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■底練り相場のなか２日間で発行総数の１３％に当たる４０万個行使される
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は１２月１７日の取引終了後、新株予約権の大量行使を発表し、２０１９年１２月９日に発行した第１５回新株予約権（行使価額修正条項付）が、同月１６日から１７日までの期間に４０万個行使（交付株数４０万株）されたとした。発行総数３１５万個に対する割合は１２．７０％に相当する。
これにより、未行使の予約権数は２２５万個になった。１６日から１７日までの株価を見ると、総じて底練り型の小動き相場の中でカマ首をもたげるような動きを見せ、３１６円（１３日の終値）から一時３３８円（１６日の高値）まで動意づく場面があった。（ＨＣ）
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(12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
(12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
(12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
(12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
(12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
(12/09)加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円
(12/09)アイルは第２四半期、通期予想を上方修正
(12/08)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現
(12/06)Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加
(12/06)ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携
(12/05)ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正
(12/04)寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン
(12/01)ＪＦＥシステムズ、ＪＸ金属の棚卸計算システムを「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」でリプレース
(11/29)シャノンのプレス用来場システムが「第４６回東京モーターショー２０１９」に採用
(11/28)スターティアホールディングスの連結会社、スターティアレイズと第一経理が顧客紹介に関する契約を締結
(11/27)東亜建設が新株予約権付社債の影響緩和を目的に自社株買いを決議
(11/27)丸一鋼管が神戸鋼グループのコベルコ鋼管の全株式を取得へ
(11/27)ソラストが子会社で介護事業のケアフェリーチェを吸収合併
(11/26)マーチャント・バンカーズはＳＴＯビジネスで引き続きグローバルな関係を構築し拡大をめざす
(11/25)ユニ・チャームの子会社がインドネシア証取に１２月２０日上場へ
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(12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使 (12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携 (12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え (12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結 (12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進 (12/09)加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円 (12/09)アイルは第２四半期、通期予想を上方修正 (12/08)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現 (12/06)Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加 (12/06)ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携 (12/05)ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正 (12/04)寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン (12/01)ＪＦＥシステムズ、ＪＸ金属の棚卸計算システムを「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」でリプレース (11/29)シャノンのプレス用来場システムが「第４６回東京モーターショー２０１９」に採用 (11/28)スターティアホールディングスの連結会社、スターティアレイズと第一経理が顧客紹介に関する契約を締結 (11/27)東亜建設が新株予約権付社債の影響緩和を目的に自社株買いを決議 (11/27)丸一鋼管が神戸鋼グループのコベルコ鋼管の全株式を取得へ (11/27)ソラストが子会社で介護事業のケアフェリーチェを吸収合併 (11/26)マーチャント・バンカーズはＳＴＯビジネスで引き続きグローバルな関係を構築し拡大をめざす (11/25)ユニ・チャームの子会社がインドネシア証取に１２月２０日上場へ2019年12月17日
メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
◇開発コストが２分の１に抑えられることが決め手に
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
| ＩＲ企業情報
2019年12月12日
ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
■経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を進める
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
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ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月10日
ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
■第３相臨床試験中、さらに第三者割当増資を行い概算１７億円を調達
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月09日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
■下期に予定していた譲渡の一部が早期に実現
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
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加賀電子が半導体輸出入などのエクセルを子会社化し、負ののれん益約８２億円
■富士通エレ、十和田パイオニアに続く戦略買収、中期計画に現実味
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１２月９日の夕方、液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品の輸出入などを行う株式会社エクセル＜７５９１＞（東１、以下「エクセル」）の株式取得を発表し、２０２０年４月１日付で完全子会社になる予定とした。
■エクセルの売上高は約６７５億円、純利益は約６億円
エクセルの資本金は３０．８６億円、２０１９年３月期の売上高は約６７５億円、親会社株主に帰属する純利益は約６億円。１株当たり配当は２６円。取得価額（概算）はアドバイザリー費用等を含めて３．５億円。加賀電子は、これにともなう会計処理として、２０２１年３月期の連結財務諸表に約８２億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになった。
■ＥＭＳビジネス拡充にスピード感ある経営を評価する姿勢が
エクセルのグループインにより、とりわけエクセル社が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の販売拡大や、エクセルの保有する中国顧客基盤への販売強化によるシナジー効果などが見込まれるという。顧客ニーズへの対応力が強化され、ひいてはシェア拡大を目指すことが可能になる。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１２月９日の夕方、液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品の輸出入などを行う株式会社エクセル＜７５９１＞（東１、以下「エクセル」）の株式取得を発表し、２０２０年４月１日付で完全子会社になる予定とした。
■エクセルの売上高は約６７５億円、純利益は約６億円
エクセルの資本金は３０．８６億円、２０１９年３月期の売上高は約６７５億円、親会社株主に帰属する純利益は約６億円。１株当たり配当は２６円。取得価額（概算）はアドバイザリー費用等を含めて３．５億円。加賀電子は、これにともなう会計処理として、２０２１年３月期の連結財務諸表に約８２億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになった。
■ＥＭＳビジネス拡充にスピード感ある経営を評価する姿勢が
エクセルのグループインにより、とりわけエクセル社が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の販売拡大や、エクセルの保有する中国顧客基盤への販売強化によるシナジー効果などが見込まれるという。顧客ニーズへの対応力が強化され、ひいてはシェア拡大を目指すことが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
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アイルは第２四半期、通期予想を上方修正
■消費税アップ前の駆け込み需要に加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要により受注拡大
アイル＜３８５４＞（東1）は６日引け後、消費税アップ前の駆け込み需要に加え、 ２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴いＷｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要等もあり、受注が拡大していることから今期第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表した。また、同時に自社株買いも発表した。
第２四半期業績予想については、売上高を８億６２百万円、営業利益を３億９３百万円、経常利益を３億９１百万円、純利益を２億４６百万円上方修正したことで、第２四半期連結業予想は、売上高６９億８０百万円（前年同期比４７．５％増）、営業利益１１億５０百万円（同２１０．０％増）、経常利益１１億５８百万円（同２０４．７％増）、純利益７億４８百万円（同２０４．１％増）と大幅増収増益となる見込み。
第２四半期の上方修正に伴い、通期予想も上方修正となった。通期売上高を８億１２百万円、営業利益を３億１９百万円、経常利益を３億０９百万円、純利益を２億１２百万円上方修正したことで、２０年７月期通期連結業績予想は、売上高１２３億４２百万円（前期比１７．３％増）、営業利益１５億１９百万円（同５９．７％増）、経常利益１５億３６百万円（同５８．０％増）、純利益１０億０８百万円（同６２．３％増）となる見込み。
また、同日、取得株数７万株（上限）、取得価額1億５０百万円（上限）とする自社株買いも発表した。取得期間は、１２月９日から１２月２７日まで、取得方法は、自己株式立会外買い付け取引による買い付けとなる。
アイル＜３８５４＞（東1）は６日引け後、消費税アップ前の駆け込み需要に加え、 ２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴いＷｉｎｄｏｗｓ１０への買い替え需要等もあり、受注が拡大していることから今期第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表した。また、同時に自社株買いも発表した。
第２四半期業績予想については、売上高を８億６２百万円、営業利益を３億９３百万円、経常利益を３億９１百万円、純利益を２億４６百万円上方修正したことで、第２四半期連結業予想は、売上高６９億８０百万円（前年同期比４７．５％増）、営業利益１１億５０百万円（同２１０．０％増）、経常利益１１億５８百万円（同２０４．７％増）、純利益７億４８百万円（同２０４．１％増）と大幅増収増益となる見込み。
第２四半期の上方修正に伴い、通期予想も上方修正となった。通期売上高を８億１２百万円、営業利益を３億１９百万円、経常利益を３億０９百万円、純利益を２億１２百万円上方修正したことで、２０年７月期通期連結業績予想は、売上高１２３億４２百万円（前期比１７．３％増）、営業利益１５億１９百万円（同５９．７％増）、経常利益１５億３６百万円（同５８．０％増）、純利益１０億０８百万円（同６２．３％増）となる見込み。
また、同日、取得株数７万株（上限）、取得価額1億５０百万円（上限）とする自社株買いも発表した。取得期間は、１２月９日から１２月２７日まで、取得方法は、自己株式立会外買い付け取引による買い付けとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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2019年12月08日
インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入したことで、花王プロフェッショナル・サービスは受注業務の効率化を実現
■花王の業務用品の製造、販売を専門とし、高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、花王プロフェッショナル・サービス（東京都墨田区）が、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入し、受注業務の効率化を実現した事例を公表した。
花王プロフェッショナル・サービスは、洗剤・サニタリー製品のトップメーカー花王グループとして成長し、厨房衛生用品や洗剤、アメニティ用品といった花王の業務用品の製造、販売を専門としており、食品工場やホテル、病院といった高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供している。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は、花王プロフェッショナル・サービス（東京都墨田区）が、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の『受発注ライト』機能を導入し、受注業務の効率化を実現した事例を公表した。
花王プロフェッショナル・サービスは、洗剤・サニタリー製品のトップメーカー花王グループとして成長し、厨房衛生用品や洗剤、アメニティ用品といった花王の業務用品の製造、販売を専門としており、食品工場やホテル、病院といった高度な衛生管理が求められる現場へ、ソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2019年12月06日
Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加
■国内事業の保証業務では１２月から香川銀行との提携範囲が拡大
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１億ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１億ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
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ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携
■「Ｐａｉｄ」は決済業務の手間を解消し売上拡大への注力を支援
ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
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2019年12月05日
ラ・アトレが業績・配当予想を大幅に増額し営業利益は前期比７４％増加の見込みに修正
■新築不動産部門など好調で引き渡し早まる
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額・増配などを発表した。
今１２月期の連結売上高の見通しは、新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡しや、共同事業による売り上げ計上が前倒しになったこと等により、前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。
利益面では、主に上記の前倒しによる収益が積み上がったこと等により、各利益とも増額修正し、営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
■１２月期末配当はこれまでの２８円予定を４５円の予定に
また、１２月期末配当の見込みは、上記の業績推移を受け、配当性向１０％以上２０％を目標とする同社の配当方針に基づき、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。１８年１２月期の同１４．００円に対し大幅な増配になる。（ＨＣ）
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額・増配などを発表した。
今１２月期の連結売上高の見通しは、新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡しや、共同事業による売り上げ計上が前倒しになったこと等により、前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。
利益面では、主に上記の前倒しによる収益が積み上がったこと等により、各利益とも増額修正し、営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
■１２月期末配当はこれまでの２８円予定を４５円の予定に
また、１２月期末配当の見込みは、上記の業績推移を受け、配当性向１０％以上２０％を目標とする同社の配当方針に基づき、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。１８年１２月期の同１４．００円に対し大幅な増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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2019年12月04日
寿スピリッツのグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店を１２月３日にオープン
◇いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店（港区青山５－１－２５）を１２月３日にオープンした。
「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」は、いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店。
表参道店では、いちごケーキ、いちご大福、いちごをたっぷり使用した焼菓子を用意している。
今回の「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店の出店は、今年７月１０日の東京駅に開業する商業エリア「HANAGATAYA」に続く出店となる。
寿スピリッツグループの首都圏への出店は積極的で、今年の３月以降１１店舗出店している。
積極策が奏功し、業績は最高益更新を継続中である。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、シュクレイは、「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店（港区青山５－１－２５）を１２月３日にオープンした。
「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」は、いちごを食べた時の幸せな気持ちをコンセプトにしたいちごスイーツ専門店。
表参道店では、いちごケーキ、いちご大福、いちごをたっぷり使用した焼菓子を用意している。
今回の「Ｂｅｒｒｙ Ｕｐ！」表参道店の出店は、今年７月１０日の東京駅に開業する商業エリア「HANAGATAYA」に続く出店となる。
寿スピリッツグループの首都圏への出店は積極的で、今年の３月以降１１店舗出店している。
積極策が奏功し、業績は最高益更新を継続中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15
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2019年12月01日
ＪＦＥシステムズ、ＪＸ金属の棚卸計算システムを「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」でリプレース
■各事業部のシステムを統一化、業務品質向上を実現
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の原価計算・採算管理パッケージ「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）（ジェー・シー・コアーズ）」を、ＪＸ金属（本社：東京都千代田区）が導入した。
ＪＸ金属は、銅をはじめ貴金属やレアメタルの資源開発・製錬と、これらを用いた電子材料の製造からリサイクルまで、グローバルに事業を展開している非鉄金属のトップメーカーで、金属事業部など４つの事業部で個別に構築していた棚卸計算システムを、業務品質の向上・保守運用の安定化を目的に、Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ） に刷新した。
Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）の導入の決め手は、「棚卸資産を先入先出法（ＦＩＦＯ）で評価できる唯一のパッケージ」、「個別計算機能（アドオン)の拡張性・柔軟性」という点が高く評価されたことによる。また、棚卸計算システムの統一を実現するだけでなく、決算業務に要する作業時間の短縮、さらには計算結果を活用したチェック・分析業務の精度向上の面も考慮されたうえで今回の導入となった。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の原価計算・採算管理パッケージ「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）（ジェー・シー・コアーズ）」を、ＪＸ金属（本社：東京都千代田区）が導入した。
ＪＸ金属は、銅をはじめ貴金属やレアメタルの資源開発・製錬と、これらを用いた電子材料の製造からリサイクルまで、グローバルに事業を展開している非鉄金属のトップメーカーで、金属事業部など４つの事業部で個別に構築していた棚卸計算システムを、業務品質の向上・保守運用の安定化を目的に、Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ） に刷新した。
Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）の導入の決め手は、「棚卸資産を先入先出法（ＦＩＦＯ）で評価できる唯一のパッケージ」、「個別計算機能（アドオン)の拡張性・柔軟性」という点が高く評価されたことによる。また、棚卸計算システムの統一を実現するだけでなく、決算業務に要する作業時間の短縮、さらには計算結果を活用したチェック・分析業務の精度向上の面も考慮されたうえで今回の導入となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04
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2019年11月29日
シャノンのプレス用来場システムが「第４６回東京モーターショー２０１９」に採用
◇マーケティングの統合データ管理・活用等を実現するクラウドアプリケーション
シャノン＜３９７６＞（東マ）のプレス用来場システム「ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」（以下、ＳＭＰ）が日本自動車工業会の「第４６回東京モーターショー２０１９」に採用された。
第４６回東京モーターショー２０１９では、世界でグローバルに活躍する総勢１９２企業・団体が参加、業界を超えてオールインダストリーで「クルマ・バイクのワクワクドキドキ」から「未来の暮らし」「未来の街」にまで領域をひろげ、約１３０万人が来場した。
その大規模なイベントのプレス用来場システムに採用されたＳＭＰは、マーケティングの統合データ管理・活用を実現するクラウドアプリケーションで、申込フォームや告知サイトの作成、セミナー/イベントでの申込・来場管理、名刺情報管理、キャンペーン運営業務やメール配信など、マーケティング業務全般の一元的な実施・管理を実現する。
オンライン・オフラインを問わず、行動履歴を自動で見込み客データと紐づけて蓄積データの管理を一本化。属性や履歴を横断したリードの検索・抽出やスコアリング機能でリード評価の品質を向上させることにより、商談機会の創出に貢献する。
また、データを可視化する標準ダッシュボードも搭載。企業単位でのマーケティングデータ管理やマーケティング成果の予実分析などの高度なデータ分析を実現し、マーケティングに必要なデータクレンジングやシナリオ機能を充実させ、さらに国産主要 CRM／SFA との連携による営業サイドと連動するなど企業のマーケティング支援行う。
シャノン＜３９７６＞（東マ）のプレス用来場システム「ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」（以下、ＳＭＰ）が日本自動車工業会の「第４６回東京モーターショー２０１９」に採用された。
第４６回東京モーターショー２０１９では、世界でグローバルに活躍する総勢１９２企業・団体が参加、業界を超えてオールインダストリーで「クルマ・バイクのワクワクドキドキ」から「未来の暮らし」「未来の街」にまで領域をひろげ、約１３０万人が来場した。
その大規模なイベントのプレス用来場システムに採用されたＳＭＰは、マーケティングの統合データ管理・活用を実現するクラウドアプリケーションで、申込フォームや告知サイトの作成、セミナー/イベントでの申込・来場管理、名刺情報管理、キャンペーン運営業務やメール配信など、マーケティング業務全般の一元的な実施・管理を実現する。
オンライン・オフラインを問わず、行動履歴を自動で見込み客データと紐づけて蓄積データの管理を一本化。属性や履歴を横断したリードの検索・抽出やスコアリング機能でリード評価の品質を向上させることにより、商談機会の創出に貢献する。
また、データを可視化する標準ダッシュボードも搭載。企業単位でのマーケティングデータ管理やマーケティング成果の予実分析などの高度なデータ分析を実現し、マーケティングに必要なデータクレンジングやシナリオ機能を充実させ、さらに国産主要 CRM／SFA との連携による営業サイドと連動するなど企業のマーケティング支援行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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2019年11月28日
スターティアホールディングスの連結会社、スターティアレイズと第一経理が顧客紹介に関する契約を締結
◇業務自動化ソリューション「ＲｅｉＷｏｒＱ（レイワーク）」に関して
スターティアホールディングス＜３９１９＞（東１）の連結子会社のスターティアレイズと第一経理が、スターティアレイズが提供する、ＡＩ技術を搭載したＯＣＲ（光学的文字認識）やＲＰＡなど複数の業務自動化サービスを統合した業務自動化ソリューション「ＲｅｉＷｏｒＱ（レイワーク）」に関して、１１月２７日に顧客紹介に関する契約を締結した。
スターティアレイズは、中堅中小企業が経営資源を最大限活用できる働き方づくりを支援するため、これまで中堅中小企業のＲＰＡ導入をサポートし、またＲＰＡの利用推進を啓蒙するセミナーを年間３０回以上実施している。一方、第一経理グループは、昭和２９年に設立、税理士法人や司法書士法人、社会保険労務士法人などを有する企業グループで、製造業、サービス業から医療法人、社会福祉法人まで、幅広い分野の中小企業から信頼を獲得し、顧問先はグループ全体で２，０００社に達している。
最近、働き方改革に伴う業務のデジタル化、自動化の流れが進む中、紙の書類が多い士業業界においても対応が急務となっているが、業界特有の専門性などにより普及が進みづらい状況であった。
こうした背景のもと、スターティアレイズは、これまで多くの中堅・中小企業にＲＰＡを始めとする業務自動化ソリューションの提案を行ってきたノウハウを活用し、また第一経理グループは、業界の知見およびＡＩ－ＯＣＲ×ＲＰＡの導入により業務効率化を成し遂げたグループ会社の経験を活かし、両者一体となって士業業界全体の業務効率化を目指す。
なお、今後は、士業事務所に向けて共同で業務自動化ソリューションの提案を進めていくほか、１２月には共同セミナーの開催を予定している。
スターティアホールディングス＜３９１９＞（東１）の連結子会社のスターティアレイズと第一経理が、スターティアレイズが提供する、ＡＩ技術を搭載したＯＣＲ（光学的文字認識）やＲＰＡなど複数の業務自動化サービスを統合した業務自動化ソリューション「ＲｅｉＷｏｒＱ（レイワーク）」に関して、１１月２７日に顧客紹介に関する契約を締結した。
スターティアレイズは、中堅中小企業が経営資源を最大限活用できる働き方づくりを支援するため、これまで中堅中小企業のＲＰＡ導入をサポートし、またＲＰＡの利用推進を啓蒙するセミナーを年間３０回以上実施している。一方、第一経理グループは、昭和２９年に設立、税理士法人や司法書士法人、社会保険労務士法人などを有する企業グループで、製造業、サービス業から医療法人、社会福祉法人まで、幅広い分野の中小企業から信頼を獲得し、顧問先はグループ全体で２，０００社に達している。
最近、働き方改革に伴う業務のデジタル化、自動化の流れが進む中、紙の書類が多い士業業界においても対応が急務となっているが、業界特有の専門性などにより普及が進みづらい状況であった。
こうした背景のもと、スターティアレイズは、これまで多くの中堅・中小企業にＲＰＡを始めとする業務自動化ソリューションの提案を行ってきたノウハウを活用し、また第一経理グループは、業界の知見およびＡＩ－ＯＣＲ×ＲＰＡの導入により業務効率化を成し遂げたグループ会社の経験を活かし、両者一体となって士業業界全体の業務効率化を目指す。
なお、今後は、士業事務所に向けて共同で業務自動化ソリューションの提案を進めていくほか、１２月には共同セミナーの開催を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57
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2019年11月27日
東亜建設が新株予約権付社債の影響緩和を目的に自社株買いを決議
■既存株主に配慮、発行株数の９．３７％（２００万株）２０億円の規模で
東亜建設工業＜１８８５＞（東１）は１１月２７日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式２００万株（自己株式を除く発行済株式総数９．３７％）、または取得総額２０億円を上限として、２０１９年１１月２８日から２０年３月３１日まで実施する。
うち、１２９万６１００株（同６．０７％、２０億円相当）を上限とする分は、１１月２８日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に委託し、１５４３円（２７日の終値）で買付を行う。
これらの買付は、２７日決に議した、２０２４年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的とするとした。（ＨＣ）
東亜建設工業＜１８８５＞（東１）は１１月２７日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式２００万株（自己株式を除く発行済株式総数９．３７％）、または取得総額２０億円を上限として、２０１９年１１月２８日から２０年３月３１日まで実施する。
うち、１２９万６１００株（同６．０７％、２０億円相当）を上限とする分は、１１月２８日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に委託し、１５４３円（２７日の終値）で買付を行う。
これらの買付は、２７日決に議した、２０２４年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的とするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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丸一鋼管が神戸鋼グループのコベルコ鋼管の全株式を取得へ
■成長が期待される半導体用クリーンパイプなどの精密細管で高い技術力
神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）と丸一鋼管＜５４６３＞（東１）は１１月２７日の夕方、神戸製鋼所の１００％出資の連結子会社であるコベルコ鋼管株式会社（以下、コベルコ鋼管）の全株式を丸一鋼管に譲渡することと、全株式を取得することを各々発表した。株式譲渡実行日を２０２０年４月１日（予定）としてグループインする。
■丸一鋼管は新たな成長分野への進出が可能となり一層の成長を図る
神戸製鋼所の発表によると、コベルコ鋼管は、１９９６年に神戸製鋼所から独立し、２０１６年に現社名に変更し、シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造を行っている。
また、丸一鋼管の発表によると、国内での新たな商品分野への進出をめざし、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管の全株式を取得することとした。コベルコ鋼管は、配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管、５ＧやＡＩの本格的導入により今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使用する精密細管で高い技術力を持ち、今回の株式取得により新たな成長分野への進出が可能となり、国内外でのさらなる成長を図っていくとした。（ＨＣ）
神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）と丸一鋼管＜５４６３＞（東１）は１１月２７日の夕方、神戸製鋼所の１００％出資の連結子会社であるコベルコ鋼管株式会社（以下、コベルコ鋼管）の全株式を丸一鋼管に譲渡することと、全株式を取得することを各々発表した。株式譲渡実行日を２０２０年４月１日（予定）としてグループインする。
■丸一鋼管は新たな成長分野への進出が可能となり一層の成長を図る
神戸製鋼所の発表によると、コベルコ鋼管は、１９９６年に神戸製鋼所から独立し、２０１６年に現社名に変更し、シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造を行っている。
また、丸一鋼管の発表によると、国内での新たな商品分野への進出をめざし、シームレスステンレス鋼管の専業メーカーであるコベルコ鋼管の全株式を取得することとした。コベルコ鋼管は、配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管、５ＧやＡＩの本格的導入により今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使用する精密細管で高い技術力を持ち、今回の株式取得により新たな成長分野への進出が可能となり、国内外でのさらなる成長を図っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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ソラストが子会社で介護事業のケアフェリーチェを吸収合併
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２６日、同社の完全子会社ケアフェリーチェ（愛知県名古屋市）を吸収合併すると発表した。効力発生日は４月１日の予定。
合併は、愛知県において介護事業を展開するケアフェリーチェをソラストが吸収合併し、経営効率化、事業・サービスの最適化を進めることを目的として実施するとしている。
合併は、愛知県において介護事業を展開するケアフェリーチェをソラストが吸収合併し、経営効率化、事業・サービスの最適化を進めることを目的として実施するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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2019年11月26日
マーチャント・バンカーズはＳＴＯビジネスで引き続きグローバルな関係を構築し拡大をめざす
■すでに香港の証券会社やエストニアの不動産投資企業などと提携
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１１月２５日付で、今後のＳＴＯ（セキュリティトークン化）事業についての取組方針などを発表し、香港の証券会社「ＢＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ」や、エストニアの不動産投資プラットフォーム企業「ＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＯÜ」などとのグローバルな連携・協力関係を構築し、積極的に、ＳＴＯビジネスに取り組んでいくとした。
■世界各地の様々なタイプの資産のＳＴＯに取り組みグローバルなラインナップを構築
同日、改めて、今後の同社グループのＳＴＯビジネスへの取組方針について決定。以下の方針のもと、ＳＴＯ案件組成に関するアドバイスや、交換所への紹介、プロモーション等による手数料ビジネスとして、ＳＴＯビジネスに取り組んでいく（詳細は次ページ）。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１１月２５日付で、今後のＳＴＯ（セキュリティトークン化）事業についての取組方針などを発表し、香港の証券会社「ＢＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ」や、エストニアの不動産投資プラットフォーム企業「ＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＯÜ」などとのグローバルな連携・協力関係を構築し、積極的に、ＳＴＯビジネスに取り組んでいくとした。
■世界各地の様々なタイプの資産のＳＴＯに取り組みグローバルなラインナップを構築
同日、改めて、今後の同社グループのＳＴＯビジネスへの取組方針について決定。以下の方針のもと、ＳＴＯ案件組成に関するアドバイスや、交換所への紹介、プロモーション等による手数料ビジネスとして、ＳＴＯビジネスに取り組んでいく（詳細は次ページ）。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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2019年11月25日
ユニ・チャームの子会社がインドネシア証取に１２月２０日上場へ
■上場準備中の子会社ＵＣＩが株式募集の概要を同国で発表
ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）は１１月２５日の取引終了後、同社海外子会社のインドネシア証券取引所への上場予定日が１２月２０日に決定と発表した。ユニ・チャームの２５日の株価終値は３５２０．０円（３０．０円高）だった。
かねてより、インドネシア子会社ＰＴ Ｕｎｉ－Ｃｈａｒｍ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＵＣＩ社）がインドネシア証取への株式上場に向けた準備を行っており、このたび、ＵＣＩが、２０１９年１２月２０日を上場予定日とする株式募集の概要をインドネシアで公表した。
インドネシア証取に上場する日本企業としてはマンダム＜４９１７＞（東１）が知られている。（ＨＣ）
ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）は１１月２５日の取引終了後、同社海外子会社のインドネシア証券取引所への上場予定日が１２月２０日に決定と発表した。ユニ・チャームの２５日の株価終値は３５２０．０円（３０．０円高）だった。
かねてより、インドネシア子会社ＰＴ Ｕｎｉ－Ｃｈａｒｍ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＵＣＩ社）がインドネシア証取への株式上場に向けた準備を行っており、このたび、ＵＣＩが、２０１９年１２月２０日を上場予定日とする株式募集の概要をインドネシアで公表した。
インドネシア証取に上場する日本企業としてはマンダム＜４９１７＞（東１）が知られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
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