日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、９日に中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ」のソリューション強化を図るために、ＮＪＫのデータ管理用ツール「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」を採用し、８月１０日よりＥＲＰ連携ソリューションとして提供開始を発表した。
　大企業・中堅企業のみならず、中小企業においても経営を可視化し、リアルタイムな情報に基づくスピーディな経営判断が求められている。しかし中小企業では、これらを実現するためのシスエム構築や人材育成に多額のコストや時間をかけることは困難である。従って、低コストかつ短期間でシステムを構築、設定でき、簡単な操作で必要な情報を収集、分析できるソリューションが求められている。

■「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」とのスムーズなデータ連携を実現

　同社ではそのような状況を踏まえ、中小企業向けの総合販売管理システム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と連携するデータ活用ツールとして、「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」の採用を決定した。そして、「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」とのスムーズなデータ連携を実現し、ＥＲＰ連携ソリューションとして提供を開始する。
　このＥＲＰ連携ソリューションは、売上・受注・仕入れ・発注データをベースに地域別・顧客別・商品別・担当者別など多彩な業務データを活用して、多角的で、リアルタイムに経営情報を集計、分析し、中小企業経営者におけるスピーディな経営判断を推進する。
　主な特徴としては、自動データ連携により事前の複雑な設定が不要で、自動生成されるボタンをクリックするだけの直感的簡単操作、クロス集計やグラフの作成はもちろん、本格的なドリルダウンまで簡単に行えることが挙げられる。また、定期的に確認するグラフや集計表などのアウトプットを登録し、メニュー管理することが可能なうえに、個人のスキルに頼りがちな分析ノウハウも容易に共有することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

エフティコミュニケーションズ　ＬＥＤ蛍光灯レンタルサービスの開始を発表

■月額レンタル提供で、高額な初期導入費用を抑制することが可能

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、９日に同社グループで取り組んでいる環境関連事業の一環として、ＬＥＤ蛍光灯レンタルサービスを開始することを発表した。
　環境問題や節電対策としてＬＥＤ照明が脚光を浴びているが、ＬＥＤ蛍光灯は、その導入コストが高いため、多くの企業が導入に踏み切れていないのが現状。そこでＬＥＤ蛍光灯を月額レンタル提供することにより、今まで導入障壁となっていた高額な初期導入費用を抑制することが可能となっている。
　同社グループが採用しているＬＥＤ蛍光灯「Ｌ-ｅｅＤｏ（エルイード）」の特徴は、消費電力が従来の約１/２で節電効果が高く、しかも、非常に長寿命で約４０，０００時間（一般の蛍光灯の約４倍）の耐久性がある。また、発熱量も少ない為、夏の空調負担が低減できる。
　従来の蛍光灯と違い、割れて飛散することが無い為、安全性の高い商品といえる。また、低紫外線の為、虫が寄り付きにくく、衛生面にも配慮している。
　ＩＳＯ９００１を取得の国内工場で生産しており、品質管理には万全の体制を整えている。使用しているポリカーボネートも光沢感のある樹脂を採用しており、光の拡散に優れている。
　全国に店舗展開している家電量販店でも新規出店の際には、コスト削減のため、ＬＥＤ照明を採用することを決定している。その様に、ＬＥＤ照明が主流となっているため、同社のレンタルサービスの売上拡大が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:53 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯクラウド　スカパーＪＳＡＴが提供する「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」にＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書が採用

■国内の認証局として初めて「ＳＨＡ－２」対応の時刻配信局証明書

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、９日の引け後に、子会社の電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインが、スカパーＪＳＡＴが提供する衛星時刻配信サービス「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ（タイムシャワー）」において、国内の認証局として初めて次世代の暗号アルゴリズム「ＳＨＡ－２（シャーツー）」対応の時刻配信局証明書であるＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書が採用されたと発表した。
　「ＳＨＡ－２」は、プログラムや文書などのデータが改変されていないか確認する方法のひとつで、現在主流の「ＳＨＡ－１」よりも安全性が高く、次世代の方式として期待されている。ＳＨＡ－２は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が設計し、米国立標準技術研究所(ＮＩＳＴ)が規格化した米国政府標準ハッシュ関数である。
　時刻配信局証明書（ＴＡ証明書）とは、時刻配信局（ＴＡ：ＴｉｍｅＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）を運営する企業の実在性を認証し、ＴＡが運用する時刻配信サーバに対して、認証局が発行するサーバ証明書である。

■ＴＡ証明書は時刻配信局（ＴＡ）に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書

　ＴＡ証明書は、財団法人日本データ通信協会　タイムビジネス認定センターの厳正な認定基準を満たした時刻配信局（ＴＡ）に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書。時刻配信局（ＴＡ）は、取引時刻に応じて価格が変化する証券取引業や、タイムスタンプサービスを提供する事業者（ＴＳＡ事業者）といった、高精度で信頼できる時刻を必要としている企業に、ＴＡ証明書を用いて世界標準時を配信する。
　スカパーＪＳＡＴの「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、タイムビジネス認定センターの認定を受けた時刻配信局。「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」でのＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書の採用は、時刻配信局として求められている以下の２つの条件を満たしているための結果といえる。
　まずひとつの条件は、タイムビジネス認定センターが２０１２年３月末までを目標として、ＴＳＡ局及びＴＡ局において利用する暗号アルゴリズムを、より強度の高いものへ移行させる指針を示している。
　もうひとつは、ＩＥやＦｉｒｅＦｏｘなどブラウザベンダーが推奨する、証明書の階層構造（ルート証明書のオフライン運用による３階層モデル）に準拠している。

■「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、他の時刻配信局に先駆けて、２０１０年問題に対応した時刻配信サービスを提供

　スカパーＪＳＡＴ社の「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＨＡ－２対応ＴＡ証明書の採用によって、他の時刻配信局に先駆けて、２０１０年問題に対応した時刻配信サービスを提供する。また、「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」を利用してタイムスタンプサービスを提供する時刻認証局運営事業者（ＴＳＡ事業者）は、いち早くＳＨＡ－２対応のタイムスタンプサービスの提供が実現できることになる。
　タイムスタンプとは、作成または更新された電子データにおいて、記録されている作成・更新日時に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと。電子データに対してタイムスタンプを施すことで、誰でも簡単に電子データが「いつから存在する情報か、改ざんされていない真正な情報か」を確認することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

ラクーン　８月９日より旭トレードが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」等を国内で一番多く取扱う

　８月９日より旭トレードがラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」と「ファランジリング」を国内で一番多く取扱っているリングのメーカー。ファッション雑貨の輸入卸売・店舗コンサルティングなどを行っている。
　チェコクリスタルは、チェコ共和国で作られた世界でもトップレベルのカット数と光の屈折率を誇り、ダイヤモンドのような輝きを放つクリスタルガラス。全石ハンドセッティングの高品質を維持しながら、２０００円から６０００円と購入しやすい価格帯で提供している。
　なかでも「ビジューリング（中指と人差し指の専用リング）」と「ファランジリング（ネイルのために開発した第一関節と第二関節の間につけて、ネイルをより美しく見せるためのリング）」の取扱商品数は日本トップクラス。世界中の流行デザインを取り入れた新作を随時発表し、目新しい商品を常に紹介している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04 | ＩＲ企業情報

2011年08月09日

東洋建設　ケニアで東アフリカ最大規模のコンテナターミナルを受注

■受注金額は約２０９億円、工期は４８ヶ月

　海洋土木の東洋建設＜１８９０＞（東１）は、８日にケニア共和国ケニア港湾公社発注のモンバサ港開発事業のうち、「パッケージ１　モンバサ港コンテナターミナル建設工事」を単独受注したことを発表した。
　受注金額は約２０９億円、工期は４８ヶ月で、ケニア共和国のみならず東アフリカ最大規模の港湾工事となる。
　この事業は、日本政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて供与する円借款により実施され、本邦技術活用条件の適用を受け、軟弱地盤対策等日本の高い港湾建設技術が要求されるもの。
　モンバサ港は、インド洋に面する入り江を利用したケニア唯一の国際貿易港であり、同国だけでなく、ウガンダやルワンダなどの近隣内陸国を含む東アフリカ地域全体の経済発展を支える重要な港。

■成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策

　近年、東アフリカ地域の経済成長は目覚ましく、これに伴ってコンテナ貨物量の増加も顕著となっており、２０１０年に７０万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）であった同港におけるコンテナ貨物取扱量は、２０１５年には９６７万ＴＥＵに達すると見込まれている。この成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策と位置付けられ、ＪＡＩＣＡを通じて日本政府による支援として実施されるのがこの事業である。
　主な工事内容は、水深―１１メートル延長２１０メートルの桟橋式№２０岸壁、水深ー１５メートル延長３５０メートルの桟橋式№２１岸壁、水深―４．５メートル延長２８３メートルの重力式岸壁、埋立工及び地盤改良工を含む約５０ヘクタールのコンテナヤードの造成、アクセス道路、軌道、建屋１５棟を建設する。この工事により新に年間４５万ＴＥＵのコンテナ受け入れ能力の向上が見込まれる。

■同社にとってアフリカ第１号受注案件

　またこの工事においては、建設工事に伴う労働者流入によるエイズの感染拡大を防ぐため、現地ＮＧＯ等と協力し、建設工事従事者、発注機関職員、地域住民などを対象に、啓蒙のためのセミナー開催や発注機関医療部門の能力強化などを行うなど、非常に社会貢献度の高い工事でもある。
　本件は、同社にとってアフリカ第１号受注案件となる。今回の受注は、価格のみならず同社の技術と施工実績が高く評価されたものである。また、この工事を通じて、日本の高い港湾建設技術を同国関係者に移転することになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:24 | ＩＲ企業情報

2011年08月08日

東京個別指導学院：７月度の売上高伸長率が９６．４％まで回復

■既存教室生徒数も通期平均で９３．８％へ

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の７月度の月次状況は、既存教室生徒数対前年伸長率が９６．４％まで回復し通期平均で同９３．８％まで改善した。

　今期期初の３月度は震災の影響により春期講習を中止したこともあり、在籍生徒数が１８，４５１人まで落ち込んだが、その後毎月純増ペースを維持し、６月度には２万人台を回復、７月度は在籍生徒数がさらに増加し２２，５６０人となった結果、７月度の既存教室売上高は１，１７７百万円と大幅に増加し、対前年伸長率も９４．４％へ改善した。

　なお、同社の教室数は７月末現在、東京都６８教室、神奈川県４６教室、埼玉県１９教室、千葉県１５教室、愛知県７教室、京都府４教室、大阪府１８教室、兵庫県１５教室、福岡県５教室、計１９７教室

■３つの品質向上に取組むことで他塾との差別化を図る

　同学院は、都府県事業部制・ＳＶ（スーパーバイザー）制の導入により、授業・講師・運営の３つの品質向上に取組むことで他塾との差別化を図り、入会者数の向上・退会率良化による販売率向上を目指しているが、夏期講習を含む７月度実績を見ると目標達成へ向けた着実な成果の上積みが進んでいるようだ。第２四半期業績動向に注目したい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | ＩＲ企業情報

ピーアンドピー　８日に自社開発のレポーティングシステム「ＰＰＲ」の台湾での提供開始を発表

■台湾で商品を販売する日本企業に対する販売支援サービスの一つとして展開

　販促支援・販促コンサルティングのピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、８日に自社開発のレポーティングシステム「ＰＰＲ」（Ｐ＆ＰＲｅｐｏｒｔｉｎｇｓｙｓｔｅｍ）の台湾での提供開始を発表した。
　今後、台湾で商品を販売する日本企業に対する販売支援サービスの一つとして展開する方針。この背景には、台湾では馬政権による中台緊密化政策以降、中国からの旅行者が急増しており、台湾マーケットが中国人に与える影響は強まってきている現況が挙げられる。また、台湾において日本商品は高品質・流行の最先端といったイメージを持たれ、高い関心を示されていることから、日本企業が中国進出への足がかりとして台湾市場を活用する事例が増えてきている。
　その一方で、台湾へ進出した日本企業では「台湾の店頭でどのように自社の製品が販売されているか分からない」、「販売代理店からのレポート到着に時間がかかる」、「台湾全土の店舗を視察するために充分なマンパワーがない」等の課題を抱えている。
　同社が提供する「ＰＰＲ」は、リアルタイムに店頭の情報をフィードバックできるレポーティングシステム。これまで紙やエクセルなどで報告してきた様々な店頭での情報を、システム上で即座に集約することが可能。写真により店頭販促の状況を確認したり、販売員が入力した接客データベースをＣＳＶ（表計算ソフトやデータベースソフトがデータを保存するときに使う）形式で出力し加工したりすることができるため、社内にいながらにして、台湾に展開している売り場の生情報が入手でき、そのデータを元に新たな販売戦略を立案することができる。

■社内にいながら台湾全土に展開している売り場状況の一元的把握が可能

　同社が開発したＰＰＲの特徴を挙げると、まず、店頭の写真画像や、販売時の接客データ、販売台数データ等の様々な情報を、同社スタッフの報告によりリアルタイムに集約し、確認することができる。
　次に、写真を用いた報告が可能であるため、台湾全土の売り場の状況を社内にいながらにして一元的に把握することが可能。
　また、ＷＥＢを活用したシステムであるため、台湾のオフィスでも日本のオフィスでも、社内のあらゆる部門の担当者が同じ情報を同じタイミングで確認することができ、社内での情報共有や報告を効率的に行うことができる。
　更に、報告されたデータはデジタルデータとして出力がすることができるため、データ分析が容易となり、店頭装飾の改善や販促物の追加作成といった販売戦略の立案に役立てることもできる。

■企業ニーズを先取りした画期的なサービス

　同社の開発している販促支援ツールは、企業ニーズを先取りした画期的なサービスであることから、今後、海外市場をターゲットにしている企業にとっては、力強い販促支援サービスであり、続々と同社のサービスを利用する企業が増えるものと予想される。
　また、５日に第１四半期業績を発表しているが、売上高５，５５１百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益１５１百万円（同５６．２％増）、経常利益１５９百万円（同６６．３％増）、純利益９９百万円（同２４．７５倍）と増収大幅増益と今期も好スタートを切っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | ＩＲ企業情報

スターティア　中国に合弁会社を設立することを決議

■西安維軟件有限公司（中国）と合弁契約を締結

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、５日に開催した取締役会で、中国に合弁会社を設立するために、西安維軟件有限公司（中国）と合弁契約を締結し、持分法適用関連会社を設立することを決議した。
　西安維軟件有限公司は、日本アイボソフト有限会社の代表が中心となり設立したソフトウェア開発会社。従業員日本アイボソフトの既存メンバーがほとんど。日本国内においてソフトウェア開発の豊富な実績があり、特にスマートフォンアプリの企画・開発においては高い開発力を持っている。
　同社では、電子ブック作成ソフトに伴う開発は、デファクトスタンダードになるための源泉であり、積極的に先行投資として取組むと共に、西安維軟件有限公司の持つ高い開発力を融合させることにより、優れたソフトウェア開発者を確保・養成し、今後の成長のための電子ブック作成ソフトの高い品質を担保しながら開発生産性の向上を図ることでグローバル競争力を強化することを目的として合弁会社を設立する。
　合弁会社は８月に設立し、８月より営業を開始する予定。資本金１，０００万円。出資比率は、西安維軟件有限公司７０％、スターティア３０％。事業内容は、ソフト開発。
　尚、今期業績に与える影響は軽微としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

2011年08月07日

巴工業　旧東京工場の簿価と同変換価格との差額等１，４４０百万円を特別利益に計上

■今通期連結業績予想の最終利益は前期比２．０３倍へ上方修正

　巴工業＜６３０９＞（東１）は、８月５日に北品川五丁目第１地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、同社所有の土地・建物と新築ビル物件の一部との間で権利変換を行うことを発表した。
　権利変換を行う結果、譲渡益２，４４４百万円が発生することから、今通期業績予想の最終利益の上方修正も発表した。
　旧東京工場の簿価と同変換価格との差額等１，４４０百万円を特別利益に計上する。そのため、今通期連結業績予想の最終利益は前回予想を１，４４０百万円上回る２，７６０百万円（前期比２．０３倍）へ上方修正。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オー　総額６，８５０百万円のシンジケートローン契約を締結

■財務基盤の安定性に繋がり、財務基盤の改善に大きく寄与

　ＴＶ－ＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、８月５日引け後に三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェント、みずほ銀行並びに三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする総額６，８５０百万円のシンジケートローン契約を締結したと発表。
　同社は、最重要経営課題の一つである「財務基盤の改善」を実現する為、金融機関と協議した結果、シンジケートローン契約を締結致し、グループの全借入金の借換えを行う。当契約締結により、長期の借入期間を確保することができ、財務基盤の安定性に繋がり、財務基盤の改善に大きく寄与する。また、コミットメントラインが設定される事で、当契約の期間中、機動的に借入を行うことが可能となり、資金調達の利便性が確保される。
　なお、当契約に基づくローンの実行により、同社グループの借入金は６，８５０百万円となる。従って、０９年７月期末時店の借入１１，１８５百万円から、約３８．８％減少したことになる。
　最重要課題が解決し、財務基盤の改善が実現したことから同社の株価にも好影響を与えるものと思われる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

2011年08月05日

スターティア　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」がＡｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ　３．ｘ系のシリーズに対応

■オプティマスパッドやモトローラズームからも閲覧可能に

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、４日に電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップを行い、Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ　３．ｘ系のシリーズに対応した電子ブックを作成できるようになったと発表。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」はスターティアラボが提供する電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフトウェア。これまで、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」はＡｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ　２．ｘ系列のＯＳに対応し、１１機種のスマートフォンから閲覧が行えたが、Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ　３．ｘ系列のＯＳに対応したことで、１５機種から電子ブックの閲覧が行える他、ＮＴＴドコモが提供するタブレット端末「Ｏｐｔｉｍｕｓ　Ｐａｄ（オプティマスパッド）」やａｕが提供する「ＭＯＴＯＲＯＬＡ　ＸＯＯＭ（モトローラズーム）」からも電子ブックの閲覧が行えるようになる。
　更に、大きな特徴として、これまで「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」によって作成された電子ブックであれば、新に電子ブックを作成しなくとも、自動的にＡｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ　３．ｘシリーズの端末に対応する。
　この特徴は、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の開発コンセプトであるワンオーサリングマルチデバイス〔ひとつの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックが作成できる〕の元に実現した機能であり、電子ブック製作者は、これまでと同じ操作方法で、手間なく最新型のスマートフォン、タブレット型端末に電子ブックを提供することが可能となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オー　ドワーフの合田経郎氏がコミコンでインクポット賞を受賞

■合田氏のほかにスティーブン・スピルバーグも受賞

　ＴＶ－ＣＭ制作事業のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）のグループ企業であるドワーフの代表取締役社長でメインクリエイターの合田経郎氏が、７月下旬にアメリカのサンディエゴで行われたコミコン（Ｃｍｉｃ－Ｃｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ２０１１）（http://www.comic-con.org）で，インクポット賞を受賞した。
　インクポット賞はコミコンが１９７４年に設立した、漫画・アニメ・ＳＦなどのポップカルチャーの世界に大きな貢献をしたコミコン公式ゲストの中で、特に際立った業績を残した人物に送っている賞。日本人では１９８０年に手塚治虫氏、１９９４年に高橋留美子氏、１９９８年に武内直子氏、２００９年に宮崎駿氏、２０１０年に萩尾望都氏がこれまで受賞している。今年は合田氏のほかにスティーブン・スピルバーグも受賞した。
　今回の合田氏の受賞は、これまでの海外におけるどーもくんの活躍が評価されたと同時に、キャラクター造形と映像作品のオリジナリティが評価されたもの。
　どーもくんは０５年に海外でのフェスティバル受賞などをきっかけに本格的に海外展開を始め、これまでにイギリス・フランス・ドイツ・韓国など、１７０を超える国や地域でテレビ番組が放送された。また、０８年に米国大手スーパーマーケット「Ｔａｒｇｅｔ」のハロウィンキャラクターに抜擢、翌年には米国セブンイレブンの期間限定キャンペーンキャラクターに起用され、今では世界中で人気がある。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯクラウド　「第二世代ワンクリックＳＳＬ」が、日本ラッドに採用される

■ＣＳＲの準備が必要なく、申込み情報を登録するだけでＳＳＬサーバ証明書が自動的にクラウド環境へインストール

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、４日に月単位での契約で利用可能なＳＳＬサーバ証明書を提供できる「第二世代ワンクリックＳＳＬ」が、日本ラッド＜４７３６＞（ＪＱＳ）に採用されたと発表した。
　これに伴い、月額契約が可能なＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＳＬサーバ証明書サービスが、日本ラッド社のクラウドサービスで提供開始される。
　インターネットでビジネスを行う際には、ウェブサイト訪問者に安全な環境を提供することがウェブサイトオーナーの義務である。これまで日本ラッド社のクラウドサービスを利用したウェブサイトは、ＳＳＬサーバ証明書の導入の際に以下の２点が妨げとなっていた。
　月額課金型のクラウドサービスに対してＳＳＬサーバ証明書は年額一括払いとなるため、クラウドサービスで独自ＳＳＬが正式販売されておらず、別途、ＳＳＬサーバ証明書を取り扱う事業者と契約し、申し込まなければならない。
　次に、日本ラッド社のクラウドサービスは、契約から運用開始が短時間であることを特長としているが、ＳＳＬサーバ証明書の導入には、ＣＳＲ（認証局へのサーバ証明書を発行するための署名要求）情報の準備、手続き、申請、審査、インストールの手間がかかる。
　上記の２点を解決し、ユーザーの利便性を向上できることから、同社の「第二世代ワンクリックＳＳＬ」のが採用された。「第二世代ワンクリックＳＳＬ」では、新認証方式による安全性の向上に加え、ＣＳＲの準備が必要なく、申込み情報を登録するだけでＳＳＬサーバ証明書が自動的にクラウド環境へインストールされる。また月額課金や1ヶ月ごとの自動更新にも対応しており、クラウドサービスとＳＳＬサーバ証明書の利用料金を同時に支払うことが可能となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

2011年08月04日

住生活グループはカーテン・ウォール事業強化でイタリアのＰｅｒｍａｓｔｅｅｌｉｓａ社を買収

　住生活グループ＜５９３８＞（東１）は４日、連結子会社の株式会社ＬＩＸＩＬが、イタリアに本社を置くＰｅｒｍａｓｔｅｅｌｉｓａ　Ｓ．ｐ．Ａ．の全株式を、欧州系プライベート・エクイティ・ファーム（Ｉｎｖｅｓｔｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、Ａｌｐｈａ）が間接的に支配するＣｉｍａ　Ｃｌａｄｄｉｎｇｓ　Ｓ．Ａ．（本社：ルクセンブルク）から取得することについて、平成２３年８月４日に合意し、株式譲渡契約を締結したと発表。取得価額は総額約５７３百万ユーロ（約６３０億円：１ユーロ＝１１０円で計算）。

　Ｐｅｒｍａｓｔｅｅｌｉｓａ社は、カーテン・ウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしており、現在、２７カ国で事業活動を行っている。同社を傘下に持つことでアジア事業をさらに強化し、欧米市場を確保し、さらには全世界の市場を視野に入れた事業展開を図っていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | ＩＲ企業情報

電通は民放キー局５社と共同でＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスを推進

　電通＜４３２４＞（東１）は３日、日本テレビ放送網＜９４０４＞（東１）・テレビ朝日＜９４０９＞（東１）・ＴＢＳテレビ／ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東１）・テレビ東京／テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東１）・フジテレビジョン／フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東１）の民放キー局５社と、今後普及が予想されるインターネットＴＶ（インターネットを通じて動画視聴が可能なテレビ受像機）上において、民放各社が主体となった有料課金型のＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスを共同で推進していくことに基本合意したと発表。

　テレビ受像機の機能が多様化する中、電通と民放キー局５社は、地上波放送でのリアルタイム視聴を促進し、番組視聴時間を拡大する民放独自のＶＯＤサービス（民放ＶＯＤ）の提供を、２０１２年度から２０１４年度を本格運用に向けた準備期間として位置付け、その導入を計画している。

　この民放ＶＯＤは、テレビの価値を向上させるという共通認識のもと、視聴者により多くのテレビ番組への視聴機会を提供することで、テレビ番組の視聴者層を拡大し、テレビ番組のファンを増やそうとするもの。

　既存のインターネットＴＶ上でのＶＯＤサービスは、ＶＯＤタイトルをメニュー等から検索するユーザーインターフェイスが主流であるのに対し、民放ＶＯＤは、簡単で誰でも使いやすいユーザーインターフェイスを開発し提供することを検討している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | ＩＲ企業情報

ティー・ワイ・オーグループ会社のドワーフは日産自動車と共同でキャラクター「ＰＬＵＧ」を開発

■「ＰＬＵＧ」は８月１日より本格デビュー

　ＴＶ－ＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）グループのドワーフは、日産自動車と共同開発したキャラクター「ＰＬＵＧ」が８月１日より本格的にデビューしたと発表した。
　世界におけるゼロ・エミッション車のリーダーである日産自動車は、電気自動車の販売をするにとどまらずゼロ・エミッション車が世界に普及した「ゼロ・エミッション社会」を描き、創り出すことを目指している。　
　その思いをこれからの未来社会を生きる人々、特に子供たちに伝えようと、日産自動車とドワーフが１年以上かけて共同開発したのがゼロ・エミッション社会を象徴する世界で生きるキャラクター「ＰＬＵＧ」。

■ユーザーが「ＰＬＵＧ」動かしゲームクリアしていきながら、ゼロ・エミッションのしくみを体験

　「ＰＬＵＧ」はいろいろなコンテンツを通して登場し、彼の世界の中で時には面白く、時にはちょっと哲学的に生きる世界を表現する。
　コンテンツのひとつが、８月１日にオープンしたゼロ・エミッション社会を分かりやすく体験できるゲーム型キャンペーンサイト「ＴＨＥ　ＰＬＡＮＥＴ　ＺＥＲＯ」（http://the-planet-zero.com/）と、同時にオープンしたユーザー参加型のパラパラ漫画サイト「ＦＬＩＰ　ＢＯＯＫ　ＳＴＵＤＩＯ」（http://dev.the-planet-zero.com/fbs/jp/）である。
　「ＴＨＥ　ＰＬＡＮＥＴ　ＺＥＲＯ」は、ユーザーが「ＰＬＵＧ」動かしゲームクリアしていきながら、ゼロ・エミッションのしくみを体験できるコンテンツ。また、「ＦＬＩＰ　ＢＯＯＫ　ＳＴＵＤＩＯ」は、「ＰＬＵＧ」のパラパラ漫画を投稿・閲覧できるユーザー参加型サイトになっている。
　その他に、ドワーフはムービー「ＰＬＵＧ，ＯＵＲ　ＮｅＷ　ＷＯＲＬＤ」のメーキングサイトを既にオープンしており、かなり大胆にその制作過程を公開していることで業界内では話題となっているが、キャラクター開発からこま撮りアニメーション映像制作、ＣＧによる新しいチャレンジなど、その制作過程の全てを全世界に向けて公開している。
　現在、「ＰＬＵＧ」は日産自動車のゼロ・エミッションサイト（http://www.nissan-zeroemission.com/JP/）のトップページにも登場しており、今後も日産自動車の目指すゼロ・エミッション社会のシンボルとして、幅広く活動していく。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | ＩＲ企業情報

新日本建物：第１四半期から黒字化達成、再生に向けて幸先よいスタート

　事業再生計画を進めている新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第１四半期業績は、流動化事業における専有卸物件及びマンション買取再販物件の販売への積極的取組みが功を奏し、売上高が前年同期に比べ約２．３倍の伸びとなるとともに黒字転換を果たし、事業再生計画は幸先よいスタートとなった。

　当期の不動産業界は、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠の拡充及び住宅版エコポイント制度等の各種政策により、首都圏の一次取得者向け新築マンション・戸建住宅市場は堅調に推移した。期初には震災の発生により、取引の一部延期、建築資材等の供給遅れなどが生じたが、現在は平常化に向けた動きを辿っている。

　こうした環境下、同社は新規事業用地の仕入れ活動を積極的に行い、前年同期実績を大幅に上回る新規事業用地を取得した。

　売上高４，７０６百万円（前年同期比１２８．６％増）、営業利益２６２百万円（前年同期、損失２７１百万円）、経常利益２０７百万円（同、損失３２８百万円）、当期純利益２３０百万円（同、損失３９９百万円）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | ＩＲ企業情報

トーソー　「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　２０１１」に出展

■８月２５日（木）から２７日（土）に幕張メッセで開催

　窓辺の総合インテリアメーカーのトーソー＜５９５６＞（東２）は、８月２５日（木）から２７日（土）に幕張メッセで開催される「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　２０１１」に出展する。
　同社では、一般生活者自身でも取り付けが可能な、ＤＩＹ向け窓周り製品を提案する。ブースの位置は５番ホールのＮＯ．５００８。
　主な展示内容は、ＤＩＹ向けピクチャーレールのラインナップと使い方の提案。ブラインド類では、調光ロールスクリーン「セルシア」、無地多色スクリーン「コルト」などである。また、窓辺の遮熱・断熱・節電対策製品なども展示している。
　新築着工戸数が年々減少し、最近では８０万戸で推移している。そのような状況で、新築だけに頼るのではなく、オフィス、商業施設、リフォーム住宅へと進出し、売上拡大に努めている。今回の「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　２０１１」への出展も、積極的な販売活動の一端といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:16 | ＩＲ企業情報

エフティコミュニケーションズの子会社が「第８回　Ｓｔｅｖｉｅ　Ａｗａｒｄｓ　国際ビジネス大賞」において、２部門同時・３年連続の受賞を達成

■企業・団体・自治体等のあらゆるビジネス活動を審査するコンペティション

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の子会社アイエフネットは、「第８回　Ｓｔｅｖｉｅ　Ａｗａｒｄｓ　国際ビジネス大賞」において、２部門同時・３年連続の受賞となった。
　アイエフネットは、中小企業向け総合インターネットサービスの販売や、中小企業支援サイト「Ｂｉｚｌｏｏｐ」シリーズを中核として様々なソリューションの提供を通じ、中小企業のＷｅｂインフラ構築と企業情報発信を支援している。
　Ｔｈｅ　Ｓｔｅｖｉｅ　Ａｗａｒｄｓ主催の国際ビジネス大賞は、世界中のビジネス業界の第一人者で構成された審査委員会が、企業・団体・自治体等のあらゆるビジネス活動を審査するコンペティション部門である。
　今回アイエフネットがエントリーした「“ライバル”から“パートナー”へ。～株式会社アイエフネットとパートナー企業による海外進出コンソーシアム～」がＳｔｅｖｉｅ　Ａｗａｒｄ　Ｗｉｎｎｅｒ（最優秀賞）を、「“Ｂｉｚｌｏｏｐ”シリーズの貢献～日本全国を網羅する、地域密着型の中小企業向けポータルサイト～」がＳｔｅｖｉｅ　Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ　Ｈｏｎｏｒｅｅ（奨励賞）を受賞した。
　アイエフネットにとっては３回連続の受賞となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:12 | ＩＲ企業情報

2011年08月03日

ＧＭＯクラウド　ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎの電子認証サービス販売においてデジロック社と業務提携

■８月２日（火）より「ＶＡＬＵＥ－ＤＯＭＡＩＮ．ＣＯＭ」でＳＳＬサーバ証明書を販売開始

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインは、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎの電子認証サービス販売においてデジロック社と業務提携した。
　８月２日（火）より、デジロック社のドメイン総合サービス「ＶＡＬＵＥ－ＤＯＭＡＩＮ．ＣＯＭ（バリュードメイン）」でＧＭＯグローバルサイン社のＳＳＬサーバ証明書の販売を開始した。
　現在、ネットショップや会員登録が必要なサービスサイトなど、セキュアなウェブサイト運営には、ＳＳＬサーバ証明書が不可欠となっている。
　デジロック社にとって、「ＶＡＬＵＥ－ＤＯＭＡＩＮ．ＣＯＭ」を利用する顧客に対して、付加価値を提供できることから今回の業務提携となった。
　先月２８日には、米国クラウド導入プロバイダーのＯｎＡｐｐ社と戦略的提携を締結し、ＳＳＬサーバ証明書の自動的な再販と発行を実現している。
　この様に国内、海外で、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎの電子認証サービス販売体制が構築されていることから、電子認証サービスの販売は拡大するものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

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