企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■タイ拠点に約１５０億円投資、ＨＤＤ用サスペンション増産へ

　ニッパツ＜５９９１＞（東証プライム）は７月１６日、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用サスペンションの将来的な需要増加を見据え、タイのＮＨＫスプリングタイランド社ウェルグロー工場に新たな生産棟を建設すると発表した。ＡＩ関連用途やデータセンター向けを中心に、高容量ＨＤＤ市場の拡大が期待されることに対応する。

　新生産棟は外観検査工程の集約・効率化を目的とし、既存生産棟のスペースを有効活用する。これにより、同工場におけるＨＤＤ用サスペンションの生産能力を最大１．６倍まで拡張できる体制を整える。

　新生産棟への投資額は約１５０億円で、敷地面積は約６０００平方メートル。所在地はタイ王国チャチェンサオ県バンパゴン郡で、２０２７年１２月の竣工を予定する。今後は製造設備を含め、今回の投資を含む総額約３５０億円を段階的に投じ、生産能力を強化する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

コメ兵ＨＤ、ガレージバンクを１６億円で完全子会社化、「カシャリ」活用でリユース事業強化

■４０万人超の顧客データと画像査定技術を獲得

　コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）は７月１６日、ガレージバンクの発行済み株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は４６万７８６４株、株式取得価額は１６億円。アドバイザリー費用などを含む概算総額は１６億８０００万円で、株式譲渡は７月２９日を予定する。

　ガレージバンクは、モノ資産の管理・活用アプリ「ｃａｓｈａｒｉ／カシャリ」を開発・運営する。持ち物の査定から現金化までをスマートフォンで完結でき、４０万人超の顧客データに基づく画像査定・与信判断技術や、モノを手放さずに資金化できるリースバックシステムを強みとする。２０２５年１２月期の売上高は１０億５３０６万円、営業損失は２億６８５万円だった。

　コメ兵ＨＤは、目利き力や買取から販売までの一貫したバリューチェーン、リアルタイムの相場データなどと、ガレージバンクの技術を融合する。仕入れ・流通の活性化による既存事業の強化とＧＭＶの非連続な成長を図り、将来的な売上高５０００億円を目指す。２０２７年３月期の連結業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

インフキュリオンの「Ｘａｒｄ」「ＣｈａｒＧ」、セブン銀行の親子向け教育サービスに採用

■Ｖｉｓａプリペイドカードの発行・管理からチャージ、利用まで一貫して支援

　インフキュリオン＜４３８Ａ＞（東証グロース）は７月１６日、次世代カード発行プラットフォーム「Ｘａｒｄ」とチャージプラットフォーム「ＣｈａｒＧ」が、セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）の親子向け教育サービス「ｍｏｎｅｙ　ｒｉｎｇ」の決済基盤に採用されたと発表した。同サービスは同日提供を開始した。

　「ｍｏｎｅｙ　ｒｉｎｇ」は、おこづかい帳アプリとセブン銀行発行のＶｉｓａプリペイドカードを組み合わせ、子どもが計画性や判断力などを身につける金融リテラシー向上サービス。「Ｘａｒｄ」がカードの発行・管理を担い、「ＣｈａｒＧ」が全国のセブン銀行ＡＴＭやクレジットカードからのチャージに対応する。保護者がアプリで事前にチャージした範囲内で、子どもがＶｉｓａ加盟店において安全に決済できる。

　両基盤の連携により、カード発行から即時チャージ、利用明細の可視化までをワンストップで構築。インフキュリオンはＵＩ・ＵＸの知見提供や前払式支払手段の登録・運用も支援した。法人向けで実績を持つ「Ｘａｒｄ」にとって、個人向けカードの提供事例拡大にもつながる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ＵＬＳグループ、サントリーにＡＩ駆動開発基盤を導入、６月から本格運用

■設計から実装、テスト、デプロイまで包括的に自動化・効率化

　ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）は７月１６日、連結子会社のＵＬＳコンサルティングが、サントリーホールディングスに米Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩのＡＩ駆動開発基盤「Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を導入したと発表した。サントリーはシステム開発・運用サイクルの高速化とコスト削減を目指し、２０２６年６月から本格運用を開始した。

　ＵＬＳコンサルティングは、Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩの日本初のパートナーとして３０社を超える国内企業を支援した実績を生かし、トレーニングやハンズオン、ＰｏＣの伴走支援、効果の定量化を実施。自律型ＡＩソフトウェアエンジニア「Ｄｅｖｉｎ　Ｃｌｏｕｄ」と、ＡＩエージェント搭載の次世代ＩＤＥ「Ｄｅｖｉｎ　Ｄｅｓｋｔｏｐ」の有用性を示し、本格導入につなげた。

　同基盤は設計から実装、テスト、デプロイまでを包括的に自動化・効率化する。今後はＡＩ駆動開発プロセスとコンテキストエンジニアリングの標準化、開発プロジェクトの支援を通じ、サントリー社内への定着と浸透を進める。ＵＬＳグループは、同件による２０２７年３月期の連結業績予想の変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

オムロン、Ｎｏｅｔｒａの国産ＡＩ基盤モデル開発に参画、現場データとの融合を推進

■製造・ヘルスケア・社会システムの一次データを活用、産業競争力強化へ

　オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月１６日、ＮＥＤＯの「ＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択されたＮｏｅｔｒａに出資し、同社が実施する「実世界ネイティブに資するフィジカルＡＩ基盤技術の研究開発」に参画すると発表した。

　生成ＡＩの国際競争が激化するなか、製造現場などで扱う画像、動画、音声、センサーデータを安全に活用できる国産ＡＩ基盤の構築を目指す。Ｎｏｅｔｒａの中核企業であるソニーグループ、ソフトバンク、日本電気、本田技研工業が、多様なパートナーと国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格化する。

　オムロンは参画を戦略投資と位置付け、制御機器、ヘルスケア、社会システムの各事業で保有する高品質な一次データや運用知見と、Ｎｏｅｔｒａの基盤モデルを融合する。製造、ヘルスケア、社会システム領域で予兆検知や自律運用を実現する独自のＡＩ活用基盤を構築し、新たなソリューション開発と日本発のＡＩ競争力強化につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ニフティライフスタイル、ＡＣＳＨＵと包括提携、暮らしの意思決定をＡＩで支援

■連結子会社ＧｉＲＡＦＦＥ＆Ｃｏ．の企画力も融合、ユーザー提供価値を拡大

　ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は７月１６日、連結子会社のＧｉＲＡＦＦＥ＆Ｃｏ．、ＡＩ関連テック領域のソリューションを開発するＡＣＳＨＵと、ＡＩテクノロジーを活用したユーザー提供価値の拡大を目的とする包括的パートナーシップに合意した。

　同提携は「思いやりとテクノロジー×幸せな暮らしの意思決定」をコア・コンセプトに掲げる。ＡＣＳＨＵが最先端のＡＩ技術と独自アルゴリズムを提供し、ニフティライフスタイルが住まい探しなどのサービス基盤へＡＩを実装。ＧｉＲＡＦＦＥ＆Ｃｏ．が企画・マーケティングを担い、３社の強みを融合する。

　今後は、ユーザーの感情や文脈に寄り添い「心地よい提案」を行う次世代ＡＩシステムを共同開発する。ライフスタイル領域で直感的に「幸せな選択」ができる新たなユーザー体験の創出や、「幸せな暮らしの意思決定」を軸とした温かみのあるマーケティングコミュニケーションにも取り組む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

ＩＢＪ、結婚相談所の登録会員１１万名突破、約１年で約１万名増加

■ＺＷＥＩなど全国の加盟相談所が成長、２０代の入会も増加

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は７月１６日、運営する国内最大の結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪ」の登録会員数が、７月１５日時点で１１万名を突破し、１１万４８２名となったと発表した。２０２５年８月の１０万名突破から約１年で約１万名増加。毎月６０００名超が新たに入会している。

　グループ相談所のＺＷＥＩをはじめ、全国４７９７社の加盟相談所で新規入会者数が堅調に推移した。結婚を前提とした出会いを効率的に探すニーズに加え、２０代の入会も増加。会員数の拡大による出会いの増加や成婚実績、口コミなどが新規入会につながる好循環を生んでいる。

　会員支援では、ファッションレンタルサービス「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ」の会員限定優待を７月に開始した。１１万名突破記念として、賛同する加盟相談所で使える入会金１万１０００円（税込み）割引クーポンも７月１８日から８月１６日まで配布する。割引は９月１３日までの入会が対象となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

オートバックスセブン、佐々木自動車を完全子会社化、福島の車検・整備網を拡充

■車検・整備事業と車販売事業の競争力を強化

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は７月１６日、福島県で車検・整備事業と車販売事業を展開する佐々木自動車の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。地域・エリアごとの整備ネットワーク構築と顧客接点の拡大を図る。

　株式取得は「２０２４中期経営計画」の戦略「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」に基づく重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大」の一環。重要な事業ドメインと位置付ける車検・整備事業および車販売事業の競争力を強化する。

　佐々木自動車は福島市に本社を置き、資本金は１５００万円、設立は２０１３年１１月１３日。７月１６日付で大林康弘氏が代表取締役社長に就任する。株式取得によるオートバックスセブンの今期連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

太洋物産、６月売上高４８．０％増、輸入鶏肉と中国関連が伸長

■シップバック貨物が寄与、中国開拓部も１１０．２％増

　太洋物産＜９９４１＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２６年９月期６月度の月次売上高（速報）を発表した。全社売上高は１８億２４００万円となり、前年同月比４８．０％増、金額では５億９１００万円増加した。同社は内外物資の輸出入や国内取引を手がける専門貿易商社で、食料、農産、中国開拓、生活産業の４部門を展開している。

　食料部は１２億３７００万円で５７．１％増となった。輸入鶏肉がシップバック貨物の売上により３億９５００万円と１６２．９％増、加工食品は４億１１００万円と３０．９％増、牛肉は２億３００万円と８１．３％増だった。中国開拓部は３億３８００万円で１１０．２％増。うち中国関連は、三国間貿易と車両の売上がほぼ見込み通りに進み、前年同月の一時的な落ち込みの反動もあって１４４．３％増となった。

　農産品は２億１０００万円で１２．２％増。一方、豚肉は船積みの大幅な遅れが響き、３８００万円と５９．９％減少した。２０２５年１０月から２０２６年６月までの累計売上高は１４９億３２００万円。速報値は月次決算に基づくため、実際の業績と差異が生じる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

プロディライト、６月の「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」アカウント数５万６５０１に増加

■「ＩＰ－Ｌｉｎｅ」チャネル数は８万１４２５、主要ＫＰＩが５月実績を上回る

　プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）は７月１６日、２０２６年６月度の主要ＫＰＩを発表した。クラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ　ＰＢＸ」のアカウント数は５万６５０１となり、５月の５万５４５６を上回った。２０２５年７月の４万８９３４から、過去１２カ月で増加基調が続いている。

　同社は音声ソリューション事業を展開し、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスや音声デバイスの販売を手がける。「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」はスマートフォンやパソコンで会社の電話番号による発着信を可能にする国産クラウドＰＢＸで、企業の電話環境のクラウド化を支援する。

　独自のＩＰ電話回線サービス「ＩＰ－Ｌｉｎｅ」のチャネル数は８万１４２５となり、５月の８万９４９を上回った。２０２５年７月は７万６４６３で、その後は月ごとの増減を伴いながら２０２６年３月に８万台へ乗せた。公表値は６月度月次決算を反映した発表時点の数値としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | ＩＲ企業情報

エム・エイチ・グループ、ＡＩ子会社「ＭＨＡＩ」設立へ、ＭａａＳなど３事業を中核に

■中核システムを原則自社開発、ＡＩインフラから企業向けサービスまで一体提供

　エム・エイチ・グループ＜９４３９＞（東証スタンダード）は７月１６日、ＡＩ関連事業を迅速かつ専門的に推進する１００％出資子会社「株式会社ＭＨＡＩ」の設立を決議したと発表した。資本金は１０００万円で、７月下旬に設立し、８月上旬の事業開始を予定する。２０２７年６月期の連結業績への影響は軽微と見込む。

　新会社は、ＡＩソリューション、ＡＩデータセンター、ＭａａＳ（Ｍｏｄｅｌ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の３事業を中核に据える。ＡＩインフラから企業向けＡＩサービスまでを一体的に提供する基盤を構築し、国内外のＡＩ企業との協業や日本企業向けソリューションの提供を通じて、新たな収益機会の創出を目指す。

　同社は「ＡＩ・ＤＸ支援事業」を、美容室支援事業に続く第２の成長曲線と位置付ける。中核システムは一部ＳＥＳを活用しつつ原則として自社開発し、開発の迅速化や技術資産の蓄積、顧客・決済データの一元管理を進める方針。新会社は新規事業の開始に先駆けて設立するもので、正式な事業開始を機関決定した場合は改めて開示する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

2026年07月16日

ＮＶＩＤＩＡ、日本企業の「Ｎｅｍｏｔｒｏｎ」活用拡大、業界特化型ＡＩを構築

■日本向け特化型ＡＩ開発を加速、東京科学大やソフトバンクなど採用

　ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）（ＮＶＤＡ：ＮＡＳＤＡＱ）は７月１６日、日本の主要企業、スタートアップ、研究機関が「ＮＶＩＤＩＡ　Ｎｅｍｏｔｒｏｎ」のオープンモデル、データ、ライブラリを活用し、業界特化型ＡＩモデルやアプリケーションを構築していると発表した。日本の言語、産業、労働力のニーズに適応したＡＩ開発を加速する。

　高齢化や労働力構造の変化を背景に、国内では生産性の維持やイノベーションを支えるＡＩ需要が拡大している。オープンモデルは、組織が自ら制御できるＡＩを用途に応じて検証、改善、展開、管理できる点が特徴。東京科学大学、ソフトバンク、ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ、Ｓｔｏｃｋｍａｒｋなどが独自モデルの構築に採用した。

■日本語に強い基盤モデル、通信・産業用途へ展開

　東京科学大学は日本語処理とリーズニング能力を高めた基盤モデル「Ｓｗａｌｌｏｗ」を開発。ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓは国産生成ＡＩ「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」を学習させ、「Ｓａｒａｓｈｉｎａ３　ｍｉｎｉ」はデジタル庁の特定のＡＩ活用事例に選定された。ソフトバンクは通信業界向け「Ｌａｒｇｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍ　Ｍｏｄｅｌ」を開発、導入した。

　Ｓｔｏｃｋｍａｒｋは「Ｎｅｍｏｔｒｏｎ　３　Ｎａｎｏ　Ｏｍｎｉ」ベースの日本語文書理解特化型モデルを公開した。ａｖａｔａｒｉｎは企業向けＡＩエージェントの日本語音声認識などを開発。ＥＮＥＯＳホールディングスは材料探索、ＮＴＴデータは「ｔｓｕｚｕｍｉ　２」の質問応答精度向上に活用する。日立製作所はＩＴ・ＯＴの知見と組み合わせ、複雑な業務プロセスの変革を支援する。

■モデル公開でカスタマイズと展開を支援

　Ｓａｋａｎａ　ＡＩはモデルルーティング基盤「Ｆｕｇｕ」にＮｅｍｏｔｒｏｎを統合し、タスクごとに最適なモデルを動的に選択できるようにした。Ｎｅｍｏｔｒｏｎはモデルの重み、データセット、学習レシピを公開。開発者は「ＮＶＩＤＩＡ　ＮｅＭｏ」で用途に合わせて最適化でき、「Ｈｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅ」などを通じて利用できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | ＩＲ企業情報

日立とＮＶＩＤＩＡ、フィジカルＡＩで協業、異種設備を統合制御し現場全体を自律化

■異なるメーカーの既存設備やロボットをベンダーフリーで連動、現場全体を最適化

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月１６日、ＮＶＩＤＩＡとの協業のもと、製造現場や社会インフラ運用の自律化を加速する「マルチエージェント・オーケストレーション技術」を開発すると発表した。ＡＩソリューション群「ＨＭＡＸ　ｂｙ　Ｈｉｔａｃｈｉ」を進化させ、異なるメーカーの既存設備や機器、システムをベンダーフリーで連動・制御し、現場全体の最適化と自律化を図る。

　日立の社会インフラ知能基盤モデル「ＩＷＩＭ」を知識・推論基盤とし、ＮＶＩＤＩＡ　Ａｇｅｎｔ　Ｔｏｏｌｋｉｔ、ＮｅＭｏＣｌａｗ／ＯｐｅｎＳｈｅｌｌ、Ｎｅｍｏｔｒｏｎモデルと連携する。オープンな相互接続性と情報資産を保護するソブリン性を両立し、複数のＡＩエージェントを安全かつセキュアに統合制御する基盤の構築を目指す。ＩＷＩＭとＮＶＩＤＩＡ　Ｃｏｓｍｏｓ世界基盤モデルも接続し、デジタルツイン上に事前検証環境を整える。

■異種設備の協調制御を検証、世界規模のエコシステム形成へ

　技術検証では、社会インフラの知識と世界基盤モデルの接続、機密性を担保する統括エージェントの構築と拡張性評価、現場・設備状況のリアルタイム把握と協調制御に取り組む。制御バルブや四足歩行ロボット、小型カメラロボットなどを対象に、物理的制約や安全ルールを踏まえた最適制御を検証する。

　今後はロボット、モビリティ、エネルギー、産業設備などで世界規模のフィジカルＡＩエコシステムを構築する。すでに産業用ロボット領域などの複数社と参画に向けた協議を開始した。米子会社ＧｌｏｂａｌＬｏｇｉｃのデジタルエンジニアリング力と日立のＯＴノウハウを結集した「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩ　ＦＤＥ」が社会実装を支援し、成果をＨＭＡＸの継続的な強化とスケール化につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ子会社ＮＥインベストメント、トヨタ発スタートアップのＯｎｅＳｔｒｅａｍに出資へ

■海上コンテナ物流を一気通貫で管理、港湾渋滞の解消と生産性向上を支援

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）の子会社で投資業を手掛けるＮＥインベストメントは７月１６日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）からの吸収分割により設立されたＯｎｅＳｔｒｅａｍへの出資を決定したと発表した。同社は２０２６年４月設立で、愛知県名古屋市に本社を置く。

　ＯｎｅＳｔｒｅａｍは、慢性化する港湾渋滞の解消などコンテナ物流の構造改革を目指し、デジタルプラットフォーム「Ｏｎｅ　Ｓｔｒｅａｍ」を提供する。荷主から港湾まで、トラックや倉庫を含む海上コンテナ物流のプロセスを一気通貫で管理・最適化し、全体の可視化を通じて物流の効率化と生産性向上を支援する。

■モビリティ事業との相乗効果を見込む

　日本エンタープライズグループは、交通情報サービスをはじめとするモビリティ関連事業を通じ、安全・安心で持続可能な社会インフラの構築に取り組んでいる。ＯｎｅＳｔｒｅａｍが進める物流のデジタル化・効率化は同グループの事業方針との親和性が高く、将来的な事業シナジーが期待できると判断した。

　ＮＥインベストメントは今回の出資を契機に、ＯｎｅＳｔｒｅａｍとの関係を強化し、将来的な連携の可能性を検討する。日本エンタープライズグループは今後も、相乗効果が見込める企業への投資やアライアンスを進め、企業価値の向上と持続可能な社会の構築を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅとスカパーＪＳＡＴ、月探査の民間通信インフラ実証へ、ミッション３で技術検討

■２０２８年打ち上げ予定の新ランダー、宇宙と地上局間の通信確立を目指す

　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）とスカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）は７月１６日、民間向け近地球追跡ネットワークサービス「ＪＳＡＴ　Ｓｐａｃｅ　Ｌｉｎｅ」を活用した技術検討に関する覚書を締結した。２０２８年に打ち上げを予定する月面着陸ミッション３で、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」と同サービスの地上局との通信確立を目指す。

　両社は相互の技術情報を交換し、仕様を検討した上で、宇宙と地上局間の実証まで進める。ｉｓｐａｃｅは月探査に必要な通信運用の成立性を確認するとともに、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が運用するＥＳＯＣ地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性も検証。Ｘ帯ダウンリンクなどの通信系統に冗長性を持たせ、運用の信頼性向上につなげる。

　「ＪＳＡＴ　Ｓｐａｃｅ　Ｌｉｎｅ」の地上局設備は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号測定にも活用され、月探査への対応実績を持つ。両社は国内地上局の需要と有効性を検証し、日本発の月探査を支える民間通信基盤の構築と将来の深宇宙通信インフラの発展を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報

クリナップ財団、２０２６年度奨学生５０名を決定、１４年間で延べ６１０名を支援

■１人当たり月額２万５０００円を給付、授与式には奨学生２４名が参加

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）の公益財団法人クリナップ財団は７月１６日、２０２６年度の奨学生５０名を決定し、７月８日に福島県いわき市のクリナップトレーニングセンターで授与式を開催したと発表した。奨学生には１人当たり月額２万５０００円、年間３０万円の給付型奨学支援を行う。

　今年度は、昨年度から継続して支援する１６名に加え、新たに３４名を選定した。授与式には奨学生２４名が参加し、一人ずつ将来の夢を語った後、山田満理事から奨学金を受け取った。２０１３年度に開始した奨学支援事業による支援者は、１４年間で延べ６１０名となった。

　同財団は、東日本大震災からの復興支援を目的に２０１２年に設立された。学業優秀で向学心に富む福島県内の学生を支援し、地域社会の発展に貢献する人材の育成を目指している。今後も福島県の復興支援の一環として、将来にわたり地域社会を支える人材の育成に取り組む。

■クリナップ財団：https://cleanup-zaidan.or.jp/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | ＩＲ企業情報

オムロン、ＮＶＩＤＩＡと基板検査を革新、デジタルツインで反り可視化

■ＡＯＩとＡＸＩのデータを重ね合わせ、表面と内部の因果関係を究明

　オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月１６日１３時１７分、ＮＶＩＤＩＡとの協業を拡張し、デジタルツインとＡＩを活用して半導体基板検査の高精度化と属人性の低減を実現したと発表した。基板の外観・内部を検査するＡＯＩ、ＡＸＩと「ＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅ」を組み合わせ、半導体パッケージ基板の品質と生産性を高める。

　物理シミュレーションにより、肉眼では捉えにくい電子部品の反りをリアルタイムで可視化し、はんだ接合不良の予測・防止を可能にする。さらに、ＡＯＩの３Ｄ表面データとＡＸＩの内部構造データを重ね合わせ、表面の部品ずれと内部の微細な気泡など、従来は見えにくかった因果関係を究明する。

　ＮＶＩＤＩＡのＶＳＳ技術を活用したＡＩエージェントも導入する。視覚言語モデルとＧｒａｐｈ　ＲＡＧを組み合わせ、自然言語による質問に対して過去の類似画像や要因を示し、初心者の判断を支援する。基板検査事業は中期ロードマップ「ＳＦ　２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ」の１３注力事業の一つで、半導体業界への価値提供を強化する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬとＮＶＩＤＩＡ、フィジカルＡＩ分野で協業、物流・搬送のデジタルツインを加速

■ＷＥＳ市場３年連続シェアＮｏ．１の実データと３Ｄシミュレーションを融合

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）は７月１６日１２時４０分、ＮＶＩＤＩＡとフィジカルＡＩ分野で協業すると発表した。倉庫自動化システム（ＷＥＳ）「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」とＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓを連携し、物流センターや工場内の搬送工程を高度化する。

　「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」はＷＥＳ市場で３年連続シェアＮｏ．１を獲得し、自動倉庫、ＡＧＶ／ＡＭＲ、コンベヤ、ロボットなどとの連携実績や実データを蓄積してきた。協業では個々の設備だけでなく、複数設備が連動する空間全体を統合し、高精度なデジタルツインを構築する。設備配置や制御の最適化、導入前シミュレーションによる手戻り防止、実運用データを活用した継続的な改善につなげる。

　両社は２０２５年１１月から連携協議を進め、国内工場の搬送工程でデジタルツイン実証を開始している。大規模仮想環境の構築期間を従来の数年程度から数カ月単位へ短縮し、ＯｐｅｎＵＳＤを基盤とする標準規格への対応や外部企業との連携強化を図る。ＷＥＳの現場実行データと３Ｄシミュレーション、ＡＩ技術を組み合わせ、工場全体の物流フロー最適化を支援する基盤の構築を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | ＩＲ企業情報

インターメスティック、メガネスーパー全店に「Ｒａｙ－Ｂａｎマスター」６９５名を配属

■３時間超の専門プログラム修了と最終評価テスト合格が認定要件

　インターメスティック＜２６２A＞（東証プライム）は７月１６日、運営する「メガネスーパー」全店に、Ｒａｙ－Ｂａｎ公認資格者「Ｒａｙ－Ｂａｎマスター」が在籍する体制を整えたと発表した。２０２６年７月１日から全店に計６９５名を配属している。

　Ｒａｙ－Ｂａｎマスターは、計３時間を超えるプログラムを修了し、最終評価テストに合格した認定スタッフ。自店の取扱製品に限らず、Ｒａｙ－Ｂａｎのサービスや製品特性に関する幅広い知識を習得し、認定後も継続的な学習によって知識と技能を更新する。

　モデル、サイズ、カラー、レンズの組み合わせに加え、顧客のライフスタイルや使用場面、好みに応じたアイウェア選びを提案する。店頭で見え方やかけ心地を確認できる環境を整え、接客品質と顧客満足度の向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | ＩＲ企業情報

カルビー、ＡＩで利益最大化を支援する「Ｃ－ＢＯＳＳ」を全社稼働

■原料調達から財務までデータを統合、複数シナリオを短時間で比較

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は７月１６日、人工知能（ＡＩ）でバリューチェーンを最適化し、利益最大化に向けたプランをシミュレーションするＤＸシステム「Ｃ－ＢＯＳＳ（シーボス）」を開発し、２０２６年７月から全部門で本格稼働すると発表した。約１年３カ月をかけて自社開発した同社初のシステムで、サプライチェーン全体の収益性を可視化し、全社最適の意思決定を目指す。

　開発は２０２４年１０月に着手し、２０２６年１月に完成した。工場、調達、物流、営業、マーケティング、財務など各部門のデータを横断的に統合。ばれいしょ収量や工場キャパシティ、使用量、物流コストなどの制約条件を反映し、複数の販売・生産シナリオを短時間で比較、検証できる。導入に向けて専門チームを設け、全国の拠点で１００回以上の説明会や実機トレーニングを実施した。

　「Ｃ－ＢＯＳＳ」は、２０２５年１０月に策定したＤＸロードマップで中核施策に位置付ける「Ｓ＆ＯＰ」の基盤となる。従来のＥｘｃｅｌによる販売計画を見直し、原料調達から生産、物流、販売までの情報を一元管理する。今後は改善を重ね、意思決定の高度化や活用領域の拡大、バリューチェーンの創出価値最大化を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | ＩＲ企業情報

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