企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■シリーズ３０周年の最新作、世界で高評価を獲得

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月４日、２０２６年２月２７日に発売したサバイバルホラーゲーム『バイオハザード　レクイエム』の全世界販売本数が５００万本を突破したと発表した。同作は今年３月に３０周年を迎える「バイオハザード」シリーズの最新作であり、国内外のユーザーから高い評価を受け販売拡大につながったとしている。

　同作は「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を高めたゲーム体験を特徴とし、自社開発エンジン「ＲＥ　ＥＮＧＩＮＥ」を採用。人物の肌や潤んだ瞳、揺れる髪の毛、光の透過表現などフォトリアルな描写を実現した。また、複数の難易度設定に加え、一人称視点と三人称視点をリアルタイムで切り替え可能とすることで、初心者から上級者まで幅広いユーザー層に対応した。

　さらに同作は、欧州最大級のゲームショウ「ｇａｍｅｓｃｏｍ　２０２５」のアワードで「Ｍｏｓｔ　Ｅｐｉｃ」を含む４冠を獲得するなど発売前から高評価を獲得していた。「バイオハザード」シリーズは１９９６年の第１作発売以来、シリーズ累計販売本数１億８３００万本（２０２５年１２月３１日時点）を記録するカプコンの代表的コンテンツであり、世界的な人気を維持している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | ＩＲ企業情報

アンジェス、ＡＶ－００１の熱傷治療で米ＦＤＡ治験許可取得、血管漏出抑制薬の臨床評価へ

■重度熱傷患者の急性期蘇生治療を対象に臨床試験開始へ

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は３月５日８時３０分、カナダのバイオ医薬品企業Ｖａｓｏｍｕｎｅ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと共同開発するＴｉｅ２受容体アゴニスト「Ｐｅｇｅｖｏｎｇｉｔｉｄｅ（ＡＶ－００１）」について、重度熱傷患者の急性期蘇生治療を対象とした新薬臨床試験（ＩＮＤ）申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により許可されたと発表した。これにより、同治療領域での臨床プログラム開始が可能となる。なお、今回の許可による２０２６年１２月期連結業績への影響はないとしている。

　ＡＶ－００１は、血管漏出を抑制するＴｉｅ２アゴニストの注射製剤であり、血管内皮の安定化を通じて血管漏出や炎症を抑える新たな治療アプローチを特徴とする。現在は急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）の予防・治療を対象とした臨床開発が進められており、Ｔｉｅ２／Ａｎｇｉｏｐｏｉｅｔｉｎ－１シグナル伝達経路を標的とすることで血管機能を安定化させる。前臨床試験では血管漏出の低減と血行動態の改善が示されている。

　今回のＦＤＡによるＩＮＤ許可により、重度熱傷患者の蘇生過程におけるＡＶ－００１の安全性および有効性を評価する臨床試験が開始される見通しとなった。アンジェスは今後も同剤の開発を進め、血管漏出が関与する重篤疾患に対する新たな治療の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | ＩＲ企業情報

オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－６０１研究が米ＡＲＰＡ－Ｈ採択、最大２２００万ドル支援

■ライセンス先Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社がＰＲＯＳＰＲプログラムに採択

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は３月５日８時３０分、同社が米Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社へライセンスアウトしたＬＩＮＥ－１逆転写酵素阻害剤「ＯＢＰ－６０１（ＴＰＮ－１０１）」について、同社が米国の医療先端研究計画局（ＡＲＰＡ－Ｈ）の研究プログラム「ＰＲＯＳＰＲ」に採択され、最大２２００万ドルの研究開発支援を受けることが公表されたと発表した。研究資金は、研究の進捗や費用発生に応じてＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ社および参画する研究機関へ支払われる予定である。

　ＯＢＰ－６０１はＬＩＮＥ－１逆転写酵素を特異的に阻害する医薬品候補で、ヒトゲノム内のレトロトランスポゾン「ＬＩＮＥ－１」の異常活性化が細胞老化や炎症反応を引き起こす可能性に着目して開発が進められている。ＬＩＮＥ－１の制御異常によりＤＮＡが過剰産生されると自然免疫応答が誘導され、神経変性疾患や自己免疫疾患、加齢関連疾患の病態形成に関与するとの知見がある。ＯＢＰ－６０１は同逆転写酵素を阻害することで自然免疫の過剰活性化や炎症、細胞老化プロセスの抑制が期待される。

　今回の採択は、健康寿命の延伸を目的とする研究開発の一環として評価されたもの。ＡＲＰＡ－Ｈは２０２２年設立の米国機関で、生物医学や健康分野における高インパクト研究を支援している。同社によると、本件による２０２６年１２月期業績への影響はないものの、ＯＢＰ－６０１が加齢関連疾患領域における画期的新薬として開発が進展することに期待を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | ＩＲ企業情報

ＮＴＴグループ４社、ＩＯＷＮ活用の次世代オフィス検証、遠隔ＩＣＴ環境で生産性向上へ

■ＧＰＵなど高度ＩＣＴ機器をオフィス外に集約、超低遅延ネットワークで遠隔利用

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネス、ＮＴＴドコモソリューションズ、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴファシリティーズの４社は３月４日、次世代ネットワーク「ＩＯＷＮ　ＡＰＮ」を活用した新たなオフィスモデルの検証結果を発表した。高度なＩＣＴ機器をオフィス外のデータセンターに集約し、遠隔利用することで、オフィスの省電力化と快適な働き方の実現をめざす取り組みである。

　近年、建設・設計分野のＢＩＭ活用やゲーム・映像分野の高度映像処理、製造業におけるＡＩ活用など、高度な計算資源を必要とする業務が拡大している。一方、ＧＰＵマシンなどの高性能機器をオフィス内で運用するには、電力消費や発熱対策、設置スペース確保などの設備負担が増大している。こうした課題に対し、ＩＯＷＮ　ＡＰＮによる超低遅延・高速通信を活用し、データセンターに機器を集約してオフィスから遠隔利用する構成の有効性を検証した。

　検証では、ＮＴＴドコモソリューションズの都内データセンターと、秋葉原ＵＤＸの「未来のオフィス　４×ＳＣＥＮＥ」、田町グランパークの共創空間「ＦＬ＠Ｔ」を接続。１００Ｇｂｐｓ回線による非圧縮映像伝送、１０Ｇｂｐｓ回線による圧縮映像伝送、一般的なインターネット回線の３構成を比較した。ゲーム制作や建設・設計など計１０社が参加し、映像品質や反応速度、業務活用可能性などを評価した結果、ＩＯＷＮ　ＡＰＮ１００Ｇｂｐｓおよび１０Ｇｂｐｓの双方で９０％以上が高評価となった。

　さらに、サーバー室をオフィス外へ集約することで、約５０平方メートルのサーバー室削減により年間約５０トン相当のＣＯ２排出量削減効果が見込まれると試算した。オフィス空間の再設計や高度ＩＣＴ環境の整備による人材獲得効果についても８０％以上が支持した。今後は共創ワークプレイス「ＯＰＥＮ　ＨＵＢ　Ｐａｒｋ」に検証環境を展示し、企業の声を取り入れながら本格導入を検討する。ＮＴＴが掲げる次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」を活用し、超低消費電力社会を実現する「光の街」構想に向けた技術・ビジネス検討も進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

楽天グループ、ＶＥＯＮとウズベキスタン通信高度化へ覚書、Ｏｐｅｎ　ＲＡＮとＡＩで協業

■クラウドネイティブネットワークとＡＩ自動化で通信基盤を高度化

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は３月４日、同社傘下の楽天シンフォニーとＶＥＯＮグループのＢｅｅｌｉｎｅ　Ｕｚｂｅｋｉｓｔａｎが、ウズベキスタンにおけるＯｐｅｎ　ＲＡＮ（オープン無線アクセスネットワーク）の開発やＡＩを活用したネットワーク高度化、次世代デジタルプラットフォーム推進に向けた戦略的協業の覚書を締結したと発表した。両社は同国での通信インフラとデジタルサービスの高度化を図り、急速に拡大するデジタル経済の発展を支援する方針である。

■ｅＳＩＭ・国際ローミングやＩｏＴ分野でも連携、デジタルサービス拡充

　同合意では、楽天が日本で培った通信ソフトウェアスタックやプラットフォームの知見を活用し、ネットワークの展開、最適化、開発、デジタルサービスなどの分野で協業枠組みを構築する。楽天グループサービスの１億以上の会員基盤や楽天モバイルの１０００万回線超の運用経験を背景に、Ｏｐｅｎ　ＲＡＮアーキテクチャー、ＡＩによるネットワーク運用、次世代デジタルプラットフォーム、クラウドソリューション、グローバルＩｏＴなどの優先技術分野で連携を深める。さらにｅＳＩＭや国際ローミング分野での協業も進める。

　Ｂｅｅｌｉｎｅ　Ｕｚｂｅｋｉｓｔａｎは２０２５年９月時点で７７０万人のモバイル契約者を有する。同社の市場基盤と楽天シンフォニーのクラウドネイティブネットワークや自動化アーキテクチャーの知見を組み合わせることで、同国の通信インフラ高度化とデジタルサービス拡充を図る。今回の覚書は、２０２３年に開始した楽天とＶＥＯＮの協業を基盤とする取り組みであり、ウクライナやカザフスタンでも同様の協業検討が進んでいる。

　また同プロジェクトは、楽天モバイルが日本政府の支援のもと進めるＯｐｅｎ　ＲＡＮの世界的普及と通信サプライチェーン多様化を目的とする戦略の一環である。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の成果であるＯ－ＲＡＮインテグレーション基盤技術を適用し、通信ネットワークの競争力と安全性の向上を図る。楽天シンフォニーはこれまでもインド、ベトナム、クウェート、ケニア、バングラデシュ、スリランカなどで同様の取り組みを展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ＪＲ東海、東海道新幹線駅の入換効率化へ「線路開通システム」開発

■保守用車入換を自動化する新システム、計画作成時間８割削減へ

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は３月４日、東海道新幹線駅における保守用車の入換作業を効率化する「線路開通システム」を開発したと発表した。東海道新幹線では安全・安定輸送を維持するため、毎晩約５０編成の保守用車を用いて軌道や電気設備の保守作業を実施しており、駅での方向転換や番線変更を伴う入換作業の効率化が課題となっていた。

　現行では、日中に保線所員が保守作業計画を基に駅ごとの線路配置に合わせた入換計画を手作業で作成し、夜間の作業では駅係員が分岐器を操作する形で作業を進めている。これに対し同システムでは、保守作業の計画から入換計画を自動作成できる仕組みを導入する。計画作成や駅係員との相互確認に要する時間を大幅に削減し、作業時間は約８割削減できる見込みで、人の注意力に依存していた工程を減らすことでヒューマンエラー防止と安全性向上を図る。

　さらに夜間の入換作業では、保守用車の作業責任者がタブレット端末を用いて分岐器を操作できるようにする。これにより駅係員との通話による確認や分岐器操作の負担を軽減し、計画された順番のみ操作可能とすることで誤操作を防止する。複数の保守用車を同時に入換することも可能となり、作業待ち時間の短縮にもつながる。運用開始は２０２９年７月を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

オリックス、杉孝ＧＨＤ保有会社をカーライルへ売却、９５８億円で株式譲渡

■足場・仮設機材大手「杉孝」グループを巡る投資回収、４月中旬に株式譲渡実行予定

　オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は３月４日、連結子会社であるＳＧＫホールディングスの全株式を、米投資会社カーライル・グループが組成する特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡すると発表した。譲渡主体は同社の連結子会社ＯＰＩ２００２投資事業組合で、保有する２２４万９９９９株（議決権割合９０％）を全て譲渡する。譲渡価額は９５８億円で、株式譲渡の実行は２０２６年４月中旬を予定している。

　ＳＧＫホールディングスは、建設現場向け足場・仮設機材レンタル大手の杉孝を中核とする杉孝グループホールディングスの株式を保有するために設立された特別目的会社である。杉孝は石油プラントや橋梁補修など高い安全性が求められる工事向けに足場・仮設機材を提供してきた実績を持ち、建物情報を３Ｄモデルで管理するＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）を活用するなど、建設現場のデジタル化による業務効率化を進めている。オリックスは２０２０年の出資以降、ガバナンス強化や営業ネットワークを活用した事業支援を通じて企業価値向上に取り組んできた。

　建設業界では人手不足やインフレ進行などにより事業環境が変化しており、同社はインフラ投資分野で豊富な実績と経営支援ノウハウを持つカーライルを最適なパートナーと判断し、株式譲渡を決定した。今回の取引により、２０２７年３月期連結決算で約６２３億円の売却益を計上する見込み。オリックスは長期ビジョンと新３か年計画に基づき、ＲＯＥ向上を目的としたキャピタルリサイクリングを進め、成長企業への投資と事業支援を継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了

■６施設共同試験で６０例を評価、全症例で安全性を確認

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は３月４日、同社が開発したディスポーザブル極細内視鏡「経カテーテル腹腔鏡ＰＤ　ＶＩＥＷ」に関する多施設共同臨床試験が完了したと発表した。同医療機器は腹膜透析（ＰＤ）患者の腹腔内を非侵襲的に観察することを目的に開発されたもので、日本腹膜透析医学会（ＪＳＰＤ）の支援研究事業として推進されてきた。聖路加国際病院や東京大学医学部附属病院など６施設が参加し、臨床的意義の検証を進めてきた。

　腹膜透析は在宅で実施可能な腎代替療法として患者の生活の質を維持できる一方、長期継続により腹膜機能の劣化や被包性腹膜硬化症（ＥＰＳ）などの重篤な合併症が生じる可能性がある。従来は腹膜平衡試験（ＰＥＴ）や排液バイオマーカー測定、ＣＴなどの検査が主な評価手段だったが、腹腔内部を直接観察することは困難だった。これに対し同機器は腹膜透析用カテーテルを通じて挿入できる外径約１ｍｍのディスポーザブルファイバースコープで、腹腔内を低侵襲で可視化できる点が特徴である。

　臨床試験では腹膜透析開始後３カ月以上の外来患者６０例を対象に、初回検査と１２カ月後のフォローアップ検査を実施した。６０例が初回検査を受け、４９例が１２カ月フォローアップを完了。全症例で安全に実施でき、有害事象は確認されなかった。腹膜やカテーテル内腔の肉眼所見を反復的に評価できる技術として、フィブリン沈着など臨床指針上重要な所見の観察が可能であり、腹膜透析患者の臨床評価を補完する実践的手法になると考えられるという。なお、２０２６年３月期業績への影響は現時点でないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

ＵＢＥ、欧州事業再編で新会社ＵＰＣＥ設立へ、化学品事業を集約

■中計「ＵＢＥ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の一環、海外事業の統括体制を整備

　ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は３月４日、欧州子会社再編に伴い「ＵＢＥ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ　＆　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ｌ．Ｕ．」（ＵＰＣＥ）を設立すると発表した。２０２６年３月に設立予定で、既存子会社の事業を承継する新会社として化学品の製造・販売を担う。売上高は２０２５年３月期連結売上高の１０％以上に相当する規模となる見込みで、東京証券取引所の開示規則に基づき公表した。

　今回の再編は中期経営計画「ＵＢＥ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ―２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ―」の一環である。欧州では従来、１００％子会社ＵＢＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．Ｕ．（ＵＣＥ）を中心に事業を展開してきたが、２０２５年４月のウレタンシステムズ事業取得により傘下企業が増加した。これに対応するため、ＵＰＣＥへ事業運営機能を移管し、ＵＣＥは欧州・南米地域を統括する地域統括会社として機能を担う体制へと改編する。

　新会社ＵＰＣＥはスペイン・バレンシア州カステリョン市に設立予定で、化学品の製造・販売などを行う。設立時資本金は３０００ユーロ、増資後は３００万ユーロを予定する。ＵＣＥの事業（２０２５年３月期売上高６４９億１１百万円）を承継することで、売上高は連結売上高４８６８億０２百万円の１０％以上となる見込みである。事業譲渡は２０２６年第２四半期を予定しており、同再編が連結業績に与える影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

ネクセラファーマ、韓国で不眠症治療薬ダリドレキサントの承認申請

■日本では「クービビック錠」として販売、韓国市場でアクセス拡大へ

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は３月４日、デュアルオレキシン受容体拮抗薬「ダリドレキサント」について、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）に製造販売承認申請を提出したと発表した。同剤は日本では塩野義製薬との提携のもと「クービビックR錠」として販売されている不眠症治療薬であり、今回の申請は韓国で実施した第Ⅲ相試験の良好な結果を踏まえたものだ。

　韓国で実施された第Ⅲ相試験では、不眠症の成人および高齢者を対象にダリドレキサント５０ｍｇを１日１回、２８日間投与し、有効性と安全性を評価した。その結果、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）でプラセボと比べ有意な改善を示したほか、副次評価項目の睡眠潜時（ｓＬＳＯ）および入眠後覚醒時間（ｓＷＡＳＯ）でもいずれも有意差を達成した。有害事象の発現割合はダリドレキサント投与群１３．４１％、プラセボ群１４．８１％と同程度で、安全性面でも大きな差は認められなかった。

　韓国では成人人口の約１５～２５％、約６５０万～１１００万人が不眠症に悩むとされ、市場ニーズは大きい。同社は今回の申請を韓国市場でのアクセス拡大に向けた重要な節目と位置付け、２０２７年の承認取得を見据え審査の進捗を注視する方針だ。なお同剤は米国、カナダ、欧州の一部ではＩｄｏｒｓｉａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓが、中国および香港ではＳｉｍｃｅｒｅ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｇｒｏｕｐが販売を担当している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

カナデビア、全固体電池事業をスズキへ譲渡、宇宙実証技術を電動モビリティ分野へ展開

■宇宙環境で実証された全固体電池技術、電動モビリティ分野での展開を加速

　カナデビア＜７００４＞（東証プライム）は３月４日、全固体電池事業をスズキ＜７２６９＞（東証プライム）に譲渡することを発表した。同日開催の取締役会で決議し、スズキと事業譲渡契約を締結した。譲渡期日は２０２６年７月１日を予定しており、対象は全固体電池の技術開発、設計、販売など同事業全体である。譲渡価額や対象事業の経営成績、資産・負債の詳細は守秘義務により非開示とし、決済方法は現金とした。

　同社は２００６年から全固体電池の研究開発に取り組み、独自の乾式製法を用いた「ＡＳ－ＬｉＢ」を開発した。液漏れのない高い安全性や耐環境性、広い温度域での動作が特徴で、宇宙や高温・真空など特殊環境向け用途に強みを持つ。２０２２年には宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同実証研究により、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟の船外で全固体電池の充放電動作を宇宙曝露環境下で確認することに世界で初めて成功し、２０２４年には宇宙飛行証明書を受領した。

■２０２７年３月期に事業譲渡益約７４億円を特別利益として計上見込み

　一方、近年は全固体電池分野で開発競争が激化しており、性能向上や量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっていた。電動モビリティやリチウムイオン電池の開発を手掛けるスズキに事業を引き継ぐことで、同技術のさらなる発展と産業界への展開を加速できると判断した。なお同事業譲渡に伴い、２０２７年３月期第２四半期の個別および連結決算で、事業譲渡益約７４億円を特別利益として計上する見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

クロスキャット、２６年３月期配当を３円増配し３７円へ、クラウド・公共分野の受注拡大

■連結配当性向３５％以上を目標、業績拡大を背景に増配

　クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）は３月４日、２０２６年３月期の年間配当予想の修正（増配）を発表した。２０２５年５月１３日に公表していた普通配当１株当たり３４円の予想を３円引き上げ、３７円とする。業績の堅調な拡大を背景に、株主還元の強化を図る。

　同社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開や経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した還元を行う方針だ。具体的には連結配当性向３５％以上を目標とし、業績動向を踏まえた継続的な株主還元を基本方針としている。

　今期はクラウド関連分野や公共分野での受注が好調に推移し、業績が堅調に拡大している。こうした状況を踏まえ、従業員への還元を強化するとともに株主還元を一段と拡充する判断に至った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

ジェイホールディングス、ＥＶ再生医療で臨床研究申請を開始

■尿道狭窄症向けＥＶ療法で臨床研究へ

　ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）は３月４日、連結子会社アドバンスト・リジェンテック（ＡＲＴ社）が進める再生医療関連事業において、「尿道損傷及び尿道狭窄症に対する経尿道的ＥＶ療法のためのＥＶ製剤開発」に関する臨床研究開始に向けた申請手続きを開始したと発表した。防衛医科大学校病院　外傷・熱傷・事態対処医療センター再建部門の堀口明男教授が、同院で実施予定の再生医療計画について、再生医療等安全性確保法に基づく第二種再生医療等提供計画の申請を特定認定再生医療等委員会に対して開始した。

　尿道狭窄症は外傷や医療行為などにより尿道上皮や尿道海綿体の線維化が進み、尿道内腔が狭くなる難治性疾患で、排尿困難や再発を繰り返すことが多い。本研究では既存治療が抱える「再発率の高さ」と「侵襲の大きさ」という課題を克服する新たな治療概念を目指す。防衛医科大学校はＡＲＴ社との受託研究契約に基づき、歯髄由来間葉系幹細胞由来細胞外小胞製品「ＳＨＥＤ－ＥＶ－Ｌ」を用い、自家組織と細胞外小胞を組み合わせたハイブリッド型再生医療モデルの構築を目指す。

　ＡＲＴ社はこれまで、細胞外小胞技術を基盤とする再生医療の研究開発を推進し、基礎研究（ｉｎ　ｖｉｔｒｏ）や動物モデル研究（ｉｎ　ｖｉｖｏ）で炎症制御や線維化抑制に関する有望なデータを取得してきた。同研究はそれらの成果を踏まえたヒト初回投与（Ｆｉｒｓｔ－ｉｎ－Ｈｕｍａｎ）の探索的臨床研究に位置付けられ、安全性や実施可能性の確認を主目的とする。なお、同件が当期業績に与える影響は現時点で軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

2026年03月04日

ユビキタスＡＩ、米ＳｅｃＥｄｇｅと販売代理店契約、ＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ対応を強化

■ＳＥＣ－ＴＰＭとＴＰＭソフトウェアの統合で導入負担を軽減

　ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）は３月４日、エッジデバイス向けデジタルセキュリティ企業のＳｅｃＥｄｇｅ（米ワシントン州）と販売代理店契約を締結したと発表した。ＴＰＭ２．０準拠のファームウェアＴＰＭ（ｆＴＰＭ）「ＳＥＣ－ＴＰＭ」を日本市場で本格展開するほか、同製品と同社のＴＰＭソフトウェアスタック「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＴＰＭ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」との統合に向けた枠組みにも合意した。

　近年、ＩｏＴ機器やエッジデバイスではクラウド常時接続や遠隔アップデートが一般化し、改ざん防止や真正性確保などデバイスレベルのセキュリティが重要課題となっている。欧州サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）やＩＥＣ６２４４３、ＮＩＳＴガイドラインなど国際的なセキュリティ基準への対応も企業に求められているが、ＴＰＭ実装には高度な技術理解やハードウェア変更が必要で、開発現場の負担が大きいとされてきた。

　ＳＥＣ－ＴＰＭはＴｒｕｓｔｅｄ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ（ＴＣＧ）が策定するＴＰＭ２．０に準拠したｆＴＰＭソリューションで、設計からアクティベーション、管理までを含むプロビジョニングサービスを備える。ＡｒｍＴｒｕｓｔＺｏｎｅなどのセキュアハードウェア上で動作し、ＮＸＰ　ｉ．ＭＸ、ＳＴＭ３２ＭＰ、ＮＶＩＤＩＡ　Ｊｅｔｓｏｎ　Ｏｒｉｎなど主要Ａｒｍプラットフォームに対応する。両社は今後、ＴＰＭ導入を容易にする環境整備を進め、日本のメーカーによるＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ基準対応と製品競争力向上を支援する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | ＩＲ企業情報

アステリア、宇宙ロボット開発向けシミュレーション基盤をＪＡＯＰＳと構築

■仮想空間で宇宙環境を再現、開発工数９８％削減など効率化を実現

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）の連結子会社であるアステリアＡＲＴとＪＡＯＰＳは３月４日、宇宙環境を高精度に再現したロボットシミュレーションおよびテストプラットフォームの共同開発に着手すると発表した。宇宙ビジネスへの投資拡大が続く中、宇宙ロボティクス分野では地上での実地試験機会の不足やロケット打ち上げ機会への依存が開発コスト増大や検証遅延の要因となっており、こうした課題解決を狙う取り組みである。

　アステリアＡＲＴはロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Ａｒｔｅｆａｃｔｓ」を開発・提供しており、実機や物理環境を準備せずにバーチャル空間でロボットの稼働テストやシミュレーションを一括管理できる開発環境を構築している。同プラットフォームを活用することで、従来の実機検証中心の開発に比べ、開発工数は９８％以上、開発コストは５０％以上削減でき、開発開始までの期間も数カ月から最短１日へ短縮可能となる。

　共同開発では、ＪＡＯＰＳが持つ宇宙ミッション運用の知見とアステリアＡＲＴのシミュレーション技術を融合し、実際のミッション運用を想定したシミュレーションおよびテスト環境を構築する。地上から宇宙環境を再現した検証を可能とし、ミッション運用前のリスク低減や開発サイクル短縮を図る。将来的には衛星運用管理や月面・惑星探査、有人宇宙活動など多様なミッションに対応する統合プラットフォームとして展開する計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

富士山マガジンサービス、雑誌の日に東証スタンダード市場へ市場区分変更

■書店減少の環境下で出版社と読者を結ぶビジネスモデルを強化

　富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード）は３月４日、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分が変更されたと発表。２月２５日付で同変更の承認を受けていたもので、同日付で正式に市場区分が切り替わった。なお、３月４日は同社が記念日として登録している「雑誌の日」に当たる。

　同社グループは「求めている読者に求めている雑誌を提供する」を企業理念に掲げ、雑誌定期購読サイト「Ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ」を通じて出版社と読者を結ぶサービスを展開している。書店数の減少により出版社が購読者を獲得する機会が減少する中、雑誌出版業界における流通プラットフォーマーとしての役割を担い、購読者と出版社をつなぐ事業基盤の強化を進めてきた。

　今後は雑誌関連事業に加え、新たなサービス領域への展開も進める。２０２４年から取り組むＥｄＴｅｃｈ分野など、サブスクリプション型サービスの拡大を通じて事業領域を広げ、「雑誌のＦｕｊｉｓａｎ」から「Ｉｋｉｇａｉ支援のＦｕｊｉｓａｎ」へと事業展開を加速させ、Ｉｋｉｇａｉのプラットフォーマーとしての成長を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、Ｊｕｍｂｏｔａｉｌとインドのマスマーケット向け小売エコシステムの変革を目指した戦略的協業を開始

■２５万店超のＫｉｒａｎａ基盤と融合、Ｂ２Ｂコマースと在庫最適化を高度化

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月３日、Ｊｕｍｂｏｔａｉｌとインドのマスマーケット向け小売エコシステムの変革を目指す戦略的協業の開始を発表した。協業の一環としてＮＥＣはＪｕｍｂｏｔａｉｌに出資する。インド国内に約１，９００万店ある地域密着型のＫｉｒａｎａストアのＤＸを推進する構えである。

　インド小売市場は、世帯の４２％を占め約８，０００億ドルの市場機会を持つ中間層「Ｉｎｄｉａ　２」に支えられている。Ｊｕｍｂｏｔａｉｌは２５万店以上のＫｉｒａｎａにＢ２Ｂマーケットプレイスや物流、フィンテック、Ｊ２４、ＧｏｌｄｅｎＥｙｅを統合した基盤を提供しており、同協業でＮＥＣのＡＩや小売ノウハウと融合させる。

　具体的には、ＡＩ活用による在庫率や運転資金の最適化、ＧＴＭ型小売ソリューションの共同開発、Ｊ２４の拡大支援を進める。エンタープライズグレードの技術を小規模事業者にも開放し、顧客維持率や収益性の向上を図ることで、インドのＫｉｒａｎａ小売バリューチェーンのデジタル化と近代化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

ラクサス・テクノロジーズ、ピアリーとＳｈａａＳ連携で基本合意、ブランドバッグシェアリングをＯＥＭ提供

■シェアリングプラットフォームをＯＥＭ提供、ブライダルシーンに新たなファッション体験

　ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月３日、ブライダル関連ＥＣ・サービスを展開するピアリー（岐阜県羽島市）と、ＳｈａａＳ（Ｓｈａｒｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）連携に関する基本合意を締結したと発表した。ラクサスが提供するブランドバッグのシェアリングプラットフォームをＳｈａａＳとしてＯＥＭ提供し、ピアリーが新たにブランドバッグシェアリングサービスを展開することを目指す。なお、同件による同社業績への影響は軽微と見込む。

　連携の背景には、結婚式や前撮り、記念日などのブライダルシーンにおいて「所有」から「利用」へと価値観が変化している消費動向がある。ラクサスはエルメス、ルイ・ヴィトン、シャネルなどラグジュアリーブランドのバッグを定額・交換自由で提供するシェアリングサービスを展開し、創業以来バッグ廃棄ゼロの運用を継続してきた。一方、ピアリーは結婚準備や引き出物、内祝いなどライフイベントに関連するＥＣやサービスを展開し、多くのカップルの利用実績を持つ。

　ＳｈａａＳは、ラクサスが構築したシェアリングサービスの仕組みを事業者向けにＯＥＭ提供するモデルである。同連携ではブランドバッグの在庫管理、真贋鑑定・品質管理、サービス基盤システム、運営オペレーションなどを一体提供する。これによりピアリーは自社のブライダル領域の顧客接点を活用し、特別な日に高級ブランドバッグを購入せず利用できる新たな体験を提供する。両社は今後、サービス内容やシステム連携、運営体制の詳細を協議し、事業化に向けた検討を進める方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

キヤノンと日本シノプシス、ＮＥＤＯ採択の次世代半導体設計プロジェクトに参画

■「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択、研究期間は原則５年

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は３月３日、日本シノプシスとともにＮＥＤＯの公募事業に採択された「先端半導体技術を活用した画像処理ＳｏＣ技術開発」への参画を発表した。対象事業は「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」である。研究期間は開始時点から原則５年（６０か月）以内とする。

　同プロジェクトでは、キヤノンの画像処理技術と日本シノプシスの設計技術を融合し、２ｎｍ世代の微細プロセス技術とチップレット技術を組み合わせた次世代半導体の設計技術を開発する。複数チップの高密度統合により、従来の単一チップ構成では困難だった高性能かつ低消費電力の画像処理ＳｏＣの実現を目指す。

　ポスト５Ｇ時代の到来を背景に、ＩｏＴや自動運転、スマートシティ、遠隔医療などでリアルタイム画像処理需要が拡大している。両社はエッジ端末向けに高効率な画像処理とＡＩ処理を可能とする半導体プラットフォームの確立に取り組み、日本の先端半導体技術開発と産業基盤強化への貢献を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

大和総研、ＫＤＤＩのデータ管理刷新へＡＩマイグレーション開始

■生成ＡＩ「Ｓｍａｒｔｒａｎｓ」でレガシー資産をモダナイズ

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）グループの大和総研は３月３日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）のデータ管理システム刷新に向け、生成ＡＩを活用したＡＩマイグレーションの取り組みを開始したと発表した。生成ＡＩを活用したマイグレーションツール「Ｓｍａｒｔｒａｎｓ」を用い、大量データを扱うシステムのモダナイズを進める。

　Ｓｍａｒｔｒａｎｓは、コード変換・最適化・検証をＡＩが一貫して自動化する点が特長である。従来のサンプリングによるテストではなく、全件を対象とした突合検証を志向し、高精度な品質確認を実現する。さらに、多様なレガシー言語で構築された既存アプリケーションをＬＬＭが解釈し、最新のデータ処理・アプリケーション基盤に適したモダンアーキテクチャへ書き換えることで、言語変換とモダナイズを同時に進める。

　今回の取り組みでは、既存バッチ資産のモダンアーキテクチャ化に向けた開発を推進する。今後は最新ＬＬＭの適用により最適化を図るほか、ＫＤＤＩが公表しているＧｅｍｉｎｉ　ｏｎ　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｃｌｏｕｄを活用したＡＩデータセンター基盤との連携も進め、効率的で柔軟なシステムモダナイズを支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407 408 409 410 411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 464 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 484 485 486 487 488 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 526 527 528 529 530 531 532 533 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 591 592 593 594 595 596 597 598 599 600 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 620 621 622 623 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 691 692 693 694 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 714 715 716 717 718 719 720 721 722 723 724 725 726 727 728 729 730 731 732 733 734 735 736 737 738 739 740 741 742 743 744 745 746 747 748 749 750 751 752 753 754 755 756 757 758 759 760 >>

<< 2026年03月 >>
日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31