企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■社内文書の閲覧においてＰＣでの利用が多くＰＣ版の提供を求める声が増えてきたことに対応

　スターティア＜３３９３＞（東１）の子会社スターティアラボが提供するスマートデバイス向け社内情報配信システム「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ（アクティブックドックス）」について、８月２６日（火）よりＰＣ版での提供が開始された。

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ」とはスマートデバイス向けの社内情報配信システムである。業務マニュアルや営業用のカタログ、動画など社内で保有している資料を社員・スタッフが使用するスマートフォンやタブレット端末に配信することができるほか、資料の閲覧者は、「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ」アプリを通じて、資料の配信通知を受け取ると、資料（電子ブックと動画）がダウンロードされるため、オフライン環境でもいつでも閲覧できる。また、資料の配信者は、部署や役職といった属性に応じて配信することや、配信時間を設定できる。「誰が閲覧したか？してないか？」といった情報を取得し資料の見落としの防止や業務の改善につなげることが可能。

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋＤｏｃｓ」はこれまでスピーディな情報伝達を目的にスマートフォンやタブレット端末のみに対応していたが、社内文書の閲覧においてはＰＣでの利用が多くＰＣ版の提供を求める声が増えてきたことから、ＰＣ版の提供を開始した。

　尚、利用できる機能については、ユーザーに新着コンテンツを案内するプッシュ通知機能やユーザーごとにコンテンツの閲覧状況を確認できる機能など従来のスマートフォン、タブレット版と同様の機能を有している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

2014年08月26日

クレスコ　「高速クラウド構築支援サービス」でＳｋｅｅｄと戦略的技術提携

■グローバル、モバイル、ビッグデータ時代に対応

　クレスコ＜４６７４＞（東１）とＳｋｅｅｄ（本社：東京都目黒区）は、Ｓｋｅｅｄの大容量高速ファイル転送ソフトウェア「ＳｉｌｖｅｒＢｕｌｌｅｔ」とクレスコのオンラインストレージサービス「インテリジェントフォルダ（ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＦｏｌｄｅｒ）」やＡＷＳをベースとしたクラウド基盤構築支援サービス「クレアージュ（Ｃｒｅａｇｅ）」を組み合わせた「高速クラウド構築支援サービス」を実現するため、戦略的技術提携を行うことを決定した。

　クレスコグループは、ユニークな複合ＩＴ企業群として、同社を親会社とし、子会社９社（海外子会社１社含む）、持分法適用会社３社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。

　Ｓｋｅｅｄは、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術などを用いたソフトウェアによるネットワークソリューションおよびデータマネジメントソリューションの製品の企画、開発、販売を行っている。急速に拡大するクラウドコンピューティング市場に対して、データ通信の大容量化、ユビキタス化、グローバル化といったニーズを先取りしたデータ通信基盤を提供しており、主力製品の、「ＳｉｌｖｅｒＢｕｌｌｅｔ」は、実効速度の低下が発生しやすい長距離回線などを経由した通信環境やパケットロスが発生しやすい低品質な回線などを経由した通信環境において、高い実効速度によるデータ通信を実現する。

　今回の戦略的技術提携を通じて、両社の顧客基盤、事業基盤を最大限に活用したビジネスの拡大を図るとともに、ファイル共有、データ連携および高速データ通信を軸としたソリューションメニューの充実を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　韓国のトップクラスのＩＴ企業であるＷｅｂｃａｓｈ社と９月下旬を目処に資本業務提携契約を締結

■Ｗｅｂｃａｓｈ社の発行済み株式総数に対して、３．００～５．００％を保有する見込み

　ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｅ―ファイナンス・テクノロジーにおける韓国のトップクラスのＩＴ企業であるＷｅｂｃａｓｈ社と９月下旬を目処に資本業務提携契約を締結する。

　ＭＪＳグループは、第３次中期経営計画の基本方針の一つに、「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」を掲げている。今後、ＭＪＳグループが継続的に企業価値を高めていくためには、既存顧客である会計事務所及び中堅・中小企業に加えて、個人や個人事業者、更に海外を含む新たな市場に対して、新しい価値を創出し提供していくことが極めて重要と考えている。

　一方、Ｗｅｂｃａｓｈ社は、韓国の金融機関や中堅・中小企業向けに金融・資金管理サービスを提供しており、近年、中国、カンボジアへの市場拡大を図っている。さらに今後、日本市場での事業展開をはじめ、新たなクラウドサービスを共同開発することにより、両社における新規市場の開拓と業容拡大を図る。

　同社がＷｅｂｃａｓｈ社の株式を取得価額２億円超える程度の金額で取得し、Ｗｅｂｃａｓｈ社の発行済み株式総数に対して、３．００～５．００％を保有する見込み。

　なお、Ｗｅｂｃａｓｈ社が本年５月に設立した日本法人、ＷｅｂｃａｓｈＪａｐａｎにおいても、同社がその発行済株式総数の４０％を保有する予定。

　今後、同社とＷｅｂｃａｓｈ社が保有する独自の技術を融合することにより、新たなクラウドサービスを共同開発し、海外展開を含む市場開拓、共同販売等、両社の企業価値向上に向けて、様々な可能性を模索し幅広く協議していく方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　朝日火災が個人向け火災保険「ホームアシスト」のＷｅｂ保険料試算システムに「スパイラル（Ｒ）」を採用

■保険代理店への資料請求率は約１３０倍に、資料請求からの成約率は約３倍に飛躍

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、野村グループの損害保険会社である朝日火災が、個人向け火災保険「ホームアシスト」のＷｅｂ保険料試算システムに情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を採用し、Ｗｅｂ集客の効率性と、モットーに掲げる「ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥ」のきめ細やかな契約手続きを両立したＯ２Ｏ施策で、大幅な成約成果を実現したインタビュー記事を、８月２６日に公開した。

　朝日火災は、国内向け損害保険に特化した事業を展開しており、イコールパートナーと位置付けられている代理店は３，２４０店（２０１４年３月末現在）にのぼり、契約全体の９８％を取り扱っている。Ｗｅｂを活用し、とりわけ個人客向け商品の魅力を能動的にアピールする施策を模索する中で、客がＷｅｂ上で手軽に保険料の試算ができると同時に、代理店が試算データを後続業務に活用できる保険料試算サイトを今春に構築した。試算サイトはＷｅｂ通販を想定したものではなく、後続して保険代理店による客対応と契約締結業務があるため、保険代理店への送客を果たすＯ２Ｏ施策の一面がある。その保険料試算サイト「ホームアシストラクラクＷＥＢ試算」は、「スパイラル（Ｒ）」で構築されている。

　「スパイラル（Ｒ）」が選定された決め手については、クラウド型からスクラッチ型まで幅広く比較検討した中でも他社提案の１／１０程度とコスト面で優位性があったことにとどまらず、Ｗｅｂやデータベース（以下「ＤＢ」）、メールなど、ＰａａＳサービスならではの充実したコンポーネントにより、ＤＢが分散せず一元化できることや、開発期間の大幅短縮が図れること、カスタマイズが容易であることなどが高く評価された。また、構築時のサポート体制や、保守運用時の商品改定やキャンペーン対応などにノンプログラミングで機動的に対応できる点も評価された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | ＩＲ企業情報

加賀電子：加賀デバイスはＮｏｒｄｉｃ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒと販売代理店契約

■Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙ（低消費電力版）国内市場拡大を視野に

　加賀電子＜８１５４＞（東１）傘下の１００％子会社加賀デバイスは、このたびオスロ（ノルウェー）のＮｏｒｄｉｃ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ＡＳＡ（Ｎｏｒｄｉｃ社）と販売代理店契約を結び８月から販売を開始する。

　急速に拡大するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙの発展とともに、日本市場でも「もののインターネット化（ｌｏＴ）」や「センサーネットワーク」などが、今後大きく躍進すると期待されているが、Ｎｏｒｄｉｃ社は、世界の同市場で大きな成果を挙げ重要な役割を果たしているだけに、今後日本市場でも同社製品への関心が高まると予想される。

　同社では、営業力と技術力に加え、様々なマーケットセグメントに幅広く展開する加賀電子グループのネットワークを活用し、Ｎｏｒｄｉｃ社のパートナーとして実績を示し、今後のオリンピックイヤーに向け大きな成果を期待している。

■新たなセグメントの客層への普及に貢献も新たなセグメントのお客様への発展にも貢献する

　今回、加賀デバイスは「Ｎｏｒｄｉｃ社が提供するｎＲＦ５１　シリーズＳｏＣ　ソリューションなどの最高レベルの製品を、お客様のニーズに最適化して提供することで、これまでの国内ハードウェア主体のセグメントのお客様への展開だけでなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ｌｏｗ　ｅｎｅｒｇｙ製品を取り入れていく新たなセグメントのお客様への発展にも貢献することができます」（同社テクニカルマーケティング部古川秀樹氏）と述べている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | ＩＲ企業情報

メディシノバ　筋萎縮性側索硬化症治療を適応とするＭＮ－１６６のフェーズ２ａ臨床治験を開始

■既にＦＤＡの審査を終え、８月２８日にキック・オフ・ミーティングを予定

　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は、筋萎縮性側索硬化症（ＡｍｙｏｔｒｏｐｈｉｃＬａｔｅｒａｌＳｃｌｅｒｏｓｉｓ：ＡＬＳ）治療を適応とするＭＮ－１６６のフェーズ２ａ臨床治験を開始した。

　本治験の主任責任医師はノースカロライナ州シャーロットにあるカロライナ・ヘルスケアシステムの神経科学研究所、神経筋／ＡＬＳ・ＭＤＡセンター所長のベンジャミン・リックス・ブルックス博士が務める。本治験については既にＦＤＡの審査を終え、８月２８日にキック・オフ・ミーティングを予定している。

　ＡＬＳの病態進行や臨床症状には中枢神経のグリア細胞の活性化が密接に関連することが知られている。ＭＮ－１６６には活性グリア細胞を抑制する効果があることから、同社、及びカロライナ神経筋／ＡＬＳ・ＭＤＡセンターの医師らは、ＡＬＳに効果があると考え本治験を開始することになった。本治験は、６ヶ月間のプラセボ対照、無作為二重盲検に続き、オープンレベル(非盲検)の６ヶ月の合計１２ヶ月の治験。治験に参加するＡＬＳ患者はＭＮ－１６６（６０㎎／日）またはプラセボをリルゾールと併用しながら服用し、ＭＮ－１６６の安全性、認容性及び治療効果を判定する。治療効果の評価には改訂版ＡＬＳ機能評価スケール（ＡＬＳ患者の包括的な重症度指標）、呼吸機能、筋力、非侵襲的換気(呼吸補助機器ＮＩＶ)の使用の有無などの評価項目を含む。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | ＩＲ企業情報

2014年08月25日

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ　９月期末配当を当初２０円から５０円に上方修正

■２０円の増配に記念配１０円を加える

　ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は２５日、期末配当の上方修正を発表した。

　前回予想では２０円であったが、今回の発表では、普通配２０円に２０円を加え４０円とし、更に、純利益が過去最高の見通しとなることから、記念配として１０円を加え５０円とする。結果、年間配当は７０円となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　『第１回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を９月１日（月）から実施

■店舗予選会開催期間は９月１日から９月２３日まで

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、大型競馬メダルゲーム『ＳｔａｒＨｏｒｓｅ３』を設置する全店舗で、来る１０月１２日(日)に開催する『第１回アドアーズスタホマスター決定戦』の店舗予選を９月１日（月）から実施する。

　同社の主力事業であるアミューズメント事業は、顧客層に合わせたサービスの提供、独自性の高いイベントの展開により、ゲームそのものが持つ魅力に加え、新たな付加価値の創出に努めている。中でも、同社が強みとするメダルゲームジャンルでは、コアなメダルゲームファンのための感謝イベントとして、シングルメダルゲームのジャックポット王座決定戦『メダルファンタジアカップ』を毎年開催しており、２００９年に開催した第１回から数え、過去８回開催された同イベントでは、回を重ねるごとに数多くのドラマが生まれ、現在では、“メダルゲームの看板イベント”としてメダルゲームプレイヤーに認知されている。

　このような中、シングルメダルゲームと同様に、長きに渡り支持されている“大型競馬メダルゲーム”でも、コアなファンの期待に応えるため『メダルファンタジアカップ』さながらに、将来の看板イベントと見据えた『アドアーズスタホマスター決定戦』を開催する。

　店舗予選開催期間は、９月１日から９月２３日まで。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

スターティア　エーティーワークスの第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結

■２０１４年８月末までエーティーワークスの総発行株式数の１０％相当の株式を取得

　スターティア＜３３９３＞（東１）とエーティーワークス（本社：富山県富山市）は、８月２２日、エーティーワークスが実施する第三者割当増資の引き受け、および業務・資本提携に関する基本合意書を締結した。

　エーティーワークスは約１７年間ホスティングサービスの運用や自社のデータセンターの保有、独自のハードウェア開発など高度なサーバー関連サービスを提供している。今回の業務・資本提携では、製品・サービスの共同開発およびホスティングサービスへの技術支援や人材の交流を目的としている。

　業務提携の内容は、１）新しい製品やサービスの開発、提供、共同での研究開発、２）スターティアが提供するホスティングサービスへの技術支援、３）相互間の技術力向上を目的とした人材交流である。

　２０１４年８月末までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の１０％相当の株式を取得する。また２０１７年３月末日までにスターティアは、エーティーワークスの総発行株式数の２５％相当の株式を取得する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | ＩＲ企業情報

2014年08月22日

キーコーヒー：『ＫＥＹ'Ｓ　ＣＡＦＥ　－ＣＬＡＳＳＥ－』本社ビル（新虎通り）に開店！

■セルフカフェで「こだわりのコーヒー＆フード」を提供！

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、東京の新たなシンボルストリートとして賑わいを見せる新虎通りに面した同社本社ビル１階に、セルフカフェながらこだわりの「氷温熟成珈琲」を丁寧にネルドリップで提供する「ＫＥＹ'Ｓ　ＣＡＦＥ　－ＣＬＡＳＳＥ－」（キーズカフェ・クラッセ）を８月２４日にスケールアップオープンする。

　同店では、通りを行き交う人々の、日常生活の中に「ひと味違う、ひととき」を見出してほしいとの願いから、本格的なドリンクメニューに加え、パスタやフォカッチャ、ホットドッグなどコーヒーと相性のよいフードメニューを新たに提供する。

　モーニングタイム（ＯＰＥＮ～１１：３０）には、サンドイッチまたはホットドッグをドリンクセット（３８０円～）、ランチタイム（１１：３０～１５：００）には、パスタ各種などのフードメニューをドリンクセット（３５０円～）で提供する。

※営業時間は、平日（８：００～１８：００）、土曜日（１１：００～１８：００）、定休日（日曜・祝日）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | ＩＲ企業情報

2014年08月21日

アールテック・ウエノ　代表取締役社長眞島行彦氏が「ＵＮＩＴＴアニュアル・カンファレンス２０１４」で講演

■テーマは「バイオ分野の技術移転－企業は大学技術の何をいつ求めるのか？」

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の代表取締役社長眞島行彦氏が、９月５日から６日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスに於いて開催される「ＵＮＩＴＴアニュアル・カンファレンス２０１４」（以下、本カンファレンス）（主催：一般社団法人大学技術移転協議会）で講演する。

　本カンファレンスは、大学・ＴＬＯや公的研究機関の技術移転における諸課題について講師と会場が一体となって討議をし、全国の産学連携関係者が集まってお互いにスキルアップを図り、情報交換する等、ネットワーク作りの場を形成しており、今回が第１１回目の開催となる。

　今回、「何のための産学連携」をテーマに全体セッションが行われ、共通基盤的なテーマのセッションの他、製薬企業等による技術移転を受ける側からのオープンイノベーションに対する取り組みをプレゼンするセッションも準備されており、眞島行彦氏は、「バイオ分野の技術移転－企業は大学技術の何をいつ求めるのか？」をテーマに企業側の視点で講演を行う予定。

日時：９月５日（金）１３：３０－１５：３０
登壇者：モデレーター; 文部科学省・新村和久
スピーカー; 中外製薬・山崎達美、アールテック・ウエノ・眞島行彦、セルシード・坂井秀昭（敬称略）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | ＩＲ企業情報

日本アジアグループ：広島市被災地の航空写真を緊急撮影

■安佐北区で観測史上最大の降水量を記録！

　８月１９日夜から２０日未明にかけて日本海に停滞する前線に暖かく湿った空気が流れ込み、広島県広島市を中心に局地的な豪雨をもたらした。この大雨により複数の土砂災害が発生し人的被害がでる惨事となった。

　これらの災害を受け、日本アジアグループ＜２７５１＞（東マ）傘下の国際航業は株式会社パスコと共同で、災害発生後の８月２０日に、被災地の航空写真を撮影し公表した。

詳報（http://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201408_hiroshima/）

　広島地方気象台によると広島市安佐北区三入では、１時間降雨量の日最大値１０１．０ミリ、３時間降水量の日最大値２１７．５ミリ、２４時間降水量の日最大値２５７．０ミリを観測し、通年の観測史上１位を記録した。

　同社では被災地の航空写真の公表について「当グループの所有する技術・資料が、現地の早期復旧及び安全の確保に少しでもお役に立てれば幸いです。」（同社コポレート・コミュニケーションン部）と語っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

日本アジアグループ：タカラレーベンと共同で戸建住宅分譲開始

■家族・暮らし・家・街をつなげる企画住宅プロジェクト

　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際ランド＆ディベロップメント（国際Ｌ＆Ｄ）は、タカラレーベン＜８８９７＞（東１）との共同事業方式で新築戸建住宅の分譲事業「練馬区関町北五丁目プロジェクト（仮称）」を開始した。

　このプロジェクトでは、国際Ｌ＆Ｄが土地売主、タカラレーベンが建物売主・施工・販売を行う。

　同プロジェクトの立地は、西武新宿線「武蔵関」駅から徒歩９分の第一種低層住宅地域の閑静な住宅街であり、通学区の小学校まで徒歩１分、中学校まで徒歩３分、幼稚園や保育園、都立高校も徒歩１０分圏内にある文教エリアである。

　今回建設販売する計画戸数は２７戸で、各住戸の敷地面積が３０坪超・カースペース完備、通風・採光を考慮し、居住性を確保した上で、ルーフバルコニー、スカイテラス、ロフトなど、一戸ごとに個性を持たせるなどプランバリエーションを持たせている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | ＩＲ企業情報

2014年08月20日

パイプドビッツ　「オムニチャネル実践セミナー」を９月１９日に開催

■オムニチャネル基本概念から、その取り組み方や想定される効果まで、先行企業の事例を交えて紹介

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）とフュージョン（本社　北海道札幌市）は、２０１４年９月１９日に、小売流通、外食、アパレル業界をはじめ、オムニチャネル施策に関心を持っている人を対象に、「オムニチャネル実践セミナー　～概念から導入の詳細まで徹底紹介～」を、東京都港区赤坂のパイプドビッツ本社で開催する。オムニチャネルの「オムニ」とは「すべての」「あらゆる」という意味。

　実店舗やオンラインショップ、電話など、どの流通経路からの購入であっても同一顧客として認識でき、商品在庫も連動されている「オムニチャネル」のソリューション導入が、飲食・小売企業にとって売上拡大のポイントと言われている。そこで、本セミナーでは、なぜ今オムニチャネルなのか、消費者の意思や行動はどのように変わっているのか等のオムニチャネル基本概念から、その取り組み方や想定される効果まで、先行企業の事例を交えて紹介する。

◎名称　　オムニチャネル実践セミナー～概念から導入の詳細までを徹底紹介
◎日時　　２０１４年９月１９日（金）１４：００～１６：００　（開場１３：３０）
◎会場　　東京都港区赤坂２丁目９番１１号オリックス赤坂２丁目ビル２階
◎対象　　販促、顧客管理、オムにチャネル施策に課題又は興味を持っている企業

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　「スパイラルプレース（Ｒ）」をバージョンアップし、本日、新バージョン１.３．９の提供を開始

■確認されたすべての不具合を修正完了

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース（Ｒ）」をバージョンアップし、本日（８月２０日）、新バージョン１.３．９の提供を開始した。

　新バージョン１.３．９では、グループウェア機能の機能改善は、カレンダー設定メニューの、登録予定をＧｏｏｇｌｅカレンダーに同期できる外部連携機能にて、ＧｏｏｇｌｅＡＰＩの仕様変更に伴う改修を実施したほか、ファイルを登録し共有できる「ファイル管理」メニューにて、画像ファイルを画像以外のファイルにも変更可能に改善した。クラウド型で提供している「スパイラルプレース（Ｒ）」は、連携する外部サービスの仕様変更にもベンダー側で対応するため、利用者は、いつでも最新機能を使うことが出来る。

　ＣＭＳ機能の機能改善は、利用期間が終了したアカウントにアクセスした際に表示されるエラー文言を改善し、契約終了後にアカウントの削除を確認する際の視認性を高めた。

　また、確認されたすべての不具合を修正完了している。

　「スパイラルプレース（Ｒ）」は、シゴト（仕事、私事）に欠かせないグループウェアとＣＭＳ（Ｗｅｂサイト作成・更新）の両機能を持ち、さらにＳＮＳとも連携できる、日本で唯一のクラウドサービス。社内で業務が完結しがちな大企業向けのグループウェアと異なり、Ｗｅｂ制作プロジェクトのように、社外のビジネスパートナーやクライアントとの連携が不可欠な事業を展開する小規模事業者や団体が、業務を推進するのに最適なグループウェアとして開発された。ＰＣ、スマートフォンなどのマルチデバイスにも対応し、いつでも、どこからでも社内外との情報共有、情報発信が可能。社外向けにはメールで連絡し、社内向けにはグループウェアでコミュニケーションするような使い分けも、「スパイラルプレース（Ｒ）」なら一元化することが可能。

　２０１２年１月のサービス提供開始以降、無償版での導入促進を図りながら、２０１３年４月に有償サービスを提供開始し、２０１４年５月末現在、有償版４，６７３件、無償版７，７５２件となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　スマートフォン向け無料チャットアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』が、累計１００万ダウンロードを突破

■これを記念してｉＴｕｎｅｓギフトコード、Ａｍａｚｏｎギフト券、Ｖプリカ等が抽選で５５５名に当たるキャンペーンを実施

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、子会社、ＨｉｇｈＬａｂ（東京都渋谷区）のスマートフォン向け無料チャットアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』が、累計１００万ダウンロードを突破した。

　同社はこれを記念して８月１９日より、ｉＴｕｎｅｓギフトコード、Ａｍａｚｏｎギフト券、Ｖプリカ等が抽選で５５５名に当たるキャンペーンを実施する。

　『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』は、スマートフォンを使って友達・家族間でメッセージを送りあえるアプリケーション。手がきで描いたイラストを送りあったり、文字・背景・キャラクター・写真を組み合わせてグリーティングカードを作ったりすることが出来る。平成２５年１０月より「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」及び「ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙストア」で、日本語、英語、中国語、韓国語のマルチ言語に対応して配信を行っている。

　今回実施するキャンペーンは、アプリの「お絵かき」機能を使って「おめでとう！」をテーマに描いたイラストを投稿するユーザ参加型のキャンペーンとなっている。

日本エンタープライズ　マートフォン向け無料チャットアプリ『Ｆｉｖｅｔａｌｋ』が、累計１００万ダウンロードを突破

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

2014年08月19日

メディシノバ　ＭＮ－１６６のフェーズ２ａ臨床治験について、良好な中間解析結果を得る

■薬物や嗜好品への渇望欲求が顕著に軽減

　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は、オピオイドの依存症患者を対象とするＭＮ－１６６のフェーズ２ａ臨床治験について、良好な中間解析結果を得たことを発表した。

　本臨床治験は、コロンビア大学とニューヨーク州精神医学研究所の共同で、コロンビア大学臨床神経生物学教授のサンドラ・コマー博士の主導により実施されている。この中間解析は、７名の被験者が入院病棟での６週間治験を完了した後に行われた。ＭＮ－１６６はオキシコドン（オピオイド・麻薬系鎮痛剤）依存に対して様々な有益な効果を示した。渇望度の評価においては、ＭＮ－１６６の投与により、ヘロイン（ｐ＜０．０５）、コカイン（ｐ＜０．０５）、タバコ（ｐ＜０．０５）など、薬物や嗜好品への渇望欲求が顕著に軽減した。主観的な自覚症状の評価ではオキシコドン使用により「高揚感を感じる」（ｐ＜０．０５）「この量の麻薬がちょうど良いと感じる」（ｐ＜０．０５）などの質問に対する回答を数値化した結果、オキシコドンの自覚症状を軽減した。さらに、オキシコドンの鎮痛効果をより高める効果も観察された。寒冷昇圧試験（氷水に手を浸し、心拍数や血圧のほか、痛みの閾値や忍耐度を評価する試験）においてＭＮ－１６６の投与により、ＭｃＧｉｌｌ疼痛質問表（痛みの程度を患者自身が主観的に数値で評価）による合計スコアの低下や、疼痛スケールおよび苦痛スケール(ｐ＜０．０５) の平均スコアが低下した。最後に、ＭＮ－１６６はオキシコドンの報酬効果（オキシコドンを繰り返し接種したいという欲求）を抑制した。

　コマー博士らは、これらのデータのうち特に渇望度の抑制効果が重要だと考えている。それは、オピオイド依存患者の回復期において、ＭＮ－１６６の長期投与に麻薬使用の再発防止効果がある可能性があるためである。

　本治験は、処方オピオイド(麻薬系鎮痛剤）またはヘロインの依存患者を対象とする入院病棟でのプラセボ対照・二重盲検フェーズ２ａ臨床治験。治験期間は約６週間。本治験は、被験者が一定期間の解毒後、プラセボ群と１日２回５０㎎のイブジラスト（ＭＮ－１６６）投与群とに無作為に振り分けられ、さらにプラセボ群・イブジラスト群がクロスオーバーするデザイン。被験者はそれぞれＭＮ－１６６、プラセボを連続する２－３週間投与される（服薬を安定させるー１週間服薬しながら様々な検査を行うー１．５週間）。検査を行う週は、イブジラストまたはプラセボの他に、オキシコドン０ｍｇ（オキシコドンのプラセボ）、１５ｍｇまたは３０ｍｇが無作為の順序で投与される。すべての用量で“サンプルセッション”に続いて“チョイスセッション”がある。（サンプルセッションではオキシコドンの投与と現金の両方が与えられ、チョイスセッションではオキシコドンか現金のどちらかを自己選択させるという方法です）。本臨床治験の主たる目的は、依存頻度の高い処方麻薬であるオキシコドンの報酬効果、鎮痛効果、自覚症状、パフォーマンス及び生理学的効果に対してＭＮ－１６６が与える影響を検証すること。なお、本治験の中間解析の良好な結果を受け、コマー博士らは、マリファナ依存症での治験を中止しＮＩＨ／ＮＩＤＡ（米国国立薬物濫用研究所）からの研究助成金利用をオピオイド依存症の治験に特化することを決定したとの事。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　鰹節の老舗「株式会社にんべん」とのコラボレーション商品を９月１日から順次発売

■東京・日本橋をモチーフとし、「和」を表現したパッケージも特長

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、「にんべんコラボ鰹だしのきいた白菜漬」、「同ゆず大根」を９月１日から順次発売する。

　創業元禄１２（１６９９）年、鰹節の老舗「株式会社にんべん」とのコラボレーション商品で共同開発した“オリジナルの鰹だし”と、株式会社にんべんの“花かつお”をトッピングに使用した、鰹だしの風味香る浅漬シリーズ。株式会社にんべんが創業以来商いを続ける東京・日本橋をモチーフとし、「和」を表現したパッケージも特長である。

　「鰹だしのきいた白菜漬」は、にんべん花かつおをふんだんに使用した、鰹だしの風味香るベーシックな白菜漬。「ゆず大根」は、鰹だしとゆずの風味がきいた甘口に仕上げている。

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ミロク情報サービスがソフトテックス社から事業譲受

■クラウド販売管理システム「商い哲人　ＥＸ」を８月１８日より提供開始

　ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、ソフトテックスから完全Ｗｅｂ対応のクラウド販売管理システム「商い哲人　ＥＸ」を譲受けることについて合意し、先般、事業譲受に関する契約を締結した。ＭＪＳは、８月１８日（月）より専用サイト＜http://portal.tetsujin.mjs.co.jp＞にて、同システムをクラウドサービスとして提供開始する。

　ＭＪＳは、クラウドソリューションとして経費精算アプリケーション、バックアップシステム、会計事務所と顧問先のデータ共有サービス、さらにプライベートクラウド環境にてＥＲＰソリューションを提供するなど、クラウドコンピューティングへの対応を進めている。

　その様な状況の中で、販売／仕入・在庫管理業務はクラウドサービスとの親和性が高く、今回、完全Ｗｅｂ型のクラウド販売管理システム「商い哲人　ＥＸ」事業を譲受けることにより、ＭＪＳにおけるクラウドビジネスをさらに加速させる。

　今後は、ＭＪＳのＥＲＰソリューションの開発ノウハウを生かし、同サービスの機能改良を進めると共に、顧客ニーズに即した総合的なクラウドサービスへの展開を図る。

　「商い哲人　ＥＸ」は、完全Ｗｅｂ対応のため、インターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでもＷｅｂブラウザを利用してサービスを利用することが出来る。また、インストールが不要なクラウドサービスのため、システムを運用、管理する工数やコストを削減し、常に最新バージョンを使用することが出来る。この他の特徴としては、１）クライアント型システムと同等の高機能を実現、２）専用Ｗｅｂサイトから簡単に利用申し込みが可能、３）保守サポート専用コールセンターの設置（有料）、４）消費税率の変更や各種税制改正に無償対応、５）ＭＪＳの会計システムとの連携が可能、６）低価格で簡単導入、７）無料体験サービスなどがある。

　２０１４年８月から２０１５年７月までの初年度の販売目標本数は３００本としている。なお、３０日間の無料体験サービスは、「商い哲人　ＥＸ」の専用ポータルサイトから申し込むことが出来る。

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2014年08月18日

パイプドビッツ　製薬・医療機器メーカー向け「透明性ガイドライン情報公開システム」を発表

■「透明性ガイドライン」の個別開示に２段階認証で対応

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は本日（８月１８日）、製薬メーカーや医療機器／材料メーカーを対象として、「透明性ガイドライン」の個別開示に２段階認証で対応できる「透明性ガイドライン情報公開システム」の提供を開始した。

　「透明性ガイドライン」は、２０１１年に、日本製薬工業協会（製薬協）や日本ジェネリック製薬協会（ＪＧＡ）、日本臨床検査薬協会（臨薬協）、日本漢方生薬製剤協会（日漢協）、日本ＯＴＣ医薬品協会などが策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、日本医療機器産業連合会（医機連）などが策定した「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に基づく行動基準。医療の安全・安心のために、資金提供の情報開示を通して、加盟企業と医療機関との関係の透明性を確保し、高い倫理性を担保した上で企業活動が行われていることについて広く理解を得ることを目的としている。

　加盟企業は、２０１３年度の決算発表後に２０１２年度分の、Ａ.研究開発費等、Ｂ.学術研究助成費、Ｃ.原稿執筆料等、Ｄ.情報提供関連費、Ｅ.その他費用について年間総額等をホームページなどで発表している。

　さらに、２０１４年度の決算発表後には、医療関係者やマスコミなどの閲覧希望者からの開示請求に応じて、２０１３年度分のＣ.原稿執筆料等の個別の件数や金額を、○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長)：○○件○○円のように「個別開示」することが予定されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報

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