする治療薬の開発を目指しているが、同日にこのプロジェクトも国家プロジェクトの戦略的技術支援事業に採択され、８５４９万１０００円の助成を受けることも発表した。

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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（ＪＱＳ）は、１８日（金）、東京証券取引所より東証２部市場への上場承認を得た。上場は今年３月１０日（木）の予定。なお、ジャスダックでの上場も維持し３月１０日以降、両市場での売買が可能。上場を記念して、今３月期末に記念５円をつけ合計で年２９円配当（前期、年２０円）とする。１８日（金）の終値１５５１円で計算した配当利回りは１．８％。

　また、今回の上場に際し、公募増資等を行う。（１）公募増資４１万３００株、（２）自己株式の処分（公募）３８万９７００株、（３）自社株式の売出（上限）１２万株、（４）第三者割当１２万株。（１）〜（３）については払込が３月９日、第三者割当は３月２９日の払込。

　同社は大和証券出身の社長が１９９６年に設立した保育園等の子育て支援事業を展開する。山口社長は政府の子育て支援会議の委員を務める。第３四半期（４〜１２月）末の保育所は８３園、学童クラブ３６施設、児童館９施設で合計１２８ヵ所の支援施設となっている。

　今３月期は売上９．８％増の９０億円、営業利益１５．０％増の８億５０００万円の見通しで、共に最高となる。予想営業利益率９．４％、予想１株利益７６．８円。

　０９年３月に１株→５００株へ株式分割を実施。その後、高値は０９年８月の１８２０円、安値は権利落直後の０９年３月の５３８円。現在の１５５１円は権利落後高値に対し８合目台まで回復している。ＰＥＲはちょうど２０倍。子育て支援事業はソーシャルニーズに沿う。とくに、同社は保育士など人材確保において強い。今回の増資資金で施設拡充による成長期待と２部上場人気、さらに、予想される１部上場を見込めばＰＥＲ２５倍台の２０００円相場は期待できるだろう。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２月１８日開催の取締役会で、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出を決議した。
　公募による新株式発行数は、４３万９０００株、払込金額 は、２月２８日（月）から３月２日までのいずれかに決定する。
　自己株式の処分による売り出しは、１２万１０００株、払込金額は発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一。
　また、株主による売り出しは２０万株、オーバーアロットメントによる売り出しは、上限１１万４０００株となっている。
　今回の新株式発行、自己株式の処分及び株式売出により調達する資金は、クラウドサービス関連の追加開発費用、社内基幹システム構築のための費用、借入金の返済及び連結子会社であるスターティアラボに投融資を行い、電子ブック作成ソフト関連の開発費用等として充当することを予定している。

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■『ＵＮＩＱＬＯＯＫＳ』を世界中で一斉に公開

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）のユニクロは、世界最大のソーシャルサイトＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）と連動したファッションコミュニティ『ＵＮＩＱＬＯＯＫＳ』を２月１７日から公開した。「ＵＮＩＱＬＯＯＫＳ」は、大手アパレルブランドが手がけるウェブサイトでユーザー自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりとユーザー間でのコミュニケーションができる世界初のサイトです。ユニクロのグローバルコミュニケーション戦略の一翼を担い、これまでのユニクロのＷｅｂマーケティングをさらに進化させたものとなっています。

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は順調な上昇トレンドを描いている。２月８日に発表された今２０１１年第３四半期累計決算は好調で、売上げは３３億９３００万円と前年同期比１１％増を達成した。

　医薬分野において受注が堅調に推移したことに加え、工業・金融分野の受注、なかでも自動車関連の受注に回復が見られたため。米国子会社の利益が大きく寄与したことから、営業利益は１億７２００万円と前年同期比倍増強の大幅増加を記録した。

　通期の見通しについては売上げ４６億円と前期比８％増、営業利益２億５０００万円と、同６％増益を見込んでいる。一方、昨年１２月に子会社「外国出願支援サービス」を設立した。世界全体の特許出願件数がアジアを中心に増加、知的財産を巡るビジネスは年々重要性を増しており、特許分野において、外国出願用明細書の作成・翻訳から外国代理人との仲介、年金管理までを行うトータルサービス体制を確立する意向だ。

　同社の得意のフィールドである特許分野の事業拡大で利益の成長を図る意向だ。配当利回りが３．７％と高いことでここ配当取りの買いも膨らんでいる模様だ。来期増益の可能性が強いことも株高を補強する材料になる。

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の株価復元が順調に進んでいる。今２０１１年３月期第３四半期累計の決算では売上げが３７６億円と前年同期比４％のダウンになった。

　景気低迷の影響を受け原料用コーヒー需要が伸び悩み、また、消費者の低価格・節約志向が進んだ結果、コーヒー販売数量が前年同期を下回った。更に、コーヒー生豆相場高騰による原価上昇も加わったことで営業利益は８億８９００万円と同２１％の減益に見舞われた。通期については売上げ５２０億円（前期比３％増）、営業利益８億６０００万円（同１％増）の従来の見通しを据え置いている。

　レギュラーコーヒーの販売数量は前期比４％増の計画。家庭用が同５％増、原料用が同４％増、業務用が同１％増と、すべての用途で増加を見込んでいる。家庭用では新商品投入などで需要喚起を図り、数量増による増収でコーヒー生豆相場上昇の影響を吸収する計画だ。

　コーヒー生豆高を吸収するために３月から製品価格値上げを予定しおり、ここらあたりが来２０１２年３月期の好業績への期待感を刺激していく可能性が強い。

■３月９日に、東京都世田谷区瀬田に１号店「グルメプロ　上野毛店」をオープン

　総合通販のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１５日に業務用食品スーパー事業に新規参入することを発表した。
　３月９日に、東京都世田谷区瀬田に１号店「グルメプロ　上野毛店」をオープンする予定。
　同社は９２年よりグルメ専門通販事業を展開してきたことで、仕入れ調達力や商品開発力を蓄積している。この経験を食材・素材分野への進出による新商品開発とコスト低減、通販商品の販路拡大、および通販・卸事業にも活かす事で、マーケティング機能の保有を狙う。また、既存事業とのシナジー効果も追及していく。
　業務用を指向することで、効率的で競争力のある価格設定のほか、個包装費用などの各種オペレーションコストの低減を図り、早期に収益性を確保することを目指している。
　プロの目に留まる高品質でリーズナブルな商品を充実させることで、業務用食品スーパーではあるが、近隣の一般消費者もターゲットとしている。
　また、同日に１月の月次売上高も発表した。１月の売上速報値は、対前年同月比１．１％増。主力の総合通販事業の売上高が回復してきたことで、全体の売上高は増収となっている。

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■１月の売上高は３３億６４００万円（前年同月比５．０％増）で、今期最高の売上高

　テレビを中心にインターネット、モバイルまで対応したダイレクトマーケティングのコンサルティングを行うトライステージ＜２１７８＞（東マ）は、１月の売上速報値を発表した。
　１月の売上高は３３億６４００万円（前年同月比５．０％増）で、今期最高の売上高となった。今期は全ての月で前年同期を上回っている。
　第３四半期に入り、テレビＣＭ市場が活況になったことからテレビＣＭ枠の市場価格が想定を上回ったため、見込み通りの仕入れが果たせなかったことから、利益率が低下した。第３四半期累計の原価率は８８．６８％と前年同期比２．９５％アップしている。
　今２月期通期業績予想は、売上は伸びていることから１４．０％増の３９０億５７００万円を見込んでいるが、原価率がアップしているため営業利益８．３％減、経常利益８．３％減、純利益８．６％減と増収減益を見込んでいる。
　今期は減益予想であるが、株価は予想ＰＥＲ４．８倍と大幅に出遅れている。テレビＣＭ市場が活況になっていることから、来期の増益が期待できる。

■卒業制作漫画６タイトルを携帯向け電子コミックとして

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）と、学校法人 片柳学園 日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校は、産学連携の 一環として、同校生の卒業制作漫画６タイトルを携帯向け電子コミックとして翻訳・カスタマイズし、１１年２月１日より、中国の福建テレコム向けならびに日本エンタープライズの中国子会社２社＜因特瑞思（北京）信息科技有限公司、北京業主行網絡科技有限公司が運営する中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」（マンギョ）に配信を開始したと発表。

■携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は飛躍的な広がりが期待される

　中国の契約携帯電話は、８億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
　このような状況のもと、かねてより中国の第三世代携帯電話時代の到来を見込んで事業展開してきた同社と中国子会社２社と、中国をはじめとしたグローバルな人材育成に注力している日本工学院は、両者協力のもと、「産学連携プロジェクト」を推進してきた。

■中国における「産学連携プロジェクト」を積極的に推進

　その結果、日本工学院の学生が制作した漫画作品６タイトルを、因特瑞思（北京）信息科技有限公司が携帯向け電子コミックとして翻訳・カスタマイズし、北京業主行網絡科技有限公司が中国の「福建テレコム」と「漫魚」向けに無料で配信することになった。
　 両者は、今回の取り組みを機に、同校生制作の漫画の活躍の場を拡大するため、さらなる制作漫画の電子コミック化や配信先の中国通信キャリアの拡大（全国配信）、有料化等、中国における「産学連携プロジェクト」を積極的に進めていく方針。


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　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は本日取引終了後、株式の分布状況の改善と流動性の向上を図ため、大阪証券取引所で同社株式の立会外分売を実施すると発表した。

　実施内容は、１１年２月２２日から２８日までの期間に、２００，０００株を分売する予定で、買付投資家一人につき３，０００株（売買単位１００株）を上限とする。なお、分売の値段は、分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

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■株主への公平な利益還元へ、配当金を重視

　東祥＜８９２０＞（ＪＱＳ）は、同社が運営するホリデイスポーツクラブの会員向けに行っている、会員株主割引制度を一部変更することを決めた。

　今回の変更により、同社が実施しているホリデイスポーツクラブ会員長期保有優待制度を、１１年３月３１日現在の株主名簿に記載された株主をもって終了する。従って、３月３１日現在の株主であるクラブ会員の場合は、１１年６月から１２年５月末までの１年間、これまで通りこの優待制度が利用できる。

　同社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、より直接的方法である配当を重視するとして、昨年１０月１４日に発表した「５ヵ年中期経営計画」でも、１５年３月期の経営目標として「配当性向２０％」を目指すことを掲げている。

　こうした方針を踏まえ、全ての株主様に対して公平な利益還元を行うという観点から、クラブ会員株主向けの特別な優遇制度を変更し、株主として１本化する。

　なお、１１年３月期の配当金は、１０年５月６日に公表のとおり、前期比１円増配の１１円を予定している。

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１５日に株式の立会い外分売の実施を発表した。
　分売の目的は、同社株式分布状況の改善と流動性の向上を図るため。
　分売予定株式数は１０万株。分売実施予定は２月２１日〜２月２４日まで。分売の値段は、分売実施前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は、１人につき１０００株までとしている。

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■売上高は下回るが、営業・経常利益は前回予想を上回る

　データセンターの最大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、今１１年３月期通期業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億円下回る８５億円（前期比８．８％増）、営業利益は１億５０００万円上回る１２億円（同６０．４％増）、経常利益は１億４０００万円上回る１１億７０００万円（同６１．８％増）、純利益は前回発表通りの５億５０００万円（同３．０％減）を見込んでいる。
　売上高については、顧客の初期費用負担が少ないサービスへのシフトにより前回予想を下回る見込。利益面については、１月以降の経費を精査した結果営業利益、経常利益共に前回予想を上回る見込み。最終利益については、池袋データセンターの閉鎖に伴う減損損失の計上を勘案した結果、前回予想を据え置くとしている。

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■昨年１年間に排出した４５トン分のＣО２排出権を取得し、日本国政府に届け出る

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業であるパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１５日に同社の提供するＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）「スパイラル（Ｒ）」を構成するコンピューターと通信機器が２０１０年に排出したＣＯ２の全てをオフセットするカーボンニュートラル化を実施したと発表。
　０８年１２月に「グリーンＩＴ基本方針」を制定して以来、同社は地球環境の保全と情報生活の発展の調和を目指して、Ｓｐｉｒａｌ　Ｌｅａｄｓ　Ｇｒｅｅｎプロジェクトを推進してきた。その一環として、昨年に引き続き「スパイラル（Ｒ）」が構成するコンピューターと通信機器が昨年１年間に排出した４５トン分のＣО２排出権を取得し、日本国政府に届け出た。
　今回のオフセットにより「スパイラル（Ｒ）」を利用している全てのユーザーはブラジルの水力発電プロジェクトによるＣО２削減活動に参加したことになり、京都議定書における日本の達成目標値（９０年比マイナス６％）に直接カウントされる。

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■取得期間は２月２１日から３月２５日まで

　ネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１５日に自己株式の取得を発表した。
　自己株式の取得の理由は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能にするためとしている。
　取得株式数の上限を１０００万株（発行株式総数〔自己株式を除く〕に対する割合８．０％）とし、取得価額の総額の上限を１０億円とする。取得期間は２月２１日から３月２５日まで。
　同社の業績は、長年研究開発してきたＩＰトリプルプレイの技術を背景に、これまでの単品の販売から、ソリューション販売に切り替え、高付加価値のシステム提供が可能となったこともあり、前１０年１２月期連結業績は、売上高３５８億２６００万円（０９年期比４．８％増）、営業利益２２億３０００万円（同４．２４倍）、経常利益９億９１００万円（同６４．４％増）、純利益６億３００万円（同２４．０％増）と増収大幅増益を達成。
　既に、日本全国に営業拠点を設け、サービス体制を充実したことで、今期も増収大幅増益を見込む。

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■「ホリデイスポーツクラブ米子」を開店（１２年２月予定）

　東祥＜８９２０＞（ＪＱＳ）は、１２年３月期中の出店として５店目となる「ホリデイスポーツクラブ米子」を米子市米原２丁目（鳥取県）に、１２年２月（開店予定）で新規出店すると発表した。同店の規模は２階建て（延べ床面積約１，７００�u）で、投資額は３億円を見込んでいる。

　ホリデイスポーツクラブは、１６歳以上を対象とした大人に特化した会員制スポーツクラブで、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトに、地域市民の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供している。

　沓名俊裕代表取締役社長は、「大人専用の広い施設とし、リラクゼーション施設等の充実を図り、会員のニーズに合わせた誰でも簡単に楽しめるエクササイズやグループ会員制の導入等の差別化により地域一番店を目指している。また、１２年３月期中の出店数は、現在までに発表済みの米子を含めた５店舗を含め８店舗の新規出店が目標だ」と、いっている。なお、計画通りの新規出店後の１２年年３月末の同社営業店は、全国４７店舗になる。

昨年４月からアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」として新サービスを本格的に開始

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１４日の取締役会で３月１日にＧｒａｓ社の一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受けることを決議したと発表。
　同社は、情報資産を管理・運営するためのアプリケーションをＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド方式）で提供する「情報資産プラットフォーム事業」を展開している。
　クライアントは、同社のサービス「スパイラル（Ｒ）」を利用することで、顧客リストなどの重要な情報資産を管理すると共に、Ｗｅｂサイトや電子メール等による情報配信を通じて情報資産を活用することができる。
　同社は、１０年１月にハイデザインズ社より、ＣＭＳ・ＥＣ事業を譲受け、４月からアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」として新サービスを本格的に開始し、１１月３０日時点で、売上高２７００万円、アカウント数４１件となっている。
　アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、主にアパレル・ファッションのブランドメーカーが利用し、クライアントが運営するＥＣサイト上の顧客情報、商品情報、注文データ、サイトへの来店や買い上げ内容の詳細情報など、様々な種類の重要情報資産を取得し、又は活用するためのデータベースとして安全に管理するためのプラットフォームを提供している。

■クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能

　一般にクライアントが自らＥＣサイトを運営・継続してゆくには、会員数や売上規模の拡大に伴い、定期的なシステム改修や設備投資が必要となるが、同社が提供する「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、ＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド方式）で利用することができるため、クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能となる。また、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」の利用料は、固定費性ではなく、クライアントの売上高に連動した課金システムを採用しているため、クライアントのリスクを低減させることができ、導入への敷居を低くしているところにも「スパイラルＥＣ（Ｒ）」の優位性がある。更に、アパレル・ファッション業界に特化したシステムであるため、業界特有のノウハウや仕様等をプラットフォームに蓄積しており、同社がクライアントの立場に立ったＥＣソリューションを提供することで、クライアントの本業であるデザイン・生産などに注力できる環境作りを支援し、クライアントの売上増加やコスト削減に貢献する。

■事業を譲受けることで、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」との相乗効果によって、ＥＣ流通総額の増加を期待

　しかし、同社では、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、開始して間もないため、先行投資期間と位置付けており、この事業で今後更なる成長を実現していくためには、プラットフォームとしてのシステム面の増強や機能追加を継続する必要があるとともに、クライアントに対するＥＣシステム以外のサービスを通した付加価値の提供がきわめて重要だと認識している。
　Ｇｒａｓ社は、アパレル・ファッションのＥＣサイトに特化した企画・制作・構築・運営という一連のＥＣサイトオペレーションを総合的に提供する「アパレルウェブソリューション事業」を主たる事業としており、今回、事業を譲受けることで、同社の新規・既存クライアントへのＥＣサイト運営に関する提案の幅が広がり、これまでより付加価値の高いサービス提供が可能になるだけでなく、既に展開している「スパイラルＥＣ（Ｒ）」との相乗効果によって、ＥＣ流通総額の増加が期待できる。
　ホン事業の譲受けにより、同社のサービス領域の拡大とサービス提供内容の高付加価値化が実現し、かつ価格競争力のあるプラットフォーム提供という独自の展開を通して、事業の成功と更なる規模拡大を目指す計画。

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■上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、１４日開催の取締役会で、連結子会社の英徳知および上海聯恒の合併を決議したと発表。
　合併により、経営の現地化をより一層推進し、英徳知の長所である高度な品質管理と、上海聯恒の強みである強固な中国国内ネットワークを相互に享受しあうことで、更なるシナジーを発揮し、売上高において、早期に中国国内ベスト１０を目指すとしている。
　合併効力発生日は８月１日を予定している。合併の方法は、上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式。

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■採算改善は来期に持ち越しだが期待大

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、昨年８月９日の安値３１０円を底に、小幅レンジとはいえ着実に下値を切り上げている。新業務への取り組みも積極的で、回復基調にある業績の展開次第では秦ステージでの活躍も。

　建設業界は、民間建設投資の回復の遅れや公共工事の減少等厳しい状況が続き、各社は補修工事や耐震補強等のメンテナンス工事に注力する傾向が高まっている。

　本業の仮設機材レンタルに加え、仮設機材設置工事サービスにも取組み、１１年３月期第３四半期連結業績は、前年同期に比べ２ケタの増収となった。一方利益面では、採算性を重視した選択受注に徹したものの、業者間価格競争による単価の下落が続き減益となった。また、着実に受注が増えている新幹線関連工事は、工事現場も採算よい上部工事へ移っている。本格的寄与は来期だが、期待は大きい。

　第３四半期実績は、売上高１２，３１２百万円（前年同四半期比１４．６％増）、営業利益４９４百万円（同、２２．７％減、経常利益３６２百万円（同、３２．６％減）、当期純利益１４３百万円（同、５１．７％減）。

■ソーシャルメディア事業への参入と既存事業拡大に取り組む

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）の１１年９月期第１四半期連結業績は、モバイルアフィリエイト事業の伸長などで、売上高は前年同期比２２．１％増となり、前年第２四半期から４四半期連続増収を達成、四半期売上高で過去最高を更新した。さらに、利益面もＳＥＯ事業が単月黒字化するなど、営業利益率も３．６％に改善し前年同期の損失から黒字転換した。

　売上高２，２０８百万円（前年同期比２２．１％増）、営業利益８０百万円、経常利益８０百万円、純利益２５百万円。

　１１年９月期通期業績は、当初予想（１０年１１月９日公表）を変えていないが、第１四半期実績も巡航速度で推移しており、一段の伸長が期待される

　事業別では、アフィリエイト事業は、得意とする金融・投資分野が横這い傾向であったが、ＰＣでのｅコマースジャンルの伸長、モバイルでのコンテンツジャンルの取り扱いの増加により、同事業初の２０億円を達成、売上高２，０９４百万円（同、２４．５％増）となった。

　メディア・コンテンツ事業は、不採算メディアの縮小・整理を進め、売上高１１４百万円（同、９．９％減）となった。一方で２月１日付にソーシャルアプリの開発力強化を目的とした、（株）ｍｏｒｅｇａｍｅｓを子会社化し、ソーシャルメディア事業へ本格参入した。



■この追い風をチャンスに、成長市場での飛躍を目指す

　インターネットサービス市場はスマートフォンの急拡大、電子書籍の参入など１５年度には１８兆円規模へ拡大するとの予測もある。

　同社は、この追い風をチャンスに飛躍を目指すが、アフィリエイト事業では、１．商材の拡充・クロスセルなど営業提案力強化、２．提携企業との関係強化、３．スマートフォン・ＳＮＳメディアなど新サービス強化を実施する。売り上げ予想はＰＣ事業５，６００百万円、モバイル事業２，０００百万円。

　また、メディア・コンテンツ事業では、既存のスポーツ系コンテンツとｍｏｒｅｇａｍｅｓの乙女系、シュミレーションゲームなど、ソーシャル性の高い育成ゲームを融合させ、新ジャンルのコンテンツを順次リリースしサービス拡充と、ソーシャルメディア事業での収益基盤の確立を目指す。売り上げ予想は６６６百万円。


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