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■自社株の取得期間は４月２３日から１２月３１日までの約８か月間
電炉メーカーの東京製鐵＜５４２３＞（東１）は２０日、１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表した。
１８年３月期業績は、売上高１６４１億３７百万円（前期比３４．８％増）、営業利益１０４億７５百万円（同０．４％減）、経常利益１１８億０３百万円（同５．７％増）、純利益１１３億０５百万円（同１．５％増）であった。
建設需要が高く、鋼材の価格は上昇基調であったものの、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、大幅増収ながら営業減益。
今期１９年３月期業績予想は、売上高２５．５％増、営業利益１４．６％増、経常利益１．７％増、純利益２．７％減を見込むとしている。
また、同日に、自社株買いも発表した。取得する株式総数は、２２９万株（上限）で、取得価額の総額は２０億円（上限）とし、取得期間は４月２３日から１２月３１日までの約８か月間としている。ちなみに、２２９万株は、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は１．６１％。
２０日の株価は８７１円で、株価指標はＰＥＲ１０．４３倍、ＰＢＲ（実績）１．０６倍、配当利回り１．１５％。
３月２６日に年初来の最安値８０８円を付けた後、上昇基調に転じている。
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(04/22)東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
(04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展
(04/20)ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
(04/20)Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速
(04/19)ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始
(04/18)日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併
(04/18)ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展
(04/16)うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結
(04/16)ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表
(04/16)ベステラは自社株買いを発表
(04/14)藤商事は１８年３月期業績予想の上方修正を発表
(04/14)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新たに子会社を設立することを決議
(04/13)ＣＲＩ・ミドルウェアは今期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表
(04/12)ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表
(04/11)ＣＲＩ・ミドルウェアのＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」がトヨタの中古車情報サイトＧＡＺＯＯの車両確認機能として採用
(04/10)綿半ＨＤの３月既存店は「ｃｏｔｔｏｎ１５９８コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実
(04/10)Ｅストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施
(04/10)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはＢＩＧＦＡＣＥが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議
(04/09)トレジャー・ファクトリーの３月の全店売上高は前年同月比９．６％増と好調
(04/08)大和は１８年２月期連結業績予想の下方修正を発表
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(04/22)東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表 (04/20)アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展 (04/20)ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始 (04/20)Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速 (04/19)ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始 (04/18)日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併 (04/18)ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展 (04/16)うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結 (04/16)ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表 (04/16)ベステラは自社株買いを発表 (04/14)藤商事は１８年３月期業績予想の上方修正を発表 (04/14)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新たに子会社を設立することを決議 (04/13)ＣＲＩ・ミドルウェアは今期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表 (04/12)ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表 (04/11)ＣＲＩ・ミドルウェアのＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」がトヨタの中古車情報サイトＧＡＺＯＯの車両確認機能として採用 (04/10)綿半ＨＤの３月既存店は「ｃｏｔｔｏｎ１５９８コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実 (04/10)Ｅストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施 (04/10)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはＢＩＧＦＡＣＥが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議 (04/09)トレジャー・ファクトリーの３月の全店売上高は前年同月比９．６％増と好調 (04/08)大和は１８年２月期連結業績予想の下方修正を発表2018年04月22日
東京製鐵は１８年３月期決算の発表と共に、自社株買いを発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54
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2018年04月20日
アイリッジは第27回ソフトウェア＆アプリ開発展に出展
■ＡＩスピーカーソリューションの最新事例などを公開
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、５月9日（水）～11日（金）、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催される「２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」内の「第２７回ソフトウェア＆アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているＡＩスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。
２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋは国内最大規模のＩＴ専門展（主催：リードエグジビションジャパン）であり、年３回開催される。その中で、ソフトウェア＆アプリ開発展（ＳＯＤＥＣ）は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で，多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/
【日時】2018年5月9日（水）～11日（金） 10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約７分／ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約３分 アクセス（東京ビッグサイトのサイトへ）
【料金】無料招待状を送付（通常5,000円／人）
申し込みは【ｅｖｅｎｔ[アットマーク]ｉｒｉｄｇｅ．ｊｐ】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール１１－１
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、５月9日（水）～11日（金）、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催される「２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」内の「第２７回ソフトウェア＆アプリ開発展」にブース出展する。ブースでは、話題を集めているＡＩスピーカーソリューションの最新事例展示やアプリソリューションのデモンストレーションを行う。
２０１８ Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋは国内最大規模のＩＴ専門展（主催：リードエグジビションジャパン）であり、年３回開催される。その中で、ソフトウェア＆アプリ開発展（ＳＯＤＥＣ）は、ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に出展する専門展で，多数の企業の情報システム部門、ソフトウェア開発部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っている。
http://www.sodec.jp/
【日時】2018年5月9日（水）～11日（金） 10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）
【会場】東京ビッグサイト
りんかい線・国際展示場駅下車 徒歩約７分／ゆりかもめ・国際展示場正門駅下車 徒歩約３分 アクセス（東京ビッグサイトのサイトへ）
【料金】無料招待状を送付（通常5,000円／人）
申し込みは【ｅｖｅｎｔ[アットマーク]ｉｒｉｄｇｅ．ｊｐ】まで
【申込】商談を希望の場合は、こちらから事前予約が可能
【出展場所】東ホール１１－１
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
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ハウスドゥ：大阪商工信用金庫と提携しリバースモーゲージの不動産担保評価など開始
■自宅などを担保に住みながら融資を受けられ不動産を有効活用
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは４月２０日、大阪商工信用金庫と提携し、２０１８年７月（予定）から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■この事業で提携第２弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画
この提携は、２０１７年１０月２日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第２弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。
一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から３０年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。
■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる
その課題に対して、全国５００店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ！」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。
フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産＋金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）グループで不動産金融事業を展開するフィナンシャルドゥは４月２０日、大阪商工信用金庫と提携し、２０１８年７月（予定）から同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■この事業で提携第２弾、大阪信用金庫に続き今後も拡大を計画
この提携は、２０１７年１０月２日に発表した大阪信用金庫との提携に続く第２弾になる。リバースモーゲージとは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に、担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てる。高齢化が進む日本で、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など、様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目されている。
一方、利用期間が長期間と想定され、また、元金の返済に不動産の売却がともなう仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関は、査定に慎重になることが多く、導入から３０年以上を経過している現在でも、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。
■不動産を活用するシニア世代向けの金融制度として脚光浴びる
その課題に対して、全国５００店舗を超える不動産販売網と不動産売買のノウハウをもつ「ハウスドゥ！」グループのフィナンシャルドゥが担保評価や債務保証を行うことで、グループのネットワークを活用した適正な査定と不動産処分を行うことができ、金融機関のリバースモーゲージの提供を促進する。
フィナンシャルドゥでは、今後もその他金融機関との提携を進め、ハウス・リーバックや不動産担保ローンとともに資金ニーズに対して不動産を活用できる「不動産＋金融」の取り組みとして、リバースモーゲージ保証事業を積極的に展開し、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により、日本経済の一層の活性化に貢献していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15
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Ｊトラストはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速
■ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下、Ｊトラストアジア）は１９日開催の取締役会で、ＪトラストアジアがＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（以下、ＯＭＦ）に対して、ＯＭＦのオーナーのＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏とその親族からの株式取得とＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを７月３１日付けで行うことを決議した。
これにより、ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得し、ＯＭＦはＪトラストアジアの連結子会社となる。
ＯＭＦは、１９９３年設立のマルチファイナンス会社であり、オートローン業界の老舗として、ディーラー業界では高い知名度があり、業界のネットワーク、インドネシア全土に４０の支店網を持ち、大手銀行をはじめとする取引金融機関等の豊富なネットワークを持っていることから、同社グループとのシナジー効果が期待される。
具体的には、ＯＭＦが新たに設置する営業拠点は、グループ企業であるＢＪＩの営業エリアの拡大、集客力の向上に繋がり、また、ＯＭＦの取引金融機関のネットワークを通じてグループ企業であるＪＴＩＩの資金調達先の確保、債権買取機会の増加が期待できる。
さらに、ＯＭＦは、同社グループのブランド力、金融、ＩＴ、のノウハウを活用することで業務の生産性を格段に向上させ、農機具のファイナンスやマイクロファイナンス（グループローン）といった新たな商品の取扱を積極的に推進する予定。
ＯＭＦを同社のグループ傘下とすることで、韓国に続きインドネシアでも、銀行（ＢＪＩ）、債権回収会社（ＪＴＩＩ）、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことで、同社グループとしてはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速させるために、今回の株式取得を決定した。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（以下、Ｊトラストアジア）は１９日開催の取締役会で、ＪトラストアジアがＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（以下、ＯＭＦ）に対して、ＯＭＦのオーナーのＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏とその親族からの株式取得とＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを７月３１日付けで行うことを決議した。
これにより、ＪトラストアジアはＯＭＦの発行済み株式の６０％を取得し、ＯＭＦはＪトラストアジアの連結子会社となる。
ＯＭＦは、１９９３年設立のマルチファイナンス会社であり、オートローン業界の老舗として、ディーラー業界では高い知名度があり、業界のネットワーク、インドネシア全土に４０の支店網を持ち、大手銀行をはじめとする取引金融機関等の豊富なネットワークを持っていることから、同社グループとのシナジー効果が期待される。
具体的には、ＯＭＦが新たに設置する営業拠点は、グループ企業であるＢＪＩの営業エリアの拡大、集客力の向上に繋がり、また、ＯＭＦの取引金融機関のネットワークを通じてグループ企業であるＪＴＩＩの資金調達先の確保、債権買取機会の増加が期待できる。
さらに、ＯＭＦは、同社グループのブランド力、金融、ＩＴ、のノウハウを活用することで業務の生産性を格段に向上させ、農機具のファイナンスやマイクロファイナンス（グループローン）といった新たな商品の取扱を積極的に推進する予定。
ＯＭＦを同社のグループ傘下とすることで、韓国に続きインドネシアでも、銀行（ＢＪＩ）、債権回収会社（ＪＴＩＩ）、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことで、同社グループとしてはインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの成長を加速させるために、今回の株式取得を決定した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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2018年04月19日
ハウスドゥグループがＧＰＳ位置情報ＩｏＴを駆使する画期的なオートローンを開始
■若年層などの与信枠を大きく拡大、フィナンシャルドゥとＧＭＳ社が提携
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１９日の取引終了後、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）オートローン提供などの業務について、１００％子会社フィナンシャルドゥとＧｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ（グローバルモビリティサービス、東京都港区、以下ＧＭＳ社）との業務提携を決議したと発表した。
ＧＭＳ社は、自動車エンジンの遠隔制御やＧＰＳ位置情報の特定を可能とするＩｏＴデバイス「ＭＣＣＳ」などを開発・提供し、大株主はソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）のソフトバンク、住友商事＜８０５３＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）など。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などの需要に応え、資金提供を行っていく。
まずは、「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンとして、融資金額を１０万円以上２００万円以内とし、融資金利は年１２％固定、融資期間は６ヵ月以上７年以内とするローン商品の提供を開始する。
■「不動産×金融×ＩＴ」の融合する不動産テック企業として発展めざす
また今後は、金融機関との「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、ＭＣＣＳ付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×ＩＴ」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図っていく。
ハウスドゥは全国の加盟契約数が５００店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業を展開し、「住みながらその家を売却できる」システムのハウス・リースバック事業は２０１７年に問い合わせが７０００件を超えるなどで話題になった。
フィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行ない、ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っている。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１９日の取引終了後、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）オートローン提供などの業務について、１００％子会社フィナンシャルドゥとＧｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ（グローバルモビリティサービス、東京都港区、以下ＧＭＳ社）との業務提携を決議したと発表した。
ＧＭＳ社は、自動車エンジンの遠隔制御やＧＰＳ位置情報の特定を可能とするＩｏＴデバイス「ＭＣＣＳ」などを開発・提供し、大株主はソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）のソフトバンク、住友商事＜８０５３＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）など。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などの需要に応え、資金提供を行っていく。
まずは、「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンとして、融資金額を１０万円以上２００万円以内とし、融資金利は年１２％固定、融資期間は６ヵ月以上７年以内とするローン商品の提供を開始する。
■「不動産×金融×ＩＴ」の融合する不動産テック企業として発展めざす
また今後は、金融機関との「ＭＣＣＳ」（ＧＰＳ装置）付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、ＭＣＣＳ付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×ＩＴ」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図っていく。
ハウスドゥは全国の加盟契約数が５００店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業を展開し、「住みながらその家を売却できる」システムのハウス・リースバック事業は２０１７年に問い合わせが７０００件を超えるなどで話題になった。
フィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行ない、ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
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2018年04月18日
日本エンタープライズの連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併
■経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制を構築
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日開催の取締役会で、連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併することを決議した。
ダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやＩＶＲ を活用した企画・開発・プロモーションのトータルソリューション提供等を行っている。ところが、近年のクラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大していることから、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする開発会社であるアルゴを子会社化し、開発体制を強化してきた。
しかし、今後、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するためには、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制の構築が急務であると判断し、アルゴを吸収合併することを決定した。
合併期日は、６月１日を予定している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は１８日開催の取締役会で、連結子会社であるダイブが、ダイブの子会社であるアルゴを吸収合併することを決議した。
ダイブは、スマートフォン向け広告事業を中核に、アプリやＩＶＲ を活用した企画・開発・プロモーションのトータルソリューション提供等を行っている。ところが、近年のクラウド活用、業務アプリ開発、企業による動画配信の需要が拡大していることから、サーバ構築、アプリ開発を主事業とする開発会社であるアルゴを子会社化し、開発体制を強化してきた。
しかし、今後、顧客ニーズを捉えた最適なサービスを実現するためには、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な経営管理体制の構築が急務であると判断し、アルゴを吸収合併することを決定した。
合併期日は、６月１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04
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ミロク情報サービスは「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」に出展
■５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、 ５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」（http://www.cloud-japan.jp/）へ出展する。
同展には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが出展される。
同社は、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、申請書の作成から２０２０年度に義務化される電子申告（ｅ-Ｔａｘ）にも対応した『ＭＪＳ税務ＮＸ-Ⅰ』、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』等を出展する。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、 ５月９日（水）～１１日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される「第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ【春】」（http://www.cloud-japan.jp/）へ出展する。
同展には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが出展される。
同社は、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＮＸ-Ｐｌｕｓ』、申請書の作成から２０２０年度に義務化される電子申告（ｅ-Ｔａｘ）にも対応した『ＭＪＳ税務ＮＸ-Ⅰ』、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』等を出展する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27
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2018年04月16日
うかいは御盟建設股份有限公司との間でレストランの業務提携契約を締結
■台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内のレストラン
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は本日（１６日）、御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内の御盟建設股份有限公司が運営するレストランの業務提携契約の締結を発表した。
台湾市内の商業施設「微風南山」内に、レストラン「ＴＨＥ ＵＫＡＩ ＴＡＩＰＥＩ」を今年の１０月から１２月の間に開業する予定である。
契約内容は、うかい独自の料理技術、サービス、店舗運営等のノウハウの提供、スタッフ派遣、商標通常使用許諾等となっている。
御盟晶英酒店股份有限公司との業務提携契約で台湾高雄市に初めて海外進出した「うかい亭高雄」が非常に好評であったことから、今回、台湾台北市に開業予定の「微風南山」という商業施設の４６階に御盟晶英酒店股份有限公司と同じ御盟グループの御盟建設股份有限公司が運営するレストランより招聘があり、業務提携契約を締結することになった。
今回の業務提携により、「うかい亭高雄」に続き、２店舗目の海外進出となる。
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は本日（１６日）、御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市に建設される商業施設「微風南山」内の御盟建設股份有限公司が運営するレストランの業務提携契約の締結を発表した。
台湾市内の商業施設「微風南山」内に、レストラン「ＴＨＥ ＵＫＡＩ ＴＡＩＰＥＩ」を今年の１０月から１２月の間に開業する予定である。
契約内容は、うかい独自の料理技術、サービス、店舗運営等のノウハウの提供、スタッフ派遣、商標通常使用許諾等となっている。
御盟晶英酒店股份有限公司との業務提携契約で台湾高雄市に初めて海外進出した「うかい亭高雄」が非常に好評であったことから、今回、台湾台北市に開業予定の「微風南山」という商業施設の４６階に御盟晶英酒店股份有限公司と同じ御盟グループの御盟建設股份有限公司が運営するレストランより招聘があり、業務提携契約を締結することになった。
今回の業務提携により、「うかい亭高雄」に続き、２店舗目の海外進出となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは株主優待制度の導入を発表
■保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードを進呈
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は１３日、株主優待制度の導入を発表した。
１単元（１００株）以上の株主を対象に、年1回、株主優待を実施する。
株主優待の内容は、保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードが進呈される。
例えば、１００株以上９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であればクオカード５００円相当、１年以上３年未満であれば１０００円相当、３年以上であれば１５００円相当のクオカードがもらえる。
１０００株以上１９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であれば１０００円相当、１年以上３年未満であれば２０００円相当、３年以上であれば３０００円相当のクオカードがもらえる。
２０００株以上の株主で、１年未満であれば１５００円相当、１年以上３年未満３０００円相当、３年以上は４５００円相当のクオカードがもらえる。
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は１３日、株主優待制度の導入を発表した。
１単元（１００株）以上の株主を対象に、年1回、株主優待を実施する。
株主優待の内容は、保有株式数および継続保有間に応じてオリジナルクオカードが進呈される。
例えば、１００株以上９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であればクオカード５００円相当、１年以上３年未満であれば１０００円相当、３年以上であれば１５００円相当のクオカードがもらえる。
１０００株以上１９９９株の株主で、継続保有期間が１年未満であれば１０００円相当、１年以上３年未満であれば２０００円相当、３年以上であれば３０００円相当のクオカードがもらえる。
２０００株以上の株主で、１年未満であれば１５００円相当、１年以上３年未満３０００円相当、３年以上は４５００円相当のクオカードがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ベステラは自社株買いを発表
■取得期間は４月１７日から６月１５日の約２か月間
ベステラ＜１４３３＞（東１）は１３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は１５万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数の１．８％に当たる。取得期間は、４月１７日から６月１５日の約２か月間。取得価額の総額は、２億円を上限としている。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けている。
３月１６日に発表された１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．８％増）、純利益２億８６百万円（同８．７％増）と増収増益を見込んでいる。
ベステラ＜１４３３＞（東１）は１３日引け後、自社株買いを発表した。
取得株数は１５万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数の１．８％に当たる。取得期間は、４月１７日から６月１５日の約２か月間。取得価額の総額は、２億円を上限としている。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けている。
３月１６日に発表された１９年１月期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比１３．４％増）、営業利益４億２２百万円（同９．３％増）、経常利益４億０６百万円（同８．８％増）、純利益２億８６百万円（同８．７％増）と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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2018年04月14日
藤商事は１８年３月期業績予想の上方修正を発表
■前期の赤字から大幅増益となりＶ字回復する見込み
パチンコ・パチスロ機器の中堅メーカの藤商事＜６２５７＞（東１）は１３日、１８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前回予想を２３億円上回る５２３億円（前期比５８．７％増）、営業利益は１８億円上回る４３億円（前期△２２億７１百万円）、経常利益は１２億円上回る３７億円（同△２２億８０百万円）、純利益は６億円上回る２３億円（同△１９億４４百万円）と前期の赤字から大幅増益となりＶ字回復する見込み。
売上高が大幅増収になるのは、第３四半期に発売した「ＣＲ地獄少女 宵伽（よいのとぎ）」やその他のシリーズ機種を継続販売したほか、「ＣＲ ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ」を発売したことにより、前回予想を上回る見込みとなったことによる。
利益面については、部材調達及び生産の効率化による原価低減活動や各種経費の管理強化に努めたことで当初予想を上回る見込みとなった。
パチンコ・パチスロ機器の中堅メーカの藤商事＜６２５７＞（東１）は１３日、１８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前回予想を２３億円上回る５２３億円（前期比５８．７％増）、営業利益は１８億円上回る４３億円（前期△２２億７１百万円）、経常利益は１２億円上回る３７億円（同△２２億８０百万円）、純利益は６億円上回る２３億円（同△１９億４４百万円）と前期の赤字から大幅増益となりＶ字回復する見込み。
売上高が大幅増収になるのは、第３四半期に発売した「ＣＲ地獄少女 宵伽（よいのとぎ）」やその他のシリーズ機種を継続販売したほか、「ＣＲ ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ」を発売したことにより、前回予想を上回る見込みとなったことによる。
利益面については、部材調達及び生産の効率化による原価低減活動や各種経費の管理強化に努めたことで当初予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新たに子会社を設立することを決議
■テレビ制作事業を行うことを目的として、ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを４月１８日に設立予定
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１３日、ライブ・エンターテイメント事業の開始に向け、新たに子会社を設立することを決議した。
ライブ・エンターテイメント事業の早期実現に向け、ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ制作事業」を譲り受けることにつき基本合意書を締結している。
そこで、テレビ制作事業を行うことを目的として、新たに子会社であるＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを４月１８日に設立する予定。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１３日、ライブ・エンターテイメント事業の開始に向け、新たに子会社を設立することを決議した。
ライブ・エンターテイメント事業の早期実現に向け、ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ制作事業」を譲り受けることにつき基本合意書を締結している。
そこで、テレビ制作事業を行うことを目的として、新たに子会社であるＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを４月１８日に設立する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
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2018年04月13日
ＣＲＩ・ミドルウェアは今期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表
■ゲーム分野において利益率が高いスマートフォン向け許諾売上が拡大
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は１２日引け後、今期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
今期１８年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を２３百万円上回る７億円（前年同期比１４．６％増）、営業利益は６１百万円上回る１億２２百万円（同１９０．５％増）、経常利益は６１百万円上回る１億２２百万円（同１７１．１％増）、純利益は４２百万円上回る８４百万円（同１８０％増）と利益面での大幅な上方修正により増収大幅増益を見込む。
上方修正の要因としては、ゲーム分野において利益率が高いスマートフォン向け許諾売上が拡大したことや包括的な許諾契約において新規獲得が出来たこと等を挙げている。
通期業績予想については、前回発表を据え置いている。
ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高１５億円（前期比１９．１％増）、営業利益３億円（同１５２．５％増）、経常利益３億円（同１５０．０％増）、純利益２億１０百万円（同１６２．３％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は１２日引け後、今期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
今期１８年９月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を２３百万円上回る７億円（前年同期比１４．６％増）、営業利益は６１百万円上回る１億２２百万円（同１９０．５％増）、経常利益は６１百万円上回る１億２２百万円（同１７１．１％増）、純利益は４２百万円上回る８４百万円（同１８０％増）と利益面での大幅な上方修正により増収大幅増益を見込む。
上方修正の要因としては、ゲーム分野において利益率が高いスマートフォン向け許諾売上が拡大したことや包括的な許諾契約において新規獲得が出来たこと等を挙げている。
通期業績予想については、前回発表を据え置いている。
ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高１５億円（前期比１９．１％増）、営業利益３億円（同１５２．５％増）、経常利益３億円（同１５０．０％増）、純利益２億１０百万円（同１６２．３％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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2018年04月12日
ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表
■アフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦
財務・会計ソフトのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は本日（４月１２日）、社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表した。
『弥勒の道再生プロジェクト』は、ユーラシア文化交流センターが主体となり、タリバン政権下の戦乱で失われたアフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦するもの。本プロジェクトは１９７０年代に記録された壁画の画像データを日本や世界各地で蒐集することから始まり、最終的には高精細画像データの作成と原寸大の３Ｄ復元までを目指している。
同社は、文化・芸術を保護し、それらを後世に伝える一助を担いたいという考えから、２０１６年４月よりユーラシア文化交流センターの活動を支援している。
同社の社名“ミロク”は弥勒菩薩に由来しており、人間愛と相互互恵・相互扶助の精神を基として、未来に向かって、弥勒の世（豊かで平和な高度情報化社会）を作りあげることを使命としている。
今回の『弥勒の道再生プロジェクト』での『青の弥勒菩薩』復元については、社名“ミロク”にちなみ同社として弥勒菩薩への強い想いを持ってその趣旨に賛同し２０１８年４月１１日に東京藝術大学ユーラシア文化交流センターと本プロジェクト協賛に関する覚書を締結した。
調印式にて
（左から、ＭＪＳ 是枝 伸彦会長、
東京藝術大学 澤 和樹学長）
財務・会計ソフトのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は本日（４月１２日）、社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表した。
『弥勒の道再生プロジェクト』は、ユーラシア文化交流センターが主体となり、タリバン政権下の戦乱で失われたアフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦するもの。本プロジェクトは１９７０年代に記録された壁画の画像データを日本や世界各地で蒐集することから始まり、最終的には高精細画像データの作成と原寸大の３Ｄ復元までを目指している。
同社は、文化・芸術を保護し、それらを後世に伝える一助を担いたいという考えから、２０１６年４月よりユーラシア文化交流センターの活動を支援している。
同社の社名“ミロク”は弥勒菩薩に由来しており、人間愛と相互互恵・相互扶助の精神を基として、未来に向かって、弥勒の世（豊かで平和な高度情報化社会）を作りあげることを使命としている。
今回の『弥勒の道再生プロジェクト』での『青の弥勒菩薩』復元については、社名“ミロク”にちなみ同社として弥勒菩薩への強い想いを持ってその趣旨に賛同し２０１８年４月１１日に東京藝術大学ユーラシア文化交流センターと本プロジェクト協賛に関する覚書を締結した。
調印式にて
（左から、ＭＪＳ 是枝 伸彦会長、
東京藝術大学 澤 和樹学長）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33
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2018年04月11日
ＣＲＩ・ミドルウェアのＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」がトヨタの中古車情報サイトＧＡＺＯＯの車両確認機能として採用
■動画や画像を３６０度ビューに変換してサイトに掲載できる仕組みを提供
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は本日（４月１１日）、同社のＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」が、トヨタが運営する、中古車情報サイトＧＡＺＯＯの車両確認機能として採用されたことを発表した。
「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」の撮影後の動画や画像を３６０度ビューに変換してサイトに掲載できる仕組みを提供することで、スマートフォン、タブレット、ＰＣで実車を見ているかのようにクリアーに見ることが出来る。
中古車を購入する際の、車両確認には欠かせないものといえることから、同社のＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」のニーズは益々高まるものと予想される。
既に、３６０度ビュー機能の５月からの全国展開に向けて、一部の販売店では３月から導入をスタートしている。
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は本日（４月１１日）、同社のＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」が、トヨタが運営する、中古車情報サイトＧＡＺＯＯの車両確認機能として採用されたことを発表した。
「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」の撮影後の動画や画像を３６０度ビューに変換してサイトに掲載できる仕組みを提供することで、スマートフォン、タブレット、ＰＣで実車を見ているかのようにクリアーに見ることが出来る。
中古車を購入する際の、車両確認には欠かせないものといえることから、同社のＷｅｂ動画ソリューション「ＬｉｖｅＡｃｔ（Ｒ） ＰＲＯ」のニーズは益々高まるものと予想される。
既に、３６０度ビュー機能の５月からの全国展開に向けて、一部の販売店では３月から導入をスタートしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23
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2018年04月10日
綿半ＨＤの３月既存店は「ｃｏｔｔｏｎ１５９８コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実
■月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、３月の月次売上状況（スーパーセンター事業１８年３月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．３％、既存店が９８．６％だった。全店売上高は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。
３月度の既存店は、「ｃｏｔｔｏｎ１５９８コミュニティスペース」のボタニカルコーナーの充実や、月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移したものの、春分の日に甲信地方で降った大雪や、月後半の気温上昇による灯油の売上減が影響し、売上・客数が前年を下回った。
なお、１７年４月～１８年３月の累計では全店１１５．０％、既存店１０１．６％となった。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、３月の月次売上状況（スーパーセンター事業１８年３月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．３％、既存店が９８．６％だった。全店売上高は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。
３月度の既存店は、「ｃｏｔｔｏｎ１５９８コミュニティスペース」のボタニカルコーナーの充実や、月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移したものの、春分の日に甲信地方で降った大雪や、月後半の気温上昇による灯油の売上減が影響し、売上・客数が前年を下回った。
なお、１７年４月～１８年３月の累計では全店１１５．０％、既存店１０１．６％となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20
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Ｅストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施
■失敗と成功から学ぶ！ＥＣ事業成功の「種」
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、千趣会＜８１６５＞とメーカー向けＥＣセミナーを共催すると発表した。
ＤｔｏＣで陥りがちな失敗事例とメーカーの強みを活かした成功事例を紹介。ＥＣ事業の立ち上げ時に押さえるべきポイントを伝える。これまでにはなかったコラボ企画セミナーである。
業歴２０年、自社ＥＣという専門店に特化してきたＥストアーからは、開店前のコンセプトワークとそのための調査分析が、のちの成否を握っているというポイントを。また、６０年にわたって、通販ビジネス(ベルメゾン)を展開してきた千趣会からは、フルフィルメントがカギである理由とそのポイントを公開する。
【セミナー概要】
失敗と成功から学ぶ！ＥＣ事業成功の「種」
日時：２０１８年４月１８日(水)１５：００～１７：００
会場：株式会社Ｅストアー 東京本社 セミナールーム
東京都港区西新橋１－１０－２住友生命西新橋ビル５階
定員：４０名(無料)
セミナー詳細URL： https://www.senshukai.co.jp/btob/event/seminar_180418.html
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、千趣会＜８１６５＞とメーカー向けＥＣセミナーを共催すると発表した。
ＤｔｏＣで陥りがちな失敗事例とメーカーの強みを活かした成功事例を紹介。ＥＣ事業の立ち上げ時に押さえるべきポイントを伝える。これまでにはなかったコラボ企画セミナーである。
業歴２０年、自社ＥＣという専門店に特化してきたＥストアーからは、開店前のコンセプトワークとそのための調査分析が、のちの成否を握っているというポイントを。また、６０年にわたって、通販ビジネス(ベルメゾン)を展開してきた千趣会からは、フルフィルメントがカギである理由とそのポイントを公開する。
【セミナー概要】
失敗と成功から学ぶ！ＥＣ事業成功の「種」
日時：２０１８年４月１８日(水)１５：００～１７：００
会場：株式会社Ｅストアー 東京本社 セミナールーム
東京都港区西新橋１－１０－２住友生命西新橋ビル５階
定員：４０名(無料)
セミナー詳細URL： https://www.senshukai.co.jp/btob/event/seminar_180418.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはＢＩＧＦＡＣＥが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議
■ライブ・イベントスペースの開設と運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は９日、ライブ・エンターテイメント事業に進出するために、ＢＩＧＦＡＣＥが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議した。
また、同日、新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペースの開設と運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立することについても決議した。
新会社の名称は、ＫｅｙＳｔｕｄｉｏで、４月１３日に設立する予定。
このように、ライブ・エンターテイメント事業に進出するための準備が着々と整ってきていることから、同社の新事業のスタートは順調に進むものと期待される。
新事業への取組が明確となったことから、同社の株価は前日比５円高の１１５円でのスタートとなっている。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は９日、ライブ・エンターテイメント事業に進出するために、ＢＩＧＦＡＣＥが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議した。
また、同日、新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペースの開設と運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立することについても決議した。
新会社の名称は、ＫｅｙＳｔｕｄｉｏで、４月１３日に設立する予定。
このように、ライブ・エンターテイメント事業に進出するための準備が着々と整ってきていることから、同社の新事業のスタートは順調に進むものと期待される。
新事業への取組が明確となったことから、同社の株価は前日比５円高の１１５円でのスタートとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10
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2018年04月09日
トレジャー・ファクトリーの３月の全店売上高は前年同月比９．６％増と好調
■特に衣料などの売れ行きが伸び、既存店舗も１．６％増
リサイクルショップを多店舗展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は６日、３月の月次売上概況を発表した。
３月の全店売上高は、前年同月比９．６％増と好調であった。特に衣料などの売れ行きが伸び、既存店舗も１．６％増であった。
出店は、服飾専門のトレファクスタイル亀戸店を３月１６日にオープンした。閉店はゼロであったことから、３月末の総店舗数は１１４店舗となっている。
１８年２月期の業績発表は、４月１１日を予定している。
ちなみに、１８年２月期連結業績予想は、売上高２３．２％増、営業利益１６．１％増、経常利益１６．２％増、純利益１９．７％増と２ケタ増収増益を見込んでいる。
株価は、回復傾向にあるが、まだ安値圏で推移していることから、１１日発表の１９年２月期連結業績予想次第では、４桁を目指した動きが期待できるといえる。
リサイクルショップを多店舗展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は６日、３月の月次売上概況を発表した。
３月の全店売上高は、前年同月比９．６％増と好調であった。特に衣料などの売れ行きが伸び、既存店舗も１．６％増であった。
出店は、服飾専門のトレファクスタイル亀戸店を３月１６日にオープンした。閉店はゼロであったことから、３月末の総店舗数は１１４店舗となっている。
１８年２月期の業績発表は、４月１１日を予定している。
ちなみに、１８年２月期連結業績予想は、売上高２３．２％増、営業利益１６．１％増、経常利益１６．２％増、純利益１９．７％増と２ケタ増収増益を見込んでいる。
株価は、回復傾向にあるが、まだ安値圏で推移していることから、１１日発表の１９年２月期連結業績予想次第では、４桁を目指した動きが期待できるといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2018年04月08日
大和は１８年２月期連結業績予想の下方修正を発表
■年明け以降、数年に一度と言われる記録的な大雪の影響
北陸地方の老舗百貨店である大和＜８２４７＞（東２）は６日、１８年２月期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を１０億円下回る４５５億円（前期比１．９％減）、営業利益は１億７５百万円下回る１億２５百万円（同４３．５％減）、経常利益は１億７０百万円下回る１億３０百万円（同５０．４％減）、純利益は１億６０百万円（同６６．２％減）と下方修正により大幅減益となる見込み。
下方修正の要因としては、年明け以降、数年に一度と言われる記録的な大雪の影響を挙げている。
北陸地方の老舗百貨店である大和＜８２４７＞（東２）は６日、１８年２月期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を１０億円下回る４５５億円（前期比１．９％減）、営業利益は１億７５百万円下回る１億２５百万円（同４３．５％減）、経常利益は１億７０百万円下回る１億３０百万円（同５０．４％減）、純利益は１億６０百万円（同６６．２％減）と下方修正により大幅減益となる見込み。
下方修正の要因としては、年明け以降、数年に一度と言われる記録的な大雪の影響を挙げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14
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