日本インタビュ新聞 株式投資情報

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際航業株式会社は、「Ｇ空間社会」の本格到来に向け、空間情報コンサルティング事業でのデータ作成システムを強化するために、このたび、同社子会社の琉球国際航業株式会社（本社：沖縄県うるま市・ＩＴ津梁パーク）内に、空間情報の生産拠点となる「琉球国際航業データセンター（ＤＣ）」を新設した。

　国際航業は各地域拠点で分散していた生産ラインを見直し、集約化した最先端の生産ラインを構築して、「Ｇ空間社会」への対応と地域雇用の創出、地域の活性化への貢献を目指す。

　空間情報は人々の生活や経済活動を支える新たな社会インフラとして、これまでの公共分野中心の利用から、民間ビジネスとしての活用が注目されており、そうした空間情報を高度に利用した豊かで便利な社会を「Ｇ空間社会」と称して、国交省をはじめ関係省庁や民間企業、研究機関が一体となり取り組んでいる。

　同社グループは従来から、全国各地の詳細な地形データや位置情報を計測し、利用目的に最適な空間情報として国や自治体に提供し、国土保全・防災関連、都市・地域デザインなど行政支援を行っている。同ＤＣでは最新鋭のフルデジタル処理工程で、効率的・高精度な空間情報を作成する生産拠点であると同時に、同社グループが進出を強化している民間や海外市場に対しても、同ＤＣをグローバルに展開する機関拠点として位置付けている。

　沖縄県は、堅牢な情報通信基盤を備え、最先端の技術を受け入れる人材が豊富であり、様々な産業支援施策を展開している。同ＤＣは、その先進的な環境を備えた「ＩＴ津梁パーク」に開設され、「Ｇ空間社会」を牽引する空間情報コンサルティングの「空間情報技術」のさらなる高度利用・価値向上を目指し取り組む。当初は約３０名体制でスタートし、３年後には１５０名体制までの拡大を予定している。

　なお、本日１１時から、沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設Ａ棟会議室で、うるま市長島袋俊夫氏、中原修国際航業株式会社代表取締役社長、武田兼琉球国際航業株式会社代表取締役社長などが出席して、ＤＣ開所式を行い、その後、、ＤＣ内の見学会を実施した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | ＩＲ企業情報

国際航業ホールディングス：関東地方初となる太陽光発電施設を完成

■「館林ソーラーパーク」企画から開発まで約４ヶ月の超短期で実現

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、同社グループとして関東地方初となる太陽光発電施設「館林ソーラーパーク（館林ＳＰ）」（出力４５５ＫＷクラス）を、群馬県館林市内に企画から開発まで約４ヶ月間という短期間で完成させた。

　館林ＳＰは、曙ブレーキ＜７２３８＞（東１）が館林市内に所有する遊休地（敷地面積約７，５００㎡）を同社グループが賃借して建設したもので、同施設で発電した電力は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を介して、東京電力の送電ネットワークを通じ、府中市にある同社グループの東京事業所に契約電力（９９０ＫＷ）の一部として送電されている。

　なお、同事業所はこれまで大口需要者（電気事業法第２７条）に該当し、今夏の１５％節電義務がある事業所であったが、今回の仕組みを活用することで、同事業所はピーク時消費電力の約５０％相当を賄うことが可能となり、経産省から館林ＳＰが「広義の自家発電設備」と認定され、発電開始後、同事業所はその対象外となった。

■「館林ＳＰ」の注目される大きな特徴

　館林ＳＰは注目される大きな特長がある。それは、①今後想定される電力不足に対応する「創エネ」ソリューションとして計画され、②民間の遊休地を活用し、③同社グループの宮崎ソーラーウェイ（宮崎都農太陽光発電所）で培った企画・設計・施工のノウハウを活用し完成させたことと、④企画・立案・決定から各許認可関連の対応を含めて、約４ヶ月の超短期スケジュールで建設したこと、に集約される。

　現在、同社グループは"中期経営計画２０１１"で、「地域密着」「低炭素」「安心・安全」「災害に強い」「人と地球にやさしいまちづくり」による「グリーン・コミュ二ティの実現」への３大中核事業を推進しているが、中でも「グリーンエネルギー事業」では、国内外でその地域の政策・特性を取り入れ、最適な太陽光発電所の開発、再生可能エネルギーに対するコンサルティング、地域活性化計画など低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。

■館林ＳＰ完成で、グリーン・コミュニティの実現に確信

　同社グループは、館林ＳＰの完成を踏まえ、「このような取り組みがＣＯ２の発生を抑制しつつ、電力供給力不足解決に向けた有効な手段になると考えている。今後は、自治体や地域住民とさまざまな取り組みを検討していければと考えている。」「館林ＳＰは、国内の地上設置型太陽光発電所として、住居に隣接した珍しい太陽光発電施設であり、地域に根差した太陽光発電施設にすることで、グリーン・コミュニティの実現ができると確信している」という。（同社）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

ラクーン　「スーパーデリバリー」で、ガイア・エヌピーのアロマセラピー関連商品を販売

■世界各地の優良な生産者からサンプルを取り寄せ、品質基準に照らし合わせ選定

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で、１４日よりガイア・エヌピー（本社：東京都渋谷区）のアロマセラピー関連商品の販売が開始する。
　ガイア・エヌピーは、アロマセラピー関連商品をはじめ、天然素材をベースにした商品の企画から製造販売まで行なっている。
　日本国内に、化粧品製造業の認可を受けた自社工場をもち、資材調達、生産、研究開発、品質管理などを一貫して行うことにより、より高い品質、そして安全な製品を消費者に届けている。
　現在は、通常のエッセンシャルオイルを約６０種、オーガニックエッセンシャルオイルを約３０種類取り揃えており、他にもスキンケア商品やヘアケア商品など、魅力ある商品を幅広く提案している。
　エッセンシャルオイルにおいては、自社工場で手作業により一つ一つボトルに注入することで、機械ではできない品質の管理と香りの質を追求している。
　更に、原料の調達にもこだわりを持ち、農場の地域や農薬の使用有無など可能な限りの情報を収集。世界各地の優良な生産者やメーカーから毎年サンプルを取り寄せ、独自の品質基準に照らし合わせ選定を行っている。
　植物の豊かな生命力から作り出された精油を通して多くの消費者の生活がより充実したものになるように、ガイア・エヌピーは「健康や美に関連した製品の創造と提案」を使命とし、消費者に喜んでもらえる「もの」そして「サービス」を提供し続ける。
　「スーパーデリバリー」に登場したことで、会員小売店を通じ全国各地の消費者へガイア・エヌピーのアロマセラピー関連商品が紹介されることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:04 | ＩＲ企業情報

2011年09月14日

国際航業ＨＤ、中国初、ＧＩＳ活用のＥＭプラットフォームを提供開始

■中国ビジネスの展開で、出店・プロモーション活動など、強力にサポート

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、高徳軟件有限公司（本社：北京市、以下「高徳」）と、中国におけるエリアマーケティング（ＥＭ）事業実施について提携し、中国で初めてとなるＧＩＳ（地理情報システム）を活用したエリアマーケティング・プラットフォームサービスを開始する。

　消費経済が急速に拡大している中国では、流通・小売業や物流業、外食産業など、店舗開発、顧客管理、物流管理などに、エリアマーケティングサービスへの需要が高まっているが、このサービスは、国際航業と高徳が提携し、中国で初めて実現したＧＩＳを活用するサービスとなる。

　中国市場への進出計画、あるいは事業展開を加速させている企業向けに、中国主要地域でのマーケティング情報をＧＩＳで分析、その分析結果をネットの地図配信サービスを使い提供するもので、効果的な出店計画やプロモーション活動など、中国ビジネスの展開を強力にサポートする事業である。

　ＩＴ技術が進化した昨今、空間情報の高度利用が経済活動にとって重要な位置を占め、空間情報技術が果たす分野が急速に拡大してきた。国際航業グループは「中期経営計画２０１１」でグリーン・コミュ二ティの実現に向けた中核３事業の一つ、「空間情報コンサルティング事業」に取り組む中で、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、民間企業のニーズに沿ったサービスへ拡げると共に、グローバルなサービス展開を推進しており、今回の提携に結び付いた。

■国際航業の「ＥａｒｔｈＦｉｎｄｅｒ」と高徳の「ＭａｐＡＢＣ」合体

　このサービスのアプリケーションは、日本市場で１０年以上の実績を持ち、情報や数字をわかり易く「見える化」し、商圏分析に優れた、国際航業のＧＩＳエリアマーケティングツール「ＥａｒｔｈＦｉｎｄｅｒ」と、カーナビゲーションおよび地図情報作成分野で中国トップクラスの技術力を持つ高徳の地図配信サービス「ＭａｐＡＢＣ」を組み合わせて利用するもので、「ＭａｐＡＢＣ」は、独自調査した商業施設、業態別の店舗情報、消費指数など中国のエリアマーケティングに必要なデータを提供する。

　両社は、年初１月からテスト運用をしており、両社のツールで蓄積してきたマーケティング・ノウハウを中国市場に適した形に融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などを行う。（写真：記者会見での呉文繍国際航業ＨＤ社長、高徳社の唐希勇副総裁＝向って左から）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

大和小田急建設　土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入

■ランニングコストと環境負荷の低減を同時実現する画期的なサービスを提案

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、１３日に電気分解の技術を利用した土壌・水浄化、廃水処理サービス事業に本格参入することを発表した。
　同社は、２０１０年にジー・イー・エスと技術提携して以来、有機性汚染物質の汚染土壌浄化にセラミック電極を用いた電気分解装置による除去方法の開発に取組んできた結果、「ＤＯ－ＳＥ（ドゥ－セ）工法」を確立した。
　また、電気分解装置を使用し、水の再生利用や、水道水に代わる地下水利用や、工場から排出される難分解性有機含有排水を分解し、排水基準値以下まで浄化する水浄化・廃水処理サービス「ＤＯ　ＡＱＵＡ（ドゥ　アクア）」も提供している。
　これらのサービスは、浄化設備から維持管理まで全ての費用を従量課金制で運用しているため、依頼者の初期投資負担をなくすとともに、ランニングコストと環境負荷の低減を同時に実現できる画期的なサービスといえる。

■浄化した土は埋め戻しに再利用するため、大幅なコストと環境負荷の低減を実現

　「ＤＯ－ＳＥ」工法は、電気分解による電解水の持つ強力な酸化力でＶＯＣ（揮発性有機化合物）や重油等の油類を分解することで、汚染された土壌を浄化するシステム。電解水に含まれる活性酸素およびヒドロキシラジカルは、非常に強い酸化力を持ち、有機物を分解する。この工法は、汚染土壌を分級した後、水と電解水で洗浄し、浄化する。現地で行うため、浄化した土は、埋め戻しに再利用することで、施工コストを従来の掘削除去に比べて大幅なコストと環境負荷の低減となる。従来の掘削除去は、汚染土壌を掘削し、処分場へ運搬して処分するため、埋め戻し用の土を購入する必要があり、コスト高となる。同社では、今後、石油化学工場跡地やガソリンスタンド跡地等の土地浄化を積極的に提案していく。

■現在、放射能に汚染された水や土壌の除染実験も計画

　「ＤＯ　ＡＱＵＡ」は、電気分解の技術を用いて水の浄化を行う。特徴としては、設備投資に伴うイニシャルコストゼロ、処理装置の設置・運転管理・メンテナンスまでフルサポート、再生した水量に応じて設定するデマンド料金のみで利用可能、コンパクトにモジュール化した処理装置等が挙げられる。用途としては、再生水利用、地下水利用、排水廃液処理がある。
　このような工法のほかにも、現在放射能に汚染された水や土壌の除染実験、ＰＣＢ処理の事業化も計画している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | ＩＲ企業情報

スターティア　子会社のスターティアラボとアクセルマークの業務提携を発表

■電子ブック事業における両社の強みを活かし協業

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の連結子会社であるスターティアラボは、アクセルマーク＜３６２４＞（東マ）と本日（９月１４日）に業務提携契約を締結したことを発表した。
　スターティアグループは、東京・大阪・福岡における企業に対して、コスト削減や生産性向上等の課題解決に繋がるサービス提案を積極的に行うとともに、電子ブック作成ソフトをはじめとするＩＴ関連の各種サービスやシステム構築からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供している。
　一方、アクセルマークは、多くの権利元企業からの権利許諾ノウハウを活かして、携帯電話を通じて、一般消費者向けに「音楽」「書籍」「動画」などのコンテンツ配信事業を展開しており、現在、１５０サイト以上のキャリア公式サイトを運営。特に直近では、スマートフォン・タブレット端末向けアプリ開発・提供に注力しており、電子書籍、ゲーム、占いなどを提供している。また、電子書籍に関しては、昨年７月のサービス開始以降、累計４０万ダウンロードを突破しており、「ＡＸＥＬＢＯＯＫ（アクセルブック）」のブランド名で既に１００作品以上の電子書籍を提供しており、そのうち１５作品がＡｐｐＳｔｏｒｅのブックランキング１位を獲得している。
　今後、業務提携したことで、電子ブック事業における両社の強みを活かし協業することで、双方のビジネスに付加価値を与えるパートナーシップを強固なものにしていく。

■定期購読電子マガジン「ＡＸＥＬＭＡＧＡＺＩＮＥ」第１弾作品の提供を開始

　具体的な業務提携の内容は、電子ブック作成に関する豊富なノウハウを有するスターティアラボからアクセルマークに対し、電子ブックソリューションを提供する。一方、アクセルマークは、同ソリューションを活用し、同社初の定期購読電子マガジンのブランド「ＡＸＥＬＭＡＧＡＺＩＮＥ（アクセルマガジン）」第１弾作品の提供を開始する。
　「ＡＸＥＬＭＡＧＡＺＩＮＥ」の概要は、「モテる」「マネー」「人生」など、ある一定のテーマに対し、ＡＸＥＬＢＯＯＫの人気著者たちが、その得意とするジャンル・視点から、解決のためのヒントや方法論を提供する電子マガジン。定期購読制を採用しており、毎月、ＡＸＥＬＢＯＯＫの人気著者の作品を一度に楽しむことができる。購読料は月額３５０円（税込）。近日中にＡｐｐＳｔｏｒｅで提供を開始する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | ＩＲ企業情報

エスプール　Ｗｅｂ求人サイト「おいしい仕事」をピーアンドピーに譲渡

■譲渡価格は４百万円、譲渡期日は９月２９日

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、Ｗｅｂ求人サイト「おいしい仕事」をピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）に譲渡することを発表した。
　エスプールグループは、人材ニーズの多様化に応えるため、Ｗｅｂ求人サイト「おいしい仕事」を０９年１０月に開設し、サービスメニューの充実化を図ってきた。しかし、Ｗｅｂ求人分野においては、経済環境の変化により競争が激化しており、今後の経営資源の効率化という観点から検討した結果、Ｗｅｂ求人サイト「おいしい仕事」をピーアンドピーに売却することを決定した。
　エスプールグループでは、今後、市場拡大が見込まれるロジスティックスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービス、シェア拡大が見込める人材派遣サービスを成長戦略の軸として事業展開を進めていくとしている。
　譲渡価格は４百万円、譲渡期日は９月２９日。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | ＩＲ企業情報

2011年09月13日

夢真ホールディングス　８月の売上高は前年同月比２０．３６％増と４ヶ月連続の２０％増を達成

■今９月期連結売上高の上方修正は確実

　建築派遣の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、１３日の午前１１時に８月の売上速報値を発表した。
　８月の売上高は４５９百万円（前年同月比２０．３６％増）と４ヶ月連続の２０％増となった。内訳は、建築派遣４４０百万円（同２０．４３％増）、図面１９百万円（同１８．７１％増）。
　７月２９日に発表された今第３四半期累計（１０年１０月～１１年６月）の売上高は４，２７３百万円である。速報値ベースであるが、７月の４５０百万円、８月の４５９百万円を加えると５，１８２百万円と今通期売上予想５，２００百万円とほぼ同額であることから、今期売上高の上方修正は確実といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:58 | ＩＲ企業情報

トーソー　調光ロールスクリーン「ビジック」に、新たなデザインとスクリーンを追加

■１０月３日より全国で一斉発売開始

　窓周りの総合インテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、０７年より販売を開始した調光ロールスクリーン「ビジック」に、新たなデザインとスクリーンを追加し、１０月３日（月）より全国で販売を開始する。
　「ビジック」は、厚地と薄地が交互に織られた前後２枚の生地をスライドさせて柄の重なり具合を調節することで、光の量を自由にコントロールする。従来は横ボーダーの外観であったが、今回はバーチカルブラインド（縦型ブラインド）のような縦ボーダーのタイプや厚地に複数のカラーをミックスさせて織った生地など、デザイン性を追及した製品を新に追加し、多様化するユーザーニーズに対応している。
　今回発表する「ビジック」の新製品は、２枚の生地を左右にスライドすることで調光を行う「ビジックデコラ　バーチカル」、フロントカバー付きのヘッドボックスを採用した装飾性の高い「ビジックデコラ」、一般的なロールスクリーンの外観に近いシンプルな「ビジックライト」の３製品。
　さらに、スクリーンにはミックスカラー、木目調など質感やデザイン性にこだわった５シリーズを追加している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | ＩＲ企業情報

ソーバル　１２日に１対２の株式分割を発表

■基準日は１０月３１日で、効力発生日は１１月１日

　組込ソフトの技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、１２日に株式分割を発表した。
　同社では株式の流動性を高めることと投資家層の拡大を図る目的で、１対２の株式分割を発表した。
　基準日は１０月３１日で、効力発生日は１１月１日からとなる。
　また、配当については、期末配当を１０円から５円へ変更することも発表した。しかし、期末配当は１対２の分割後に実施されることから、当初の年間配当予想２０円に変更は無いといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー　８月の売上高は前年同月比８．６％増

■上半期の売上高は前年同期比１１．８％増

　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、１２日に８月の月次売上高速報値を発表した。
　８月の売上高は、前年同月比８．６％増となった。この結果、３月から８月までの上半期の売上高は前年同期比１１．８％増。上半期の新規出店数は３店舗で、閉店数はゼロであったことから、総店舗数は５５店舗となった。
　株価は、大震災の直後に５００円を割り込んだが、業績の回復が早かったことから６００円台目前まで回復している。しかし、ＰＥＲ７．０４倍と割負け感が強いことから、震災前の株価７００円台回復が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

ピーアンドピー　８月の売上高は前年同月比８．８％増

■第２四半期売上予想を上回ることが予想される

　販売促進支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１２日に８月の売上速報値を発表した。
　８月は、夏商戦が落ち着いたことで、下期に向けて既存クライアントへの提案活動と新規営業を強化した。また、請負案件の利益率改善に向けた施策にも取組んだ。その結果、８月の売上高は、前年同月比８．８％増となった。
　新しい動きとしては、海外事業の新サービスとして、独自開発したレポーティングシステムであるＰＰＲシステムを台湾で開始したことが挙げられる。
　今第２四半期売上高予想は、１０，９４４百万円（前年同期比４．４％増）を見込んでいるが、４月～８月までの売上高累計増減率は９．７％増となっていることから、９月もこれまでのペースで推移すると、第２四半期売上予想を上回ることが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

スターティア　子会社スターティアラボは国際総合印刷機材展ＩＧＡＳ２０１１に出展

■「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の展示の他、セミナー「紙の電子化が変える印刷会社のビジネスモデル」を開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、９月１６日より６日間、東京ビッグサイトで開催される国際総合印刷機材展ＩＧＡＳ（アイガス）２０１１に出展する。
　スターティアラボは「次世代印刷＝電子ブック」をテーマにＰＤＦデータを簡単に電子ブックに変換できるソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の展示の他、セミナー「紙の電子化が変える印刷会社のビジネスモデル」を会場で開催する。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、出版社や印刷会社が印刷時に使用しているＰＤＦデータを電子ブック化することができるソフトで、これまで大企業をはじめとして３１0社以上もの印刷会社に導入実績がある。今回の展示会では、「次世代印刷＝電子ブック」をテーマに各印刷会社が取組む電子ブックの活用方法や導入理由などを中心に紹介する。
　更に展示会では、「紙の電子化が変える印刷会社のビジネスモデル」というタイトルで印刷会社向けにセミナーを実施する予定で、電子ブックがもたらした新しい印刷会社のビジネスモデルを、成功事例をもとに紹介する。
　スターティアラボは、ＩＧＡＳ２０１１に出展を行うことで、印刷会社への更なる販売促進のほか、アジア地区を中心とした海外からの来場者が多いこの展示会において、海外企業との接点も強化し、販路拡大につなげていく方針。
　第１５回国際電子出版ＥＸＰＯの開催期間は、９月１６日（金）から９月２１日（水）まで、会場は東京ビッグサイトで開催される。入場料は事前登録で１０００円（税込）、当日登録の場合は２０００円となる。事前登録のＵＲＬは（http://www.igas-tokyo.jp）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

新日本建物：自社技術の強み活かした「ルネタウン江東亀戸」を完売

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）が、かねてから手がけていた戸建販売事業の「ルネタウン江東亀戸」全９棟が完売した。

　このプロジェクトは、都心の狭小な区画を対象に、同社の自社設計・自社施工の強みを活かし、木造在来工法３階建（２ＬＤＫ＋Ｓ～３ＬＤＫ＋Ｓ）で開発に取り組んだ事業であったが、全棟を完売した。

　ルネタウン江東亀戸は、「消費エネルギーを抑えた設備機器を採用し住宅省エネラベル基準を満たした高い省エネ性能、３路線の利用可能な都心へのアクセスの良い立地に加え、フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の利用可能な物件であったことが、購入者のニーズに合致し好評を得て完売に結び付いた」という。（同社グループ経営企画チーム）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　９月３０日を基準日とし、１株を２株に分割

■１２日の引け後に株式分割を発表

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１２日の引け後に株式の分割を発表した。
　９月３０日を基準日とし、１株を２株に株式分割を実施する。効力発生日は１０月１日より。
　株式分割の目的は、株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図るためとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

2011年09月12日

新日本建物：戸田市の好立地に戸建事業用地を新規取得

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）はこのたび、埼玉県戸田市内に戸建販売事業のための新たな事業用地を取得し、「戸田公園プロジェクト」を立ち上げた。

　同社は、マンションの買取再販事業と戸建販売事業の２事業を軸とする事業展開に取り組んでいるが、この「戸田公園プロジェクト」は、戸建販売事業で重視する立地条件もよく、今期業績に寄与するプロジェクトとして期待されている。

　なお、同社は今後も引き続き、「事業再生」を着実に遂行するために、新規事業用地の仕入れを積極的に進める方針だ。

　「戸田公園プロジェクト」の事業用地は、ＪＲ埼京線「戸田公園」駅から徒歩１０分に位置しており、商業施設や病院・公園等が周辺にあるなど、利便性の高い立地に魅力的な住環境が整っている。

　同社はこのような立地に、自社設計・自社施工の強みを活かした開発を行い、期中の施工完了、引渡のスケジュールを予定している。

【物件概要】
・所在地：埼玉県戸田市上戸田２丁目、交通：ＪＲ埼京線「戸田公園」駅徒歩１０分、取得土地面積：８３７．５５平方メートル

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:03 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　９月２２日に中小企業海外進出支援セミナーを開催

■「メコン経済圏」へ進出する企業の実情を具体的に紹介

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、９月２２日に中小企業海外進出支援セミナーを開催する。
　１９９０年代以降、日本経済は長期低迷し、中小企業を取り巻く経営環境は、より一層厳しさがましている。一方で、ＡＳＥＡＮ加盟諸国は高度経済成長の一途を辿り、その一部で新しい経済圏が形成されつつある。その経済成長著しい「メコン経済圏」は、日本の近隣にも位置し、最も将来性が期待される経済圏といえる。豊富な経済資源、低廉な労働力、２億３０００万人以上の市場を持つ「メコン経済圏」の発展に各国が注目している。
　そのような状況の中で、今回のセミナーでは、「メコン経済圏」の中で今、最も注目されている「カンボジア」に進出を果たした日本の中小企業の事例を中心に、「メコン経済圏」へ進出する企業の実情を具体的に紹介する。事例で伝える企業は、決して大企業ではなく、町工場や飲食店、美容院などである。今後、海外進出を計画している企業はもちろん、進出したものの人的・制度的問題により、課題を抱える企業にとっても有益な情報といえる。
　また、中小企業庁より講師を迎え、「中小企業庁の企業海外進出政策」と題し、中小企業の海外進出支援策についても紹介される。また、海外進出を目指す中小企業に対する税理士・公認会計士のサポートについても、実例を紹介しながら説明する。
　日程は、９月２２日の１３時から１５時１５分まで。会場は、新宿センタービル４８階　ＭＪＳセミナールーム（新宿区西新宿１－２５－１）。参加費無料であるが、定員７０名（事前登録制）で先着順とする。ＵＲＬ（http://www.mjs.co.jp/seminar/mekong/）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | ＩＲ企業情報

ラクーン　「スーパーデリバリー」でワタナベのレディースシューズの販売をスタート

■カジュアルシーンからフォーマルシーンまで対応

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、同社が運営する卸サイト「スーパーデリバリー」でワタナベのレディースシューズの販売をスタートする。ワタナベの出展名は「アンテロープ」となる。
　ワタナベは、パンプス・サンダル・ブーツなどの靴を中心とした足元のコーディネートを提案するオリジナルブランド「アンテロープ」を展開している。
　“履きやすくて、おしゃれじゃなければ靴ではない”を合言葉に、履いていて楽ちんで、ワクワクする靴を企画している。カジュアルシーンからフォーマルシーンまで対応できるパンプス、サンダル、ブーツ、カジュアル靴、スニーカーなど、幅広いスタイルを展開。可愛いだけでなく履き心地も満足の商品を提供できることが強み。
　そのため、アンテロープでは、いち早く消費者のニーズを掴み、流行の商品を毎月２０から３０型発表している。新しい商品をリアルタイムに提案することで、高い支持を得ている。
　今回「スーパーデリバリー」に出展することで、レディースシューズジャンルが益々賑わうことを期待している。

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パシフィックネット　低価格オンラインデータ消去サービス「ＳｍａｒｔＤｅｌｅｔｅ」を販売開始

■オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービス

　　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、９月１２日より、ジャングル（本社：東京都千代田区）の提供する、オンラインデータ消去サービス「ＳｍａｒｔＤｅｌｅｔｅ（スマートデリート）」の取扱いを開始する。
　現在、情報漏えい防止意識の高まりから、情報機器のデータ消去ニーズは日々高まっていることから、同社では、様々な情報セキュリティサービスの展開を行っているが、今回、新たにジャングルとの代理店契約で、オンデマンドで安全・確実にデータ消去できるサービスを開始する。
　但し、同社のＯＡ機器買取・回収サービスを利用している顧客向けへの限定販売となる。価格は、ＰＣ３台用で１，５７５円（税込）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オー　１１年７月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む

■業務の効率化及びコスト削減施策が奏功

　ＴＶＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、１２日に１１年７月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を４００百万円下回る２２６億円（１０年７月期比１４．７％減）、営業利益は２００百万円上回る１２億円（同２９．５％増）、経常利益は２５０百万円上回る８８０百万円（同５０．６％増）、純利益は３２０百万円上回る６７０百万円（１０年７月期△３２２百万円）と減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
　尚、同日に営業外費用及び特別損失の計上も発表しているが、上記の業績修正に全て反映されている。
　売上高については、大震災の影響により、第４四半期に予定していた広告制作案件が今期（１２年７月期）に繰り越されたことから、当初予想を４億円下回ることになった。
　利益面については、昨年実施したグループ統合等に伴う業務の効率化及びコスト削減施策が奏功したことにより大幅増益となる見込み。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | ＩＲ企業情報

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