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■２０２６年４月の生産開始目指し６億円を出資
藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。
新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。
同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
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(01/17)ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応
(01/17)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ
(01/17)トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注
(01/17)アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得
(01/17)ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ
(01/16)アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ
(01/16)ｉｓｐａｃｅ、ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー打ち上げ・分離に成功
(01/16)ニプロ、投資有価証券売却で６５億円の特別利益計上へ
(01/14)Ｊトラストの月次推移、１２月は日本金融事業が３か月続けて最高を更新、インドネシアは１２か月ぶりに増勢一服
(01/14)エスプールは新中期計画で２９年度まで年平均１０．１％の利益成長めざす
(01/14)明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動！新規登録キャンペーンも実施
(01/14)ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅと資本業務提携、ＡＩが創出する新しい表現の可能性を追求
(01/14)清水建設、作業用ユニフォーム６０ｔを土壌改良材として再資源化、年間３万着を継続的に回収
(01/14)ソニーグループ３社連携、Ｗｅｂ３基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始
(01/14)松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈
(01/14)クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ
(01/14)地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現
(01/10)綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに
(01/10)鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功
(01/10)ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に
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(01/17)ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応 (01/17)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ (01/17)トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注 (01/17)アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得 (01/17)ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ (01/16)アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ (01/16)ｉｓｐａｃｅ、ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー打ち上げ・分離に成功 (01/16)ニプロ、投資有価証券売却で６５億円の特別利益計上へ (01/14)Ｊトラストの月次推移、１２月は日本金融事業が３か月続けて最高を更新、インドネシアは１２か月ぶりに増勢一服 (01/14)エスプールは新中期計画で２９年度まで年平均１０．１％の利益成長めざす (01/14)明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動！新規登録キャンペーンも実施 (01/14)ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅと資本業務提携、ＡＩが創出する新しい表現の可能性を追求 (01/14)清水建設、作業用ユニフォーム６０ｔを土壌改良材として再資源化、年間３万着を継続的に回収 (01/14)ソニーグループ３社連携、Ｗｅｂ３基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始 (01/14)松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈 (01/14)クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ (01/14)地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現 (01/10)綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに (01/10)鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功 (01/10)ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に2025年01月17日
ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ
■段階的な株式取得で２０２８年までに完全子会社化
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注
■契約納期は２０２５年６月予定、来期第２四半期に売上計上へ
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得
■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ
■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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2025年01月16日
アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ
■画期的ながん治療法へ前進
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月１５日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のＲａｍａｓａｍｙ Ｐａｕｌｍｕｒｕｇａｎ教授およびＴａｒｉｋ Ｍａｓｓｏｕｄ教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるＥｍｅｎｄｏＢｉｏ社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。
共同研究の期間は約２年間で、研究費は約１３０万米ドルを予定。初期段階では乳がん治療に焦点を当て、ゲノム編集技術を活用した治療法の開発を進める計画である。この研究費は、アンジェスの２０２５年１２月期連結会計年度の業績予想に反映される予定。
両者の協力関係は新しいものではなく、これまでに２年２カ月にわたって経鼻投与ＤＮＡワクチンの研究開発を共同で実施してきた実績がある。今回の共同研究では、その研究から得られた細胞への薬剤送達技術をさらに発展させ、ゲノム編集技術と組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に向上させることを目指していく。
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月１５日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のＲａｍａｓａｍｙ Ｐａｕｌｍｕｒｕｇａｎ教授およびＴａｒｉｋ Ｍａｓｓｏｕｄ教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるＥｍｅｎｄｏＢｉｏ社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。
共同研究の期間は約２年間で、研究費は約１３０万米ドルを予定。初期段階では乳がん治療に焦点を当て、ゲノム編集技術を活用した治療法の開発を進める計画である。この研究費は、アンジェスの２０２５年１２月期連結会計年度の業績予想に反映される予定。
両者の協力関係は新しいものではなく、これまでに２年２カ月にわたって経鼻投与ＤＮＡワクチンの研究開発を共同で実施してきた実績がある。今回の共同研究では、その研究から得られた細胞への薬剤送達技術をさらに発展させ、ゲノム編集技術と組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に向上させることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ｉｓｐａｃｅ、ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー打ち上げ・分離に成功
■国内外の実験機器を搭載し、月面サービスの実現へ前進
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣ ｘ ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ ＶＥＮＴＵＲＥ ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。２０２５年１月１５日午後３時１１分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後４時４４分に分離が完了している。
ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食料生産実験モジュールなど、６つのペイロードが搭載されている。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。
ｉｓｐａｃｅは日本、米国、欧州の３法人体制で宇宙開発を推進しており、２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション６を予定している。月への輸送サービスと月面データサービスの提供を通じて、月市場の開拓を目指していく。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣ ｘ ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ ＶＥＮＴＵＲＥ ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。２０２５年１月１５日午後３時１１分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後４時４４分に分離が完了している。
ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食料生産実験モジュールなど、６つのペイロードが搭載されている。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。
ｉｓｐａｃｅは日本、米国、欧州の３法人体制で宇宙開発を推進しており、２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション６を予定している。月への輸送サービスと月面データサービスの提供を通じて、月市場の開拓を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ニプロ、投資有価証券売却で６５億円の特別利益計上へ
■政策保有株式の見直しで上場株式１銘柄を売却
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は１月１５日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益６５億円を計上する見込みである。
売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券１銘柄であり、売却期間は２０２５年１月１６日から同年３月３１日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向上および財務体質の改善を目的としている。
同社は、当該投資有価証券売却益を２０２５年３月期連結会計期間において特別利益として計上する予定。なお、２０２５年３月期通期連結業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は１月１５日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益６５億円を計上する見込みである。
売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券１銘柄であり、売却期間は２０２５年１月１６日から同年３月３１日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向上および財務体質の改善を目的としている。
同社は、当該投資有価証券売却益を２０２５年３月期連結会計期間において特別利益として計上する予定。なお、２０２５年３月期通期連結業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2025年01月14日
Ｊトラストの月次推移、１２月は日本金融事業が３か月続けて最高を更新、インドネシアは１２か月ぶりに増勢一服
■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行は４か月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１４日に発表した２０２４年１２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．６％増加して２５４３億円となり、３か月続けて増加し、３か月続けて最高を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１２か月ぶりに増勢一服となり、前月比７．５％減の２６兆５２８０億ルピアだった。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増の２兆１６３６億ウォンとなり４か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．６％増の１兆８２８３億ウォンとなり３か月ぶりに増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１４日に発表した２０２４年１２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．６％増加して２５４３億円となり、３か月続けて増加し、３か月続けて最高を更新した。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１２か月ぶりに増勢一服となり、前月比７．５％減の２６兆５２８０億ルピアだった。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増の２兆１６３６億ウォンとなり４か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．６％増の１兆８２８３億ウォンとなり３か月ぶりに増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43
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エスプールは新中期計画で２９年度まで年平均１０．１％の利益成長めざす
■次の１０年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１４日の１５時３０分に２０２４年１１月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の１０年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。
２４年１１月期の連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する売上収益が前期比０．９％減の２５５億５４百万円となり、営業利益は同０．２％増の２７億８３百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２１．４％増の２０億９９百万円となった。第４四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。
同時に、新たに策定した中期経営計画（２０２５年１１月期から２９年１１月期）の概要も発表。４つの重点戦略などを推進するとした。
［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
［戦略Ⅱ］グループシナジーによる事業推進
［戦略Ⅲ］ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上
［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成
［戦略Ⅰ］の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。
［戦略Ⅱ］の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。
［戦略Ⅲ］の「ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上」では、ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。
［戦略Ⅳ］の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。
数値目標として、２０２９年１１月期の連結売上高３６０億円（年平均成長率６．２％）、営業利益４５億円（同１０．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１４日の１５時３０分に２０２４年１１月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の１０年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。
２４年１１月期の連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する売上収益が前期比０．９％減の２５５億５４百万円となり、営業利益は同０．２％増の２７億８３百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２１．４％増の２０億９９百万円となった。第４四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。
同時に、新たに策定した中期経営計画（２０２５年１１月期から２９年１１月期）の概要も発表。４つの重点戦略などを推進するとした。
［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
［戦略Ⅱ］グループシナジーによる事業推進
［戦略Ⅲ］ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上
［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成
［戦略Ⅰ］の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。
［戦略Ⅱ］の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。
［戦略Ⅲ］の「ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上」では、ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。
［戦略Ⅳ］の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。
数値目標として、２０２９年１１月期の連結売上高３６０億円（年平均成長率６．２％）、営業利益４５億円（同１０．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37
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明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動！新規登録キャンペーンも実施
■ＤＸで広がる健康価値の提供、明治が描く未来像
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は、２０２５年１月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に２００ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これまでのテスト運用を経て満を持して提供されるこのサービスは、消費者との双方向コミュニケーションを深化させる新たな取り組みと位置づけられている。
「明治ポイント」の本格運用は、２０２１年に策定された「明治 栄養ステートメント」に基づくＤＸマーケティング戦略の一環である。同社は「モノ＋コト」を組み合わせたビジネスモデルを構築し、商品価値とデジタルサービスの融合を図っている。この戦略の要として、株式会社Ｗｅｌｌｎｉｚｅを設立し、オープンイノベーションを通じたＤＸ推進と人材育成に注力してきた。また、２０２４年９月にはＷｅｌｌｎｉｚｅとの資本提携を実現し、デジタル技術を活用したマーケティングのさらなる進化を目指している。
「明治会員ＩＤ新規登録キャンペーン」は２０２５年１月１４日から２８日まで実施され、登録者全員に２００ポイントが付与される。これらのポイントは明治商品との交換が可能であり、キャンペーンの詳細は専用ページで確認できる。また、２月以降には免疫チェックサービスやザバスアプリのダウンロードキャンペーンなどが予定されており、会員限定の特典がさらに充実する見通しである。明治は、健康・栄養の付加価値ブランドとしての地位を強化し、消費者に広く支持されるサービスを展開していく方針だ。
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は、２０２５年１月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に２００ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これまでのテスト運用を経て満を持して提供されるこのサービスは、消費者との双方向コミュニケーションを深化させる新たな取り組みと位置づけられている。
「明治ポイント」の本格運用は、２０２１年に策定された「明治 栄養ステートメント」に基づくＤＸマーケティング戦略の一環である。同社は「モノ＋コト」を組み合わせたビジネスモデルを構築し、商品価値とデジタルサービスの融合を図っている。この戦略の要として、株式会社Ｗｅｌｌｎｉｚｅを設立し、オープンイノベーションを通じたＤＸ推進と人材育成に注力してきた。また、２０２４年９月にはＷｅｌｌｎｉｚｅとの資本提携を実現し、デジタル技術を活用したマーケティングのさらなる進化を目指している。
「明治会員ＩＤ新規登録キャンペーン」は２０２５年１月１４日から２８日まで実施され、登録者全員に２００ポイントが付与される。これらのポイントは明治商品との交換が可能であり、キャンペーンの詳細は専用ページで確認できる。また、２月以降には免疫チェックサービスやザバスアプリのダウンロードキャンペーンなどが予定されており、会員限定の特典がさらに充実する見通しである。明治は、健康・栄養の付加価値ブランドとしての地位を強化し、消費者に広く支持されるサービスを展開していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅと資本業務提携、ＡＩが創出する新しい表現の可能性を追求
■多様なクリエイターの創作活動を後押し
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１４日、Ｇｏｏｇｌｅとの資本業務提携を締結し、生成ＡＩ技術を活用したクリエイター支援の強化を発表した。同提携により、創作活動を支援するための新サービス開発を加速させる。ｎｏｔｅはこれまでもＡＩ技術をコンテンツの分類やリコメンド機能に活用し、２０２３年には子会社として「ｎｏｔｅ ＡＩ ｃｒｅａｔｉｖｅ株式会社」を設立している。
ｎｏｔｅは２０１４年のサービス開始以来、文章や画像、音声、動画の投稿を通じてクリエイターの創作活動を支援してきた。５，１０７万件の作品を生み出し、会員数は８９３万人に達するなど、多くの利用者から支持を集めている。その理念は、誰もが安心して創作に挑戦できる多様性あるプラットフォームの提供である。
Ｇｏｏｇｌｅとの連携を通じ、生成ＡＩの導入をさらに推進し、クリエイターが新たな挑戦を行える環境を整備することが期待されている。個人や法人、団体がそれぞれの目標に応じた活用方法を模索し、創作の新たな可能性を切り拓く。今回の提携は、ｎｏｔｅのミッションである「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ための大きな一歩となるだろう。
●URL：https://note.com/
●iOSアプリ
：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ
：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
●株式市場分析＆銘柄分析－Media-IR - note（ノート）
：https://note.com/mediair
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
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清水建設、作業用ユニフォーム６０ｔを土壌改良材として再資源化、年間３万着を継続的に回収
■不要ユニフォームの再資源化でＣＯ２排出量８０％削減へ
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月１４日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約１４万着（６０ｔ）の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約３万着（１５ｔ）の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。
再資源化はクレサヴァの技術「ＣＩＲＣＵＬＡＲ ＦＡＲＭ」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理により有害物質を無害化でき、焼却処分と比較してＣＯ２排出量を約８０％削減できる。旧ユニフォームからは約８ｔの炭が焼成され、以降は毎年約２ｔの焼成が見込まれている。
環境省の調査によれば、国内では年間約４８．５万ｔの衣服が廃棄され、その大部分が焼却・埋め立て処分されている現状がある。清水建設は今後、ユニフォームの回収・再資源化を徹底し、自社グループ内での完全リサイクル実現を目指していく。
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月１４日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約１４万着（６０ｔ）の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約３万着（１５ｔ）の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。
再資源化はクレサヴァの技術「ＣＩＲＣＵＬＡＲ ＦＡＲＭ」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理により有害物質を無害化でき、焼却処分と比較してＣＯ２排出量を約８０％削減できる。旧ユニフォームからは約８ｔの炭が焼成され、以降は毎年約２ｔの焼成が見込まれている。
環境省の調査によれば、国内では年間約４８．５万ｔの衣服が廃棄され、その大部分が焼却・埋め立て処分されている現状がある。清水建設は今後、ユニフォームの回収・再資源化を徹底し、自社グループ内での完全リサイクル実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24
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ソニーグループ３社連携、Ｗｅｂ３基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始
■暗号資産取引とＮＦＴプラットフォームで新たな価値創造へ
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のブロックチェーン関連会社３社（Ｓｏｎｙ Ｂｌｏｃｋ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｌａｂｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、Ｓ．ＢＬＯＸ、ＳＮＦＴ）が１月１４日、ブロックチェーン「ソニューム」のメインネット一般公開、暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」のリニューアル、ＮＦＴ発行プラットフォームの提供を開始すると発表。Ｗｅｂ３の基盤インフラからアプリケーションまで包括的なソリューションを展開することで、クリエイターの表現活動拡大とファンコミュニティの活性化を目指していく。
「ソニューム」は既にテストネット「ソニュームミナト」で１４００万を超えるアカウント数と４７００万を超えるトランザクション数を記録。インキュベーションプログラム「ソニュームスパーク」では１７００件を超える応募から３２プロジェクトを選出し、ゲームやＮＦＴ、ソーシャルアプリなど多様なサービスを展開している。暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」は、ＵＩ刷新やモバイルアプリ対応を予定している。
２０２５年２月以降、ＳＮＦＴがＦａｎ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍを順次リリース予定。企業向けＮＦＴプラットフォームとして、ソーシャルログインによる簡易なウォレット機能を実装し、ファンエンゲージメントの強化を支援する。さらに、２０２５年１月中旬から２月にかけて、『攻殻機動隊』とのコラボレーションを含むグループ内エンタメ企業との実証実験も予定している。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のブロックチェーン関連会社３社（Ｓｏｎｙ Ｂｌｏｃｋ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｌａｂｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、Ｓ．ＢＬＯＸ、ＳＮＦＴ）が１月１４日、ブロックチェーン「ソニューム」のメインネット一般公開、暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」のリニューアル、ＮＦＴ発行プラットフォームの提供を開始すると発表。Ｗｅｂ３の基盤インフラからアプリケーションまで包括的なソリューションを展開することで、クリエイターの表現活動拡大とファンコミュニティの活性化を目指していく。
「ソニューム」は既にテストネット「ソニュームミナト」で１４００万を超えるアカウント数と４７００万を超えるトランザクション数を記録。インキュベーションプログラム「ソニュームスパーク」では１７００件を超える応募から３２プロジェクトを選出し、ゲームやＮＦＴ、ソーシャルアプリなど多様なサービスを展開している。暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」は、ＵＩ刷新やモバイルアプリ対応を予定している。
２０２５年２月以降、ＳＮＦＴがＦａｎ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍを順次リリース予定。企業向けＮＦＴプラットフォームとして、ソーシャルログインによる簡易なウォレット機能を実装し、ファンエンゲージメントの強化を支援する。さらに、２０２５年１月中旬から２月にかけて、『攻殻機動隊』とのコラボレーションを含むグループ内エンタメ企業との実証実験も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
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松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈
■３年以上の継続保有株主に新たな優待制度
松屋＜８２３７＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日を基準とする株主優待制度において、既存の「松屋株主お買物優待カード」に加え、新たに長期保有株主優待制度を導入すると発表。この施策は、長期保有株主への感謝を表すとともに、将来にわたる成長への支援を期待する意図から実施されるものである。
新制度では、３年以上にわたり５００株以上を保有する株主に５０００ポイント、２０００株以上を保有する株主に１００００ポイントが進呈される。継続保有期間の条件として、同一の株主番号で毎年２月末日及び８月３１日を基準日とする株主名簿に、連続７回以上の記載が必要となる。進呈されるポイントは、松屋の対象店舗およびオンラインストアでの買い物に利用可能である。
制度の適用は２０２５年２月２８日現在の株主名簿に記載されている株主から開始され、条件を確認するため２０２２年２月２８日までの株主名簿が参照される。対象となる株主には２０２５年５月下旬頃に利用案内が送付される予定である。なお、ポイントの利用にはＷＥＢ上での松屋ポイントカード会員登録が必要となり、既存の株主優待カードとの併用はできない。
松屋＜８２３７＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日を基準とする株主優待制度において、既存の「松屋株主お買物優待カード」に加え、新たに長期保有株主優待制度を導入すると発表。この施策は、長期保有株主への感謝を表すとともに、将来にわたる成長への支援を期待する意図から実施されるものである。
新制度では、３年以上にわたり５００株以上を保有する株主に５０００ポイント、２０００株以上を保有する株主に１００００ポイントが進呈される。継続保有期間の条件として、同一の株主番号で毎年２月末日及び８月３１日を基準日とする株主名簿に、連続７回以上の記載が必要となる。進呈されるポイントは、松屋の対象店舗およびオンラインストアでの買い物に利用可能である。
制度の適用は２０２５年２月２８日現在の株主名簿に記載されている株主から開始され、条件を確認するため２０２２年２月２８日までの株主名簿が参照される。対象となる株主には２０２５年５月下旬頃に利用案内が送付される予定である。なお、ポイントの利用にはＷＥＢ上での松屋ポイントカード会員登録が必要となり、既存の株主優待カードとの併用はできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ
■脊髄損傷急性期治療薬の製造販売承認申請に向け体制を整備
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は、２０２５年１月７日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は２０２５年１月２０日から２０３０年１月１９日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第Ⅲ相臨床試験も実施中である。ＨＧＦタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は、２０２５年１月７日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は２０２５年１月２０日から２０３０年１月１９日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第Ⅲ相臨床試験も実施中である。ＨＧＦタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現
■千葉県産品満載のＥＣサイト「ちいきの逸品」で使える割引券に加え、地域飲食店でも利用可能に
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１月１０日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、１単元（１００株）以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での２万円以上の買い物に使える１万円引き割引券と、千葉県内の１０店舗で使える総額１万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各３０．９％で、年２回の権利確定で最大４万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす！おくりものグランプリ２０２４」を開催し、１６７商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした１０店舗での割引券は、週１７０万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間８０００社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１月１０日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、１単元（１００株）以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での２万円以上の買い物に使える１万円引き割引券と、千葉県内の１０店舗で使える総額１万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各３０．９％で、年２回の権利確定で最大４万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす！おくりものグランプリ２０２４」を開催し、１６７商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした１０店舗での割引券は、週１７０万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間８０００社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2025年01月10日
綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに
■客単価は６カ月連続で前年同月比をプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１２月の月次動向「小売事業の２０２４年１２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．２％、既存店が１０５．２％となった。また、全店、既存店で客単価が６カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１２月は、年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより、鮮魚寿司等が好調に推移した。加えて、インターネット通販において主力商品の品揃え強化が奏功し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月～１２月累計ベースでは全店売上高が１００．９％、既存店が１０１．４％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１２月の月次動向「小売事業の２０２４年１２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．２％、既存店が１０５．２％となった。また、全店、既存店で客単価が６カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１２月は、年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより、鮮魚寿司等が好調に推移した。加えて、インターネット通販において主力商品の品揃え強化が奏功し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月～１２月累計ベースでは全店売上高が１００．９％、既存店が１０１．４％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功
■羽田イノベーションシティで実証実験、安全性確保に道筋
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、ハイパーデジタルツイン社、羽田みらい開発、芝浦工業大学の４者は、ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹにおいて、デジタルツインを活用したロボットの道路横断自動制御実験に国内で初めて成功したと発表。
同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。
実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、ハイパーデジタルツイン社、羽田みらい開発、芝浦工業大学の４者は、ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹにおいて、デジタルツインを活用したロボットの道路横断自動制御実験に国内で初めて成功したと発表。
同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。
実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に
■視認性向上へ音叉マークを２Ｄ化、１月から順次切り替え
ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。
これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。
社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。
ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。
これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。
社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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