企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■大阪・関西万博で話題の「人間洗濯機」

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）は１０月３１日、グループ会社のタカラレーベンが「２０２５大阪・関西万博」で話題を集めた「ミライ人間洗濯機」を東京都豊島区の「レーベンサロン池袋」に導入すると発表した。同機はサイエンスが開発したヘルスケア・ソリューションで、入浴体験を通じて心身のリラクゼーションと健康データの取得を実現するものである。２０２６年１月から体験予約を開始する予定で、同年にリニューアルオープンするレーベンサロン池袋で公開される。

　ミライ人間洗濯機は「大阪ヘルスケアパビリオン」で展示されたサイエンス社の最新技術「ミラブル」を搭載する装置で、ウルトラファインバブルとマイクロバブルにより石鹸を使わず洗浄できる点が特徴だ。加えて、背面センサーで心拍などを計測し、ＡＩがストレスや疲労度を解析。大型ディスプレイ映像や軟骨伝導音楽によって最適な癒し環境を演出する。さらにバイタルデータを日常的に蓄積し、健康状態のモニタリングや未病の早期発見に役立つ仕組みを備える。

　タカラレーベンはこれまでサイエンス社と共同で「ルイックプロジェクト」を推進し、「たからの水」「ミラブルシャワー」などの水関連技術を住宅標準設備として採用してきた。今回の導入もその延長にあり、同社が掲げる「健康で快適なライフスタイルの創造」を体現する取り組みとなる。ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスは「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」というパーパスのもと、「ＭＩＲＡＩ　ｆｏｒ　ＥＡＲＴＨ」プロジェクトを推進しており、今回の導入はその理念を都市生活の中で具現化する一歩と位置付けられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | ＩＲ企業情報

加賀電子グループのアルファバスジャパン、国内バス事業者１６社によるユーザー会を発足、ＥＶバス普及と技術共有を推進

■京王・京成・東急など有力バス会社が参画、運行技術と事例共有の場を創設

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社アルファバスジャパンは１０月３０日、国内の主要バス事業者を対象としたユーザー会を発足した。中国・ＡＬＦＡバス社製ＥＶバスの導入企業との情報共有や技術交流を目的とし、加賀電子の連結子会社であるエクセルと連携して運営する。第１回総会は１０月２０日に開催され、京王グループの西東京バス、京成バスグループ、東急バス、山梨交通など１４社に加え、自動運転関連企業２社を含む計１６社が参画した。今後は定期的に会合を開催し、運行事例や最新技術の共有、ＥＶバス活用における共通課題の解決を図る。

　同社が輸入・販売するＡＬＦＡバス社製ＥＶバスは、排出ガスを出さない環境性能を備え、災害時には外部電源としても機能する。大型モデル「ＥＣＩＴＹ　Ｌ１０」は全長１０．５メートル、最大７６名乗車の日本仕様路線バスで、ノンステップ対応や最新ワンマン機器を搭載。小型モデル「ＥＣＩＴＹ　Ｌ６」は全長約６メートルで２９名乗車が可能な設計とし、２０２５年日本国際博覧会では同型車２台が会場内輸送を担った。日本では２０２１年の初納車以来、累計７０台を販売している。

　また、第１回総会では世界最大手のバッテリーメーカーである中国・ＣＡＴＬ社（寧徳時代新能源科技）との戦略的提携が発表された。ＣＡＴＬ社製バッテリーはＥＶバス世界シェア７０％を占めており、次期製品群から全面採用される。新型バッテリーの採用により、１充電あたり航続距離３３０ｋｍ（現行比３７．５％増）、１０年または８０万ｋｍで容量維持率７０％という長期保証を実現。軽量化と高密度化により快適な車内空間も確保する。アルファバスジャパンは、技術連携を通じてＥＶバス普及と脱炭素社会の実現を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | ＩＲ企業情報

アスカネット、広島の終活イベント「ＬＡＳＴＡＲＴ２０２５」に出展

■ＡＩ映像技術や写真整理など多彩な体験を提供、終活をポジティブに再定義

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１１月１５日、広島県立広島産業会館で開催される終活イベント「ＬＡＳＴＡＲＴ（ラスタート）ひろしま終活イベント２０２５」に出展すると発表した。同社は遺影写真作成サービスで国内トップシェアを誇り、終活分野における新たな価値創造と地域社会との交流を目的に出展する。イベントでは「終活＝前向きな人生の再スタート」と位置づけ、参加者が安心して自分らしい最期を考えられる機会の提供を目指す。

　同社ブースでは、生成ＡＩや写真整理の専門知識を活用した最新の終活関連サービスを体験できる。「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ（スナップシネマ）」は懐かしの写真を動画化し、家族の思い出を映画のように再現するサービスで、２０２５年６月の提供開始以来、メディアでも注目を集めている。また、「ＰｈｏｔｏＤｉａｒｙ（フォトダイアリー）」では写真で自分史をまとめるフォトブックを提案し、「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」はスマートフォンで訃報や香典の連絡を簡易化するオンライン訃報配信サービスを紹介する。「ＯｍｏｋａｇｅＭＩＮＩ（おもかげミニ）」では、写真が空中に浮かぶ独自技術を活用した新しいおうち供養の形を展示する。

　さらに、同社は今年６月の「フューネラルビジネスフェア２０２５」「ＰＨＯＴＯ　ＮＥＸＴ２０２５」で好評を得た「遺す写真展」を再び開催する。遺影加工に携わるデザイナーやオペレーターが製作した作品を展示し、「写真を通じて想いを遺す」という新たな提案を行う。アスカネットは「新しいこと・面白いことの発信基地になる」という企業指針のもと、終活分野における革新と社会的意義の拡大を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | ＩＲ企業情報

くすりの窓口、サエラ薬局９０店舗で「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」導入

■ＥＰＡＲＫ経由で処方箋送信・受取予約が可能に、待ち時間短縮効果

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１０月３０日、サエラが展開する保険薬局９０店舗が「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスを導入したと発表した。サエラは関西・関東を中心に東海、北陸、中国エリアでも店舗を運営しており、今回の導入で患者と薬局双方の利便性向上が期待される。これにより、同社が運営する全国規模の薬局・ドラッグストア検索サイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」は、デジタル処方箋受付の拡充をさらに進めることとなった。

　「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」は、病院やクリニックで発行された処方箋をサイトやアプリ経由で送信し、希望の薬局で受取日時を予約できるサービスである。薬局側は事前に処方内容を確認できるため、医薬品の準備を効率化できる。一方、患者側は来店時の待ち時間を短縮または解消できる点が特徴だ。全国の調剤薬局・ドラッグストアを検索できる利便性に加え、オンライン受付機能の活用により、医療・調剤分野のＤＸ推進にも寄与している。

　サエラは大阪市中央区に本社を置き、小池由久氏と黒野聖爾氏が代表取締役を務める。２０２５年１０月時点で導入店舗は９０店に達しており、地域医療の効率化と顧客サービス向上を目指す動きが広がっている。くすりの窓口は、今回の導入が連結業績に与える影響は軽微としているが、今後も全国的な普及を視野に連携を強化するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | ＩＲ企業情報

住友重機械工業、タイ・バンコク病院に次世代陽子線治療システムを初受注

■タイ最大の医療グループ向けに供給、２０２９年稼働予定

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月３０日、タイのバンコク病院本院内にある「ワタノソットがん病院」向けに、次世代陽子線治療システムを受注したと発表した。同システムはバンコク市内で新設される「陽子線治療センター（仮称）」に導入され、２０２９年から稼働を開始する予定である。東南アジアの医療機関における陽子線治療システムの受注は同社として初の事例となる。発注元のＢａｎｇｋｏｋ　Ｄｕｓｉｔ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社は、タイ国内で約６０の病院を展開する同国最大の民間医療グループであり、同システムの導入により国際水準のがん治療体制を一段と強化する。

　導入予定のシステムは、１基の加速器で複数の治療室を運用できるマルチルーム型で、３６０度回転ガントリーを備えた治療室と将来拡張用の１室から構成される。広視野コーンビームＣＴを搭載し、シンプルで高精度な患者位置決めを実現するほか、従来機と比較して建屋体積を約３０％削減するコンパクト設計を採用している。また、肺や肝臓など動く臓器への照射に適した高速スキャニング技術を導入し、短時間で精密な治療を可能とする。加速器には世界最大出力の陽子線治療用超電導サイクロトロンを搭載している点も特徴である。

　陽子線治療は、水素イオンを加速して腫瘍に照射し、がん細胞のみを狙う高精度放射線治療法である。正常組織への影響を抑え、副作用を軽減できるため、患者の社会生活を維持しながら治療を継続できる利点がある。住友重機は今回の受注を契機に、東南アジアをはじめとする海外市場でのがん治療技術の普及を一層推進し、「健康で長生きできる社会の実現」に向けた医療分野の取り組みを強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

マナック・ケミカル、錦海化学を子会社化、臭素化合物分野を強化

■臭素化合物と樹脂添加剤で高付加価値領域を拡大、地域連携も強化

　マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）は１０月３０日、帝人＜３４０１＞（東証プライム）が保有する錦海化学（岡山県瀬戸内市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定しており、取得後の議決権所有割合は９９.９％となる。取得価額は非開示だが、第三者機関のデューデリジェンス結果を踏まえて決定された。

　錦海化学は、臭素化合物を中心に難燃剤、医薬・農薬・感光剤・染料・高機能材料などの中間原料を製造・販売しており、長年にわたり高付加価値のファインケミカル事業を展開してきた。同社は８２５０万円の資本金を有し、２０２５年３月期の売上高は６億９１００万円、経常利益５７００万円を計上している。マナック・ケミカルは、自社の重点領域である臭素化合物や樹脂添加剤分野との高い親和性を評価し、同社の技術・人材・設備をグループに取り込むことで競争力を高める考えを示した。

　また、マナック・ケミカルの主力工場が広島県福山市に位置し、錦海化学の拠点が岡山県瀬戸内市にあることから、地理的に近く連携が取りやすい点も取得理由の一つとされた。今後は両社の強みを融合し、受託生産や新素材開発などの協業を進めることで、グループ全体の生産効率向上と事業領域拡大を目指す。なお、今回の子会社化による２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ククレブ・アドバイザーズ、地主・ＭＬＥ両社と資本業務提携、共同投資・不動産テックで成長加速

■公募増資と第三者割当で約３９億円調達へ

　ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）は２０２５年１０月３０日、地主＜３２５２＞（東証プライム）とエムエル・エステート（ＭＬＥ社）との間で資本業務提携契約を締結すると発表した。両社との連携強化を通じ、企業不動産（ＣＲＥ）ソリューションと不動産テックの融合を一層進め、共同投資やＣＲＥファンド組成を推進する。同時に、公募および第三者割当による新株式発行を決定し、最大約３９億円を調達する方針を示した。

　地主社とは、２０２５年５月の業務提携を基盤に、共同投資や土地情報の連携などＪＩＮＵＳＨＩビジネスとの連動を深める。不動産テックシステムを共同開発し、地主社の土地情報やテナント情報をＡＩで自動分析・マッチングすることで生産性向上を図る。また、同社の１００％子会社ククレブ・マーケティングがシステム開発を担う。一方、ＭＬＥ社とは２０２１年の資本提携以来、みずほリースグループの顧客向けＣＲＥ戦略を共同実施してきた。今回の契約により、共同投資・アセットマネジメント・人材交流など、より幅広い協業体制へ拡大する。地主社には１０万８４００株、ＭＬＥ社には４万６５００株を割り当て、それぞれ発行済株式の約２．５％と１．１％を占める。

　さらに、同社はみずほ証券およびＳＭＢＣ日興証券を共同主幹事として公募増資を実施する。公募５６万株、第三者割当１５万株、オーバーアロットメント９万株などを予定し、発行済株式数は最大で約１９％増加する。調達資金は２０２７年８月期までに、ＣＲＥソリューション事業の投資物件取得資金に約３７億９５１９万円、不動産テック事業のシステム開発資金に約１億円を充当する。地主・ＭＬＥ両社との共同案件を含めた資金活用で、同社の中期経営計画「Ａ　Ｔｅｃｈ－Ｄｒｉｖｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ」に基づく成長戦略を推進し、ＣＲＥプラットフォーマーとしての地位確立を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ステラファーマ、住友重機械工業と国内ＢＮＣＴ加速器導入で新契約締結

■国内向けの新たなパートナーシップ契約を締結し、共同マーケティング体制を整備

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は１０月３０日、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）とホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用加速器の国内医療機関への導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結したと発表した。両社はこれまでＢＮＣＴの共同治験を通じて協業を続けており、薬剤「ステボロニン」と医療機器「ＮｅｕＣｕｒｅ」が２０２０年に国内で製造販売承認を取得した経緯を持つ。２０２２年には海外導入を目的とした契約を締結し、海南島医療特区での導入協力も進行中である。

　今回の契約は、国内市場におけるＢＮＣＴ普及を目的としたものであり、両社が共同でマーケティング活動を行い、医療機関向け提案や導入支援を推進する内容となっている。秘密保持義務の範囲を明確化し、相互に必要情報を共有する仕組みを導入するほか、同社による加速器設置支援が成功した場合には成功報酬を支払う新制度を設けた点が特徴である。

　ステラファーマは、同契約により住友重機械工業との提携関係を一層強化し、国内におけるＢＮＣＴ治療施設の拡充と適応拡大に向けた基盤を固める方針を示した。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としており、今後新たな進展があった場合には速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

シャルレ、物流拠点を埼玉に集約、全国１拠点体制で効率化、基幹センター機能を強化

■川越と福岡の倉庫を統合、ＢｔｏＣ転換に対応

　シャルレ＜９８８５＞（東証スタンダード）は１０月３０日、物流拠点を埼玉県に集約し、全国１拠点体制へ移行すると発表した。中期経営計画に基づく事業構造改革と物流体制の最適化を目的としたもので、現在稼働中の埼玉県川越市および福岡県の配送センターを統合し、効率的な出荷・配送ネットワークを構築する。

　新体制では、現在の委託倉庫を埼玉県日高市（予定）の新拠点に移転し、２０２６年８月の稼働を目指す。福岡倉庫は同年１２月をもって業務委託を終了し、全国物流を埼玉拠点に集約する計画である。新拠点は基幹センターとして機能強化を進め、設備整備を通じて出荷キャパシティの拡充と物流効率の最大化を図る方針だ。

　同社は現在、ＢｔｏＣ型ビジネスモデルへの転換を推進しており、今回の物流再編はその基盤整備の一環である。倉庫の分散運営を見直すことで業務効率とコスト削減を進め、中長期的な収益構造の改善を目指す。移転費用などの業績影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

アイビス、ノーコード・ローコード開発のゼロイチスタートを３億８５００万円で完全子会社化

■Ｂｕｂｂｌｅ活用のノーコード開発企業を取得、２０２６年４月に吸収合併予定

　アイビス＜９３４３＞（東証グロース）は１０月３０日、ノーコード・ローコード開発事業を手がけるゼロイチスタートの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得価額は約３億５０百万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は約３億８５００万円で、株式譲渡実行日は１１月２１日を予定する。ゼロイチスタートはノーコードツール「Ｂｕｂｂｌｅ」を活用し、医療・不動産・営業支援など法人向けシステム開発を展開する企業である。

　アイビスは、上場後の成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に検討してきた。ゼロイチスタートが持つ事業コンサルティング力、高い開発生産性、豊富なＳＥＯノウハウの３点が自社のソリューション事業と高いシナジーを生むと判断した。特に同社は顧客獲得力や提案力に強みを持つ一方、開発エンジニアの不足が課題であり、アイビスの技術・採用力を組み合わせることで営業力強化と事業拡大を狙う。

　今後は、ゼロイチスタートの連結子会社化を経て、２０２６年４月に吸収合併を予定する。これにより、アイビスはモバイル事業に加え、ソリューション事業をＩＴコンサル・受託開発などシステムインテグレーション型へ転換し、売上生産性の向上を図る方針である。同社は２０２６年１２月期からゼロイチスタートの損益を連結対象とし、グループ全体の企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

2025年10月30日

大林組など４社、建設ロボ標準化へ共同研究開始、ＮＥＤＯ事業で労働力不足解消を狙う

■資材搬送・風量測定・耐火吹付・移動多機能ロボの開発を通じ共通技術を確立

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月３０日、竹中工務店、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）傘下の鹿島建設、フジタコーポレーション＜３３７０＞（東証スタンダード）傘下のフジタと共同で、ソフトウェアの標準化技術を活用した建設ロボットシステムの研究開発に着手したと発表した。建設ＲＸコンソーシアムの活動の一環であり、ＮＥＤＯの「デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業」に採択された。資材自動搬送、風量測定、耐火被覆吹付け、汎用移動ロボット多機能化の４分野で開発と実証を行い、建設現場の省力化と自動化を進める。

　建設業界では技能労働者の高齢化と人手不足が深刻化している。従来のロボット開発は個別用途ごとに独自のハードとソフトを組み合わせており、他の機種に技術を転用できない課題があった。今回の取り組みでは、共通利用可能なシステムインテグレーション（ＳＩ）モジュールを標準化することで、開発の効率化と生産性向上を図る。竹中工務店は資材搬送の自律走行技術、鹿島建設はＢＩＭ連携による風量測定、大林組は環境認識を活用した吹付け作業、フジタは多機能移動ロボットの開発をそれぞれ担当する。

　同研究は将来的にロボット開発・運用コストの削減を目指し、ＮＥＤＯの「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」とも連携する。建設分野で確立した汎用的なＳＩモジュールを他の産業分野にも展開し、日本のロボティクス産業の国際競争力強化に寄与することを視野に入れている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス、「統合報告書２０２５」を初発行、企業価値向上への道筋を明示

■理念体系と変革の軌跡を中心に持続的成長の戦略を解説

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月３０日、初めてとなる「統合報告書２０２５」を発行し、同社コーポレートサイトで公開した。財務・会計システムや経営情報サービスを提供する同社は、企業理念と経営方針に基づき、会計事務所や中堅・中小企業と歩むＤＸの道のりを「価値創造ストーリー」としてまとめた。経営者メッセージや理念体系、会計事務所との連携など不変の強みを基盤に、ビジネスモデル変革を通じて持続的成長を目指す姿勢を明確にしている。

　報告書は、財務と非財務の両面からＭＪＳグループの取り組みを分かりやすく紹介し、サステナビリティ、ガバナンス、リスク管理などを包括的に掲載した。中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」の進捗や財務戦略、人的・知的資本の強化施策、気候変動対応（ＴＣＦＤ）なども解説。随所に社員のコメントを配置し、企業文化や現場の視点を伝える構成とした。編集にあたっては、ＩＦＲＳ財団の「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照し、再来年度を目標とした完成形を見据えた内容整理を行った。

　今後は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーとの対話を一層重視し、透明性の高い情報開示とコミュニケーション強化を推進する方針である。同社は、「税理士・公認会計士事務所と共に中堅・中小企業の経営革新を支援し、日本経済の発展に寄与する」との経営理念の下、グループ全体の企業価値の持続的向上を図るとしている。

■ＭＪＳコーポレートサイト
　https://www.mjs.co.jp/ir/library/integrated-report/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | ＩＲ企業情報

エイトレッド、「ＵｐｄａｔａＮＯＷ２５」に出展、ＡＩ搭載ワークフローで業務革新を提案

■ウイングアーク主催カンファレンスでＡＩ連携や新機能をデモンストレーション

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月３０日、ウイングアーク１ｓｔが主催する国内最大級のビジネスカンファレンス「ＵｐｄａｔａＮＯＷ２５」（１１月１１日・１２日開催、会場＝ザ・プリンスパークタワー東京）に出展すると発表した。テーマは「進化と不変の選択肢」で、データ活用を軸とした各種セッションや展示を展開。エイトレッドは累計導入５０００社を超えるワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」およびクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を紹介し、最新機能や他社サービスとの連携を実演する。

　展示ブースでは、ウイングアークの「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」との連携や導入事例を通じて、企業の電子化・効率化を支援する活用法を提示する。さらに、２０２５年８月にリリースした新サービス「ＡＩ搭載ワークフロー」を紹介し、申請書作成や承認プロセスを自動化する仕組みをデモンストレーションで体感できる構成とした。来場者は既存システムからの移行や業務改善に関する相談も可能となる。

　また、１１月１２日には「ＤＸのその先へ！ＡＩの推進力とガバナンスの両立」をテーマとした講演を実施。ＡＩによる起票デモを通じて、情報の信頼性確保と内部統制の重要性を解説し、大手企業の実運用事例を紹介する。展示対象の「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は複雑な承認フローに対応できる拡張性を備え、「ＷｅｂＡＰＩ」「全文検索」「ビジネスチャット通知」などの新機能を搭載。スマホアプリにも対応し、可視化・統計情報機能による業務効率化を推進する。「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」はノーコード操作で現場主導のデジタル化を支援し、ペーパーレスとデータ活用を両立させる点が特徴である。

■ワークフローシステム「AgileWorks」
https://www.atled.jp/agileworks/

■クラウド型ワークフロー「X-point Cloud」
https://www.atled.jp/xpoint_cloud/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | ＩＲ企業情報

インフォマート、宿泊業界の食材調達ＤＸを加速、半年で２００社超が参加

■宿泊施設と生産者を結ぶ新たな商談プラットフォームが拡大

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３０日、宿泊施設と生産者・加工食品業者を結ぶ「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」が開設から約半年で２００社以上に利用が拡大したと発表した。同サービスは２０２５年３月に「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内で開設されたもので、ＪＴＢグループのＪＴＢ旅連事業との業務提携により、全国の宿泊施設と食品事業者の登録が進んでいる。宿泊業界における食材調達のＤＸ化が進展し、業務効率化と新規取引の創出に寄与している。

　「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」は、宿泊施設が全国の生産者から良質な食材を適正価格で調達できる一方、生産者側は地理的制約なく販路を拡大できる仕組みである。導入施設からは「提案を受けやすくなった」との声が寄せられ、調理効率の向上や購買管理の省力化など成果が現れている。生産者にとっても、宿泊業界という新市場での販路拡大が進み、成約実績が生まれている。京都山科ホテル山楽や株式会社タカダなどの導入事例では、オンライン商談によるスムーズな契約やニーズに即した商品提案が奏功している。

　今後、同社とＪＴＢ旅連事業は季節ごとの特集コンテンツの充実や成功事例の共有を通じて、宿泊業界の食材調達ＤＸを一層加速させる方針である。さらに、地域の特産品と宿泊施設を結ぶことで、地産地消の推進や地域経済の活性化、フードロス削減といった社会課題の解決にも取り組むとしている。

■旅館・ホテル向けマーケットプレイス
　https://foodsinfomart.com/hotel-mp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | ＩＲ企業情報

双日、豪州ライナス製重希土類の輸入を開始、マウント・ウェルド鉱山産資源を日本へ

■ＥＶ・ロボットに不可欠な重希土類、豪州由来で新ルート確立

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は１０月３０日、豪州ライナス・レアアース社が製造するレアアース（重希土類）の日本向け輸入を開始したと発表した。豪州・西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山で採掘されたレアアース鉱石をマレーシアで分離・精製した重希土類としては、初の輸入事例となる。双日が出融資するライナスは世界的なレアアース生産企業であり、同社による豪州由来の重希土類輸入は、重要鉱物の供給源多様化に寄与するものとみられる。

　レアアースは電気自動車（ＥＶ）や産業ロボット、風力発電設備など先端技術製品に欠かせない素材で、「産業のビタミン」と呼ばれる。磁力や耐久性を高める性質を持ち、特にジスプロシウムやテルビウムといった重希土類は永久磁石（ネオジム磁石）の製造に不可欠である。供給源が中国など一部地域に偏るなか、豪州からの安定供給ルート確保は日本の産業基盤強化に直結する。

　双日は前身の日商岩井時代の１９６０年代からレアアースを取り扱っており、２０１１年にはライナスと軽希土類の独占販売契約を締結した。その後、複数回にわたる出融資を実施し、２０２３年３月には日本向け重希土類の供給確保を発表していた。今回の輸入開始により、同社はレアアースサプライチェーンの多角化と安定供給体制の強化を一段と進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | ＩＲ企業情報

アスクル、１０月度売上高９８．２％に減少、ランサムウェア影響で一部受注停止

■主力事業の伸長率が前期比マイナス圏に転じ、顧客単価はプラス維持

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１０月２９日、２０２６年５月期１０月度（９月２１日～１０月２０日）の月次業績を発表した。単体売上高は前年同月比マイナス１．８％、主力のＡＳＫＵＬ事業の伸長率はマイナス１．５％となった。平日が１日多く土曜が１日少ないため、稼働日修正後の同事業伸長率はマイナス４．０％と推定される。ＬＯＨＡＣＯ事業の伸長率はマイナス４．８％にとどまった。６月以降の単体売上高は前年を上回って推移していたが、１０月は減少に転じた。

　同社は１０月１９日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響を明らかにした。これにより１９日から２０日にかけて「ＡＳＫＵＬ」「ソロエルアリーナ」「ＬＯＨＡＣＯ」で受注・出荷業務を停止した。障害期間中の取引減少が月次実績に影響したとみられる。なお、単体売上高にはロジスティクス事業の売上を含み、ＡＳＫＵＬ事業にはＡＳＫＵＬおよびＳＯＬＯＥＬ　ＡＲＥＮＡの売上が含まれる。

　一方、ＡＳＫＵＬ事業の購入客単価は前年同月比プラス１．２％と引き続き増加を維持したが、購入客数の伸長率はマイナス２．６％と減少幅が拡大した。同社は今後の月次実績を２０日仮締めベースで公表し、開示スケジュールをＩＲサイト上で明示している。公認会計士または監査法人の関与を受けていない速報値であるため、四半期・通期決算とは数値が異なる可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

住友商事、ＳＣＳＫへのＴＯＢを発表、完全子会社化で非公開化へ

■ＳＣインベストメンツ・マネジメントを通じて実施、上場廃止の可能性も

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は１０月２９日、完全子会社のＳＣインベストメンツ・マネジメントを通じ、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）の普通株式および新株予約権を対象とする公開買付けを開始すると発表した。買付価格は１株当たり５７００円、前営業日終値比約３３．９％のプレミアムを設定し、住友商事が保有する５０．５４％分を除く株式の取得を目指す。買付予定数の下限を５０３４万７４００株（議決権比率１６．１％）とし、応募株式がこれを下回る場合は成立しない。買付け成立後、残余株式を取得してＳＣＳＫを非公開化する計画である。

　住友商事はＳＣＳＫの完全子会社化により、グループのデジタル・ＡＩ戦略を加速させる狙いを明確にした。中期経営計画「２０２６」に掲げる「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」方針の下、情報システム事業を担うＳＣＳＫを中核として、産業ＩＴやインフラ領域における事業モデル変革と統合的なデジタルソリューション提供を強化する。対象者側取締役会は独立委員会の答申を踏まえ公開買付けへの賛同と応募推奨を決議し、住友商事の支援による中長期的成長を期待すると表明した。

　同取引により、住友商事とＳＣＳＫ間の利益相反を解消し、迅速な意思決定と経営資源投入を可能にする体制を整える。住友商事はグループ約９００社を「カスタマーゼロ」として活用し、両社の強みを融合して次世代デジタル事業や海外展開を推進する考えである。上場廃止後もＳＣＳＫの自律的経営と雇用条件は維持する方針で、協業による総合的な企業価値向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

フジ日本精糖、塩水港精糖とアライアンス契約締結、製造・購買・物流・開発で包括連携

■共同生産・共同購買・物流効率化などでコスト削減と環境負荷低減へ

　フジ日本精糖＜２１１４＞（東証スタンダード）は１０月２９日、塩水港精糖＜２１１２＞（東証スタンダード）とアライアンス契約を締結したと発表した。世界的な気候変動や経済環境の不確実性、砂糖価格調整制度の歪みによる負担増など、業界構造が大きく変化する中で、両社は協業によるシナジー創出を図る。取締役会での決議を経て、同日付で契約を締結し、今後はプロジェクトチームを組成して具体的な連携を進める方針である。

　提携内容は、製造・購買・物流・研究開発の４分野に及ぶ。製造では共同工場の効率化と設備更新を通じて品質向上とコスト削減を目指す。購買面では原料糖の相場や生産地情報の共有、共同配船・共同購買を実施する。物流では倉庫や配送の共同運用によりＣＯ２排出量の削減を図る。研究開発では新素材や小売向け商品の共同開発を視野に入れ、技術交流を促進する。

　提携先の塩水港精糖は１９５０年設立の老舗で、乳糖果糖オリゴ糖「オリゴのおかげ」やサイクロデキストリンなどを製造販売している。２０２５年３月期の連結売上高は３２５億円、経常利益３０億円と堅調に拡大。資本金１７億５０００万円、純資産１６６億円規模の安定した経営基盤を持つ。フジ日本と塩水港精糖は互いに４．９％ずつ株式を保有し、すでに太平洋製糖で共同生産を行っている。今回の契約は業績への影響は軽微と見込まれるが、業界再編下での競争力強化に向けた重要な一歩といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

千葉興業銀行、総合リースとソフト開発子会社を完全子会社化、グループ経営を迅速化

■リース・システム開発事業の一体運営を通じ、地域ニーズへの対応力を高める

　千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）は１０月２９日、連結子会社である千葉総合リースおよびちば興銀コンピュータソフトの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議した。両社の株式取得完了は２０２６年３月下旬までを予定している。地域経済を取り巻く環境変化を踏まえ、同グループ全体のガバナンス強化と迅速な意思決定体制の構築を目的とする。

　同行は、少子高齢化やデジタル化、サステナビリティ対応など社会構造の変化により多様化する顧客ニーズに応えるため、金融・非金融両分野のサービスを拡充する方針を示した。完全子会社化により、グループ一体での事業推進や経営資源の最適化を図るとしている。千葉総合リースはリース業、ちば興銀コンピュータソフトはシステム開発を担っており、それぞれが同行の金融業務を補完する重要な位置付けにある。

　千葉総合リースは資本金９０００万円、２０２５年３月期の経常利益は２億２１００万円。ちば興銀コンピュータソフトは資本金３０００万円、同期の経常利益は５４百万円。株式取得価格は守秘義務により非公表だが、第三者による評価額を基に協議のうえ決定する。両社は既に連結子会社であるため、今回の完全子会社化による連結業績への影響は軽微とみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

日本創発グループ、紋郎美術工房と日本サンプルを子会社化、造形・食品模型で事業領域を拡大

■造形・美術・食品模型の専門技術を融合、付加価値の高いクリエイティブ体制を構築

　日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は１０月２９日、紋郎美術工房（奈良県大和郡山市）と、日本サンプル（愛知県名古屋市）の株式を取得し、両社を子会社化すると発表した。いずれも第三者割当増資を含む株式取得であり、紋郎美術工房は取得価額３億８３００万円、日本サンプルは３億４３００万円で、それぞれ１００％子会社とした。両社は資本金が同社の１０％以上に相当するため、特定子会社に該当する。

　紋郎美術工房は１９７０年創業の造形美術企業で、テーマパークや博覧会施設、商業施設のモニュメントや装飾物の設計・製作を手掛ける。高度な美術造形技術を有し、照明カバーやロボット外装など多様な分野で実績を持つ。一方、日本サンプルは１９４５年創業、食品サンプル製造を主力とする老舗で、特にチョコレートなど小型菓子の再現技術に強みを持つ。いずれも専門性の高い職人技術と立体造形力を備えており、創発グループの印刷・立体物・デジタル制作事業との親和性が高い。

　日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、印刷・立体造形・ノベルティ・３Ｄプリンター造形など多面的なクリエイティブサービスを展開している。今回の２社買収により、立体造形分野のノウハウをグループの総合的ソリューションに組み込み、より付加価値の高い商品・サービスの提供体制を構築する方針である。両社の技術資産を活用することで、グループ内でのシナジー効果創出と企業価値向上を図る。なお、いずれの取引も２０２５年１２月末の取得完了を予定し、同期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

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