■本格エスプレッソの味、マシンで来場者に手軽に提供！

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、このたびイタリアの世界有数のコヒーメーカー　ｉｌｌｙｃａｆｅ　Ｓ．ｐ．Ａ（本社：伊・トリエステ）との間で、エスプレッソシステム「ＭＥＴＯＤＯ　ＩＰＥＲＥＳＰＲＥＳＳＯ（メトド・イペールエスプレッソ）」の日本国内での独占販売契約を結んだが、日本初上陸を記念して、本日２４日〜２６日まで、東京ビッグサイトで開催されている展示会「ＩＦＦＴｉｎｔｅｒｉｏｒｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　ｌｉｖｉｎｇ」の「Ｃａｆｅ＆Ｂａｒ　Ｓｔｙｌｅ」コーナーへブースを出店した。

　展示会オープン初日、同社のブースへの来場者は開場直後から絶えることなく続き、午後４時時点で４００人超が試飲する盛況さで、「ｉｌｌｙ」ブランドが来場者の関心を呼んだ模様だ。

　特設のブースでは、同社社員がエスプレッソマシンを目の前で操作し、エスプレッソコーヒーの入った専用カプセルをマシンにセットするだけで、本場イタリアの熟練したパリスタがいれるエスプレッソ同様な本格エスプレッソを来場者の試飲に供している。

　同社広報チームは、「展示会のテーマも影響していると思われるが、来場者に感度の高い人たちが多く、このシステムへの関心の強さに驚くとともに、エスプレッソシステム商品への手応えを感じた」といっている。
　なお、同社は日本での発売を来年２月予定としていたが、欧州・米での人気が高く、専用マシンの日本での発売日が来春になる模様。

■Ａｎｄｒｏｉｄ端末、ｉＰａｄにも順次対応を予定

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、このたび開催した同社商品説明会並びに提携先各社紹介を行ったが、その席上同社片山社長は、「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」の強化版「ＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲ版（仮称）」を１２月にリリースすると発表した。

　説明によると、操作性はそのままに、新しくＴｏ　Ｄｏリストサービスや位置情報サービスなど他社のクラウドサービスと連携する機能を追加し、また対応プラットフォームにはｉＰｈｏｎｅアプリ、ＰＣクライアントのほか、Ａｎｄｒｏｉｄ端末やｉＰａｄにも順次対応していくという。

　既存のＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅは、Ｔｗｉｔｔｅｒ上に流れている様々な「情報」の管理を行なえる情報管理ツールとして進化し、すでに話題のＥｖｅｒｎｏｔｅやＡＴＯＫ　Ｐａｄとの連携を行なっている。

　今回新たに発表したＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲ版では、クラウド連携機能を充実させた。基本機能ではＥｖｅｒｎｏｔｅ連携を実施できるほか、オプションの有料サービスにてＧｏｏｇｌｅカレンダー連携をはじめ各種クラウドサービスとの連携を可能にするが、例えば、ツイートにアポイント関連の情報が含まれている場合、画面にＧｏｏｇｌｅカレンダーを表示し簡単な操作で自分のスケジュール登録が行えるようなる。


■機能充実させ、世界販売の開始を急ぐ

　同社では、ＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲ版を皮切りに、アンドロイド、ｉＰａｄ等への対応を進め、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルプラットフォームへの対応も図っていき、マルチソーシャルプラットフォームに発展させ、あわせて世界向け販売を開始する予定という。

　同社では１１月１６日に３ケ年の中期経営計画を発表しており、このＴｗｅｅｔＭｅをはじめとしたソーシャルストリーム関連ビジネスで、１３年３月期には年間１４．１億円の売上を目指す。また１２月より順次、新サービス投入の予定もあり、来期以降の収益化が大いに期待できる。


　写真＝ＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲ版（仮称）の連携先各社、（左より）株式会社ヌーラボ橋本氏、株式会社フライトシステムコンサルティング杉山氏、片山氏、株式会社関心空間宮田氏、株式会社Ｋｉｚｎａ中村氏、ビデオメッセージ：Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　ＣＥＯ　Ｐｈｉｌ　Ｌｉｂｉｎ氏

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■登録している企業数は約５万７０００社

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の子会社アイエフネットが運営するＢｉｚｌｏｏｐサーチの地域特化版に、「Ｂｉｚｌｏｏｐしが」「Ｂｉｚｌｏｏｐやまぐち」「Ｂｉｚｌｏｏｐとくしま」が加わった。
　今回地域特化版３基がオープンしたことで、合計４３基となる。現在、Ｂｉｚｌｌｏｐサーチに登録している企業数は、約５万７０００社。商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できることから、事業運営、営業の面でも役に立っている。そのため、Ｂｉｚｌｌｏｐサーチ登録企業数は急増している。

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■電子ブック情報共有機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをＳａａＳ 型で提供するサービス「ＡＣＴＩＢＯＯＫ ＳａａＳ」のバージョンアップを行い、１１月２４日より、電子ブックに書いたメモや付箋を家族や友人と共有できる電子ブック情報共有機能を追加した。
　本機能は、Ｔｗｉｔｔｅｒ やメールと連動しており、メモが記載された電子ブックの情報をＴｗｉｔｔｅｒやメールで配信することも可能。
　「ＡＣＴＩＢＯＯＫ ＳａａＳ」は、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、ＰＤＦファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することができる。
　新たに追加された情報共有機能は、従来、提供を行っているソフトウェア版においては、すでに実装されているが、１０月にソフトウェア版で本機能を追加したところ、多くの反響が寄せられたことから、今回、ＳａａＳ版である「ＡＣＴＩＢＯＯＫ ＳａａＳ」においても対応を行った。
　本機能の追加によって、出版社や印刷会社といったヘビーユーザーだけでなく、パンフレットの中で特に押し出したい項目にしるしを付けて自社の顧客にＴｗｉｔｔｅｒ でプロモーションすることや、社内報を電子化し、社内で限定的に部分共有を行いたいと考えているライトユーザーなど、より様々な業種・企業に電子ブックの利用が促進するものと予想している。


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■全部門で前年同月の数値を上回る

　不動産情報検索サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、２２日に１０月の月次を開示した。
　ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸・不動産売買は、加盟店数１万１１９３店舗（前年同月比３３１店舗増）、加盟店当り売上高は５万４０１０円（同１４８円増）、売上高６億４５３万５０００円（同１９４８万５０００円増）。
　ＨＯＭＥ’Ｓ新築分譲マンションは、売上高８８５６万６０００円（同６６２万９０００円増）と全部門で前年同月の数値を上回る。

■「攻め」の姿勢で収益確保

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、事業展開に対する姿勢をコンサルティングや受託開発の請負という「待ち」から、自らサービスを発信、提供するサービス事業へ「攻め」の姿勢に大きく転換することを明らかにし、収益確保への取り組みを積極化する内容の中期計画（３ヵ年）を今期からスタートさせると明らかにし、最終年となる２０１３年３月期連結業績目標を、売上高３，９５０百万円、営業利益１，０７０百万円、経常利益１，０４０百万円、当期純利益７６０百万円とした。

■向かう世界は・・・「ＩＴを活用し、人々の楽しく豊かにするのに役立つサービスの提供」へ

　同社がこれまでに開発したソリューションは、（１）クレジットカード・電子マネーなど「電子決済」、（２）Ｔｗｉｔｔｅｒなどソーシャルストリーム関連、（３）ラジオプラットフォームに集約されており、今後、益々これらサービス事業に事業姿勢の軸足を向ける姿勢だ。また従来のシステム開発、コンサルティング事業については、これらサービス事業を起点としたシステムインターフェイス、バックヤード基幹系の開発に注力し、事業の強みを活用して競争力ある事業展開を目指す。同社が向かう世界は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどに代表されるスマートフォンやタブレットＰＣ等の先端デバイスを最大限に活用した「楽しく暮らすのに役立つサービスの提供」と位置づけている。

■クレジットカード・電子マネーの決済で新分野を開発
　サービス事業での具体的展開として、

　（１）「クレジットカード決済」では、ｉＰｈｏｎｅを活用し、三菱ＵＦＪニコスと共同開発した高セキュリティの仕組みを９月３０日より販売開始している。すでにユーザーとしてＡＩＧエジソン生命保険株式会社が採用しており、今後は生損保、化粧品等の各種訪問販売、飲食物配達デリバリー、訪問修理など、出先で顧客のクレジットカード決済向けにソフトバンクテレコム株式会社と販売を拡大して行く予定だ。
　また、今後の展開としては、出先決済だけではなく、小売店、飲食店等店内での決済の開発も進んでいる。店員の携帯するｉＰｈｏｎｅを決済端末として機能させ、レジカウンターへ行く必要がなく顧客はその場でカード決済ができるので、利便性が向上に役立つメリットがある。
　さらに、電子マネー対応での「電子決済」については、スマートフォンに専用ケースを装着することで、Ｅｄｙ、ＷＡＯＮ、Ｎａｎａｃｏ等各種の法人向け電子マネーの決裁を可能にする予定だ。これまでの専用の固定決済装置に代わり、スマートフォンで電子マネー決済端末として活用できるので、小売店、屋台、野球場など、新しい分野での用途が広がる。


　（２）「ソーシャルストリーム」関連では、同社開発のｉＰｈｏｎｅ向けＴｗｉｔｔｅｒ　アプリ「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」において、Ｔｗｉｔｔｅｒ上の様々な情報を手軽に「調べ、貯めて、整理する」情報管理ツールをコンセプトに開発を進めている。１０月には話題のＥｖｅｒｎｏｔｅ、ＡＴＯＫ　Ｐａｄとの連携が実現。
　また、これらｉＰｈｏｎｅ版の機能を踏襲に更に進化させたＷＥＢ版をＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲ版（仮称）として発表し、マルチソーシャルプラットフォームへの第一歩を踏み出している。クラウド連携機能を全面に打ち出したＴｗｅｅｔＭｅ　ＡＩＲを皮切りに、同社ではアンドロイドやｉＰａｄの対応アプリをリリースする予定で、またｉＰｈｏｎｅ　版を含めた世界販売、並びにＦａｃｅｂｏｏｋなど他のソーシャルプラットフォームへの対応も予定している。
　ＴｗｅｅｔＭｅシリーズでは、今後２年間で１，０００万ユーザーへ拡大し、・課金モデル・広告モデル、さらに他社とのアライアンスによるアフィリエイトモデルなどへの展開を図り関連事業の早期収益化をめざす。

　（３）ラジオプラットフォームでは、ｉＰｈｏｎｅ向け配信アプリでラジオ聴取に加え「地域情報配信基盤」を使ったサービスをさらに拡大し、今後大手ＦＭの系列局を巻き込んだ多局対応に取組み、時代のニーズに応えるサービスに転換する。

　その結果、１３年３月期のサービス事業での売上高目標を２，４３０百万円と見込んでいる。

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■フラッシュマーケティング事業において国内�ｂPを目指す

　フリー情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、オーク・パシフィック・インタラクティブ（以下ＯＰＩ）の１００％子会社であるグミィ社との間で、フラッシュマーケティング事業を手掛ける合弁会社「株式会社ＣｏｏＰａ」を設立することを合意したと発表。
　グミィ社は、中国大手のインターネットグループ企業であるＯＰＩの１００％子会社の日本法人であり、ソーシャルゲームサイト「グミィ」、ソーシャルコマースサイト「グミチケ」をはじめとするソーシャルビジネスを日本で展開している。
　合弁会社「株式会社ＣｏｏＰａ」は、同社の持つ地域密着の営業力と情報インフラ、ＯＰＩ・グミィの持つソーシャルメディアとフラッシュマーケティングにおけるシステムの優位性とのシナジーにより、フラッシュマーケティング事業において国内No.1を目指す。

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■集計表・グラフ、ｉＰｈｏｎｅアプリ、ＤＫＩＭの３機能を付加

　ネットを活用したデータ管理とマーケティング代行のパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１９日にＡＳＰ・Ｓａａｓ(クラウド)「スパイラル（Ｒ）」の新バージョンを発表し、β 版利用の受付を１１月１９日より開始した。
　「スパイラル（Ｒ）」の新バージョンは、集計表・グラフ、ｉＰｈｏｎｅアプリ、送信ドメイン認証技術「ＤＫＩＭ」の３機能が付いたもの。
　まず、集計表・グラフの機能が付いたことにより、今までＤＢ（データベース）に眠っていた情報を集計し、多彩なグラフでの表現が可能となる。
　また、ｉＰｈｏｎｅアプリの機能が付いたことで、スパイラル（Ｒ）のＤＢに格納された顧客情報を外出先から閲覧したり、商談情報を登録したりすることができる。
　更に、送信ドメイン認証技術「ＤＫＩＭ」は、送信者のなりすましだけでなく、メール本文の改ざんを防ぐことが可能。
　「スパイラル（Ｒ）」のバージョンアップにより、使い勝手が良くなり、更にセキュリティも強化されることで、利用企業数の増加も期待できる。

■人体動作測定に開発された小型のワイヤレスパーソナル・センサ・ネットワーク装置

　クレスコ＜４６７４＞（東１）の子会社ワイヤレステクノロジーの小型無線ハイブリッドセンサ（製品名ＷＡＡ−００６）が、沖電気工業とスポーツクラブＮＡＳが共同で実施中のユビキタス健康サポートサービス、「からだサイズ」（からだとエクササイズの記録を通じて、継続できる運動習慣を応援する健康サポートコミュニティサイト）の実証実験に採用された。
　小型無線ハイブリッドセンサは、人体の動作を測定するために開発された、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載の小型のワイヤレスパーソナル・センサ・ネットワーク装置。３軸の加速度に加え、３軸の角速度を同時に測定。最大７台のセンサを１台のパソコンに接続し、データを収集することが可能。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線化によって、装着が簡単になるとともに、計測する動作自体をケーブルによって阻害するようなことはなくなった。

■「からだサイズ」の実証実験に不可欠な無線センサとして、バンドに組み込み使用される

　オフィスや家庭等での人の日常の動きの解析、病院等での患者の動きのモニター、スポーツをしている人の動作分析、楽器演奏時の演奏者の動作解析等に適用される。今回採用された製品は、沖電気工業が提示する仕様に基づき専用ファームウェアを新規開発し搭載したもので、「からだサイズ」の実証実験に不可欠なユーザ装着型の無線センサとして、バンドに組み込み使用されるもの（以下：無線センサバンド）。
　「からだサイズ」の実証実験は、沖電気工業が２００８年度から進めている総務省の委託研究プロジェクト「ユビキタスサービスプラットフォーム技術の研究開発」の一環として実施されている。無線センサバンドをスポーツクラブＮＡＳ利用者の上腕に着用してもらい、無線センサバンドから得られるセンシングデータ、運動の種類、運動ペース、運動負荷などのセンサ情報に基づき、多種多様な運動プログラムの識別や運動状態の把握を、沖電気工業の状況情報生成技術により自動的に行う。

■自分の運動履歴をインターネットを通じてリアルタイムに閲覧できる

　スポーツクラブのフロアを自由に移動する利用者の運動内容、運動量などは、無線センサバンドからユビキタスネットワークを通じて継続的かつ自動的に収集される。利用者は専用のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトのカレンダーやグラフに反映された自分の運動履歴を、インターネットを通じてリアルタイムに閲覧することが可能になる。運動履歴からは、エクササイズの各種傾向を把握できるうえ、同時に身長・体重や血圧などの身体情報も収集することで、消費カロリーや肥満傾向も算出でき、健康増進や医療費の抑制も期待できる。

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■体質改善進む有望企業

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は１１月４日の１３４円を底値に水準を切り上げ、１２日には１６０円まで買い進まれた。本日（１８日）の株価は４円高の１５６円と反発している。

　１１日に明らかになった決算では、９月中間決算の営業利益は１１億２９００万円の損失（前年同期３３億５３００万円）という結果になった。ただ、第１四半期の営業利益は１０億８９００万円の損失を計上していただけに、第２四半期の収益はトントンという状態にまで好転していることになる。

　このため今３月期については会社側でも営業利益８億９９００万円（前期２億９０００万円）の大幅増益見通しを据え置いた。同社はドイツ、国内で大規模太陽光発電所の開発を積極化、さらにアジア地域での展開も図っていく方針で、グリーエネルギー事業を今後の事業の柱とする方針。

　これからの成長分野へ本格的にシフトすることにより、短期的な収益改善ではなく持続的に成長する企業へと転身を進めていく方針だ。

■主力の総合通販事業、ソリューション事業も今期最高の伸び率

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１０月の売上速報を発表した。
　１０月の売上高は対前年同月比５．８％増と今期に入って最高の伸び率を記録した。内訳は、総合通販事業８．８％増、専門通販事業５．９％減、ソリューション事業（封入同梱事業）９３．６％増、ファイナンス事業４６．２％減、プロパティ事業６．８％減、その他事業（卸売、店舗販売事業）２５．２％増となっている。
　主力の総合通販事業、ソリューション事業も今期最高の伸び率を記録した。総合通販事業の新規会員数が急増していることから、ソリューション事業もシナジー効果により、封入同梱の件数が増え大幅増収となっている。

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■トラスト＆グロースの業績は今期５ヶ月分が加わる

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢ電子商取引を行うプラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１７日の引け後、売掛保証事業を行うトラスト＆グロースの株式を１００％取得し、本格的に決済事業に進出することを発表した。
　また、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価格固定型）の発行を行うことも発表した。
　トラスト＆グロースの１０年３月期の業績は、売上高３億２１００万円、営業利益９６００万円。トラスト＆グロースの業績は今期５ヶ月分が加わることから今１１年４月期連結業績に及ぼす影響は大きいといえる。
　一方、売掛保証事業を同社グループ内に抱えることによるリスクに関しては、トラスト＆グロースが既に売掛債権に対する与信管理ノウハウを保有してり、その実績もあるため、同社が自社で売掛債権の与信管理の仕組みを構築する場合に比べ、むしろリスクが小さいといえる。また、トラスト＆グロースを連結子会社にすることで、従来同社へ支払っていた同社の会員小売店の売掛債権に対する多額の保証料が、連結決算上の内部コストとして取り扱われることで、同社の業績の向上に寄与することになる。
　また、転換社債の発行については、１株当たりの希薄化が懸念されるが、今回の場合は、逆に濃厚化が予想される。というのは、転換価格は、１１月１５日の終値１０万６，１００円に対して４１．４％のプレミアム、同日までの直近１ヶ月の終値平均１０万４，２５８円に対して４３．９％のプレミアムが上乗せされた金額で１５万円となっているため。更に、新株予約権付社債は、同社株式が分割等を実施した場合においては転換価額の調整が行われるが、いわゆるＭＳＣＢに該当しうるような株価の下落による転換価額の修正はないとしている。

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　乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）の１０年９月期連結業績は、増収増益となり、売上高４，５６９百万円（前年比１６．５％増）、営業利益６８２百万円（同４．９％増）、経常利益６８３百万円（同４．８％増）、当期純利益３５７百万円（同１．８％増）となり、１株当たり利益６８．７３円で、期末配当８円を継続する。配当性向１１．６％。

　当期売上高は２ケタの伸びとなったが、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」会員増加、子会社エキスプレス・コンテンツバンク（ＥＸＣＢ）の「交通情報アクセス」が通期で寄与し大きく貢献した。また、新たにｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向けの有料アプリ「乗換案内Ｐｌｕｓ」の提供開始、法人向けＡＳＰサービスの「ジョルダンクラウド」が伸びたのに加え、マルチメディア事業が前年比３．３倍に伸びたのが増収要因となった。

　利益面では「乗換案内ＮＥＸＴ」、法人向け売上増加が寄与した反面、マルチメディア事業が利益に寄与するまでには至らず、また、販売管理費で広告宣伝費の増加、法人向け保守売り上げの計上方法変更などの影響もあり小幅な伸びに止まった。

■新サービス提供に積極的取組み続き、今期連続増収増益見込む

　同社は、乗換案内事業で機能向上を図るとともに、バスの全国全路線サポート、「バスゲート」サービスの開始などコンテンツ増強のほか、ワンソースマルチユースを目指し、ＡＬＬデバイスサポートへのサービス拡大に取組んでいる。新しい取組みとしてのＡＳＰ事業では、クラウドコンテンツサービスとして、自社乗換案内に加え、他社コンテンツ提供を含めたサービスを開始したほか、ＮＴＴ東日本のデジタルフォトフレーム上でのコンテンツ提供を開始した。

　メディアサービスとしては、電子出版に本格参入し、「アクセスＢＯＯＫＳ」が月間３，０００万円程度に伸びるなど順調に推移しているが、近々電子書籍サイトへのコンテンツ提供販売サービスを開始する予定。

　今期業績は、引き続き好調な乗換案内で携帯電話・法人向けに、旅行の伸びが加わり、また、マルチメディア事業の「アクセスＢＯＯＫＳ」「つかえるえもじ」など携帯電話向けコンテンツの販売拡大が伸びると見られ、売上高５，０００百万円（前期比９．４％増）、営業利益７００百万円（同２．５％増）経常利益７００百万円（同２．４％増）、当期純利益３６５百万円（同２．０％増）と２期連続の増収増益を見込んでいる。

　中小企業のＩＴソリューション及びトータルファシリティを提供するエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、連結子会社で、中小企業向けインターネットの総合サービスを行うアイエフネットが、ホームページの環境認証サービス「グリーンライトライセンス」を運営するＲＡＵＬとのコラボレーション企画として、企業合同環境支援サービス「ＢｉｚｌｏｏｐＧＳＬ」の販売を開始したと発表。
　ＢｉｚｌｏｏｐＧＳＬとは、「Ｂｉｚｌｏｏｐ サーチ」を利用しているユーザが参加できる環境サービスで、ＢｉｚｌｏｏｐＧＳＬ に参加した企業１社につき、毎年１本の植林がＮＰＯ団体を通じて実施される。また、ＢｉｚｌｏｏｐＧＳＬ 公式サイトの「森づくり ｂｙ Ｂｉｚｌｏｏｐ」で、参加企業が紹介される。公式サイトは１１月下旬にオープンされる予定。

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■最大サーバー（仮想）収容台数約３０万台を目指す

　日本ユニシス＜８０５６＞（東１）は、クラウドコンピューティングに最適化した郊外型のデータセンターである「クラウドコンピューティング・データセンター（写真＝完成予想図）」を福井県小浜市に構築することを決定したと発表。２０１２年１月に稼動を予定している。

　同データセンターは、福井県と福井県小浜市による行政の産業振興施策などの支援を受け、小浜市に構築する。関西電力＜９５０３＞（東１）のグループ会社である、株式会社関電エネルギーソリューションからユーティリティサービスとして提供を受け、データセンターを構築する。このユーティリティサービスの内容は、受変電設備、空調設備などを関電エネルギーソリューションが建設・所有し、施設の維持運営管理を行うもの。

　また、クラウドコンピューティング・データセンターとして安定稼動の為に、小浜市近傍に原子力発電所を多数有する関西電力の変電所を経由し信頼性の高い安定した電力の供給を受ける。このＣＯ２排出の少ない電気を低ＰＵＥの同データセンターで高効率に使用すること、さらには太陽光発電の導入などによりＣＯ２排出を大きく低減して運用する。

■「バウリンガル　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」を提供開始

　インデックス・ホールディングス＜４８３５＞（ＪＱＳ）は、犬の鳴き声を分析して人間の言葉で表示する、犬語翻訳機「バウリンガル」のｉＰｈｏｎｅ向けアプリケーション「バウリンガル　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」を、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで１１月１１日から提供を開始している。

■Ｔｗｉｔｔｅｒ連携機能で広がる愛犬家とのコミュニケーション

　犬の鳴き声を声紋分析する、犬語翻訳機「バウリンガル」は、２００２年９月に株式会社タカラトミー（当時：株式会社タカラ）から発売され、犬と飼い主とのコミュニケーションをより楽しくすることができる玩具として、当時国内外で約３０万台を出荷し大ヒットとなった。
　この大ヒット商品「バウリンガル」を、さらに利用できるようインデックスＨＤがｉＰｈｏｎｅ向けアプリケーション「バウリンガル　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」として開発し、１１月１１日から提供を開始した。
　「バウリンガル　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」では、これまでの「ボイス翻訳」機能や、翻訳結果を方言で表示できる辞書を追加し、愛犬とのコミュニケーションツールとしての楽しみがさらに広がる。さらに、ｉＰｈｏｎｅの特性を活かしたＴｗｉｔｔｅｒとの連携機能を追加し、愛犬家同士のコミュニケーションも楽しめるようになった。

■ホームページへの誘導が容易になるＵＲＬリンク機能を追加

　オフィスのトータルソリューションを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをＳａａＳ型で提供するサービス「デジタリンク アクティブックＳａａＳ（サース）」(以下「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」)のバージョンアップを行い、１１月１２日より電子ブック内の任意の場所に外部リンクを設定できるＵＲＬリンク機能を追加する。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」は、電子ブック作成ソフト「デジタリンク アクティブック」(以下「アクティブック」)をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、ＰＤＦ ファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することができる。
　従来、提供を行っているソフトウェア版においては、すでにＵＲＬリンク機能に対応していたが、顧客からの要望が増えてきたことから、ＳａａＳ版においても本機能を追加した。
　本機能の追加により、電子ブックからホームページへの誘導が容易になる為、電子ブック化されたチラシ及び製品カタログから自社の製品サイトへ直接誘導を行うなどの活用が期待され、ＢｔｏＢの企業や不動産業界など、これまで部分的に電子ブックの利用を求めていた層への展開が更に広がるものと予測している。


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【関連記事】
・2010年11月07日：スターティアの第２四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換
・2010年11月05日：スターティアは「第２回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」に出展
・2010年10月30日：スターティアは電子ブック作成ソフトに新機能追加
・2010年10月29日：スターティアは第２四半期業績予想の利益面での上方修正を発表

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）の１０年９月期連結業績は、売上高７，８０６百万円（前年比１．３％増）と微増に止まったが、利益面では営業利益が３０．０％、経常利益が３３．５％と２ケタの伸びとなり、のれん代償却費が減少した最終利益も６５百万円を計上し１期で黒字回復した。今期の同社業績の伸長が期待される。

■売上増が利益増へ直結する体質に転換

　今１１年９月期の見通しについて河端伸一郎同社社長は、「売り上げについては、主力のアフィリエイト事業のＰＣは好調を続けるｅ−コマースをエンジン役として７％程度の伸長を予定し、モバイルは強含み横這いというところだ。また、現在再構築に取り組んでいるメディア事業では、既存サービスの強化・整理と並行して、新しいコンテンツサービスの拡充を図り、全体の売上高８，２６６百万円（前期実績比５．９％増）と前期以上の伸びを見込んでいる。

　利益面では、１人当たり売上高が増加基調に転換している。売り上げ増が直接利益増へつながる体質になってきた。従って、前期より高い利益率を期待し、営業利益２８９百万円（同３８．９％増）、経常利益２８６百万円（同３２．４％増）、純利益１１２百万円（同７２．３％増）と大幅増益を見込んだ。」という。

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■下期からＳＰＯサービス案件がスタート、販売促進要員の需要が急拡大

　販売支援・営業支援事業のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１０月の売上高の対前年同月比を発表した。
　１０月の売上高は、前期末に整理したピーアンドピー・キャリアの不採算事業部門の売上高が加わっていることもあり、対前年同月比７．９％減であった。しかし、４月から１０月までの売上高の累計は、対前年同期比０．７％増と前期を上回っている。
　１０月は下期からＳＰＯサービス案件がスタートした他、ＴＶをはじめとしたエコポイント関連商品の販売促進要員の需要が急拡大した。また、下期の注力施策である「東アジア圏を中心とした海外事業・サービスの拡大」に向け、海外事業担当部署を設け、本格的に取組を開始している。その背景には、日本の流通業界の中国進出と共に海外での需要拡大を見込めることにある。
　同社は、新商品の開発に非常に積極的で、Ｗｅｂを使用したＳＰＯサービスを展開する等、販売支援・営業支援事業において、業界の最先端のサービスを提供していることから、流通業界の信頼も厚い。

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■最大手のＬＥＤメーカー日亜化学工業との連携を強化し、顧客ニーズに合わせて製品ラインアップを標準化

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は１０日、同社のキャップ付ＬＥＤ製品「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」標準品の新提案について発表。最大手のＬＥＤメーカーであり、ライセンス契約している日亜化学工業との連携を強化し、顧客ニーズに合わせて製品ラインアップを標準化し、ＬＥＤ照明の実用性を拡げて普及に貢献していく。
　「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は、蛍光体を配合したシリコーン製ゴムキャップを青色ＬＥＤに被せることで、１０，０００色以上のバリエーションを提供できる製品。独自の「色と光のコントロール技術」を生かして、デザイン性を向上する中間色の対応や調色（色合せ）と色・明るさのばらつきの小ささを特長に、自動車の内装照明や、施設照明などの一般照明で採用されている。　
　独自の技術で顧客ニーズに合わせてＬＥＤの光のばらつきを均一化し、演色性の高い製品にも対応できるカスタマイズ製品として展開してきたが、競合激化により価格対応が求められていた。

■白色系で２５２種類のバリエーションを標準スペック化し、低価格で供給できる体制を整える

　同社では、これまでの実績による市場と顧客ニーズの調査を生かし、標準化することで、顧客の求める調色（色合せ）のスピードアップや色度スペックを更に狭小化でき、低価格に対応をすることが可能になった。
　具体的には、白色系のばらつき範囲を同社従来比４０％に狭小化したほか、短納期対応（最短翌日納入）が可能となり、多品種少量にも対応。また、白色系で２５２種類のバリエーションを標準スペック化し、低価格で供給できる体制を整えた。
　更に、照明規格のＪＩＳ（日本基準）、ＡＮＳＩ（米国基準）の規格外にも対応し、ＬＥＤ単体では出すことが難しいハロゲンランプやキセノンランプ、ＨＩＤランプの色度をＬＥＤで提供することができるほか、食品の照明で用いられるネオジム色も対応可能にしている。
　今後は、従来のカスタマイズ製品と合わせて、新たに標準品を提案することにより、一層の顧客満足につなげていく考え。

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