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■全店売上４０億円超、客数・客単価ともに２桁伸長
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１１月６日、２０２５年１０月度の月次売上高および既存店動向について公表した。第４３期下半期初月となる１０月の全店売上高は４０億８７６６万６千円で、前年同月比２７．４％増と大幅な伸びを見せた。既存店売上高も２２．８％増と堅調に推移し、既存店客数は１０．１％増、客単価も１１．５％増となり、客数・客単価の双方が業績を押し上げた。稼働店舗数は３１２店舗（うちＦＣ１６２店）で、店舗網の拡大も寄与している。
併せて発表された第４３期上半期（４月～９月）の全店売上高は平均３５億６６０６万円で、前年同期比１８．２％増と高い伸びを維持した。既存店売上高も１６．６％増、客数６．９％増、客単価９．０％増と安定した改善傾向が続いた。特に８月・９月は全店売上高が前年比２０％超の増加を記録し、夏場の需要回復や新メニュー投入などが奏功したとみられる。店舗数は期中を通じて増加傾向にあり、９月末時点では３１１店舗（うちＦＣ１６１店）となった。
前年実績との比較では、前期第４２期の既存店売上高伸び率が年間を通じて１０～１５％台だったのに対し、第４３期はそれをさらに上回る水準で推移している。客数増に加え、客単価の上昇が継続している点も顕著で、外食市場における需要回復と価格戦略の両立が奏功していると見られる。下半期も１０月の好調なスタートを背景に、通期業績の拡大が期待される。
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(11/07)大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化
(11/07)いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続
(11/07)ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み
(11/06)日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も
(11/06)アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ
(11/06)エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立
(11/06)日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当
(11/06)ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩ「ＫＩＢＩＴ」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ
(11/06)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１４号機打上げ成功・初交信も確認
(11/06)ソフトバンクとＯｐｅｎＡＩ、合弁会社「ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎ」設立
(11/06)川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両３７８両供給へ
(11/06)インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合
(11/06)北紡、ビットコイン累計９．２５ＢＴＣ取得、総額１５．８億円超え
(11/06)ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象
(11/06)オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得
(11/06)ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模
(11/05)建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
(11/05)ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新
(11/05)ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速
(11/05)ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立
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(11/07)大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化 (11/07)いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続 (11/07)ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み (11/06)日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も (11/06)アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ (11/06)エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立 (11/06)日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当 (11/06)ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩ「ＫＩＢＩＴ」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ (11/06)ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１４号機打上げ成功・初交信も確認 (11/06)ソフトバンクとＯｐｅｎＡＩ、合弁会社「ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎ」設立 (11/06)川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両３７８両供給へ (11/06)インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合 (11/06)北紡、ビットコイン累計９．２５ＢＴＣ取得、総額１５．８億円超え (11/06)ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象 (11/06)オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得 (11/06)ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模 (11/05)建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択 (11/05)ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新 (11/05)ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速 (11/05)ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立2025年11月07日
大戸屋ホールディングス、既存店売上２２．８％増、客数・客単価とも改善し収益基盤強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| ＩＲ企業情報
いちご、取得上限１５２０万株・総額５０億円の自己株取得を決定、株主還元を継続
■２０２６年５月まで取得、発行済株式３．６８％を上限に資本政策を継続
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は１１月６日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は１５２０万株、総額５０億円とし、発行済株式総数（自己株式除く）の３．６８％に相当する。取得期間は１１月７日から２０２６年５月３１日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は９期連続で自社株買いを実施しており、２０２６年２月期ではすでに約１２，８０７，３００株、５０億円の取得を完了している。
自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。２０２５年１０月末時点での発行済株式総数は４億４，５６８万９，２１８株で、自己株式は３，２３９万７，０１１株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。
また同社は同日、太陽光および風力発電所の２０２５年１０月の発電実績も公表した。発電量は１，６８９７，０３６ｋＷｈで、予測値に比べ１２．８％減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。ＣＯ２削減量は７，３１９，４３７ｋｇ－ＣＯ２であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は１１月６日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は１５２０万株、総額５０億円とし、発行済株式総数（自己株式除く）の３．６８％に相当する。取得期間は１１月７日から２０２６年５月３１日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は９期連続で自社株買いを実施しており、２０２６年２月期ではすでに約１２，８０７，３００株、５０億円の取得を完了している。
自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。２０２５年１０月末時点での発行済株式総数は４億４，５６８万９，２１８株で、自己株式は３，２３９万７，０１１株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。
また同社は同日、太陽光および風力発電所の２０２５年１０月の発電実績も公表した。発電量は１，６８９７，０３６ｋＷｈで、予測値に比べ１２．８％減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。ＣＯ２削減量は７，３１９，４３７ｋｇ－ＣＯ２であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| ＩＲ企業情報
ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約３３億円の益計上へ、既に業績予想へ織り込み済み
■暗号資産ディーリング戦略が収益寄与、追加情報は適宜開示予定
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１１月６日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」取得の対価として、自己勘定で保有するＡＧＦを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約２２，０３２，０１６ドル、日本円換算で約３３億８１００万円と試算されている（いずれも２０２５年１１月５日時点のレートに基づく想定額）。
この売却益は、２０２６年８月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みである。同社はすでに２０２５年８月期決算短信において連結業績予想へ織り込んでおり、現時点で新たな業績予想の修正は行わないとしている。今後、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１１月６日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の売却により暗号資産売却益が発生したと発表した。同社グループはミームコインを含む暗号資産へのディーリング運用を行っており、今回は暗号資産「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」取得の対価として、自己勘定で保有するＡＧＦを相対取引したことにより売却益が生じた。売却益は約２２，０３２，０１６ドル、日本円換算で約３３億８１００万円と試算されている（いずれも２０２５年１１月５日時点のレートに基づく想定額）。
この売却益は、２０２６年８月期第１四半期に営業外収益として計上される見込みである。同社はすでに２０２５年８月期決算短信において連結業績予想へ織り込んでおり、現時点で新たな業績予想の修正は行わないとしている。今後、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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2025年11月06日
日本郵便、クマ出没で集配業務見合わせ、夕方以降の配達制限・窓口休止も
■クマ被害拡大受け郵便配達に影響、安全確保で一部業務停止
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便は１１月５日、全国的にクマの出没が急増している状況を受け、社員の安全確保のため集配業務を一時的に見合わせる場合があると発表した。対象となるのは、クマの出没が確認され自治体や警察から立ち入り規制などの指示があった地域、あるいは現場で集配継続が困難と判断された場合である。該当地域では郵便物やゆうパックの配達に遅れが生じる可能性があるとした。
また、近隣にクマの目撃情報がある地域では、夕方以降（原則１７時以降）の二輪車による配達を取りやめる。車両から配達先に移動する際にクマと遭遇する危険がある場合には、安全確保のために郵便局側から敷地内への一時駐車の協力を依頼することがあると説明した。状況によっては郵便局の窓口業務も一時的に休止される可能性を示した。
■死者７人・出没２万件超の異常事態
２０２５年のクマ出没件数が２万件を超え、統計開始以来最悪のペースとなっている。死者１２人、負傷者１９６人と被害も深刻化しており、東北地方が全体の６割を占める。餌不足や里山の荒廃が背景とされ、都市近郊でも出没が増加している。各自治体は出没マップの公開や捕獲・駆除を強化し、住民に対し音の発生や撃退スプレーの携行など注意を呼びかけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06
| ＩＲ企業情報
アスクル、ランサムウェア被害から段階復旧、第６報公表、１２月に本格再開へ
■ＦＡＸ注文で出荷再開、第２弾ではＷｅｂ注文も復旧へ
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月６日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第６報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ＡＳＫＵＬサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第１弾ではＦＡＸ注文による出荷トライアルを１０月２９日に開始し、コピー用紙など３７アイテムを２拠点から出荷してきた。
１１月１２日からは、対象商品を２３７アイテムに拡大するとともに、仙台・横浜・名古屋・関西・福岡の５拠点を追加し、計７拠点体制で対応する。ただし出荷能力は通常の１～２割にとどまる見通し。さらに第２弾として、１１月中にＷｅｂ注文の一部再開を予定しており、医療機器など約４７０品目の単品注文も東京ＤＣから取り扱う計画である。１２月上旬以降にはＡＳＫＵＬのＷｅｂサイトで通常出荷を段階的に再開する方針を示した。一方、一般消費者向け「ＬＯＨＡＣＯ」や印刷サービス「パプリ」は再開時期が未定で、確定次第公表するとした。
システム障害への対応としては、詳細なログ解析や監視を継続するとともに、被害拡大防止の観点からランサムウェアに関する技術的情報の開示は控えると説明した。また、１０月３１日時点で一部情報の外部流出を確認しており、対象の顧客や取引先に個別連絡を進めている。個人情報保護委員会への報告や警察への相談も実施済みとした。同社は顧客や関係者に謝意と謝罪を示し、早期の全面復旧に全社で取り組む姿勢を強調している。
・各センター所在地
https://www.askul.co.jp/corp/company/access/
【アスクル情報流出専用お問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間９時－１７時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879
（通話料はお客様ご負担）
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月６日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、第６報としてサービス復旧の進捗を公表した。同社は事業所向け「ＡＳＫＵＬサービス」の再開を最優先とし、安全性と安定稼働を確認しながら段階的に提供範囲を拡大している。第１弾ではＦＡＸ注文による出荷トライアルを１０月２９日に開始し、コピー用紙など３７アイテムを２拠点から出荷してきた。
１１月１２日からは、対象商品を２３７アイテムに拡大するとともに、仙台・横浜・名古屋・関西・福岡の５拠点を追加し、計７拠点体制で対応する。ただし出荷能力は通常の１～２割にとどまる見通し。さらに第２弾として、１１月中にＷｅｂ注文の一部再開を予定しており、医療機器など約４７０品目の単品注文も東京ＤＣから取り扱う計画である。１２月上旬以降にはＡＳＫＵＬのＷｅｂサイトで通常出荷を段階的に再開する方針を示した。一方、一般消費者向け「ＬＯＨＡＣＯ」や印刷サービス「パプリ」は再開時期が未定で、確定次第公表するとした。
システム障害への対応としては、詳細なログ解析や監視を継続するとともに、被害拡大防止の観点からランサムウェアに関する技術的情報の開示は控えると説明した。また、１０月３１日時点で一部情報の外部流出を確認しており、対象の顧客や取引先に個別連絡を進めている。個人情報保護委員会への報告や警察への相談も実施済みとした。同社は顧客や関係者に謝意と謝罪を示し、早期の全面復旧に全社で取り組む姿勢を強調している。
・各センター所在地
https://www.askul.co.jp/corp/company/access/
【アスクル情報流出専用お問い合わせ窓口】
平日のみ・受付時間９時－１７時
TEL：0120-023-219
050で始まるIP電話から：03-6731-7879
（通話料はお客様ご負担）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
| ＩＲ企業情報
エスプール、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立
■ホワイトハッカーが攻撃者視点で先手を打ち、企業・自治体の情報資産を守る
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月６日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立したと発表。
■設立の背景
近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした課題の解決に向け、エスプールはデジタル社会における安全を支える取り組みとして、セキュリティ分野に特化したＣｙｂｅｒＣｒｅｗを設立した。
■ＣｙｂｅｒＣｒｅｗの概要
ＣｙｂｅｒＣｒｅｗは「インターネットを利用するすべての人が安心して利用できる環境を創る」という理念のもと、攻撃者視点に立った実践的なサイバーセキュリティサービスを提供する。世界大会（ＣＴＦ）優勝者やＯＳＣＰなどの国際資格保有者が在籍し、高度な専門性を持つチームで以下のサービスを展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月６日、サイバーセキュリティ分野に特化した新会社「株式会社ＣｙｂｅｒＣｒｅｗ」を設立したと発表。
■設立の背景
近年、ランサムウェア攻撃や情報漏えいなどのサイバー犯罪は急増・巧妙化し、社会全体の安心・安全を脅かす喫緊の課題となっている。従来の防御型セキュリティでは限界が見えつつあり、「攻撃者を知り、先回りして防ぐ」という新たなアプローチが求められている。こうした課題の解決に向け、エスプールはデジタル社会における安全を支える取り組みとして、セキュリティ分野に特化したＣｙｂｅｒＣｒｅｗを設立した。
■ＣｙｂｅｒＣｒｅｗの概要
ＣｙｂｅｒＣｒｅｗは「インターネットを利用するすべての人が安心して利用できる環境を創る」という理念のもと、攻撃者視点に立った実践的なサイバーセキュリティサービスを提供する。世界大会（ＣＴＦ）優勝者やＯＳＣＰなどの国際資格保有者が在籍し、高度な専門性を持つチームで以下のサービスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
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日産自動車、本社ビル売却で特別利益７３９億円、再建策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に充当
■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、２０年間の賃貸借契約で本社機能維持
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。
今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」の一環として実施された。同計画では２０２６年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積１０，０００．０７平方メートル、建物面積９１，４５６．２９平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は９７０億円、帳簿価額は２３０億２４百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。
信託受益権の譲渡先はＭＪＩ合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は２０年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は１２月１２日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。
今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」の一環として実施された。同計画では２０２６年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積１０，０００．０７平方メートル、建物面積９１，４５６．２９平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は９７０億円、帳簿価額は２３０億２４百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。
信託受益権の譲渡先はＭＪＩ合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は２０年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は１２月１２日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12
| ＩＲ企業情報
ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩ「ＫＩＢＩＴ」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ
■遺伝子改変Ｔ細胞療法など先端研究にＡＩ活用、研究者の発想広げる
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１１月６日、医学論文探索ＡＩシステム「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ（キビットアマノガワ）」が、慶應義塾大学薬学部病態生理学講座の難治がん研究に採用されたと発表した。同講座は去勢抵抗性前立腺がんや多発性骨髄腫など既存治療薬が効きにくいがんに対し、新たな免疫治療法の開発に取り組んでいる。特にがん細胞で高発現する抗原に特異的なＴ細胞受容体遺伝子を用いた遺伝子改変Ｔ細胞療法など、世界的に注目される先端研究を推進している。
難治がんの研究には世界中の３５００万報超の医学論文から知見を抽出し、未知の遺伝子や疾患との関連性を見出す作業が不可欠とされる。「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」は従来のキーワード検索や人手によるレビューでは得られない「非連続的発見」を可能とし、未報告の遺伝子と疾患の関係性を可視化する点が評価された。慶應義塾大学の松下麻衣子教授は、同システムによる迅速な情報取得とサポート体制を導入の理由として挙げている。
ＦＲＯＮＴＥＯは、同システムの導入が新規免疫治療法の研究加速やアンメット・メディカル・ニーズの解消につながると期待を示した。同社は自然言語処理技術を基盤とするＡＩ創薬のリーディングカンパニーとして、創薬支援や情報解析の高度化を通じ、日本を再び創薬立国とする構想の実現を目指す考えである。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１１月６日、医学論文探索ＡＩシステム「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ（キビットアマノガワ）」が、慶應義塾大学薬学部病態生理学講座の難治がん研究に採用されたと発表した。同講座は去勢抵抗性前立腺がんや多発性骨髄腫など既存治療薬が効きにくいがんに対し、新たな免疫治療法の開発に取り組んでいる。特にがん細胞で高発現する抗原に特異的なＴ細胞受容体遺伝子を用いた遺伝子改変Ｔ細胞療法など、世界的に注目される先端研究を推進している。
難治がんの研究には世界中の３５００万報超の医学論文から知見を抽出し、未知の遺伝子や疾患との関連性を見出す作業が不可欠とされる。「ＫＩＢＩＴ Ａｍａｎｏｇａｗａ」は従来のキーワード検索や人手によるレビューでは得られない「非連続的発見」を可能とし、未報告の遺伝子と疾患の関係性を可視化する点が評価された。慶應義塾大学の松下麻衣子教授は、同システムによる迅速な情報取得とサポート体制を導入の理由として挙げている。
ＦＲＯＮＴＥＯは、同システムの導入が新規免疫治療法の研究加速やアンメット・メディカル・ニーズの解消につながると期待を示した。同社は自然言語処理技術を基盤とするＡＩ創薬のリーディングカンパニーとして、創薬支援や情報解析の高度化を通じ、日本を再び創薬立国とする構想の実現を目指す考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
| ＩＲ企業情報
ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１４号機打上げ成功・初交信も確認
■ニュージーランドから打上げ、約５０分後に衛星分離・３５分後に初交信成功
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１１月６日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１４号機（ヤチホコ‐Ⅰ）」が米ロケット・ラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により打ち上げられ、衛星軌道への投入および初交信に成功したと発表した。打上げは日本時間４時５１分にニュージーランドのマヒア半島から実施され、打上げ約５０分後に衛星分離、さらに約３５分後に正常な通信が確認された。衛星の各機器は問題なく作動しており、今後はアンテナ展開や初画像取得に向けた調整が進められる。
今回の１４号機は、２０２５年８月に打ち上げられた１２号機に続く商用機９機目の成功となり、同社の衛星コンステレーション拡大に向けた重要な一歩となった。今期（２０２６年５月期）の業績予想には本件の影響を織り込み済みであり、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星の軌道投入を前提としている。次号機以降の打上げスケジュールは、打上げ事業者の許可取得後に順次公表される予定で、１３号機や１５号機などの準備も進められている。
ロケット・ラボ社のピーター・ベックＣＥＯは、精度と再現性が宇宙輸送の鍵であり、今回の成功は高い打上げ精度の証左とコメントした。また、大西俊輔社長は、１４号機の成功は技術の深化と組織力の成長を示すものであり、“準リアルタイム地球観測”の実現にさらに近づいたと述べた。同社は引き続き初期運用を進め、価値提供と衛星網の拡充に注力する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| ＩＲ企業情報
ソフトバンクとＯｐｅｎＡＩ、合弁会社「ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎ」設立
■２０２６年に国内企業向けＡＩソリューション提供、初導入はソフトバンク
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ＯｐｅｎＡＩは１１月５日、共同で合弁会社「ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎ合同会社」を設立したと発表した。同社は、企業経営の高度化を目指すＡＩソリューション「クリスタル・インテリジェンス」を日本市場で独占的に展開することを目的としており、２０２６年に提供開始を予定する。ＯｐｅｎＡＩのエンタープライズ向け最新プロダクトを核に、導入支援や運用サポートなどを一体で提供し、企業の生産性向上と経営効率化を支援する。
■約２５０万カスタムＧＰＴを基盤に、ＡＩネイティブ経営の実装を加速
まずソフトバンクが初の導入企業となり、ＡＩを活用したプロダクト開発や業務プロセスの実証を通じて、最適な運用ノウハウを蓄積する。ソフトバンクグループは全社員によるＡＩ活用を推進しており、既に約２５０万件のカスタムＧＰＴを構築するなど、ＡＩネイティブな組織作りを進めている。今後はＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎを通じ、他企業への展開や経営変革の支援を本格化させる方針である。
サム・アルトマン氏は、日本を起点としたグローバル展開の加速を強調し、孫正義氏は「ＡＩエージェントが協調し自律的に業務遂行する時代の幕開け」と述べた。ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎは、企業の業務・経営に深く根差したＡＩ実装を支援し、日本企業の競争力強化に貢献するとしている。持分比率はＣホールディングス５０％、ＯｐｅｎＡＩ５０％で、所在地は東京都港区海岸とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両３７８両供給へ
■Ｒ２１１と同仕様、２０２８年から納入開始・契約総額約１５億ドル
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループの川崎車両は１１月５日、米国ニューヨーク市交通局（ＮＹＣＴ）向けに新型地下鉄電車「Ｒ２６８」３７８両の受注内定を発表した。契約金額は約１５億米ドル（約２２００億円）で、北米拠点で製造し、２０２８年から２０３０年にかけて納入する計画である。同型車両は、同社が現在製造中の「Ｒ２１１」と同一仕様であり、ＮＹＣＴが進める地下鉄近代化および既存車両更新需要を支える。
「Ｒ２６８」は監視カメラ、ＬＥＤ照明、デジタル案内表示器を備えるほか、混雑時の乗降を円滑にする広幅ドアなど、サービス向上と安全性を両立した設計が特徴である。同交通局では、利用者数の増加やサービス改善計画に対応するため車両更新を進めており、今回の導入は老朽車両の置き換え目的で活用される。
川崎車両は１９８２年にＲ６２型３２５両を納入して以降、今回を含め２９００両超をＮＹＣＴ向けに供給してきた。長年培った北米市場での実績や技術対応力、アフターサービスが高く評価されたことが今回の受注につながった。同社は今後も高い技術力と品質を背景に、環境負荷の低い鉄道車両を国内外へ提供し、公共交通の発展に貢献する方針である。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループの川崎車両は１１月５日、米国ニューヨーク市交通局（ＮＹＣＴ）向けに新型地下鉄電車「Ｒ２６８」３７８両の受注内定を発表した。契約金額は約１５億米ドル（約２２００億円）で、北米拠点で製造し、２０２８年から２０３０年にかけて納入する計画である。同型車両は、同社が現在製造中の「Ｒ２１１」と同一仕様であり、ＮＹＣＴが進める地下鉄近代化および既存車両更新需要を支える。
「Ｒ２６８」は監視カメラ、ＬＥＤ照明、デジタル案内表示器を備えるほか、混雑時の乗降を円滑にする広幅ドアなど、サービス向上と安全性を両立した設計が特徴である。同交通局では、利用者数の増加やサービス改善計画に対応するため車両更新を進めており、今回の導入は老朽車両の置き換え目的で活用される。
川崎車両は１９８２年にＲ６２型３２５両を納入して以降、今回を含め２９００両超をＮＹＣＴ向けに供給してきた。長年培った北米市場での実績や技術対応力、アフターサービスが高く評価されたことが今回の受注につながった。同社は今後も高い技術力と品質を背景に、環境負荷の低い鉄道車両を国内外へ提供し、公共交通の発展に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合
■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の３領域で連携検討
インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベーション需要の拡大に対応するため、信用保証に強みを持つ全国保証との連携を通じて事業共創を図る。
提携検討の主な狙いは、両社のノウハウと顧客基盤を融合し、不動産流通と住宅ローン分野のシナジー創出にある。具体的には、（１）全国保証の顧客データベースを活用した購入希望者の事前審査により物件販売成約率の向上、（２）保証物件情報を活用した物件仕入ルートの拡大と全国保証の保証業務拡充、（３）資産流動化ファンドの組成によるリースバック物件のオフバランス化と資産運用の高度化、の３点を中心に検討する方針である。これにより、同社グループのオンライン不動産プラットフォーム「ＦＬＩＥ」にも波及効果が期待される。
全国保証は住宅ローン保証残高で国内トップクラスの独立系企業であり、信用保証や営業基盤に強みを持つ。一方、インテリックスは累計２万８０００戸超のリノベーション販売実績を有する。同提携により、老朽化不動産の有効活用促進や住宅購入支援を通じて、業界が抱える人手不足や資材高騰の課題を事業機会へ転換する狙いがある。現時点で業績への影響は軽微としており、今後進捗に応じ公表を行うとしている。
インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベーション需要の拡大に対応するため、信用保証に強みを持つ全国保証との連携を通じて事業共創を図る。
提携検討の主な狙いは、両社のノウハウと顧客基盤を融合し、不動産流通と住宅ローン分野のシナジー創出にある。具体的には、（１）全国保証の顧客データベースを活用した購入希望者の事前審査により物件販売成約率の向上、（２）保証物件情報を活用した物件仕入ルートの拡大と全国保証の保証業務拡充、（３）資産流動化ファンドの組成によるリースバック物件のオフバランス化と資産運用の高度化、の３点を中心に検討する方針である。これにより、同社グループのオンライン不動産プラットフォーム「ＦＬＩＥ」にも波及効果が期待される。
全国保証は住宅ローン保証残高で国内トップクラスの独立系企業であり、信用保証や営業基盤に強みを持つ。一方、インテリックスは累計２万８０００戸超のリノベーション販売実績を有する。同提携により、老朽化不動産の有効活用促進や住宅購入支援を通じて、業界が抱える人手不足や資材高騰の課題を事業機会へ転換する狙いがある。現時点で業績への影響は軽微としており、今後進捗に応じ公表を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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北紡、ビットコイン累計９．２５ＢＴＣ取得、総額１５．８億円超え
■取得単価平均は１ＢＴＣあたり１７１６万円、業績予想には未反映
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１１月５日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は７月２２日にビットコイン購入開始を発表しており、７月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、１０月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。
１０月１日から３１日までの期間における購入数量は２．４１ＢＴＣで、取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１７，４９６，７４５円だった。購入金額は約４２１６万円となる。これにより、累計購入量は９．２５ＢＴＣとなり、累計購入金額は１５８，７８８，３２５円、累計の平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１７，１６６，３０５円とされた。同社は保有する暗号資産について四半期ごとに時価評価を実施し、その評価損益を損益計算書に反映する方針である。
業績への影響について、同社は２０２６年３月期の業績予想にはビットコイン関連の損益を織り込んでいないと説明した。今後、暗号資産の価格変動などにより業績に著しい影響が生じた場合には、速やかに開示対応を行うとしている。暗号資産の保有を継続しつつ、適切な情報開示とリスク管理を進める姿勢を示した形だ。
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１１月５日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は７月２２日にビットコイン購入開始を発表しており、７月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、１０月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。
１０月１日から３１日までの期間における購入数量は２．４１ＢＴＣで、取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１７，４９６，７４５円だった。購入金額は約４２１６万円となる。これにより、累計購入量は９．２５ＢＴＣとなり、累計購入金額は１５８，７８８，３２５円、累計の平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１７，１６６，３０５円とされた。同社は保有する暗号資産について四半期ごとに時価評価を実施し、その評価損益を損益計算書に反映する方針である。
業績への影響について、同社は２０２６年３月期の業績予想にはビットコイン関連の損益を織り込んでいないと説明した。今後、暗号資産の価格変動などにより業績に著しい影響が生じた場合には、速やかに開示対応を行うとしている。暗号資産の保有を継続しつつ、適切な情報開示とリスク管理を進める姿勢を示した形だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象
■独自ＩＣＯＳ法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速
ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。
ＰＰＭＸは、ハイブリドーマ法に加え、ヒトおよびラクダ由来の抗体ライブラリとファージディスプレイ法、さらに独自開発のＩＣＯＳ法を組み合わせたスクリーニング技術を強みとする。この技術により、従来では抗体取得が困難であった創薬標的に対しても、高い特異性と多様性を持つ抗体の作製が可能となっている。ＰＰＭＸは創薬支援、抗体作製・解析、抗体医薬開発などの事業を展開し、がんなどアンメットメディカルニーズへの対応を図っている。
一方、あすか製薬は１９２０年の創業以来、内科・産婦人科・泌尿器科の３領域に重点を置くスペシャリティファーマとして新薬開発を進めてきた。近年は女性のトータルヘルスケアなど未充足医療ニーズに応える研究を推進し、パイプラインの拡充を図っている。両社は今回の協業により、革新的抗体医薬の創出と医療への貢献を強化するとしている。
ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。
ＰＰＭＸは、ハイブリドーマ法に加え、ヒトおよびラクダ由来の抗体ライブラリとファージディスプレイ法、さらに独自開発のＩＣＯＳ法を組み合わせたスクリーニング技術を強みとする。この技術により、従来では抗体取得が困難であった創薬標的に対しても、高い特異性と多様性を持つ抗体の作製が可能となっている。ＰＰＭＸは創薬支援、抗体作製・解析、抗体医薬開発などの事業を展開し、がんなどアンメットメディカルニーズへの対応を図っている。
一方、あすか製薬は１９２０年の創業以来、内科・産婦人科・泌尿器科の３領域に重点を置くスペシャリティファーマとして新薬開発を進めてきた。近年は女性のトータルヘルスケアなど未充足医療ニーズに応える研究を推進し、パイプラインの拡充を図っている。両社は今回の協業により、革新的抗体医薬の創出と医療への貢献を強化するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得
■ＭＰＭ・ＣＰＭ決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。
同特許技術の特徴は、ＱＲコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたＱＲコードを顧客が読み取るＭＰＭ方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るＣＰＭ方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。
「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもＱＲコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は２０２６年３月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。
同特許技術の特徴は、ＱＲコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたＱＲコードを顧客が読み取るＭＰＭ方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るＣＰＭ方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。
「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもＱＲコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は２０２６年３月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模
■購入単価１５６９万円、８月以降の累計投資額は２１億円に到達
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日から段階的にビットコインの購入を進めており、８月２１日に３億円、９月には計１５億円、１１月５日に１億円を投じた。購入枚数は５．８５１８ＢＴＣから２３．９１８０ＢＴＣまで幅があり、購入単価は１６５０万円台から１７２０万円台で推移している。
同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日から段階的にビットコインの購入を進めており、８月２１日に３億円、９月には計１５億円、１１月５日に１億円を投じた。購入枚数は５．８５１８ＢＴＣから２３．９１８０ＢＴＣまで幅があり、購入単価は１６５０万円台から１７２０万円台で推移している。
同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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2025年11月05日
建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。
共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。
建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。
共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。
建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52
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ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新
■情報共有と業務効率化を支援
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。
ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニティの中核として、６００社を超える会員企業を擁している。従来の会員ページでは、動作の遅延やシステム不具合などの課題が指摘されていたが、今回の『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の導入により、これらの問題が解消された。新たなプラットフォームでは、会員間の情報共有が円滑化され、業務効率の向上が図られている。
また、従来複数のサービスに分散していた業務を一元化することで、業務プロセスの改善と情報管理の効率化が実現された。ＪＡＣＴＩＭは、１９８３年の設立以来、会員企業の交流とビジネス支援、政策研究と意見発信、そして日系企業によるマレーシア経済振興を使命として活動している。
ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．は、２０１９年１２月に設立されたネオジャパンの海外拠点であり、パッケージソフトの販売およびクラウドサービスの提供を通じて、東南アジア地域における業務ＤＸを支援している。
・企業サイト：https://neoreka.asia/
・製品サイト：https://www.desknets.my/
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。
ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニティの中核として、６００社を超える会員企業を擁している。従来の会員ページでは、動作の遅延やシステム不具合などの課題が指摘されていたが、今回の『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の導入により、これらの問題が解消された。新たなプラットフォームでは、会員間の情報共有が円滑化され、業務効率の向上が図られている。
また、従来複数のサービスに分散していた業務を一元化することで、業務プロセスの改善と情報管理の効率化が実現された。ＪＡＣＴＩＭは、１９８３年の設立以来、会員企業の交流とビジネス支援、政策研究と意見発信、そして日系企業によるマレーシア経済振興を使命として活動している。
ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．は、２０１９年１２月に設立されたネオジャパンの海外拠点であり、パッケージソフトの販売およびクラウドサービスの提供を通じて、東南アジア地域における業務ＤＸを支援している。
・企業サイト：https://neoreka.asia/
・製品サイト：https://www.desknets.my/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速
■生成ＡＩ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＩＰ開発で協業、新人作家発掘プロジェクトも始動
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。
生成ＡＩ分野では、コンテンツ制作・発掘・流通の高度化や創作支援サービスの開発を共同で推進する。また、ｎｏｔｅ・Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．・ｎｏｔｅ ＡＩ ｃｒｅａｔｉｖｅの機能と、ＮＡＶＥＲが保有する検索・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＡＩ技術をかけ合わせ、グローバルな創作支援基盤を強化する。両社プラットフォームの相互利用やクロス配信、ＵＧＣ領域の拡大にも取り組むほか、ＩＰ開発ではＮＡＶＥＲ傘下ＬＩＮＥマンガとＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携し、新人作家の発掘プロジェクトを２０２６年初旬から開始する予定である。
背景には、日本の優れたコンテンツが海外展開しきれていない課題と、韓国における政府支援によるＷｅｂｔｏｏｎ・ドラマ産業の成長がある。ＮＡＶＥＲは検索、フィンテック、クラウドなどを展開する韓国最大のインターネット企業で、ＷＥＢＴＯＯＮを通じて世界１５０超の国に配信する。ｎｏｔｅはメディアとテクノロジーの双方から支持を受ける国内最大級の創作プラットフォームで、編集者やメディアとクリエイターを結びつけてきた。両社は協業を通じ、日本発のコンテンツを世界に届ける新たな流通モデル構築と、アジア発の創作エコシステムの確立を図る。
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。
生成ＡＩ分野では、コンテンツ制作・発掘・流通の高度化や創作支援サービスの開発を共同で推進する。また、ｎｏｔｅ・Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．・ｎｏｔｅ ＡＩ ｃｒｅａｔｉｖｅの機能と、ＮＡＶＥＲが保有する検索・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＡＩ技術をかけ合わせ、グローバルな創作支援基盤を強化する。両社プラットフォームの相互利用やクロス配信、ＵＧＣ領域の拡大にも取り組むほか、ＩＰ開発ではＮＡＶＥＲ傘下ＬＩＮＥマンガとＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携し、新人作家の発掘プロジェクトを２０２６年初旬から開始する予定である。
背景には、日本の優れたコンテンツが海外展開しきれていない課題と、韓国における政府支援によるＷｅｂｔｏｏｎ・ドラマ産業の成長がある。ＮＡＶＥＲは検索、フィンテック、クラウドなどを展開する韓国最大のインターネット企業で、ＷＥＢＴＯＯＮを通じて世界１５０超の国に配信する。ｎｏｔｅはメディアとテクノロジーの双方から支持を受ける国内最大級の創作プラットフォームで、編集者やメディアとクリエイターを結びつけてきた。両社は協業を通じ、日本発のコンテンツを世界に届ける新たな流通モデル構築と、アジア発の創作エコシステムの確立を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
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ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立
■車両提供から運行支援・遠隔監視まで一体で対応、全国展開めざす
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。
新会社ＮＴＴモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、ＮＴＴグループの通信技術を活用し、自動運転レベル４に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。
今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のＡＩ化も進め、遠隔監視型自動運転レベル４の実装体制を２０２７年度までに整える方針である。資本金は１４．３億円、本社所在地は東京都港区を予定し、ＮＴＴが全株式を保有する。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。
新会社ＮＴＴモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、ＮＴＴグループの通信技術を活用し、自動運転レベル４に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。
今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のＡＩ化も進め、遠隔監視型自動運転レベル４の実装体制を２０２７年度までに整える方針である。資本金は１４．３億円、本社所在地は東京都港区を予定し、ＮＴＴが全株式を保有する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
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