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■手取概算２億７７２６万円を「請求管理ロボ」ＯＥＭ開発に充当、２０２６年中の販売開始目指す
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）は８月１２日、ラクス＜３９２３＞（東証プライム）との資本業務提携契約の締結と、ラクスを割当先とする第三者割当による自己株式処分を決議したと発表した。処分株式数は普通株式１２万株、処分価額は１株２３２３円、総額は２億７８７６万円。処分期日は８月２８日を予定する。
提携では、ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの「請求管理ロボ」をベースとしたＯＥＭ製品「楽楽債権管理」（仮称）を開発・提供する。同社が製品の開発と保守を担当し、ラクスが営業、マーケティング、カスタマーサクセスを担う予定。販売収益は両社間で合意した条件に基づき分配する。営業・販売の相互支援や顧客紹介、プロモーション、技術連携、パートナー・代理店施策なども進める。
■第三者割当で開発投資資金を確保、希薄化率は３．１０％
自己株式処分による差引手取概算額は２億７７２６万円で、２０２６年８月から１２月にかけ、ラクスを通じた「請求管理ロボ」のＯＥＭ販売に向けたシステム設計・開発投資に充当する。処分株式数は２０２６年６月３０日時点の発行済株式総数に対して３．１０％、総議決権数に対して３．２０％に相当する。
資本業務提携の開始日は８月２８日を予定し、ＯＥＭ製品「楽楽債権管理」（仮称）は２０２６年中の販売開始を目指す。ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴは２０２６年１２月期の業績予想への影響について軽微としている。
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(08/13)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、ラクスと資本業務提携、自己株式１２万株を第三者割当
(08/13)ＦＲＯＮＴＥＯ、医学論文探索ＡＩを化粧品・サプリ開発へ展開、アドバンスト・メディカル・ケアが活用
(08/13)Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、固定資産売却益約３５００万円を計上へ
(08/13)伊豆シャボテンリゾート、「アニタッチ ＯＳＡＫＡ なんば」を１２月開業、関西初出店
(08/12)Ｚｅｎｋｅｎ、Ｅｆｅｋｔａと提携、ＡＩ英語学習を日本の公教育へ展開
(08/12)ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと「Ｌｅｍｉｎｏ」吸収分割契約を締結、１０月１日に合弁事業開始へ
(08/12)チェンジＨＤなど４社、秋田県のクマ対策ドローン実証事業を受託
(08/12)ＮＥＣ、「みちびき７号機」の軌道投入成功、測位ペイロード・地上システムを担当
(08/12)Ｓａｎｓａｎ、アイカ工業が営業ＡＸ・データ基盤導入、部門横断で顧客情報を統合
(08/12)科研製薬、ＥＳＫ−００１の第III相長期試験で高い皮膚クリアランス維持を確認
(08/12)ステラファーマ、中国本土へＢＮＣＴ本格展開、ＣＢＳＨ社などと開発・販売提携
(08/12)オンコリスバイオファーマ、テロメライシン注が薬価収載、８月１３日から保険適用
(08/12)ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓが第１相試験開始、マイルストーンフィー受領
(08/12)ワークマン、「ワーク強靭化」製品群７１０億円へ、当初目標５００億円を２１０億円上回る
(08/12)アステリア、ＳｐａｃｅＸ投資で評価益２０億５０００万円、２７年３月期１Ｑに計上へ
(08/12)ＧＭＯインターネットグループ、国際合同チームが「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」ＣＴＦ世界１位
(08/12)ＧＭＯタウンＷｉＦｉ、サイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継
(08/10)エクサウィザーズ、自治体向け生成ＡＩが全国約６割の都道府県に導入
(08/10)カヤック、「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ」が全米１位、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクション月間首位
(08/10)ソースネクスト、文字起こしＡＩ「オートメモ」が累計２５万アカウント突破、法人導入３０００社超
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(08/13)ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、ラクスと資本業務提携、自己株式１２万株を第三者割当 (08/13)ＦＲＯＮＴＥＯ、医学論文探索ＡＩを化粧品・サプリ開発へ展開、アドバンスト・メディカル・ケアが活用 (08/13)Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、固定資産売却益約３５００万円を計上へ (08/13)伊豆シャボテンリゾート、「アニタッチ ＯＳＡＫＡ なんば」を１２月開業、関西初出店 (08/12)Ｚｅｎｋｅｎ、Ｅｆｅｋｔａと提携、ＡＩ英語学習を日本の公教育へ展開 (08/12)ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと「Ｌｅｍｉｎｏ」吸収分割契約を締結、１０月１日に合弁事業開始へ (08/12)チェンジＨＤなど４社、秋田県のクマ対策ドローン実証事業を受託 (08/12)ＮＥＣ、「みちびき７号機」の軌道投入成功、測位ペイロード・地上システムを担当 (08/12)Ｓａｎｓａｎ、アイカ工業が営業ＡＸ・データ基盤導入、部門横断で顧客情報を統合 (08/12)科研製薬、ＥＳＫ−００１の第III相長期試験で高い皮膚クリアランス維持を確認 (08/12)ステラファーマ、中国本土へＢＮＣＴ本格展開、ＣＢＳＨ社などと開発・販売提携 (08/12)オンコリスバイオファーマ、テロメライシン注が薬価収載、８月１３日から保険適用 (08/12)ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓが第１相試験開始、マイルストーンフィー受領 (08/12)ワークマン、「ワーク強靭化」製品群７１０億円へ、当初目標５００億円を２１０億円上回る (08/12)アステリア、ＳｐａｃｅＸ投資で評価益２０億５０００万円、２７年３月期１Ｑに計上へ (08/12)ＧＭＯインターネットグループ、国際合同チームが「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」ＣＴＦ世界１位 (08/12)ＧＭＯタウンＷｉＦｉ、サイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継 (08/10)エクサウィザーズ、自治体向け生成ＡＩが全国約６割の都道府県に導入 (08/10)カヤック、「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ」が全米１位、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクション月間首位 (08/10)ソースネクスト、文字起こしＡＩ「オートメモ」が累計２５万アカウント突破、法人導入３０００社超2026年08月13日
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、ラクスと資本業務提携、自己株式１２万株を第三者割当
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ＦＲＯＮＴＥＯ、医学論文探索ＡＩを化粧品・サプリ開発へ展開、アドバンスト・メディカル・ケアが活用
■「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」で４０００万報超を解析、成分と効果の新たな関連性探索
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は８月１２日、アドバンスト・メディカル・ケアが、科学的根拠に基づく化粧品・サプリメントの商品開発を目的に、医学論文探索ＡＩ「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」を活用した商品開発プロジェクトを開始したと発表した。同社は２０２６年３月に同システムを導入している。
「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」は、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の自然言語処理技術を使い、ＰｕｂＭｅｄに掲載された４０００万報超の医学・生命科学論文情報を網羅的に解析する。論文に直接記載されていない未報告の関連性を見つける「非連続的発見」により、化粧品やサプリメントの有効成分と効果の新たな関係性の探索を支援する。
同システムはこれまで主に製薬企業の創薬研究で活用されてきた。今回、化粧品・サプリメントの商品開発へ用途を広げたことで、ＦＲＯＮＴＥＯは今後、化粧品、ヘルスケア、食品、素材など幅広いライフサイエンス領域への展開を進める方針。研究者の専門性とＡＩによる網羅的な探索を組み合わせ、研究開発での活用範囲拡大を図る。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は８月１２日、アドバンスト・メディカル・ケアが、科学的根拠に基づく化粧品・サプリメントの商品開発を目的に、医学論文探索ＡＩ「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」を活用した商品開発プロジェクトを開始したと発表した。同社は２０２６年３月に同システムを導入している。
「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」は、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」の自然言語処理技術を使い、ＰｕｂＭｅｄに掲載された４０００万報超の医学・生命科学論文情報を網羅的に解析する。論文に直接記載されていない未報告の関連性を見つける「非連続的発見」により、化粧品やサプリメントの有効成分と効果の新たな関係性の探索を支援する。
同システムはこれまで主に製薬企業の創薬研究で活用されてきた。今回、化粧品・サプリメントの商品開発へ用途を広げたことで、ＦＲＯＮＴＥＯは今後、化粧品、ヘルスケア、食品、素材など幅広いライフサイエンス領域への展開を進める方針。研究者の専門性とＡＩによる網羅的な探索を組み合わせ、研究開発での活用範囲拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、固定資産売却益約３５００万円を計上へ
■北九州市の店舗不動産を１億円で譲渡、２０２７年３月期第２四半期に特別利益
Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）は８月１２日、保有する固定資産の一部を譲渡し、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に固定資産売却益約３５００万円を特別利益として計上する見込みと発表した。資産効率の向上と資金の有効活用を目的に、６月１２日に譲渡を決議し、７月３０日に取引を実行した。
譲渡したのは福岡県北九州市小倉北区江南町の土地３０４平方メートルと建物１０９．０８平方メートルで、譲渡時点の現況は店舗不動産。２０２５年３月末時点の帳簿価額は約６４００万円、譲渡価額は１億円となる。譲渡先は国内の一般法人で、守秘義務などにより名称は非開示。両社間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
契約締結日は７月９日、物件引渡期日は７月３０日。固定資産売却益約３５００万円は譲渡価額から帳簿価額と譲渡費用などを控除した概算額である。同社は、通期業績予想への影響などについて今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）は８月１２日、保有する固定資産の一部を譲渡し、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に固定資産売却益約３５００万円を特別利益として計上する見込みと発表した。資産効率の向上と資金の有効活用を目的に、６月１２日に譲渡を決議し、７月３０日に取引を実行した。
譲渡したのは福岡県北九州市小倉北区江南町の土地３０４平方メートルと建物１０９．０８平方メートルで、譲渡時点の現況は店舗不動産。２０２５年３月末時点の帳簿価額は約６４００万円、譲渡価額は１億円となる。譲渡先は国内の一般法人で、守秘義務などにより名称は非開示。両社間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
契約締結日は７月９日、物件引渡期日は７月３０日。固定資産売却益約３５００万円は譲渡価額から帳簿価額と譲渡費用などを控除した概算額である。同社は、通期業績予想への影響などについて今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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伊豆シャボテンリゾート、「アニタッチ ＯＳＡＫＡ なんば」を１２月開業、関西初出店
■大阪・ミナミの好立地に展開、２０２９年３月期までに６店舗新設の目標を継続
伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）は８月１２日、連結子会社の伊豆シャボテン公園が、室内型ふれあい動物園「アニタッチ ＯＳＡＫＡ なんば」を２０２６年１２月に開業すると発表した。関西地方への出店は初めてで、現在６店舗を展開する「アニタッチ」の新拠点となる。
新店舗は大阪市中央区難波３丁目８番２２号の「なんば三丁目Ｈビル」２・３階に入居し、床面積は約４５４平方メートル。大阪メトロ「なんば」駅から徒歩１分、戎橋筋商店街に立地する。大阪を代表する繁華街「ミナミ」への出店により、国内客に加え、外国人を含む観光客の来店も想定している。
同社は２０２１年１０月のみなとみらい店開設以降、「アニタッチ」の拠点を拡大してきた。今回の出店が２０２７年３月期業績に与える実質的な影響については、影響額が判明次第、業績予想に反映する方針。２０２９年３月期までに６店舗を新規オープンする目標を維持し、店舗開発を進めるとしている。
伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）は８月１２日、連結子会社の伊豆シャボテン公園が、室内型ふれあい動物園「アニタッチ ＯＳＡＫＡ なんば」を２０２６年１２月に開業すると発表した。関西地方への出店は初めてで、現在６店舗を展開する「アニタッチ」の新拠点となる。
新店舗は大阪市中央区難波３丁目８番２２号の「なんば三丁目Ｈビル」２・３階に入居し、床面積は約４５４平方メートル。大阪メトロ「なんば」駅から徒歩１分、戎橋筋商店街に立地する。大阪を代表する繁華街「ミナミ」への出店により、国内客に加え、外国人を含む観光客の来店も想定している。
同社は２０２１年１０月のみなとみらい店開設以降、「アニタッチ」の拠点を拡大してきた。今回の出店が２０２７年３月期業績に与える実質的な影響については、影響額が判明次第、業績予想に反映する方針。２０２９年３月期までに６店舗を新規オープンする目標を維持し、店舗開発を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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2026年08月12日
Ｚｅｎｋｅｎ、Ｅｆｅｋｔａと提携、ＡＩ英語学習を日本の公教育へ展開
■全国の中学・高校で無料モニター、１校最大１０００人が６０日間利用
Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）は８月１２日、ＥＦ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｓｔ）グループからスピンオフしたＥｆｅｋｔａ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｌｔｄ．と７月３日にパートナーシップ協定を締結したと発表した。ＡＩ英語学習「Ｅｆｅｋｔａ」の学習指導要領への対応を進め、日本の公教育現場への本格展開を目指す。第一歩として、国公私立の中学校・高等学校を対象に無料モニターの受付を８月１３日から開始する。
無料モニターは１校当たり最大１０００人の生徒が６０日間、Ｅｆｅｋｔａを無償利用できる実証プログラムである。生徒はＡＩティーチングアシスタントとの会話練習やＡＩによる英作文添削などを利用でき、教員は学習データから進捗を把握できる。Ｚｅｎｋｅｎの語学研修部門「リンゲージ」が導入から運用まで日本語で支援し、実証後に学習データと現場の声を基に効果を検証する。
募集は第１期が１０〜１１月、第２期が１２〜１月、第３期が２〜３月で、各期最大５校を予定する。Ｅｆｅｋｔａの教育プラットフォームは１７９カ国、累計２４００万人超に利用され、世界３０００社超の企業・政府機関に導入されている。両社は実証で得た成果やフィードバックを基に、日本市場での正式な販売代理店契約締結に向けた準備を進める。
Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）は８月１２日、ＥＦ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｓｔ）グループからスピンオフしたＥｆｅｋｔａ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｌｔｄ．と７月３日にパートナーシップ協定を締結したと発表した。ＡＩ英語学習「Ｅｆｅｋｔａ」の学習指導要領への対応を進め、日本の公教育現場への本格展開を目指す。第一歩として、国公私立の中学校・高等学校を対象に無料モニターの受付を８月１３日から開始する。
無料モニターは１校当たり最大１０００人の生徒が６０日間、Ｅｆｅｋｔａを無償利用できる実証プログラムである。生徒はＡＩティーチングアシスタントとの会話練習やＡＩによる英作文添削などを利用でき、教員は学習データから進捗を把握できる。Ｚｅｎｋｅｎの語学研修部門「リンゲージ」が導入から運用まで日本語で支援し、実証後に学習データと現場の声を基に効果を検証する。
募集は第１期が１０〜１１月、第２期が１２〜１月、第３期が２〜３月で、各期最大５校を予定する。Ｅｆｅｋｔａの教育プラットフォームは１７９カ国、累計２４００万人超に利用され、世界３０００社超の企業・政府機関に導入されている。両社は実証で得た成果やフィードバックを基に、日本市場での正式な販売代理店契約締結に向けた準備を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32
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ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと「Ｌｅｍｉｎｏ」吸収分割契約を締結、１０月１日に合弁事業開始へ
■ＷＯＷＯＷが新会社株式５１％を取得予定、第三者割当増資も１０月１日に実施へ
ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は８月１２日、完全子会社とＮＴＴドコモとの間で、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を承継する吸収分割契約の締結が完了したと発表した。６月１６日に公表した資本業務提携に基づく手続きの進捗で、吸収分割の効力発生日は１０月１日を予定している。
同提携では、ＮＴＴドコモが運営する「Ｌｅｍｉｎｏ」事業を、ＷＯＷＯＷが新たに設立した会社へ吸収分割で承継する。その後、ＮＴＴドコモからＷＯＷＯＷへの新会社株式の譲渡により、ＷＯＷＯＷが新会社株式の５１％を取得し、両社の合弁会社とする。あわせて、ＷＯＷＯＷはＮＴＴドコモを割当先とする第三者割当増資を実施する計画である。
日程は、共同事業契約、株式譲渡契約、引受契約を６月１５日に締結し、新会社を６月１７日に設立。今回の吸収分割契約締結を経て、第三者割当増資の払込、会社分割の効力発生、株式譲渡の実行、新会社の営業開始、資本業務提携の開始はいずれも１０月１日を予定する。２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は８月１２日、完全子会社とＮＴＴドコモとの間で、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を承継する吸収分割契約の締結が完了したと発表した。６月１６日に公表した資本業務提携に基づく手続きの進捗で、吸収分割の効力発生日は１０月１日を予定している。
同提携では、ＮＴＴドコモが運営する「Ｌｅｍｉｎｏ」事業を、ＷＯＷＯＷが新たに設立した会社へ吸収分割で承継する。その後、ＮＴＴドコモからＷＯＷＯＷへの新会社株式の譲渡により、ＷＯＷＯＷが新会社株式の５１％を取得し、両社の合弁会社とする。あわせて、ＷＯＷＯＷはＮＴＴドコモを割当先とする第三者割当増資を実施する計画である。
日程は、共同事業契約、株式譲渡契約、引受契約を６月１５日に締結し、新会社を６月１７日に設立。今回の吸収分割契約締結を経て、第三者割当増資の払込、会社分割の効力発生、株式譲渡の実行、新会社の営業開始、資本業務提携の開始はいずれも１０月１日を予定する。２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30
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チェンジＨＤなど４社、秋田県のクマ対策ドローン実証事業を受託
■物流ドローンの遠隔運航基盤を転用、巡回監視・早期発見・アラートを検証
チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は８月１２日、子会社の東光コンピュータ・サービス、エアロネクスト、同社子会社のＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹの４社で共同企業体を組成し、秋田県の「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表した。既存の物流ドローン遠隔運航インフラをクマ対策に転用し、早期発見、捕獲支援、侵入抑止を一体的に実証する。
実証では、秋田県内のクマ出没地域、里山、市街地などで、遠隔自動航行機能を使った巡回監視・早期発見、山際部や集落周辺の警戒エリア監視・アラート発信システムを検証する。さらに、平時の物流ドローン基盤とクマ対策を組み合わせる「デュアルオペレーション」の検証やガイドライン策定も進める。
ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹは全国１１地域で運用する新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」の遠隔運航体制を活用する。既存の遠隔運航員、機体、管制システムへクマ対策のタスクを追加する形とし、新規の専任人員や育成を抑えながら数カ月での実装を目指す。物流、クマ対策、防災に１台のドローンを横断活用する運用モデルも検証する。
４社は実証で蓄積したデータを基に、秋田県全域やクマ対策を必要とする全国自治体への横展開モデルとしての活用を検討する。チェンジホールディングスは社会実装・政策支援の知見を提供し、各社の地域基盤やドローン運航技術と組み合わせる。
チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）は８月１２日、子会社の東光コンピュータ・サービス、エアロネクスト、同社子会社のＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹの４社で共同企業体を組成し、秋田県の「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表した。既存の物流ドローン遠隔運航インフラをクマ対策に転用し、早期発見、捕獲支援、侵入抑止を一体的に実証する。
実証では、秋田県内のクマ出没地域、里山、市街地などで、遠隔自動航行機能を使った巡回監視・早期発見、山際部や集落周辺の警戒エリア監視・アラート発信システムを検証する。さらに、平時の物流ドローン基盤とクマ対策を組み合わせる「デュアルオペレーション」の検証やガイドライン策定も進める。
ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹは全国１１地域で運用する新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」の遠隔運航体制を活用する。既存の遠隔運航員、機体、管制システムへクマ対策のタスクを追加する形とし、新規の専任人員や育成を抑えながら数カ月での実装を目指す。物流、クマ対策、防災に１台のドローンを横断活用する運用モデルも検証する。
４社は実証で蓄積したデータを基に、秋田県全域やクマ対策を必要とする全国自治体への横展開モデルとしての活用を検討する。チェンジホールディングスは社会実装・政策支援の知見を提供し、各社の地域基盤やドローン運航技術と組み合わせる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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ＮＥＣ、「みちびき７号機」の軌道投入成功、測位ペイロード・地上システムを担当
■数カ月程度の試験後に実運用へ、将来は一般端末の測位精度１メートル程度を見込む
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月１２日、準天頂衛星システム「みちびき７号機」が８月１１日に種子島宇宙センターからＨ３ロケット９号機で打ち上げられ、軌道投入に成功したと発表した。みちびき７号機は現在運用中の５機と合わせて国内外に正しい位置・時刻情報を提供し、数カ月程度の試験を経て実運用へ移行する。
ＮＥＣは、衛星測位サービスを実現するミッション機器である測位ペイロードの開発・製造を２０１０年打ち上げの初号機から継続して担当している。みちびき５、６、７号機向けでは地上局・アンテナの開発・整備も手がけ、みちびきに関するＰＦＩ事業の代表企業として衛星測位インフラのサービス運用を含む全体システムを担う。
みちびき５、６、７号機からは、衛星間および地上と衛星の距離を正確に計測する機能を新たに搭載した。将来、全てのみちびき衛星に同機能が搭載されれば、スマートフォンなど一般的なユーザー端末の測位精度は従来の５〜１０メートル程度から１メートル程度へ向上する見込み。今回の７号機と将来打ち上げ予定の８号機を組み合わせ、衛星間測距機能の軌道上実証を行う。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月１２日、準天頂衛星システム「みちびき７号機」が８月１１日に種子島宇宙センターからＨ３ロケット９号機で打ち上げられ、軌道投入に成功したと発表した。みちびき７号機は現在運用中の５機と合わせて国内外に正しい位置・時刻情報を提供し、数カ月程度の試験を経て実運用へ移行する。
ＮＥＣは、衛星測位サービスを実現するミッション機器である測位ペイロードの開発・製造を２０１０年打ち上げの初号機から継続して担当している。みちびき５、６、７号機向けでは地上局・アンテナの開発・整備も手がけ、みちびきに関するＰＦＩ事業の代表企業として衛星測位インフラのサービス運用を含む全体システムを担う。
みちびき５、６、７号機からは、衛星間および地上と衛星の距離を正確に計測する機能を新たに搭載した。将来、全てのみちびき衛星に同機能が搭載されれば、スマートフォンなど一般的なユーザー端末の測位精度は従来の５〜１０メートル程度から１メートル程度へ向上する見込み。今回の７号機と将来打ち上げ予定の８号機を組み合わせ、衛星間測距機能の軌道上実証を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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Ｓａｎｓａｎ、アイカ工業が営業ＡＸ・データ基盤導入、部門横断で顧客情報を統合
■「Ｓａｎｓａｎ」と「Ｓａｎｓａｎ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を活用、生成ＡＩ・ＢＩ分析の基盤整備
Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は８月１２日、アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）が営業ＡＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」とデータクオリティマネジメント「Ｓａｎｓａｎ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を導入したと発表した。顧客との接点情報を全社で共有・活用するとともに、部門や拠点ごとに管理してきたデータの統合と品質向上を進め、営業活動や経営判断における意思決定の精度とスピード向上を目指す。
アイカ工業は建築素材、接着剤、機能材料などを手がけ、中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ ３０００ ＆ ３００」でＤＸを重要課題の一つに位置付けている。営業部門では名刺やメール、商談履歴などの顧客接点情報をクラウド上で共有し、担当者の異動時にも過去の経緯を引き継げる環境を構築する。案件創出機会の増加や営業効率の向上につなげる考えである。
データ基盤では、基幹システム内で別々に管理されていた得意先・仕入先などのマスタデータを統合し、重複、表記揺れ、更新漏れを整備する。「Ｓａｎｓａｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ（ＳＯＣ）」を付与して異なるシステム間でも同一企業の情報として管理できるようにし、生成ＡＩやＢＩツールによる分析・回答の精度向上を図る。
Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は８月１２日、アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）が営業ＡＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」とデータクオリティマネジメント「Ｓａｎｓａｎ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を導入したと発表した。顧客との接点情報を全社で共有・活用するとともに、部門や拠点ごとに管理してきたデータの統合と品質向上を進め、営業活動や経営判断における意思決定の精度とスピード向上を目指す。
アイカ工業は建築素材、接着剤、機能材料などを手がけ、中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ ３０００ ＆ ３００」でＤＸを重要課題の一つに位置付けている。営業部門では名刺やメール、商談履歴などの顧客接点情報をクラウド上で共有し、担当者の異動時にも過去の経緯を引き継げる環境を構築する。案件創出機会の増加や営業効率の向上につなげる考えである。
データ基盤では、基幹システム内で別々に管理されていた得意先・仕入先などのマスタデータを統合し、重複、表記揺れ、更新漏れを整備する。「Ｓａｎｓａｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ（ＳＯＣ）」を付与して異なるシステム間でも同一企業の情報として管理できるようにし、生成ＡＩやＢＩツールによる分析・回答の精度向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
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科研製薬、ＥＳＫ−００１の第III相長期試験で高い皮膚クリアランス維持を確認
■４８週で高い奏効率を示す
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２日、日本で皮膚科領域の疾患に対する治療剤として独占的な開発・製造・販売権を保有する次世代型経口選択的ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ−００１」（一般名：ｅｎｖｕｄｅｕｃｉｔｉｎｉｂ）について、米Ａｌｕｍｉｓ社が中等度から重度の尋常性乾癬を対象とした第III相長期投与試験「ＯＮＷＡＲＤ３」の結果速報を発表したことを明らかにした。
結果速報によると、第III相試験（ＯＮＷＡＲＤ１／２）から８５％超の１，５０９名がＯＮＷＡＲＤ３に移行し、このうち７７３名がＥＳＫ−００１の投与を最大４８週間継続した。ＮＲＩ解析では、４８週時点で７５％がＰＡＳＩ９０、５４％がＰＡＳＩ１００を達成した。さらに、ＯＮＷＡＲＤ３登録時点でＰＡＳＩ９０およびＰＡＳＩ１００を達成していた患者の約９０％および８０％が、試験期間を通じて皮膚クリアランスを維持した。
安全性については、ＯＮＷＡＲＤ１／２と一致した良好な安全性・忍容性プロファイルが確認され、新たな安全性上の懸念は認められなかった。Ａｌｕｍｉｓ社は２０２６年第４四半期にＦＤＡへ新薬承認申請（ＮＤＡ）を提出する計画である。
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２日、日本で皮膚科領域の疾患に対する治療剤として独占的な開発・製造・販売権を保有する次世代型経口選択的ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ−００１」（一般名：ｅｎｖｕｄｅｕｃｉｔｉｎｉｂ）について、米Ａｌｕｍｉｓ社が中等度から重度の尋常性乾癬を対象とした第III相長期投与試験「ＯＮＷＡＲＤ３」の結果速報を発表したことを明らかにした。
結果速報によると、第III相試験（ＯＮＷＡＲＤ１／２）から８５％超の１，５０９名がＯＮＷＡＲＤ３に移行し、このうち７７３名がＥＳＫ−００１の投与を最大４８週間継続した。ＮＲＩ解析では、４８週時点で７５％がＰＡＳＩ９０、５４％がＰＡＳＩ１００を達成した。さらに、ＯＮＷＡＲＤ３登録時点でＰＡＳＩ９０およびＰＡＳＩ１００を達成していた患者の約９０％および８０％が、試験期間を通じて皮膚クリアランスを維持した。
安全性については、ＯＮＷＡＲＤ１／２と一致した良好な安全性・忍容性プロファイルが確認され、新たな安全性上の懸念は認められなかった。Ａｌｕｍｉｓ社は２０２６年第４四半期にＦＤＡへ新薬承認申請（ＮＤＡ）を提出する計画である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30
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ステラファーマ、中国本土へＢＮＣＴ本格展開、ＣＢＳＨ社などと開発・販売提携
■海南島のＲＷＤ活用しＮＭＰＡ承認申請へ、承認後の販売チャネルも確保
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は８月１２日９時１５分、中国生物科技服務控股有限公司（ＣＢＳＨ社）および傘下の鵬博（海南）硼中子医療科技有限公司（Ｐｅｎｇｂｏ社）との間で、中国本土におけるＢＮＣＴ用医薬品の承認取得に向けた開発と、承認取得後の販売展開に関する提携契約を締結した。中国市場への本格展開に向け、承認取得から販売までを見据えた体制を構築する。
同社のＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」と住友重機械工業のＢＮＣＴ治療システム「ＮｅｕＣｕｒｅ」などを組み合わせた治療は、中国・海南博鰲楽城国際医療旅遊先行区で２０２６年３月から頭頸部癌患者向けに開始している。今後は現地のリアルワールドデータ（ＲＷＤ）と日本の臨床データを組み合わせたリアルワールドスタディ（ＲＷＳ）を進め、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）への承認申請を目指す。
承認取得後は、Ｐｅｎｇｂｏ社を中国本土の国内代理人として独占的に選任し、ＣＢＳＨ社指定法人を総輸入代理店として輸入・販売体制を整える。品質管理、安全性管理、トレーサビリティ体制も共同構築する。２０２７年３月期業績への影響は軽微と見込む一方、中長期的な事業拡大と企業価値向上への寄与を見込んでいる。
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は８月１２日９時１５分、中国生物科技服務控股有限公司（ＣＢＳＨ社）および傘下の鵬博（海南）硼中子医療科技有限公司（Ｐｅｎｇｂｏ社）との間で、中国本土におけるＢＮＣＴ用医薬品の承認取得に向けた開発と、承認取得後の販売展開に関する提携契約を締結した。中国市場への本格展開に向け、承認取得から販売までを見据えた体制を構築する。
同社のＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」と住友重機械工業のＢＮＣＴ治療システム「ＮｅｕＣｕｒｅ」などを組み合わせた治療は、中国・海南博鰲楽城国際医療旅遊先行区で２０２６年３月から頭頸部癌患者向けに開始している。今後は現地のリアルワールドデータ（ＲＷＤ）と日本の臨床データを組み合わせたリアルワールドスタディ（ＲＷＳ）を進め、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）への承認申請を目指す。
承認取得後は、Ｐｅｎｇｂｏ社を中国本土の国内代理人として独占的に選任し、ＣＢＳＨ社指定法人を総輸入代理店として輸入・販売体制を整える。品質管理、安全性管理、トレーサビリティ体制も共同構築する。２０２７年３月期業績への影響は軽微と見込む一方、中長期的な事業拡大と企業価値向上への寄与を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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オンコリスバイオファーマ、テロメライシン注が薬価収載、８月１３日から保険適用
■富士フイルム富山化学を通じ販売、２０２６年１２月期から売上計上へ
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月１２日８時４５分、食道がん治療再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名：スラタデノツレブ、開発コード：ＯＢＰ−３０１）が薬価基準収載品目リストに収載され、８月１３日から保険適用されることを発表した。８月５日に中央社会保険医療協議会で薬価案が了承され、１２日の官報告示を経て正式決定した。
算定薬価は１回当たり３１０万２４８９円で、患者１人当たりでは９３０万７４６７円となる。テロメライシン注は腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療向けの再生医療等製品で、薬価収載と保険適用により販売開始に向けた環境が整った。
同社は販売提携先の富士フイルム富山化学を通じ、８月２１日からテロメライシン注の販売を開始する予定。製品販売売上高は２０２６年１２月期から計上する見通しとしている。今回の発表による決算数値への影響については現在精査中としている。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月１２日８時４５分、食道がん治療再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名：スラタデノツレブ、開発コード：ＯＢＰ−３０１）が薬価基準収載品目リストに収載され、８月１３日から保険適用されることを発表した。８月５日に中央社会保険医療協議会で薬価案が了承され、１２日の官報告示を経て正式決定した。
算定薬価は１回当たり３１０万２４８９円で、患者１人当たりでは９３０万７４６７円となる。テロメライシン注は腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療向けの再生医療等製品で、薬価収載と保険適用により販売開始に向けた環境が整った。
同社は販売提携先の富士フイルム富山化学を通じ、８月２１日からテロメライシン注の販売を開始する予定。製品販売売上高は２０２６年１２月期から計上する見通しとしている。今回の発表による決算数値への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓが第１相試験開始、マイルストーンフィー受領
■乳がん・肺がん・胃がん・膀胱がん対象、２０２６年１２月期第３四半期に売上計上
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は８月１２日８時３０分、スイスのＮｏｖａｒｔｉｓ Ｐｈａｒｍａ ＡＧが、両社の共同研究開発契約に基づくＨＥＲ２標的の放射性リガンド療法「［１７７Ｌｕ］Ｌｕ−ＤＷＪ１５５」と診断用「［６８Ｇａ］Ｇａ−ＤＷＪ１５５」の第１相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィーを受領したと発表した。金額は契約により非開示である。
試験は乳がん、非小細胞肺がん、胃がん・食道胃接合部がん、膀胱がんの患者を対象に実施する。用量漸増パートと拡大パートで構成し、［６８Ｇａ］Ｇａ−ＤＷＪ１５５による画像評価を行ったうえで、［１７７Ｌｕ］Ｌｕ−ＤＷＪ１５５の安全性、忍容性、被ばく線量、初期的な抗がん作用などを検証する。
同プログラムは、２０１９年に締結した共同研究開発契約と独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」に基づく成果で、両社の共同研究から２つ目の臨床段階入りとなる。マイルストーンフィーは２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する予定。２月１６日発表の通期業績予想に織り込み済みで、業績予想の変更はない。
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は８月１２日８時３０分、スイスのＮｏｖａｒｔｉｓ Ｐｈａｒｍａ ＡＧが、両社の共同研究開発契約に基づくＨＥＲ２標的の放射性リガンド療法「［１７７Ｌｕ］Ｌｕ−ＤＷＪ１５５」と診断用「［６８Ｇａ］Ｇａ−ＤＷＪ１５５」の第１相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィーを受領したと発表した。金額は契約により非開示である。
試験は乳がん、非小細胞肺がん、胃がん・食道胃接合部がん、膀胱がんの患者を対象に実施する。用量漸増パートと拡大パートで構成し、［６８Ｇａ］Ｇａ−ＤＷＪ１５５による画像評価を行ったうえで、［１７７Ｌｕ］Ｌｕ−ＤＷＪ１５５の安全性、忍容性、被ばく線量、初期的な抗がん作用などを検証する。
同プログラムは、２０１９年に締結した共同研究開発契約と独自の創薬開発プラットフォーム「ＰＤＰＳ」に基づく成果で、両社の共同研究から２つ目の臨床段階入りとなる。マイルストーンフィーは２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する予定。２月１６日発表の通期業績予想に織り込み済みで、業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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ワークマン、「ワーク強靭化」製品群７１０億円へ、当初目標５００億円を２１０億円上回る
■作業服２６０億円、ＸＳｈｅｌｔｅｒ２５０億円、暑熱対策２００億円を柱に本業強化
ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は８月１０日、２０２４年４月から推進してきた「ワーク強靭化計画」の戦略製品群が今後１年で７１０億円規模に拡大する見通しを発表した。当初目標の５００億円を２１０億円上回る計画で、内訳は作業服２６０億円、作業用「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」製品２５０億円、熱中症対策のファン付きウェアとペルチェ半導体冷房服２００億円としている。
作業服では、中国で生地や副資材を調達し、東南アジアの縫製工場に供給する加工貿易を導入。上下セット４４００円だった作業服を３４００円に値下げしたほか、加工貿易作業服で１８０億円を計画する。さらに、ＥＸＩＬＥとのコラボによる次世代作業服「ＺＥＲＯ−ＳＴＡＧＥ」は８０億円を見込む。
独自断熱素材「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」は、作業用製品で２５０億円を計画。２０２６年秋冬物は軽い寒暖差対策ウェアから重防寒まで前年の２．５倍を販売する。熱中症対策のファン付きウェアとペルチェ半導体冷房服は２００億円を見込み、今年は猛暑のピーク前に完売したため、来年は機能を高めて増産する方針である。
同社はＷＯＲＫＭＡＮ、ＷＯＲＫＭＡＮ Ｐｌｕｓなど作業服を扱う既存店９６７店と、一般客向けＷｏｒｋｍａｎ Ｃｏｌｏｒｓ１３８店の計１１０５店を展開する。２０２６年３月期の全店売上２０９２億円のうち作業系製品は１３００億円で、強靭化製品７１０億円は全作業製品の半分以上を占める計画となる。
ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は８月１０日、２０２４年４月から推進してきた「ワーク強靭化計画」の戦略製品群が今後１年で７１０億円規模に拡大する見通しを発表した。当初目標の５００億円を２１０億円上回る計画で、内訳は作業服２６０億円、作業用「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」製品２５０億円、熱中症対策のファン付きウェアとペルチェ半導体冷房服２００億円としている。
作業服では、中国で生地や副資材を調達し、東南アジアの縫製工場に供給する加工貿易を導入。上下セット４４００円だった作業服を３４００円に値下げしたほか、加工貿易作業服で１８０億円を計画する。さらに、ＥＸＩＬＥとのコラボによる次世代作業服「ＺＥＲＯ−ＳＴＡＧＥ」は８０億円を見込む。
独自断熱素材「ＸＳｈｅｌｔｅｒ」は、作業用製品で２５０億円を計画。２０２６年秋冬物は軽い寒暖差対策ウェアから重防寒まで前年の２．５倍を販売する。熱中症対策のファン付きウェアとペルチェ半導体冷房服は２００億円を見込み、今年は猛暑のピーク前に完売したため、来年は機能を高めて増産する方針である。
同社はＷＯＲＫＭＡＮ、ＷＯＲＫＭＡＮ Ｐｌｕｓなど作業服を扱う既存店９６７店と、一般客向けＷｏｒｋｍａｎ Ｃｏｌｏｒｓ１３８店の計１１０５店を展開する。２０２６年３月期の全店売上２０９２億円のうち作業系製品は１３００億円で、強靭化製品７１０億円は全作業製品の半分以上を占める計画となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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アステリア、ＳｐａｃｅＸ投資で評価益２０億５０００万円、２７年３月期１Ｑに計上へ
■投資子会社経由の出資先を公正価値評価、通期業績への影響は精査中
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は８月１０日、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間に、その他の収益として投資有価証券評価益２０億５０００万円を計上する見込みと発表した。対象期間は２０２６年４月１日〜６月３０日である。
同社の１００％投資子会社Ａｓｔｅｒｉａ ＡＩ ＆ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｉｎｃ．を通じて出資しているＳｐａｃｅＸ社について、公正価値評価を実施した結果、投資有価証券評価益を計上することになった。アステリアはデータ連携ツール「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」などを展開するソフトウェア開発企業で、投資子会社を通じた投資活動も行っている。
２０２７年３月期の連結業績への影響については現在精査中としており、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する方針。第１四半期に計上する評価益の規模が大きく、今後公表される連結業績への反映内容が確認点となる。
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は８月１０日、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間に、その他の収益として投資有価証券評価益２０億５０００万円を計上する見込みと発表した。対象期間は２０２６年４月１日〜６月３０日である。
同社の１００％投資子会社Ａｓｔｅｒｉａ ＡＩ ＆ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｉｎｃ．を通じて出資しているＳｐａｃｅＸ社について、公正価値評価を実施した結果、投資有価証券評価益を計上することになった。アステリアはデータ連携ツール「ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐ」などを展開するソフトウェア開発企業で、投資子会社を通じた投資活動も行っている。
２０２７年３月期の連結業績への影響については現在精査中としており、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する方針。第１四半期に計上する評価益の規模が大きく、今後公表される連結業績への反映内容が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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ＧＭＯインターネットグループ、国際合同チームが「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」ＣＴＦ世界１位
■過去３年連続２位から初優勝、脆弱性診断やプロダクト開発へ知見還元
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は８月１０日、グループのエンジニアが参加する国際合同チーム「Ｂｌｕｅ Ｗａｔｅｒ」が、米国ラスベガスで８月６〜９日に開催されたセキュリティカンファレンス「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」の決勝戦「ＤＥＦ ＣＯＮ ＣＴＦ Ｆｉｎａｌｓ」で世界１位を獲得したと発表した。過去３年連続の世界２位を経て、４年目で初優勝した。
同チームには、ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエとＧＭＯ Ｆｌａｔｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙのエンジニアが参加した。複数国のチームが合流して結成された国際チームで、ｐｅｒｆｅｃｔ ｂｌｕｅとＷａｔｅｒ Ｐａｄｄｌｅｒの合同チームに、日本人チーム「ｕｎｄｅｆ１ｎｅｄ」が参戦する形で競技に臨んだ。ＣＴＦは「Ｃａｐｔｕｒｅ Ｔｈｅ Ｆｌａｇ」の略で、サイバーセキュリティ技術を競うコンテスト形式の一つ。
同グループからは計６チームが出場し、決勝戦以外の各ＶｉｌｌａｇｅでもＩｏＴ部門世界２位、Ｇａｍｅ Ｈａｃｋｉｎｇ部門世界３位などの成績を収めた。ＧＭＯインターネットグループは、競技で得た知見を脆弱性診断やプロダクト開発に還元し、国内企業のセキュリティ強化と次世代ホワイトハッカー育成につなげる方針としている。
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は８月１０日、グループのエンジニアが参加する国際合同チーム「Ｂｌｕｅ Ｗａｔｅｒ」が、米国ラスベガスで８月６〜９日に開催されたセキュリティカンファレンス「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」の決勝戦「ＤＥＦ ＣＯＮ ＣＴＦ Ｆｉｎａｌｓ」で世界１位を獲得したと発表した。過去３年連続の世界２位を経て、４年目で初優勝した。
同チームには、ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエとＧＭＯ Ｆｌａｔｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙのエンジニアが参加した。複数国のチームが合流して結成された国際チームで、ｐｅｒｆｅｃｔ ｂｌｕｅとＷａｔｅｒ Ｐａｄｄｌｅｒの合同チームに、日本人チーム「ｕｎｄｅｆ１ｎｅｄ」が参戦する形で競技に臨んだ。ＣＴＦは「Ｃａｐｔｕｒｅ Ｔｈｅ Ｆｌａｇ」の略で、サイバーセキュリティ技術を競うコンテスト形式の一つ。
同グループからは計６チームが出場し、決勝戦以外の各ＶｉｌｌａｇｅでもＩｏＴ部門世界２位、Ｇａｍｅ Ｈａｃｋｉｎｇ部門世界３位などの成績を収めた。ＧＭＯインターネットグループは、競技で得た知見を脆弱性診断やプロダクト開発に還元し、国内企業のセキュリティ強化と次世代ホワイトハッカー育成につなげる方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ＧＭＯタウンＷｉＦｉ、サイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継
■年間ポイント流通額約１８０億円、累計口座約３５００万件の交換基盤を取り込み
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）の連結企業集団に属するＧＭＯタウンＷｉＦｉは８月１０日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）と「ドットマネー事業」の事業譲受契約を同日付で締結したと発表した。ポイント交換基盤の強化が目的で、ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」、ポイントサイト「ドットマネーモール」、ポイント発行・管理サービス「ドットポイント」を承継する。
「ドットマネー事業」は２０２６年７月時点で、年間ポイント流通額約１８０億円、累計口座開設数約３５００万件、ポイント交換元約１８０社、交換先約６０商品を有する。ＧＭＯプロダクトプラットフォームの連結企業集団では、２０２６年１２月期第１四半期時点で連携プロダクト数１２６、月間アクティブユーザー数１０９６万人まで拡大しており、事業承継によりポイント付与・交換・運用の基盤を強化する。
ＧＭＯタウンＷｉＦｉが運営する「タウンＷｉＦｉ ｂｙＧＭＯ」では、フリーＷｉ−Ｆｉ接続や広告視聴などで貯めたポイントを現金や電子マネーなどに交換できる。ドットマネーの提携ネットワークを取り込むことで交換体験と交換先を拡充するほか、ＧＭＯ ＳＴＯＣＫ ＰＯＩＮＴとの連携を通じ、ポイントを株価連動型で運用する機能の展開も進める。
「ドットマネー」はシステムへの不正アクセスを受け、６月８日からサービスを停止している。ＧＭＯ側はＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエと連携して安全対策を講じ、８月１２日正午以降に順次サービスを再開する予定。譲受対象には事業継続に必要なソースコード、ドメイン、商標などの資産とポイント負債が含まれる。
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）の連結企業集団に属するＧＭＯタウンＷｉＦｉは８月１０日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）と「ドットマネー事業」の事業譲受契約を同日付で締結したと発表した。ポイント交換基盤の強化が目的で、ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」、ポイントサイト「ドットマネーモール」、ポイント発行・管理サービス「ドットポイント」を承継する。
「ドットマネー事業」は２０２６年７月時点で、年間ポイント流通額約１８０億円、累計口座開設数約３５００万件、ポイント交換元約１８０社、交換先約６０商品を有する。ＧＭＯプロダクトプラットフォームの連結企業集団では、２０２６年１２月期第１四半期時点で連携プロダクト数１２６、月間アクティブユーザー数１０９６万人まで拡大しており、事業承継によりポイント付与・交換・運用の基盤を強化する。
ＧＭＯタウンＷｉＦｉが運営する「タウンＷｉＦｉ ｂｙＧＭＯ」では、フリーＷｉ−Ｆｉ接続や広告視聴などで貯めたポイントを現金や電子マネーなどに交換できる。ドットマネーの提携ネットワークを取り込むことで交換体験と交換先を拡充するほか、ＧＭＯ ＳＴＯＣＫ ＰＯＩＮＴとの連携を通じ、ポイントを株価連動型で運用する機能の展開も進める。
「ドットマネー」はシステムへの不正アクセスを受け、６月８日からサービスを停止している。ＧＭＯ側はＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエと連携して安全対策を講じ、８月１２日正午以降に順次サービスを再開する予定。譲受対象には事業継続に必要なソースコード、ドメイン、商標などの資産とポイント負債が含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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2026年08月10日
エクサウィザーズ、自治体向け生成ＡＩが全国約６割の都道府県に導入
■共同調達は全国６エリアへ、省庁・警察組織にも利用拡大
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は８月１０日、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩと展開する自治体向け生成ＡＩサービス「エクサベース ＡＩ ｆｏｒ 自治体」が、全国の約６０％に当たる都道府県庁で導入・利用されていると発表した。群馬県、神奈川県をはじめ全国６エリアでは県内市区町村が一体となる共同調達が進み、省庁や警察組織など官公庁にも利用が広がっている。
同サービスは行政専用ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」に対応し、ＡＩエージェントを標準搭載する自治体専用の生成ＡＩサービス。選定から導入、活用定着まで行政専門チームが一貫支援し、職員のレベルや立場に応じた研修、自治体間のユーザー会、地域密着のサポートなどを提供する。導入自治体の約８割が全庁規模で活用し、埼玉県では全職員、静岡県では約７０００人以上の職員が利用している。
サービスは２０２３年６月に有料提供を開始した法人向け生成ＡＩ「エクサベース ＡＩ」を自治体向けに展開したもの。複数の生成ＡＩモデルを国内リージョンで利用でき、機密情報ブロック機能など自治体特有のセキュリティ要件に対応するほか、スライド資料作成、議事録作成、法令リサーチなどを自律的に行うＡＩエージェント、庁内資料と連携するＲＡＧ機能、削減時間の可視化機能を備える。２０２６年７月には名称を「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ ｆｏｒ 自治体」から現名称へ変更した。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は８月１０日、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩと展開する自治体向け生成ＡＩサービス「エクサベース ＡＩ ｆｏｒ 自治体」が、全国の約６０％に当たる都道府県庁で導入・利用されていると発表した。群馬県、神奈川県をはじめ全国６エリアでは県内市区町村が一体となる共同調達が進み、省庁や警察組織など官公庁にも利用が広がっている。
同サービスは行政専用ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」に対応し、ＡＩエージェントを標準搭載する自治体専用の生成ＡＩサービス。選定から導入、活用定着まで行政専門チームが一貫支援し、職員のレベルや立場に応じた研修、自治体間のユーザー会、地域密着のサポートなどを提供する。導入自治体の約８割が全庁規模で活用し、埼玉県では全職員、静岡県では約７０００人以上の職員が利用している。
サービスは２０２３年６月に有料提供を開始した法人向け生成ＡＩ「エクサベース ＡＩ」を自治体向けに展開したもの。複数の生成ＡＩモデルを国内リージョンで利用でき、機密情報ブロック機能など自治体特有のセキュリティ要件に対応するほか、スライド資料作成、議事録作成、法令リサーチなどを自律的に行うＡＩエージェント、庁内資料と連携するＲＡＧ機能、削減時間の可視化機能を備える。２０２６年７月には名称を「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ ｆｏｒ 自治体」から現名称へ変更した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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カヤック、「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ」が全米１位、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクション月間首位
■７月１６日の世界配信開始直後に米国で首位、８月も全米１位を更新中
カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は８月１０日、新作スマートフォン向けハイパーカジュアルゲーム「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ（スローモーストライク）」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクションゲームランキングで２０２６年７月の月間全米１位を獲得したと発表した。集計期間は７月１日〜３１日で、ＡｐｐＭａｇｉｃ調べ。７月１６日のＡｎｄｒｏｉｄ版世界公開直後から米国で支持を広げ、８月１０日時点でも８月の月間ランキング全米１位を更新中としている。
同ゲームは、画面をタップすると時間が止まり、指でなぞった軌跡にナイフを配置し、指を離すと一斉に射出するアクションゲーム。指１本の操作で敵を倒す設計で、短時間のプレーから攻略まで楽しめる。企画・開発はカヤックが手掛け、対応ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ、価格は無料である。
同社は今後、新たな武器やステージギミック、敵などを追加する継続的な改善・アップデートを予定する。ゲームをはじめとするコンテンツの企画・開発・運営を手掛ける中、海外アプリ市場での実績拡大が今後の展開を確認する材料となる。
カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は８月１０日、新作スマートフォン向けハイパーカジュアルゲーム「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ（スローモーストライク）」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクションゲームランキングで２０２６年７月の月間全米１位を獲得したと発表した。集計期間は７月１日〜３１日で、ＡｐｐＭａｇｉｃ調べ。７月１６日のＡｎｄｒｏｉｄ版世界公開直後から米国で支持を広げ、８月１０日時点でも８月の月間ランキング全米１位を更新中としている。
同ゲームは、画面をタップすると時間が止まり、指でなぞった軌跡にナイフを配置し、指を離すと一斉に射出するアクションゲーム。指１本の操作で敵を倒す設計で、短時間のプレーから攻略まで楽しめる。企画・開発はカヤックが手掛け、対応ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ、価格は無料である。
同社は今後、新たな武器やステージギミック、敵などを追加する継続的な改善・アップデートを予定する。ゲームをはじめとするコンテンツの企画・開発・運営を手掛ける中、海外アプリ市場での実績拡大が今後の展開を確認する材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
| ＩＲ企業情報
ソースネクスト、文字起こしＡＩ「オートメモ」が累計２５万アカウント突破、法人導入３０００社超
■録音から文字起こし・要約・共有まで一貫、会議や商談で利用拡大
ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は８月１０日、文字起こしＡＩ「ＡｕｔｏＭｅｍｏ（オートメモ）」の累計アカウント数が８月７日時点で２５万を突破し、法人導入も３０００社を超えたと発表した。累計アカウント数は有料・無料の合計で、２０２０年１２月の発売以来、専用ボイスレコーダーからスマートフォンアプリ、ｗｅｂアプリへと提供形態を広げてきた。
オートメモは、会議や商談などの音声を録音し、文字起こし、要約、編集、共有までを一気通貫で提供する国産の文字起こしＡＩ。専用ボイスレコーダー、スマートフォンアプリ、ｗｅｂアプリの３つの手段で利用でき、サービス開始以降、要約機能、ファイルアップロード機能、ｋｉｎｔｏｎｅ連携機能などを追加している。
同社によると、会議や商談での議事録作成に加え、窓口対応や商談で発言内容を後から確認できる状態で保全しておきたいというトラブル対策目的の録音ニーズも高まりつつある。今後も録音・テキスト化を業務に定着させるため、機能や使い勝手の改善を進めるとしている。
ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は８月１０日、文字起こしＡＩ「ＡｕｔｏＭｅｍｏ（オートメモ）」の累計アカウント数が８月７日時点で２５万を突破し、法人導入も３０００社を超えたと発表した。累計アカウント数は有料・無料の合計で、２０２０年１２月の発売以来、専用ボイスレコーダーからスマートフォンアプリ、ｗｅｂアプリへと提供形態を広げてきた。
オートメモは、会議や商談などの音声を録音し、文字起こし、要約、編集、共有までを一気通貫で提供する国産の文字起こしＡＩ。専用ボイスレコーダー、スマートフォンアプリ、ｗｅｂアプリの３つの手段で利用でき、サービス開始以降、要約機能、ファイルアップロード機能、ｋｉｎｔｏｎｅ連携機能などを追加している。
同社によると、会議や商談での議事録作成に加え、窓口対応や商談で発言内容を後から確認できる状態で保全しておきたいというトラブル対策目的の録音ニーズも高まりつつある。今後も録音・テキスト化を業務に定着させるため、機能や使い勝手の改善を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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