日本インタビュ新聞 株式投資情報

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）グループの寿製菓は、現在、松江駅構内シャミネ食の専門館で、洋菓子ブランドの「ＫＡｎｏＺＡ」（カノザ）を展開しているが、このたび新たに、和菓子ブランドの「お菓子の壽城　シャミネ松江店」（面積２７．０４平米）を１２月１８日に出店する。

　同店では、「お菓子の壽城」の名物「とち餅」をはじめとした人気商品を取りそろえているが、何といっても菓子処・松江にふさわしい売り場づくり・商品構成での展開をめざしている。

　また、おもてなしの接客を心がけ、癒しと寛ぎの場として利用してもらうとともに、自宅用としても気軽に利用してもらうために、単品販売を実施する。なお、同社では、同シャミネ松江店の年間売上目標を４０百万円と見込んでいる。（写真＝お菓子の壽城の外観）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | ＩＲ企業情報

2010年12月16日

ベルーナ　１１月の売上高は、対前年同月比９．７％増と今期最高の伸び率

■主力の総合通販事業は、７月に次ぐ伸び率で、同１３．０％増

　カタログ販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１６日に１１月の月次売上を発表した。
　１１月の売上高は、対前年同月比９．７％増と今期最高の伸び率を示した。主力の総合通販事業は、７月に次ぐ伸び率で、同１３．０％増。ソリューション事業（封入・同梱事業）も８７．３％増と大幅に伸びている。その他事業（子会社のＢＡＮＫＡＮ、わものや、フレンドリー）は、１５．１％増。
　一方、減収となっているのは、専門通販事業（１．７％減）、ファイナンス事業（４２．３％減）、プロパティ事業（７．４％減）。
　今期は本業回帰で、売上高６．４％増、営業利益３３．９％増、経常利益３３．６％増、純利益１１９．３％増と増収大幅増益を見込む。
　１６日の株価は、４４４円（前日比５円高）と出来高を伴い反発が始まった。ＰＢＲ０．４１倍、今期予想ＰＥＲ７．９倍、配当利回り３．３８％とまだ割安であり、主力の総合通販事業の売上が伸びてきていることから継続的な反発が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | ＩＲ企業情報

東芝はエジプトにアフリカ・中近東地域で最大の液晶テレビ工場を建設

■２０１１年度にアフリカ・中近東地域でシェア１５％を目指す

　東芝＜６５０２＞（東１）は、エジプト国内のトップメーカーのエルアラビ社と合弁で、新たに液晶テレビの製造会社を設立すると発表した。

　アフリカ・中近東地域として初めて、パネル組立工程から完成品までの液晶テレビの生産体制を構築することで、コスト競争力強化を図るとともに、新会社で生産された製品について、エジプト国内を含めた近隣アフリカ・中近東諸国への販売拡大に向け、エルアラビ社との販売合弁会社の体制も強化し、事業規模拡大を図っていく。

　新会社は、同社のテレビ事業の新興国販売戦略の一環として、アフリカ・中近東地域における「地産地消」体制の構築による事業拡大を目的としたもので、アフリカ・中近東地域では最大の液晶テレビ工場となる。現在、同社と技術提携関係にあるエルアラビ社との協業を推進し、地域市場のニーズに基づく液晶テレビを地域内で生産することで、商品力とコスト競争力強化を図り、生産規模も順次拡大し２０１３年度に年間２００万台を目指す。

　また、販売体制については、今後、現在エルアラビ社と同社グループの東芝ホームアプライアンス株式会社との共同出資の販売会社である「東芝エルアラビ家電販売社」の白物家電の販売ルートも活用することで、テレビの販売力の向上を図り、２０１１年度にアフリカ・中近東地域でシェア１５％を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | ＩＲ企業情報

2010年12月15日

スターティア　「セキュアＳａｍｂａ」を日本郵便が導入

■大容量かつ低価格を評価

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、ＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ」を日本郵便へ納入した。
　「セキュアＳａｍｂａ」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で支店や他社など拠点間のファイル共有を行えるＳａａＳ型オンラインストレージサービス。最大１ＴＢ（１０００ＧＢ）のファイルをインターネット上のファイルサーバーに保存することが可能。
　日本郵便では、他社とのファイル共有を目的として大容量かつ低価格であった「セキュアＳａｍｂａ」を評価し、導入することになった。また、シンプルな操作性のほか、ＳＳＬ－ＶＰＮを利用した高いセキュリティも評価の対象となった。
　同社では、クラウド／ＳａａＳの普及と共にオンラインストレージ市場も大きく拡大してくると予想している。
　同社の重点的取り組みのひとつであるストック収益の拡大を進めるために、サービスの拡販を行う方針。（画像＝『セキュアＳａｍｂａ』ホームページ）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表

■１１年１月３１日を基準日とし１対２の株式分割を実施

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１４日の引け後に、株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表した。
　１１年１月３１日（月曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株を２株に分割する。
　分割することで、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図る。
　株式分割に伴い、発行可能株式総数は１４８０万株から２９６０万株となる。
　また、分割後の１１年８月期末の配当を２０円とすることも発表した。分割前に換算すると１株当たり４０円となることから、前期比１０円の増配となる。当初予想３５円としているので、５円の上方修正。
　首都圏２３区内の狭少宅地の都市型３階建ては同社の独占状態であり、業績は、上場以来最高益更新を継続中で今期も増収増益が見込まれている。
　今年の２月２４日に株式分割を実施しているが、その際は、２月２５日の１４９０円から急騰し、５月１２日には年初来最高値２９２０円を付けている。
　しかし、現在でもＰＥＲ４．２２倍と依然として割安状態であることから、今回の分割、配当の上方修正により、再度の株価見直しが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

フラクタリスト　１１月広告表示回数が４０億回／月を突破

■サービス開始より広告主、メディアより大好評

　モバイルインターネット分野のマーケティング支援とモバイルサイトの運営を行うフラクタリスト＜３８２１＞（名セ）が提供するモバイルアドネットワークサービス「ＡＤ－ＳＴＡ（アドスタ）」が、開始１５カ月目にあたる１１月に広告表示回数が４０億回／月を突破した。
　「ＡＤ－ＳＴＡ」とは、クリック率やコンバージョン率、費用対効果などの広告実績に基づき、モバイルメディアとモバイル広告の組み合わせを最適化する機能を持つアドネットワークサービス。
　このサービスは、広告主、メディアの双方にとって最適な広告の配信が可能であるため、広告主は広告効果の向上が期待できる一方、メディアは広告主からの継続的な広告出稿により安定した収益を見込むことができる。
　サービス開始より広告主、メディアより大好評であったことから、１１月をもって広告表示回数が４０億回／月を突破。
　同社では安定した広告配信と提携モバイルメディアを順次拡充しており、今後も引き続き、さらなるサービスの拡大を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | ＩＲ企業情報

2010年12月14日

クリナップ：らくらく大掃除サイトで「ぴかぴか読本／キッチン編」プレゼント

　クリナップ＜７９５５＞（東１）が同社ホーページ内にオープンした、年末の大掃除に役立つスペシャルＷｅｂサイト「ラクラク大掃除計画」は、主婦の泣き処「キッチン掃除のツボ」を押えたプロの知恵だと好評だ。

　そこで同社では、同Ｗｅｂサイト「ラクラク大掃除計画」を訪れた顧客へのサ－ビスとして、同社オリジナル冊子「ぴかぴか読本／キッチン編」（非売品）を先着２００名にプレゼントしている。

　この冊子では、キッチンの手入れのし方を、シンクまわり、加熱機器、レンジフード、キャビネット、壁パネルおよびその他の機器類について、各部位ごとに分けて細かく説明している。
また、プロの目で見た理想的な手入れのスケジュールとして、毎日の行うもの、週間、月間、半年～年間で実施するなど、手入れ・掃除の頻度を分けて紹介し、効率よくラクに掃除ができるコツを紹介している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　シーエー・モバイルとモバイル広告販売の業務提携について合意

■より付加価値の高いサービスの提供や利便性の向上が予想される

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、シーエー・モバイルと両社の将来に向けた持続的な事業発展のため、14日にモバイル広告販売の業務提携について合意したと発表。
　今回の提携は、モバイル広告分野におけるリーディングカンパニーとしての経験とノウハウを有するシーエー・モバイルと、情報資産プラットフォーム事業で１８００以上の取引を有している同社が業務提携することにより、両社の強みを活かした事業展開が期待でき、顧客に対して、より付加価値の高いサービスの提供や利便性の向上をもたらすものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | ＩＲ企業情報

2010年12月13日

ソーバル　今通期業績予想と配当の上方修正を発表

■適切な人員配置を実現し、待機工数の削減が実現

　技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、１３日引け後に、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。
　売上高は、前回発表通りの５８億５０００万円（前期比１．４％増）、営業利益は前回予想を４０００万円上回る１億９０００万円（同１１．８７倍）、経常利益は５０００万円上回る２億円（同１０．５２倍）、純利益は１５００万円上回る１億５００万円（前期△１９００万円）と増収大幅増益を見込む。
　期初に案件情報の一元管理及び情報共有を目的とした組織変更を行ったことにより、適切な人員配置を実現し、待機工数の削減が実現できたことと、コスト削減に取り組んだことを利益面での上方修正の要因としている。
　また、当初予想を上回る利益が確保できることから、期末配当を当初予想の７円から８円へと上方修正した。第２四半期の７円と合わせると年間配当１５円（前期１０円）となる。
　株価チャートを見ると、大幅な業績回復にもかかわらず、たいした反発もないL字型のチャート。今後の反発が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズは本日からハーレクインコミックスの中国語版２０本を配信

■中国では、初の日本コミックの取り扱いとなる

　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１００％子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司と北京業主行網絡科技有限公司の両社が運営する中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」（マンギョ）において、ソフトバンククリエイティブ社（東京都港区）と、ハーレクイン社（東京都千代田区）の協力により、本日（１２月１３日）から、ハーレクインコミックスの中国語版２０本を配信する。
　中国の契約携帯電話は、８億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話（以下、３Ｇ）が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。
　このような状況のもと、同社グループは、本格的な３Ｇ端末の普及を見据え、「電子コミック」を中国戦略の大きな柱として推進しており、Ａｎｄｒｏｉｄ端末をはじめ２Ｇ・２．５Ｇ携帯端末向けのサービスとして、より多くの人々に利用してもらうことを目的に、中国通信キャリアの有料化に先駆け、独自の課金システムによる有料サービスとして、モバイル向け電子コミックストア「漫魚」をオープンし、２４０タイトルの中国オリジナルコミックを配信している。
　今回、配信開始する「ハーレクインコミックス」２０本は、ハーレクインのロマンス小説を原作とした日本コミックで、「漫魚」にとって、初の日本コミックの取り扱いとなる。これを機に、日本の電子コミックを拡充していく予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | ＩＲ企業情報

うかい　１１月の飲食事業の売上高は、対前年同月比９９．９％

■上半期の売上高と比較すると回復傾向

　高級和食・洋食レストランを運営するうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、飲食事業の１１月の月次売上高を発表した。
　１１月の売上高は、対前年同月比９９．９％。来客数は同９８．５％、客単価は、同１０１．５％。来客数は１００％を割り込んでいるが、８月、１０月に次ぐ高い数値である。
　１０月の売上高は同１０１．８％であったことから、１０月と１１月を合わせた売上高は、前年をわずかに上回っている。上半期の売上高９８．８％（前年同期比）と比較すると回復傾向にあるといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

2010年12月12日

ピーアンドピー　前１１月売上に不採算事業の実績が加わっているため、今１１月の売上高は６．７％減

■減収幅は着実に縮小し、利益を伴う売上高が伸びる

　販売支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１０日に１１月月次の売上を発表した。
　１１月の売上高は、前期の１１月売上高に不採算事業の実績が加わっているため、前年同月比６．７％減となった。
　昨年７月より前年度末に整理したピーアンドピー・キャリアの不採算事業部門の実績が加わっているため、今期の月次売上高は、４月～６月までは２０％を超える増収であったが、７月以降１５．９％減、８月１４．６％減、９月１２．１％減、１０月７．９％減、１１月６．７％減と前年同月比では減収。
　しかし、減収幅は着実に縮小していることから、実態は利益を伴う売上高が伸びているといえる。

■予想ＰＥＲ７．４５倍、ＰＢＲ０．６６倍、配当利回り４．９９％を背景に、今後も株価の見直しが進む

　１１月５日発表の第２四半期連結業績では、売上高１０４億８０００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益２億４０００万円（同７４．５％増）、経常利益２億４２００万円（同７１．４％増）、純利益８８００万円（同５４．２％増）と微増収ながら大幅増益であったように、今期は不採算事業を一掃し、収益体制の改善が進んでいる。
　株価チャートを見ると、１０月１９日の年初来最安値１万４４００円を底に急反発し、１２月１０日に１万８０００円台まで回復している。予想ＰＥＲ７．４５倍、ＰＢＲ０．６６倍、配当利回り４．９９％を背景に、今後も株価の見直しが進むものと予想される。

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2010年12月11日

アライドテレシスホールディングス　｢モバイルアクセスキャッシュバックキャンペーン｣を実施中

■ＡＲルーターの購入金額の最大７２％をキャッシュバックする期間限定の特価キャンペーン

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、｢モバイルアクセスキャッシュバックキャンペーン｣を、２０１０年１２月１日より２０１１年５月３１日（申込分）まで実施中。
　本キャンペーンは、アライドテレシスＡＲルーターの購入時に、ソフトバンクモバイルのスマートフォンを契約すると、ＡＲルーターの購入金額の最大７２％をキャッシュバックする期間限定の特価キャンペーン。
　近年のモバイルネットワークの高速化や、スマートフォンに代表されるモバイル端末の急速な普及にともない、その利用シーンはビジネスシーンをはじめ病院、学校、行政分野まで幅広く展開し、モバイルアクセスを積極的に活用するケースが増えている。
　アライドテレシスのＶＰＮアクセス・ルーター“ＡＲファミリ”は、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ（ＸＰ/Ｖｉｓｔａ/７）と、ソフトバンクモバイルのスマートフォンなどモバイル端末標準搭載のＩＰｓｅｃＶＰＮクライアントとの相互接続検証確認済みであり、専用ソフトウェアの購入やインストールは不要。また、標準Ｗｉｚａｒｄで簡単に設定ができるため、外出先から社内や院内、校内等のアプリケーションへ容易にセキュアなモバイルアクセスを実現。さらに、ＡＲファミリはファイアウォール、ＱｏＳ、ブリッジ機能等の豊富な機能を搭載し、ネットワークの規模や環境に応じた製品ラインナップにより、各クラスにおける高いコストパフォーマンスを発揮する。

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2010年12月10日

日本エンタープライズ：中国モバイル向け電子コミックストア『漫魚』オープン

■独自の課金システムによる有料モバイル向け電子コミックを開始

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の１００％中国子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司と、北京業主行網絡科技有限公司は、中国のモバイル向けに、電子コミックストア『漫魚』（マンギョ）を平成２２年１２月１０日（金）にオープンしたと発表。

　中国の契約携帯電話は、８億台を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話（３Ｇ）が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されている。

　このような状況のもと、同社グループは、本格的な３Ｇ端末の普及を見据え、「電子コミック」を中国戦略の大きな柱として推進しており、本年１月に電子書籍の発展・保護を目的とした「漫画家新媒体連盟」（中国北京市）の設立、同年３月からｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向けに電子コミックの配信をスタートしていた。

　今回のモバイル向け電子コミックストア『漫魚』は、中国通信キャリアを問わず、Ａｎｄｒｏｉｄ端末をはじめ２Ｇ・２．５Ｇ携帯端末向けのサービスとして、中国通信キャリアの有料化に先駆け、独自の課金システムによる有料サービスとして、１２月１０日（金）にオープンすることとななった。取り扱う電子コミックは、同社が保有する中国オリジナルコミック２４０タイトルからスタートし、今後、タイトル数を拡大させ、日本の電子コミックの配信も手がけていくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー　１１月の売上高は、前年同月比２６．９％増と今期の最高伸び率

■株価は半減していることから、今後継続的な上昇が期待される

　リサイクルショップを展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、１１月の月次売上高を発表した。
　１１月の売上高は、前年同月比２６．９％増と今期の最高伸び率となった。下期に入って、９月は１４．２％増と通期売上予想２３．９％増を大幅に下回ったものの、１０月、１１月共に前年同月比２６．９％と通期予想を３ポイント上回り、攻勢に転じている。
　最高益更新企業でありながら株価チャートは右肩下がりであったが、１０月２７日の年初来最安値４９０円を底に、反転し、やっと見直し買いが始まったところ。株価は半減していることから、今後継続的な上昇が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | ＩＲ企業情報

スターティア　電子書店開設パッケージ「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」をバージョンアップ

■２０１１年１月中を目処にＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンへ対応

　オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、月額９，８００円から自社で電子書店の開設ができるサービス「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」のバージョンアップを行い、２０１１年１月中を目処にＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
　スターティアラボでは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のＡｎｄｒｏｉｄ対応決定を１２月１日に発表したが、スマートフォンの需要増加を見込み、電子書店開設パッケージ「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」においても、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応を決定した。
　今回のＡｎｄｒｏｉｄ対応では、ソフトウェア版の発表と同様、当初より７機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは７機種すべてに対応する予定。尚、このＡＣＴＩＢＯＯＫの閲覧用のアプリは、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットにて無償公開予定。

■電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージング

　「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」は月額９，８００円から電子ブック販売サイトの構築が可能となるパッケージングサービス。通常、出版社や印刷会社が独自の電子ブック販売サイトを構築する場合には、数千万円もの開発費用がかかるが、本サービスでは、サイトのテンプレート及びＷＥＢサーバ、決済システム、会員管理機能など電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージングされており、かつ月額９，８００円という低価格かつ短期間でＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄに対応した電子書店を開設することができる。
　サイト利用者は、購入した電子ブックを自分が保持する端末で共有できる為、自宅のＰＣで電子ブックを購入し、通勤途中の電車ではｉＰｈｏｎｅで閲覧、会社やカフェではｉＰａｄを使用するなど各シーンに応じた電子ブックの利用が可能となる。更に購入した電子ブックは、サイト内の自分専用の本棚に登録され、購入した電子ブックであれば、全文の検索も可能となっている。
　本サービスにより、引き続き既にスターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」を導入している出版社や印刷会社を中心に販売を進めると共に、「アクティブック」利用企業同士を紹介し、特定の業種に特化した電子ブック販売サイトの構築を提案するなど、「アクティブック」利用企業の売上向上に役立つ提案を行っていく予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ビー・エム・エル　岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うことが決定

■１００％出資する新設子会社に会社分割による事業承継

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、９日に岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うために、企業再生支援機構にみずほ銀行と連名で再生支援の申込みを行い、本日（９日）に、企業再生支援機構から支援決定を受けたと発表した。
　臨床検査受託を主業務とする岸本医科学研究所、道東臨床検査センター及び子会社（以下「ＫＣＬＧ」）は、北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を持っている。ところが、積極投資と多角化により業績が悪化したことから、ＫＣＬＧが、みずほ銀行と協議した結果、同社をスポンサーとして過剰な有利子負債の解消や同社支援による臨床検査事業の立て直しにより、事業再生を図るために企業再生支援機構に支援申込みを行っていた。
　事業計画の基本方針は、同社が１００％出資する新設子会社に会社分割（吸収分割）による事業承継を実施する。

■来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献

　同社のノウハウ・検査基準を導入し、老朽化した分析器の更新などにより品質の向上や効率的な検査業務の仕組みを構築し、顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を図る。
　一方で、拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減を実施し、臨床検査以外のノンコア資産を売却する。
　さらに、関係金融機関に対し、ＫＣＬＧが有する１１９憶４６５２万円の借入金のうち、７６億円の債権放棄を依頼する。
　事業承継する承継会社（新設子会社）は、債務弁済資金等を同社からの出資及び融資にて調達するとしている。
　事業承継は、１１年４月１日を予定しており、同社の今期業績に対する影響は軽微。今後の業績見通しについては、事業再生計画の進捗に従い適時開示規則に基づいて速やかに公表する方針。
　岸本医科学研究所の０９年１２月期の売上高は、８１億５７００万円、償却前営業利益１３億１０００万円。同社の今期売上予想は８１０億円を見込んでいる。１割以上の売上が来期より加算されることになる。今期の業績に対する影響は軽微としているが、来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:34 | ＩＲ企業情報

2010年12月09日

夢真ホールディングス　１１月の売上高は前年同月比１０．２％増と好調

■当初予想を上回るペースで売上を伸ばす

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、本日（９日）に１１月の月次売上高を発表した。
　１１月の売上高は４億６０００万円（前年同月比１０．２％増）と２ケタ増収。今１１年９月期第２四半期売上高予想は前年同期比５．７％増と見込んでいる。１０月６．４％増、１１月１０．２％増であることから、当初予想を上回るペースで売上を伸ばしている。
　主力の建築派遣でが、８月頃から高い稼働率をキープしている。さらに技術者数を増やし、需要に対応していく方針であることから、今後の売上拡大が予想される。
　株価は、１００円目前で足踏み状態であるが、好調な売上に伴い１００円ライン突破が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

トーソー　業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ２０１０」に出品

■カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を実施

　カーテンレールでトップシェアを持つトーソー＜５９５６＞（東２）は、７日に業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ２０１０」に出品すると発表。
　身のまわりにある様々な製品は、原材料の調達から生産・輸送・消費・廃棄・リサイクルに至るまで、一生を通じて多くのエネルギーを使用する。そのエネルギーの多くは石油などの化石燃料から得られるため、商品の一生における各段階でＣＯ２が排出される。カーボンフットプリントとは、これら商品のライフサイクルにおけるＣＯ２の総排出量を数値化して表示している。
　同社は、経済産業省及び関係省庁が推進中の「カーボンフットプリント制度試行事業」においてカーテンレールのＰＣＲ（商品種別算定基準）を申請し、１１月３０日に認定された。（ＰＣＲ認定番号：ＰＡ-ＢＴ-０１）これを受けて、カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を行い、カーテンレール「Ｅ２０２」でＣＯ２排出量を算定した。同製品は１２月９日（木）～１１日（土）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に出品する。
　カーテンレール業界のリーディングカンパニーとして常に１歩先を歩み、環境問題にも積極的に取り組む姿勢が今回の製品を生み出したといえる。
　株価は、新規戸建着工戸数の回復を背景に、出来高を伴い急回復している。８日の株価は、年初来の高値３３３円（前日比２９円高）。今期予想ＰＥＲ１１．１倍、ＰＢＲ０．４４倍と割安。
　今通期連結業績予想は、売上高１８７億円（前期比１．５％増）、営業利益６億円（同２．４７倍）、経常利益５億円（同２．９１倍）、純利益３億５０００万円（同９５．５％増）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2010年12月08日

カナモト　１０年１０月期連結業績は、増収大幅増益で黒字転換を達成

■増収効果に加え、原価率が７１．０％と２．４ポイント改善

　建機レンタルの最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は、８日の引け後に前１０年１０月期連結業績を発表。
　売上高７０１億７３００万円（０９年１０月期比９．９％増）、営業利益２６億４８００万円（同１９．３２倍）、経常利益２０億８３００万円（０９年１０月期△２億２２００万円）、純利益１０億４１００万円（同△１１億５８００万円）と増収大幅増益で黒字転換を達成。
　大幅増益となった要因は、増収効果に加え、原価率が７１．０％と２．４ポイント改善したことで、売上総利益は２０３億１８００万円（同１９．８％増）と売上の伸び率を上回った。更に、販管比率は２５．１％と１．２ポイント改善したことで、営業利益以下が大幅増益となった。

■金本（香港）有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加

　今期の見通しについては、国内建機レンタルは、建設需要の減退から業者間の競争が激化すると見ている。中古建機市場は、海外需要、市場価格共に比較的に安定しているが、為替次第で中古機の販売先送りもある。
　海外事業は、上海金和源グループは、営業エリア、事業エリア共に順調に拡大している。ＳＪＲｅｎｔａｌ．Ｉｎｃ．（米国準州グアム）は、島内インフラ工事が一部開始されているが、米軍の移転時期に不透明感が出ている。非連結であるが、金本（香港）有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加。今期の同地区の受注は一段と増加が想定される。
　以上のことを踏まえると、今１１年１０月期連結業績予想は、売上高６７１億６０００万円（前期比４．３％減）、営業利益１４億４０００万円（同４５．６％減）、経常利益７億円（同６６．４％減）、純利益２億１０００万円（同７９．８％減）と減収減益を見込んでいる。

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