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■群馬県の３カ所が本格収益寄与へ、今期１０カ所の投資開発を決定
ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ−Ｂｏａｒｄ）は７月２９日、群馬県で稼働する３カ所の系統用蓄電所について、２０２６年６月の市場運用収益が前年同月比約２２５倍となり、想定を上回って進捗していると発表した。３カ所のうち２カ所は第１四半期から収益に寄与し、残る１カ所も第２四半期以降に本格的な収益寄与を見込む。
同社は電力・ガス事業者向けに、新規契約獲得から開通、調達などを支援するエネルギー領域の事業を展開する。系統用蓄電所事業では２０２６年３月期に３カ所の稼働を開始し、初年度から黒字化した。２０２７年３月期も通年で利益貢献する見通しで、追加開発した蓄電所の稼働初期の赤字影響を含めても利益寄与を見込む。
３カ所の収益状況を踏まえ、４月１７日に系統用蓄電所事業への本格参入を決定した。２０２７年３月期に最大１０カ所程度の開発を目指していたが、内製による案件発掘が想定以上に進み、４〜６月に１０カ所の投資開発をすでに決定した。
系統用蓄電所事業の収益は、５月１５日に公表した２０２７年３月期通期業績予想に織り込み済み。今後は、蓄電所事業と通電手配などを含むエネルギー領域の業務支援サービスとして業績状況を開示する方針である。
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(07/30)ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍
(07/30)エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開
(07/30)ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ
(07/30)トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販
(07/30)うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供
(07/30)小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始
(07/30)ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託
(07/30)ＬＩＮＥヤフーとベイン、カカクコムにＴＯＢ、１株３５２０円で非公開化へ
(07/30)ニフティライフスタイル、レプリスを完全子会社化、取得価額は概算１７億２４００万円
(07/30)フューチャー、１株２４５１円でＭＢＯ実施へ、中間期は増収増益・期末配当は無配に修正
(07/30)ＡＣＳＬ、投資有価証券売却益３億９６８９万円を特別利益に計上へ
(07/30)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、長期ビジョン「第三の道」を公表、長期保有型Ｍ＆Ａを推進
(07/30)ＣＲＡＶＩＡ、ケイカンパニーと取引基本契約、キャラクター雑貨の商品調達力を強化
(07/30)トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御
(07/30)黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ
(07/29)アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進
(07/29)加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示
(07/29)三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充
(07/29)ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益
(07/29)ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進
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(07/30)ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍 (07/30)エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開 (07/30)ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ (07/30)トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販 (07/30)うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供 (07/30)小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始 (07/30)ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託 (07/30)ＬＩＮＥヤフーとベイン、カカクコムにＴＯＢ、１株３５２０円で非公開化へ (07/30)ニフティライフスタイル、レプリスを完全子会社化、取得価額は概算１７億２４００万円 (07/30)フューチャー、１株２４５１円でＭＢＯ実施へ、中間期は増収増益・期末配当は無配に修正 (07/30)ＡＣＳＬ、投資有価証券売却益３億９６８９万円を特別利益に計上へ (07/30)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、長期ビジョン「第三の道」を公表、長期保有型Ｍ＆Ａを推進 (07/30)ＣＲＡＶＩＡ、ケイカンパニーと取引基本契約、キャラクター雑貨の商品調達力を強化 (07/30)トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御 (07/30)黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ (07/29)アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進 (07/29)加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示 (07/29)三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充 (07/29)ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益 (07/29)ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進2026年07月30日
ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開
■ＡＩシステムの防御とＡＩを活用したセキュリティ強化を一体提供
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は７月２９日、ＡＩ時代のセキュリティサービスを担う子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立すると発表した。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩを活用して従来型セキュリティを高度化するサービスの２領域を展開し、同月の事業開始を予定する。
新会社は、攻撃者の視点で脆弱性を検証するＡＩレッドチーミング、セキュリティ診断、ＡＩガバナンス・コンプライアンス支援などを提供する。併せて、ペネトレーションテストなどにＡＩを活用し、高速かつ広範な検証を可能にするサービスや、ＡＩセキュリティ関連製品の販売・導入支援も手掛ける。代表取締役にはラクラン・ミッチェル氏が就任する予定である。
エクサウィザーズグループは、２５００社を超える企業・行政機関へのＡＩ導入支援で培った知見を新会社に生かす。新会社はグループのＡＩプロダクトのセキュリティ保証も担い、官公庁や金融機関など規制の厳しい業界での事業展開を支える。当初は個別案件を中心に提供し、継続型サービスや標準化したプロダクトへ段階的に発展させ、中期的には海外顧客への展開も目指す。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は７月２９日、ＡＩ時代のセキュリティサービスを担う子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立すると発表した。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩを活用して従来型セキュリティを高度化するサービスの２領域を展開し、同月の事業開始を予定する。
新会社は、攻撃者の視点で脆弱性を検証するＡＩレッドチーミング、セキュリティ診断、ＡＩガバナンス・コンプライアンス支援などを提供する。併せて、ペネトレーションテストなどにＡＩを活用し、高速かつ広範な検証を可能にするサービスや、ＡＩセキュリティ関連製品の販売・導入支援も手掛ける。代表取締役にはラクラン・ミッチェル氏が就任する予定である。
エクサウィザーズグループは、２５００社を超える企業・行政機関へのＡＩ導入支援で培った知見を新会社に生かす。新会社はグループのＡＩプロダクトのセキュリティ保証も担い、官公庁や金融機関など規制の厳しい業界での事業展開を支える。当初は個別案件を中心に提供し、継続型サービスや標準化したプロダクトへ段階的に発展させ、中期的には海外顧客への展開も目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ
■コンテンツとエンタメ基盤を組み合わせ共同企画・販促を協議
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は７月２９日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ＧＥＮＤＡはＳＢＩグループが設立した「ＳＢＩネオコンテンツ投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株式を市場買付で取得する。
ＳＢＩホールディングスは、同社または子会社を通じ、２０２６年６月末時点のＧＥＮＤＡの発行済株式総数の１．００％に相当する株式数を上限として普通株式を取得する予定である。取得時期は市場環境などを勘案して決定する。両社は資本関係を強め、相互のエンターテインメント関連事業の拡大を図る。
業務面では、ＳＢＩグループが保有するエンタメ・コンテンツと、ＧＥＮＤＡが運営するアミューズメント、カラオケなどのエンタメ・プラットフォームを組み合わせ、企画・販促施策の共同展開について協議する。ＳＢＩグループの金融データ、国内外８２００万超の顧客基盤、世界２６の国・地域の事業網との連携も視野に入る。
取締役会決議日と契約締結日はともに７月２９日。ＧＥＮＤＡは同提携による２０２７年１月期の連結業績および財務状況への影響を軽微と見込むが、大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は７月２９日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ＧＥＮＤＡはＳＢＩグループが設立した「ＳＢＩネオコンテンツ投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株式を市場買付で取得する。
ＳＢＩホールディングスは、同社または子会社を通じ、２０２６年６月末時点のＧＥＮＤＡの発行済株式総数の１．００％に相当する株式数を上限として普通株式を取得する予定である。取得時期は市場環境などを勘案して決定する。両社は資本関係を強め、相互のエンターテインメント関連事業の拡大を図る。
業務面では、ＳＢＩグループが保有するエンタメ・コンテンツと、ＧＥＮＤＡが運営するアミューズメント、カラオケなどのエンタメ・プラットフォームを組み合わせ、企画・販促施策の共同展開について協議する。ＳＢＩグループの金融データ、国内外８２００万超の顧客基盤、世界２６の国・地域の事業網との連携も視野に入る。
取締役会決議日と契約締結日はともに７月２９日。ＧＥＮＤＡは同提携による２０２７年１月期の連結業績および財務状況への影響を軽微と見込むが、大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」拡販
■地域密着の販売網を活用し法人向けクラウド電話の契約拡大へ
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は７月２９日、ＪＣＯＭと法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表した。Ｊ：ＣＯＭが持つ地域密着型の顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人への提供と契約拡大を目指す。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や「０５０」で始まるＩＰ電話番号を利用できる。外線、内線、転送、グループ着信などの基本機能に加え、カスタマーハラスメント対策に有効な通話録音・録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ自動要約などを標準搭載する。
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＨｕｂＳｐｏｔ、ｋｉｎｔｏｎｅとの外部連携にも対応し、営業時間や休業日の自動音声案内、柔軟な発着信設定が可能である。スマートフォンのほかＰＣやＩＰ電話機でも通話できる。トビラシステムズは、法人の電話業務の効率化や迷惑電話対策を支援し、同サービスの普及と機能拡充を進める。
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は７月２９日、ＪＣＯＭと法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表した。Ｊ：ＣＯＭが持つ地域密着型の顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人への提供と契約拡大を目指す。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や「０５０」で始まるＩＰ電話番号を利用できる。外線、内線、転送、グループ着信などの基本機能に加え、カスタマーハラスメント対策に有効な通話録音・録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ自動要約などを標準搭載する。
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＨｕｂＳｐｏｔ、ｋｉｎｔｏｎｅとの外部連携にも対応し、営業時間や休業日の自動音声案内、柔軟な発着信設定が可能である。スマートフォンのほかＰＣやＩＰ電話機でも通話できる。トビラシステムズは、法人の電話業務の効率化や迷惑電話対策を支援し、同サービスの普及と機能拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供
■写真販売と保育ＩＣＴを連携し安全な情報管理と業務効率化を支援
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は７月２９日、保育園・幼稚園向け写真販売システム「えんフォト」が、ＥＮＢＩの伴走型保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」とパートナーシップ契約を締結したと発表した。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」を導入する全国約５００の保育施設をはじめ、今後の新規導入施設にも写真販売機能を提供できるようにする。
「えんフォト」は２０１４年の開始以来、全国累計５０００施設以上に導入されている。写真販売に伴う作業を代行するほか、プロカメラマン派遣やＡＩ顔認証技術を活用した写真選定支援を提供する。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」は保育記録、職員勤怠、指導計画、監査書類などを一括管理し、施設運営の相談や研修にも対応する。
連携により、クラス別の閲覧制限や本人認証を備えた環境で写真を購入できるようになる。プロカメラマン派遣によって職員の撮影負担を減らすほか、「登場回数チェック機能」で園児ごとの掲載枚数の偏りを自動確認し、写真選定作業を効率化する。両社は個人情報と写真データの安全な管理を強化し、保育士が子どもと向き合う時間の確保や保護者の利便性向上につなげる。
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は７月２９日、保育園・幼稚園向け写真販売システム「えんフォト」が、ＥＮＢＩの伴走型保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」とパートナーシップ契約を締結したと発表した。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」を導入する全国約５００の保育施設をはじめ、今後の新規導入施設にも写真販売機能を提供できるようにする。
「えんフォト」は２０１４年の開始以来、全国累計５０００施設以上に導入されている。写真販売に伴う作業を代行するほか、プロカメラマン派遣やＡＩ顔認証技術を活用した写真選定支援を提供する。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」は保育記録、職員勤怠、指導計画、監査書類などを一括管理し、施設運営の相談や研修にも対応する。
連携により、クラス別の閲覧制限や本人認証を備えた環境で写真を購入できるようになる。プロカメラマン派遣によって職員の撮影負担を減らすほか、「登場回数チェック機能」で園児ごとの掲載枚数の偏りを自動確認し、写真選定作業を効率化する。両社は個人情報と写真データの安全な管理を強化し、保育士が子どもと向き合う時間の確保や保護者の利便性向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始
■「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を導入、仮説構築から医薬品候補創出まで支援
小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は７月２９日、米国のＰｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩプラットフォーム「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を創薬研究者に導入・活用するための協業を開始したと発表した。研究者とＡＩエージェントが協働する研究環境を整え、仮説構築から医薬品候補の創出に至るプロセスの迅速化を目指す。
Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂは、過去の実験知見の整理、社内外データの解析、実験計画の立案、計算生物学ワークフローの実行など、複雑な研究業務のプロセス全体を支援する統合型プラットフォーム。小野薬品が蓄積してきた創薬研究の知見とデータを、Ｐｈｙｌｏ社の拡張性の高いエージェント型ＡＩ基盤と組み合わせる。
小野薬品は、研究員による実利用を通じて同プラットフォームの有用性を検証しており、今後はＰｈｙｌｏ社との連携を通じ、創薬研究の速度向上や新薬候補創出への貢献を検証する。Ｐｈｙｌｏ社は、生物医学研究におけるＡＩ活用を推進し、研究者がＡＩエージェントと協働して複雑な研究業務を効率化できる環境の構築を進めている。
小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は７月２９日、米国のＰｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩプラットフォーム「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」を創薬研究者に導入・活用するための協業を開始したと発表した。研究者とＡＩエージェントが協働する研究環境を整え、仮説構築から医薬品候補の創出に至るプロセスの迅速化を目指す。
Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂは、過去の実験知見の整理、社内外データの解析、実験計画の立案、計算生物学ワークフローの実行など、複雑な研究業務のプロセス全体を支援する統合型プラットフォーム。小野薬品が蓄積してきた創薬研究の知見とデータを、Ｐｈｙｌｏ社の拡張性の高いエージェント型ＡＩ基盤と組み合わせる。
小野薬品は、研究員による実利用を通じて同プラットフォームの有用性を検証しており、今後はＰｈｙｌｏ社との連携を通じ、創薬研究の速度向上や新薬候補創出への貢献を検証する。Ｐｈｙｌｏ社は、生物医学研究におけるＡＩ活用を推進し、研究者がＡＩエージェントと協働して複雑な研究業務を効率化できる環境の構築を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託
■２０２８年３月末まで約１年９カ月、リスク管理業務の整理・分析を支援
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業の株式会社Ｊａｐａｎ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ ＆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＪＡＤＣ）は７月２９日、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるＲＭＦ（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、６月２３日にプロジェクトを開始したと発表した。期間は２０２８年３月３１日までの約１年９カ月を予定する。
プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のＲＭＦ対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、業務の円滑な実施を支援する。ＲＭＦは、情報システムの準備、分類、管理策の選択・実装、評価、認可、継続監視を通じて、ライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みである。
防衛省は２０２３年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されるＲＭＦを導入した。ＤｏＤＩ ８５１０とＮＩＳＴ ＳＰ８００に基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全般で進めており、対象は従来のＩＴ分野からＩｏＴやＯＴを含む領域へ広がっている。
ＪＡＤＣは、ＲＭＦ対応コンサルティングや防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応支援などで培った実績、ＲＭＦに関する知見、防衛分野のサイバーセキュリティに関する専門性が技術要件を満たしたとしている。同社は２０２５年４月にＳＨＩＦＴグループが設立し、防衛関連省庁・企業向けに調査研究、技術支援・工程管理、ＲＭＦコンサルティングなどを提供している。
ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業の株式会社Ｊａｐａｎ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ ＆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＪＡＤＣ）は７月２９日、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるＲＭＦ（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、６月２３日にプロジェクトを開始したと発表した。期間は２０２８年３月３１日までの約１年９カ月を予定する。
プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のＲＭＦ対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、業務の円滑な実施を支援する。ＲＭＦは、情報システムの準備、分類、管理策の選択・実装、評価、認可、継続監視を通じて、ライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みである。
防衛省は２０２３年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されるＲＭＦを導入した。ＤｏＤＩ ８５１０とＮＩＳＴ ＳＰ８００に基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全般で進めており、対象は従来のＩＴ分野からＩｏＴやＯＴを含む領域へ広がっている。
ＪＡＤＣは、ＲＭＦ対応コンサルティングや防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応支援などで培った実績、ＲＭＦに関する知見、防衛分野のサイバーセキュリティに関する専門性が技術要件を満たしたとしている。同社は２０２５年４月にＳＨＩＦＴグループが設立し、防衛関連省庁・企業向けに調査研究、技術支援・工程管理、ＲＭＦコンサルティングなどを提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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ＬＩＮＥヤフーとベイン、カカクコムにＴＯＢ、１株３５２０円で非公開化へ
■９月中旬の開始を予定、既存の公開買付価格３４５０円を上回る
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月２９日、ベインキャピタル系のＢＣＰＥ Ｂｌｉｔｚ Ｃａｙｍａｎ，Ｌ．Ｐ．が、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）の非公開化を目的とする公開買付けを開始する予定だと発表した。買付価格は１株３５２０円で、ＫＤＤＩとの不応募契約を締結できた場合は３６４０円に引き上げる。
公開買付けは、カカクコムの賛同と応募推奨、特別委員会の答申、国内外の競争法上の手続完了などを前提とし、２０２６年９月中旬の開始を見込む。買付予定数の下限は１億３１８０万５０００株、所有割合６６．０５％で、上限は設けない。
■既存ＴＯＢを上回る対抗提案
現在進行中のＫａｍｇｒａｓ １による公開買付価格３４５０円に対し、３５２０円は２．０３％、３６４０円は５．５１％上回る。主要株主のＯａｓｉｓとは、保有する３８２０万５４８株、所有割合１９．１４％を応募する契約を締結している。
ＬＩＮＥヤフーは公開買付け成立後、必要資金を間接出資する。非公開化後の経済的持分比率はベインキャピタル５０．１％、ＬＩＮＥヤフー４９．９％を予定。価格．ｃｏｍ、食べログ、求人ボックスと検索、ＬＩＮＥ、ＰａｙＰａｙ、ＡＩを連携し、送客や決済、飲食店・採用分野のＤＸを進める。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月２９日、ベインキャピタル系のＢＣＰＥ Ｂｌｉｔｚ Ｃａｙｍａｎ，Ｌ．Ｐ．が、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）の非公開化を目的とする公開買付けを開始する予定だと発表した。買付価格は１株３５２０円で、ＫＤＤＩとの不応募契約を締結できた場合は３６４０円に引き上げる。
公開買付けは、カカクコムの賛同と応募推奨、特別委員会の答申、国内外の競争法上の手続完了などを前提とし、２０２６年９月中旬の開始を見込む。買付予定数の下限は１億３１８０万５０００株、所有割合６６．０５％で、上限は設けない。
■既存ＴＯＢを上回る対抗提案
現在進行中のＫａｍｇｒａｓ １による公開買付価格３４５０円に対し、３５２０円は２．０３％、３６４０円は５．５１％上回る。主要株主のＯａｓｉｓとは、保有する３８２０万５４８株、所有割合１９．１４％を応募する契約を締結している。
ＬＩＮＥヤフーは公開買付け成立後、必要資金を間接出資する。非公開化後の経済的持分比率はベインキャピタル５０．１％、ＬＩＮＥヤフー４９．９％を予定。価格．ｃｏｍ、食べログ、求人ボックスと検索、ＬＩＮＥ、ＰａｙＰａｙ、ＡＩを連携し、送客や決済、飲食店・採用分野のＤＸを進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ニフティライフスタイル、レプリスを完全子会社化、取得価額は概算１７億２４００万円
■住まい探しから入居後のライフライン・生活支援まで事業領域を拡大
ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は７月２９日、レプリス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株で、普通株式の取得価額は１６億６０００万円、アドバイザリー費用などを含む合計の概算額は１７億２４００万円。株式譲渡実行日は８月１４日を予定している。
レプリスは、電気・ガス・インターネットなどのライフライン取次サービス、インターネット回線取次サービス、２４時間駆けつけサービスを展開する。２０２６年１月期の売上高は５億７７００万円、営業利益は１億３１００万円、経常利益は１億３９００万円、当期純利益は９８００万円だった。全国の不動産事業者との取引ネットワークと、入居者に対する顧客対応力を強みとする。
ニフティライフスタイルは、不動産物件情報検索プラットフォーム「ニフティ不動産」と、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」を運営している。中期経営計画「ＸＰＡＮＳＩＯＮ ２０３０」では、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への事業領域拡大を掲げており、レプリスのサービスを取り込むことで、物件探しから入居時のライフライン手配、入居後のトラブル対応、住宅の維持・メンテナンスまでを一気通貫で支援する体制を構築する。
株式取得後はレプリスの議決権を１００％保有する。レプリスの業績は２０２７年３月期第２四半期から連結財務諸表に含める予定で、今期連結業績への影響は精査中としている。業績予想の修正や開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は７月２９日、レプリス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株で、普通株式の取得価額は１６億６０００万円、アドバイザリー費用などを含む合計の概算額は１７億２４００万円。株式譲渡実行日は８月１４日を予定している。
レプリスは、電気・ガス・インターネットなどのライフライン取次サービス、インターネット回線取次サービス、２４時間駆けつけサービスを展開する。２０２６年１月期の売上高は５億７７００万円、営業利益は１億３１００万円、経常利益は１億３９００万円、当期純利益は９８００万円だった。全国の不動産事業者との取引ネットワークと、入居者に対する顧客対応力を強みとする。
ニフティライフスタイルは、不動産物件情報検索プラットフォーム「ニフティ不動産」と、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」を運営している。中期経営計画「ＸＰＡＮＳＩＯＮ ２０３０」では、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への事業領域拡大を掲げており、レプリスのサービスを取り込むことで、物件探しから入居時のライフライン手配、入居後のトラブル対応、住宅の維持・メンテナンスまでを一気通貫で支援する体制を構築する。
株式取得後はレプリスの議決権を１００％保有する。レプリスの業績は２０２７年３月期第２四半期から連結財務諸表に含める予定で、今期連結業績への影響は精査中としている。業績予想の修正や開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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フューチャー、１株２４５１円でＭＢＯ実施へ、中間期は増収増益・期末配当は無配に修正
■９月１０日まで公開買付け、成立後は上場廃止を予定
フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）は７月２９日、合同会社キーウェスト・ネットワークによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として実施する公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨すると発表した。公開買付価格は普通株式１株につき２４５１円、買付期間は７月３０日から９月１０日までの３０営業日、決済開始日は９月１７日を予定する。公開買付者は成立後の一連の手続きを通じて同社株式を非公開化し、上場廃止とする方針である。
公開買付者は、フューチャーの代表取締役会長で第２位株主の金丸恭文氏が実質的に支配する資産管理会社で、７月２９日現在、同社株式３０１８万７０００株、所有割合３４．０２％を保有する筆頭株主である。買付予定数は最大５２９８万８８６６株、下限２３３７万６７００株で、上限は設けない。金丸氏は保有する１１１１万７４００株のうち５５５万８７００株を応募し、残る同数を応募しないことで合意している。公開買付け後も代表取締役会長として経営にあたる予定としている。
■中間純利益１３．０％増、ＩＴコンサル事業が増収増益
同時に発表した２０２６年１２月期第２四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の３８３億２２００万円、営業利益が同３．８％増の７３億７９００万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同１３．０％増の５１億６５００万円となった。主力のＩＴコンサルティング＆サービス事業は、金融機関向け次世代バンキングシステムや各業界の経営改革プロジェクトが進み、売上高３４６億６０００万円、営業利益７５億８０００万円と増収増益。ビジネスイノベーション事業は売上高３６億４５００万円と減収だったが、営業利益６７００万円へ黒字転換した。
通期予想は据え置き、売上高８０６億円、営業利益１７５億円、親会社株主に帰属する当期純利益１１８億円を見込む。一方、公開買付けの成立を条件に、２０２６年１２月期の期末配当予想を従来の１株２４円から無配へ修正した。６月３０日を基準日とする中間配当２４円は予定通り実施し、年間配当は従来予想の４８円から２４円となる。
フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）は７月２９日、合同会社キーウェスト・ネットワークによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として実施する公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨すると発表した。公開買付価格は普通株式１株につき２４５１円、買付期間は７月３０日から９月１０日までの３０営業日、決済開始日は９月１７日を予定する。公開買付者は成立後の一連の手続きを通じて同社株式を非公開化し、上場廃止とする方針である。
公開買付者は、フューチャーの代表取締役会長で第２位株主の金丸恭文氏が実質的に支配する資産管理会社で、７月２９日現在、同社株式３０１８万７０００株、所有割合３４．０２％を保有する筆頭株主である。買付予定数は最大５２９８万８８６６株、下限２３３７万６７００株で、上限は設けない。金丸氏は保有する１１１１万７４００株のうち５５５万８７００株を応募し、残る同数を応募しないことで合意している。公開買付け後も代表取締役会長として経営にあたる予定としている。
■中間純利益１３．０％増、ＩＴコンサル事業が増収増益
同時に発表した２０２６年１２月期第２四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の３８３億２２００万円、営業利益が同３．８％増の７３億７９００万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同１３．０％増の５１億６５００万円となった。主力のＩＴコンサルティング＆サービス事業は、金融機関向け次世代バンキングシステムや各業界の経営改革プロジェクトが進み、売上高３４６億６０００万円、営業利益７５億８０００万円と増収増益。ビジネスイノベーション事業は売上高３６億４５００万円と減収だったが、営業利益６７００万円へ黒字転換した。
通期予想は据え置き、売上高８０６億円、営業利益１７５億円、親会社株主に帰属する当期純利益１１８億円を見込む。一方、公開買付けの成立を条件に、２０２６年１２月期の期末配当予想を従来の１株２４円から無配へ修正した。６月３０日を基準日とする中間配当２４円は予定通り実施し、年間配当は従来予想の４８円から２４円となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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ＡＣＳＬ、投資有価証券売却益３億９６８９万円を特別利益に計上へ
■非上場株式１銘柄を売却、成長投資と財務体質・資本効率の改善に活用
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月２９日、グループが保有する非上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益３億９６８９万９０００円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却日は７月３１日を予定する。
売却の目的は、企業価値向上につながる成長分野や事業投資などへの資金活用に加え、財務体質の強化と資本効率の改善を図ること。同社は国産産業用ドローンの開発・製造・販売を手掛けており、資産の入れ替えを通じて成長投資に向けた財務基盤を整える。
売却益は２０２６年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込み。２０２６年１２月期通期連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月２９日、グループが保有する非上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益３億９６８９万９０００円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却日は７月３１日を予定する。
売却の目的は、企業価値向上につながる成長分野や事業投資などへの資金活用に加え、財務体質の強化と資本効率の改善を図ること。同社は国産産業用ドローンの開発・製造・販売を手掛けており、資産の入れ替えを通じて成長投資に向けた財務基盤を整える。
売却益は２０２６年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込み。２０２６年１２月期通期連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、長期ビジョン「第三の道」を公表、長期保有型Ｍ＆Ａを推進
■価値承継とＡＩによる生産性向上を両輪に企業プラットフォーム構築
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月２９日、長期ビジョン「ワイハウの第三の道―長期保有型・価値承継モデル―」を公表した。長期保有を前提とする「価値承継型Ｍ＆Ａ」を基本方針とし、企業文化、人的資本、経営ノウハウを引き継ぎながら企業価値を高める企業プラットフォームを目指す。
同ビジョンは「承継」「再成長」「共創」の３段階で構成する。買収後の売却を前提とせず、文化と雇用、経営の自主性を尊重し、グループの顧客・知見を活用して伴走支援する。投資対象は業種を限定せず、経営者の継続、人的資本を中心とした競争力、持続的なキャッシュフロー創出力を重視し、投資額は対象会社の利益またはＥＢＩＴＤＡに対して５倍以下を目安とする。
成長エンジンには、黒字会社の承継を積み上げるＭ＆Ａと、ＡＩバリューアップ本部による既存グループ企業の生産性・利益率向上を据える。事務、分析、集客などの負担を軽減し、理念や現場の自主性を維持しながら再成長を支援する方針である。
ロードマップでは、Ｍ＆Ａの基準や財務基盤を整えた後、ＡＩによる価値向上とＭ＆Ａを本格化し、共同事業・新規事業の創出につなげる。長期保有型Ｍ＆ＡとＡＩによる生産性向上を両輪に、持続的な企業価値向上と中長期的な株主価値の最大化を目指すとしている。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月２９日、長期ビジョン「ワイハウの第三の道―長期保有型・価値承継モデル―」を公表した。長期保有を前提とする「価値承継型Ｍ＆Ａ」を基本方針とし、企業文化、人的資本、経営ノウハウを引き継ぎながら企業価値を高める企業プラットフォームを目指す。
同ビジョンは「承継」「再成長」「共創」の３段階で構成する。買収後の売却を前提とせず、文化と雇用、経営の自主性を尊重し、グループの顧客・知見を活用して伴走支援する。投資対象は業種を限定せず、経営者の継続、人的資本を中心とした競争力、持続的なキャッシュフロー創出力を重視し、投資額は対象会社の利益またはＥＢＩＴＤＡに対して５倍以下を目安とする。
成長エンジンには、黒字会社の承継を積み上げるＭ＆Ａと、ＡＩバリューアップ本部による既存グループ企業の生産性・利益率向上を据える。事務、分析、集客などの負担を軽減し、理念や現場の自主性を維持しながら再成長を支援する方針である。
ロードマップでは、Ｍ＆Ａの基準や財務基盤を整えた後、ＡＩによる価値向上とＭ＆Ａを本格化し、共同事業・新規事業の創出につなげる。長期保有型Ｍ＆ＡとＡＩによる生産性向上を両輪に、持続的な企業価値向上と中長期的な株主価値の最大化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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ＣＲＡＶＩＡ、ケイカンパニーと取引基本契約、キャラクター雑貨の商品調達力を強化
■サンリオキャラクターズなどの商品を仕入れ、ＥＣと実店舗の連携を推進
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は７月２９日、キャラクター雑貨・ファンシー雑貨の企画・製造・販売を手掛けるケイカンパニーと取引基本契約を締結し、同社が企画・製造するキャラクター関連商品の仕入れを開始したと発表した。国内有力メーカーとの取引拡大を通じ、キャラクター・ファンシー雑貨分野の商品調達力を強化する。
ＣＲＡＶＩＡグループは、「ＩＰ（知的財産）×ＥＣ×リアル店舗」を融合したコンテンツ・リテール事業の拡大を中長期的な成長戦略に掲げる。自社ＩＰ「ほっぺちゃん」の展開や、韓国のライフスタイル雑貨ブランド「ＡＲＴＢＯＸ」との提携などを進めてきた。ケイカンパニーは、サンリオキャラクターズをはじめとする国内外の人気キャラクターのライセンス商品を展開し、ファンシー雑貨、生活雑貨、文具、アクセサリーなどを幅広く企画・製造している。
今回の取引開始により、ＣＲＡＶＩＡは「サン宝石」ブランド、リユース事業、ＥＣサイト、今後展開する販売チャネルとの連携を強める。複数チャネルを結び付け、販売機会や顧客接点の拡大、来店頻度の向上、ＥＣへの送客強化などの相乗効果を図る方針。今後も国内外のメーカーやライセンスホルダーとの連携を進め、商品競争力と事業基盤の拡充に取り組む。
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は７月２９日、キャラクター雑貨・ファンシー雑貨の企画・製造・販売を手掛けるケイカンパニーと取引基本契約を締結し、同社が企画・製造するキャラクター関連商品の仕入れを開始したと発表した。国内有力メーカーとの取引拡大を通じ、キャラクター・ファンシー雑貨分野の商品調達力を強化する。
ＣＲＡＶＩＡグループは、「ＩＰ（知的財産）×ＥＣ×リアル店舗」を融合したコンテンツ・リテール事業の拡大を中長期的な成長戦略に掲げる。自社ＩＰ「ほっぺちゃん」の展開や、韓国のライフスタイル雑貨ブランド「ＡＲＴＢＯＸ」との提携などを進めてきた。ケイカンパニーは、サンリオキャラクターズをはじめとする国内外の人気キャラクターのライセンス商品を展開し、ファンシー雑貨、生活雑貨、文具、アクセサリーなどを幅広く企画・製造している。
今回の取引開始により、ＣＲＡＶＩＡは「サン宝石」ブランド、リユース事業、ＥＣサイト、今後展開する販売チャネルとの連携を強める。複数チャネルを結び付け、販売機会や顧客接点の拡大、来店頻度の向上、ＥＣへの送客強化などの相乗効果を図る方針。今後も国内外のメーカーやライセンスホルダーとの連携を進め、商品競争力と事業基盤の拡充に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御
■転売リスク商品を自動判定、誤精算や未精算での持ち去りを防止
トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）は７月２９日、セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する販売情報管理技術の特許を取得したと発表した。特許番号は第７８９２０２３号で、登録日は７月９日。高額商品や転売リスク商品の未精算での持ち去り、不正精算、誤精算の抑止につなげる。
同技術は、あらかじめ高リスク商品を設定し、購入商品に含まれるかを自動判定する。対象商品がある場合は、店舗スタッフが確認しやすい精算ＰＯＳへ誘導するか、商品登録を行ったＰＯＳを精算可能な状態に切り替え、その場で支払いを完了させる。会員情報を確認できる場合には、通常の精算ＰＯＳを利用できる仕組みも備える。
商品登録時と精算時の顧客の同一性を確認し、別取引の誤精算や意図的な不正精算も防ぐ。生体情報は精算処理中に一時利用し、完了後に削除するなどプライバシーにも配慮した。今後はセミセルフＰＯＳに加え、フルセルフＰＯＳ、有人ＰＯＳ、返品処理などへの応用を見込み、小売店舗の省人化と安全な運営を支援する。
トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）は７月２９日、セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する販売情報管理技術の特許を取得したと発表した。特許番号は第７８９２０２３号で、登録日は７月９日。高額商品や転売リスク商品の未精算での持ち去り、不正精算、誤精算の抑止につなげる。
同技術は、あらかじめ高リスク商品を設定し、購入商品に含まれるかを自動判定する。対象商品がある場合は、店舗スタッフが確認しやすい精算ＰＯＳへ誘導するか、商品登録を行ったＰＯＳを精算可能な状態に切り替え、その場で支払いを完了させる。会員情報を確認できる場合には、通常の精算ＰＯＳを利用できる仕組みも備える。
商品登録時と精算時の顧客の同一性を確認し、別取引の誤精算や意図的な不正精算も防ぐ。生体情報は精算処理中に一時利用し、完了後に削除するなどプライバシーにも配慮した。今後はセミセルフＰＯＳに加え、フルセルフＰＯＳ、有人ＰＯＳ、返品処理などへの応用を見込み、小売店舗の省人化と安全な運営を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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黒田精工、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上へ
■上場有価証券４銘柄を７月末から８月に売却、財務体質を強化
黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、保有する上場有価証券４銘柄の一部売却を決議し、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却時期は２０２６年７月末から８月を予定する。
売却の目的は、保有資産の効率化と財務体質の強化。精密機器・工作機械関連事業を展開する同社が、政策保有を含む資産構成を見直し、財務基盤の改善を進める。売却益は現在の対象有価証券の株価に基づく見込み額であり、実際の売却価格によって変動する可能性がある。
売却益は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。通期業績予想については、他の要因を含めて精査中としており、修正の必要が生じた場合には速やかに公表する。
黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、保有する上場有価証券４銘柄の一部売却を決議し、投資有価証券売却益９億円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却時期は２０２６年７月末から８月を予定する。
売却の目的は、保有資産の効率化と財務体質の強化。精密機器・工作機械関連事業を展開する同社が、政策保有を含む資産構成を見直し、財務基盤の改善を進める。売却益は現在の対象有価証券の株価に基づく見込み額であり、実際の売却価格によって変動する可能性がある。
売却益は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。通期業績予想については、他の要因を含めて精査中としており、修正の必要が生じた場合には速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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2026年07月29日
アスカネット、２０２８年度売上高１００億円目標、４つの成長戦略を推進
■既存３事業と未来投資領域を組み合わせ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを加速
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月２９日、事業計画と成長可能性に関する資料を公表し、中期経営計画で２０２８年度の売上高１００億円を目標に掲げた。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業に「未来投資領域」を加え、既存ビジネス拡張、自社アセット拡張、ＢｔｏＣビジネス成長、地域活性化促進の４戦略を進める。
フューネラル事業では、葬儀とテクノロジーを組み合わせた業界標準インフラを目指し、２０２８年度の売上高を４３億円とする。フォトブック事業はＢｔｏＢ市場でのシェア拡大、個人向けブランド強化、シニア・推し活分野の開拓を進め、同売上高を３９億円とする計画である。
■空中ディスプレイとＭ＆Ａを成長領域に
空中ディスプレイ事業は、パッケージ製品の年間販売件数を２０２５年度の６件から３０件、ライセンス契約を１件から４件、新技術関連の特許申請を６件から１５件へ拡大し、グループ会社ＢＥＴを含む売上高を３億７０００万円から８億円に引き上げる。技術の優位性を活かし、戦略パートナーとの連携や国内外での市場創造を進める。
未来投資領域では、累計Ｍ＆Ａ投資額１０億円を設定し、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて２０２８年度にグループ全体で売上規模１０億円以上の増加を目指す。２０２７年４月期は売上高７８億６０００万円、営業利益４億６０００万円、経常利益４億７５００万円、当期純利益３億１５００万円を予想し、年間配当は７円を見込む。
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月２９日、事業計画と成長可能性に関する資料を公表し、中期経営計画で２０２８年度の売上高１００億円を目標に掲げた。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業に「未来投資領域」を加え、既存ビジネス拡張、自社アセット拡張、ＢｔｏＣビジネス成長、地域活性化促進の４戦略を進める。
フューネラル事業では、葬儀とテクノロジーを組み合わせた業界標準インフラを目指し、２０２８年度の売上高を４３億円とする。フォトブック事業はＢｔｏＢ市場でのシェア拡大、個人向けブランド強化、シニア・推し活分野の開拓を進め、同売上高を３９億円とする計画である。
■空中ディスプレイとＭ＆Ａを成長領域に
空中ディスプレイ事業は、パッケージ製品の年間販売件数を２０２５年度の６件から３０件、ライセンス契約を１件から４件、新技術関連の特許申請を６件から１５件へ拡大し、グループ会社ＢＥＴを含む売上高を３億７０００万円から８億円に引き上げる。技術の優位性を活かし、戦略パートナーとの連携や国内外での市場創造を進める。
未来投資領域では、累計Ｍ＆Ａ投資額１０億円を設定し、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて２０２８年度にグループ全体で売上規模１０億円以上の増加を目指す。２０２７年４月期は売上高７８億６０００万円、営業利益４億６０００万円、経常利益４億７５００万円、当期純利益３億１５００万円を予想し、年間配当は７円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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加賀電子、新光商事ＴＯＢの価格据え置き、１株１５８０円を最終提示
■市場株価が買付価格を上回る局面でも上限価格との判断を維持
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２９日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けについて、１株当たり１，５８０円の公開買付価格を引き上げる意思はなく、同価格が上限かつ最終価格であるとの考えを改めて発表した。新光商事株の市場価格が一時、公開買付価格を上回る水準で推移したことを踏まえ、株主に方針を明確に示した。
同社は５月１８日に公開買付けを開始し、７月１７日にも価格を変更する予定はないと公表していた。今回、１，５８０円は新光商事の一般株主の利益に十分配慮したうえで提示できる上限価格との認識を示し、今後も引き上げない方針を明言した。
■公開買付期間は８月３日まで、延長も予定せず
公開買付期間についても、法令上必要となる場合を除き、現在の終了日である８月３日より後に延長する予定はないとした。７月２９日時点で、新光商事は引き続き同公開買付けに賛同する意見を維持しているという。
公開買付けへの応募手続きは、公開買付代理人の東海東京証券と、公開買付復代理人のマネックス証券が受け付ける。加賀電子は公開買付期間が残りわずかとなったことから、新光商事の株主に対し、同社の方針を踏まえて応募を検討、判断するよう求めている。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２９日、新光商事＜８１４１＞（東証プライム）の普通株式を対象とする公開買付けについて、１株当たり１，５８０円の公開買付価格を引き上げる意思はなく、同価格が上限かつ最終価格であるとの考えを改めて発表した。新光商事株の市場価格が一時、公開買付価格を上回る水準で推移したことを踏まえ、株主に方針を明確に示した。
同社は５月１８日に公開買付けを開始し、７月１７日にも価格を変更する予定はないと公表していた。今回、１，５８０円は新光商事の一般株主の利益に十分配慮したうえで提示できる上限価格との認識を示し、今後も引き上げない方針を明言した。
■公開買付期間は８月３日まで、延長も予定せず
公開買付期間についても、法令上必要となる場合を除き、現在の終了日である８月３日より後に延長する予定はないとした。７月２９日時点で、新光商事は引き続き同公開買付けに賛同する意見を維持しているという。
公開買付けへの応募手続きは、公開買付代理人の東海東京証券と、公開買付復代理人のマネックス証券が受け付ける。加賀電子は公開買付期間が残りわずかとなったことから、新光商事の株主に対し、同社の方針を踏まえて応募を検討、判断するよう求めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15
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三洋貿易グループのＫＯＴＡＩバイオが空間解析装置Ａｔｅｒａ導入で創薬研究支援を拡充
■高度な創薬・医学研究をサポート
三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２９日、グループ会社のＫＯＴＡＩバイオテクノロジーズ（大阪府箕面市）が、創薬・医学研究向けの空間解析サービス強化に向け、米１０ｘ Ｇｅｎｏｍｉｃｓ社製の全トランスクリプトーム空間解析装置「Ａｔｅｒａ（アテラ）」を導入したと発表した。国内の製薬企業や研究機関向けに受託サービス提供を開始する準備を進めている。
創薬・医学研究では、細胞単位の状態を解析するシングルセル解析に加え、細胞の位置情報を保持したまま組織を解析する空間解析の重要性が高まっている。疾患メカニズムの解明や創薬標的探索、診断技術開発に不可欠な基盤技術として需要が拡大しており、国内外で高精度かつ大量データの取得が求められている。
ＫＯＴＡＩバイオは２０２３年の三洋貿易グループ入り以降、空間解析領域への投資を継続してきた。遺伝子発現を解析する１０ｘ社「Ｘｅｎｉｕｍ」、タンパク質解析装置「ＭＡＣＳｉｍａＴＭ」（独Ｍｉｌｔｅｎｙｉ社）、さらにバイオインフォマティクス解析を組み合わせたサービス体制を整備し、製薬企業や研究機関の研究開発を支援してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２９日、グループ会社のＫＯＴＡＩバイオテクノロジーズ（大阪府箕面市）が、創薬・医学研究向けの空間解析サービス強化に向け、米１０ｘ Ｇｅｎｏｍｉｃｓ社製の全トランスクリプトーム空間解析装置「Ａｔｅｒａ（アテラ）」を導入したと発表した。国内の製薬企業や研究機関向けに受託サービス提供を開始する準備を進めている。
創薬・医学研究では、細胞単位の状態を解析するシングルセル解析に加え、細胞の位置情報を保持したまま組織を解析する空間解析の重要性が高まっている。疾患メカニズムの解明や創薬標的探索、診断技術開発に不可欠な基盤技術として需要が拡大しており、国内外で高精度かつ大量データの取得が求められている。
ＫＯＴＡＩバイオは２０２３年の三洋貿易グループ入り以降、空間解析領域への投資を継続してきた。遺伝子発現を解析する１０ｘ社「Ｘｅｎｉｕｍ」、タンパク質解析装置「ＭＡＣＳｉｍａＴＭ」（独Ｍｉｌｔｅｎｙｉ社）、さらにバイオインフォマティクス解析を組み合わせたサービス体制を整備し、製薬企業や研究機関の研究開発を支援してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
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ニプロ、投資有価証券売却益約３９億円を計上へ、２７年３月期に特別利益
■ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧの買収に伴う売却要請に対応
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は７月２９日１５時、投資先のアトナープがＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧによる買収に合意したことに伴い、保有するアトナープ株式を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。
売却対象は、同社が保有するアトナープの非上場有価証券。アトナープを通じ、ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧから株式売却の要請を受けたため、応じることを決定した。売却予定日は２０２６年８月から１０月までの間で、売却益の見込額は約３９億円となる。
同売却益は、２０２７年３月期の売却日に特別利益として計上する予定。クロージングまでの買取価格の加算・控除項目の修正などにより、金額が変動する可能性がある。今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は７月２９日１５時、投資先のアトナープがＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧによる買収に合意したことに伴い、保有するアトナープ株式を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。
売却対象は、同社が保有するアトナープの非上場有価証券。アトナープを通じ、ＶＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＧから株式売却の要請を受けたため、応じることを決定した。売却予定日は２０２６年８月から１０月までの間で、売却益の見込額は約３９億円となる。
同売却益は、２０２７年３月期の売却日に特別利益として計上する予定。クロージングまでの買取価格の加算・控除項目の修正などにより、金額が変動する可能性がある。今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
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ベクターＨＤ、エアモビリティとドローン・ＡＩで戦略提携、フィジカルＡＩ事業を共同推進
■ＡＩ・ＧＰＵ・セキュリティ基盤を融合、販売・運用支援から国内製造まで視野
ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は７月２９日、エアモビリティと、ドローン、ＡＩおよび関連事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップの基本合意書を締結したと発表した。両社の事業基盤を組み合わせ、現実世界を認識・判断して機器を動かす「フィジカルＡＩ」領域で次世代ドローン事業の創出を目指す。
エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカー、関連企業、顧客とのネットワークと、ベクターＨＤの事業開発・営業・販売基盤を連携し、販売、導入、運用支援など国内ドローン関連事業を共同展開する。ベクターＨＤは事業の進捗と事業性に応じ、エアモビリティへの資本参画や共同事業への資金投入も検討する。
両社はドローンが取得する映像、画像、各種データとＡＩを組み合わせ、新商品・サービスの企画と事業化を進める。ベクターＨＤのＡＩ・ＧＰＵサーバー、高性能半導体、セキュリティ・データ基盤を活用し、完全準同型暗号を含む技術でデータ保護と安全な活用を支える。海外メーカー製品の国内販売、導入、保守・運用を進め、将来は国内製造・組立体制の構築も検討する。
ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は７月２９日、エアモビリティと、ドローン、ＡＩおよび関連事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップの基本合意書を締結したと発表した。両社の事業基盤を組み合わせ、現実世界を認識・判断して機器を動かす「フィジカルＡＩ」領域で次世代ドローン事業の創出を目指す。
エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカー、関連企業、顧客とのネットワークと、ベクターＨＤの事業開発・営業・販売基盤を連携し、販売、導入、運用支援など国内ドローン関連事業を共同展開する。ベクターＨＤは事業の進捗と事業性に応じ、エアモビリティへの資本参画や共同事業への資金投入も検討する。
両社はドローンが取得する映像、画像、各種データとＡＩを組み合わせ、新商品・サービスの企画と事業化を進める。ベクターＨＤのＡＩ・ＧＰＵサーバー、高性能半導体、セキュリティ・データ基盤を活用し、完全準同型暗号を含む技術でデータ保護と安全な活用を支える。海外メーカー製品の国内販売、導入、保守・運用を進め、将来は国内製造・組立体制の構築も検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30
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