■退会率減少などに成果
東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、昨年６月新体制発足後、８都府県事業部での管理体制に移行した。また、全教室を地域・ニーズに合わせた教務・進路指導を徹底させるために、各事業部を複数のエリアに分け巡回し、各教室の課題を抽出して直接指導を行ない、教室の品質向上を図るＳＶ（スーパーバイザー）を設置した。さらに、同社が２５年間に亘り蓄積してきた「個別指導」のノウハウを体系化、ベネッセグループの強みである豊富で優良なコンテンツを活かして、指導をシステム化した戦略製品「コネットスタイル」の１０３教室での展開が実現、今冬の全教室展開へ向けた導入準備は順調に進んでいる。
■施策の浸透に手応えを感じる ＳＶ制導入など同社施策の成果の一つに「退会率の低下」がある。前期、大きな成果を挙げた退会率は、今期も年度更新の学年継続に寄与し、今期第１四半期（１１年３月〜５月）は、前年を上回る良い実績となり、月次報告によれば６月も引き続き良化が進んでいるようだ。
同社でも退会率改善について「施策の浸透に手応えを感じている。」（同社取締役舟戸彰一氏）という。
震災発生に伴い３月の春期講習の中止、営業活動の自粛（いずれも首都圏）で当期期首には厳しい局面を迎えたが、現在、夏期講習への募集活動を積極的に実施するとともに、電力不足問題などの課題に取組み、受講生の学習機会の極大化めざして全社的取り組みを展開している。夏期講習の成果が注目される。
■ＳＣへの移転など環境改善に積極的取組み 教室の移転による立地・環境・設備の改善を行ない収益改善、売上げ拡大をめざしているが、一部では新ファシリティの採用、津田沼でショッピングセンター（ＳＣ）への移転など、９教室の移転を実施した。第２四半期には、Ｌｕｚ大森のＳＣ移転をはじめ、４教室の移転、垂水（兵庫）の増床を実施するなど全教室での運営コスト削減を進めている。
資本政策面では、同社が所有する自己株式４，５７６，７５１株（消却実施前発行済株式総数に対する割合７．７７％）を５月３１日付で株式消却を実施した。
■「最近のトピックス２題」※その１：安全・安心の環境整備・・・ネッククーラーの配布
帝人ファイバー株式会社の協力のもと、高吸水・高吸湿繊維「ベルオアシス」を使用した”ネッククーラー”を同社特別仕様として製品化し、７月より全教室、全生徒への配布を開始した。
同社では、「授業・通塾での熱中症リスクの軽減、空調抑制で節電への貢献に止まらず、家庭・学校・部活などでも活用して欲しい」と言っている。
※その２：節電への取組み・・・５月よりクールビズを実施
震災以降、全国的に節電への取組みが行なわれているが、同社でも社員一人ひとりの節電への意識と行動で、全教室を含め夏季ピーク時の節電協力に全力で取り組んでいる。具体的取組は、５月よりクールビズの実施、冷房２８度厳守と時間外使用制限、遮光フィルム・扇風機などの活用を実施し、本社での電力使用量では、前年の使用量実績に比べ、２５．０％（５／２１〜６／２０）削減され、節電効果を挙げている。
＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
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