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■２０２８〜２０２９年の数値目標を設定、前回計画から達成時期を１年後ろ倒し
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は８月２８日、新たな中期経営計画を策定したと発表。２０２８年５月期から２０２９年５月期にかけて売上高１２０億円、営業利益１５億円の達成を目標に掲げ、前回計画より達成時期を１年後ろ倒しとした。直近の２０２５年５月期は売上高６０億７７００万円にとどまり、クラウドインテグレーション事業や歯科商社事業は堅調であったものの、未病・予防プラットフォーム事業の収益化の遅れが響いた。これに伴い関連子会社のミルテルを除外し、戦略修正を迫られた。
新計画では、セグメント別に医療機関経営支援事業の売上を９０億円規模へと拡大させ、メディア・プラットフォーム事業も２２億円を目指すなど、全体で１９７％の成長を見込む。クラウドインテグレーション事業はタイ市場を中心に成長を加速し、医療ＢｔｏＢ事業も会員基盤を生かして２．５倍規模に拡大する方針だ。同社は「口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスＮｏ．１」を掲げ、国内外でのプレゼンス強化を図る。
成長戦略としては、既存の歯科医療プラットフォームを基盤に、受発注プラットフォームの構築や予防医療メディアへの展開を進める。さらに、タイ子会社の上場を目指し、歯科医院経営・商社・ＩＴの３領域を融合した事業モデルを推進する。また、日本最古の歯科器械メーカーであるヨシダとの資本業務提携や、岡山大学との共同研究による口臭センサー開発など、外部連携も強化。今後もＭ＆Ａを積極活用し、国内外の市場で成長基盤を固める方針である。
同日、上場維持基準への適合に向けた計画も発表。５月３１日時点で時価総額が基準の４０億円に満たず改善期間に入った。同社はＭ＆Ａや海外展開、ヨシダとの協業などで企業価値の向上を図り、２０２６年５月末までに基準充足を目指すとしている。
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(08/29)メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標
(08/29)ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ
(08/29)アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待
(08/29)クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進
(08/29)太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ
(08/29)セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合
(08/29)アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調
(08/29)ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破
(08/29)フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化
(08/29)ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現
(08/28)フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求
(08/28)カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始
(08/28)コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当
(08/28)イー・ロジット、ヒップスタイルと業務提携、物流効率化へ一貫体制構築
(08/28)ＡｅｒｏＥｄｇｅ、チタンアルミブレード新材料量産へ、栃木で新工場建設と設備増強
(08/28)セーラー広告、フェローを子会社化、デジタル活用で地域広告事業を強化
(08/28)日本和装ホールディングス、期末配当を７円に修正、新体制発足で記念配当実施
(08/28)フォーシーズＨＤ、ビットコイン財務戦略でシンガポール企業と契約
(08/28)カイオム・バイオサイエンスとＮＡＮＯ ＭＲＮＡ、ｍＲＮＡエンコード抗体で共同研究契約
(08/28)ヤマザキ、札証本則市場での上場決定、東京・福岡と３市場体制へ
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(08/29)メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標 (08/29)ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ (08/29)アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待 (08/29)クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進 (08/29)太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ (08/29)セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合 (08/29)アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調 (08/29)ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破 (08/29)フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化 (08/29)ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現 (08/28)フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求 (08/28)カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始 (08/28)コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当 (08/28)イー・ロジット、ヒップスタイルと業務提携、物流効率化へ一貫体制構築 (08/28)ＡｅｒｏＥｄｇｅ、チタンアルミブレード新材料量産へ、栃木で新工場建設と設備増強 (08/28)セーラー広告、フェローを子会社化、デジタル活用で地域広告事業を強化 (08/28)日本和装ホールディングス、期末配当を７円に修正、新体制発足で記念配当実施 (08/28)フォーシーズＨＤ、ビットコイン財務戦略でシンガポール企業と契約 (08/28)カイオム・バイオサイエンスとＮＡＮＯ ＭＲＮＡ、ｍＲＮＡエンコード抗体で共同研究契約 (08/28)ヤマザキ、札証本則市場での上場決定、東京・福岡と３市場体制へ2025年08月29日
メディカルネット、新中期計画で売上１２０億円・営業利益１５億円目標
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
ツナグＧＨＤ、中期計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」策定、３０年売上３５０億円へ
■２６〜３０年の５カ年計画、採用市場のインフラ構築を目指す
ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）は８月２８日、２０２６年９月期から２０３０年９月期までの５年間を対象とする中期経営計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定したと発表した。少子高齢化や人口減少により深刻化する労働力不足を背景に、同社は「採用市場のインフラになる」というビジョンを掲げ、２０３０年までに年間５０億時間規模の労働需給ギャップ解消を目指す。既存の「コンサルティング×ＲＰＯ（採用代行）」に加え、退職者や未入社者を再活用するアルムナイ採用や、自治体と連携した外国人材の循環型就労モデルを推進する方針を示した。
新計画では、サービス業や医療・介護分野を中心に拡大する人手不足に対応するため、国内潜在労働力の活用を進めるほか、アジア各国の人材送り出し機関と協力し、外国人材が「学び・働き・帰国・再循環」する仕組みを構築する。また、２０２４年度以降はＭ＆Ａや資本業務提携も積極的に展開し、採用手法の多様化に応じた事業成長を図る。併せて、ＤＸ活用による採用効率化や、人材循環を支えるアプリ基盤を整備し、国内外の人材市場での競争力を強化する。
数値目標として、２０３０年９月期に売上高３５０億円（２０２５年９月期見通し比１．７５倍）、営業利益２８億円（同３．２倍）、営業利益率８．０％の達成を掲げた。投資面では５年間で約２０億円を人的資本や新規事業に投じ、株主還元は総還元性向４０％以上とする方針である。さらに、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、株主資本コストを上回るリターンを重視し、ガバナンス体制を強化することで持続的な企業価値向上を目指す構えを示した。
ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）は８月２８日、２０２６年９月期から２０３０年９月期までの５年間を対象とする中期経営計画「Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｒｅｃｒｕｉｔｉｎｇ」を策定したと発表した。少子高齢化や人口減少により深刻化する労働力不足を背景に、同社は「採用市場のインフラになる」というビジョンを掲げ、２０３０年までに年間５０億時間規模の労働需給ギャップ解消を目指す。既存の「コンサルティング×ＲＰＯ（採用代行）」に加え、退職者や未入社者を再活用するアルムナイ採用や、自治体と連携した外国人材の循環型就労モデルを推進する方針を示した。
新計画では、サービス業や医療・介護分野を中心に拡大する人手不足に対応するため、国内潜在労働力の活用を進めるほか、アジア各国の人材送り出し機関と協力し、外国人材が「学び・働き・帰国・再循環」する仕組みを構築する。また、２０２４年度以降はＭ＆Ａや資本業務提携も積極的に展開し、採用手法の多様化に応じた事業成長を図る。併せて、ＤＸ活用による採用効率化や、人材循環を支えるアプリ基盤を整備し、国内外の人材市場での競争力を強化する。
数値目標として、２０３０年９月期に売上高３５０億円（２０２５年９月期見通し比１．７５倍）、営業利益２８億円（同３．２倍）、営業利益率８．０％の達成を掲げた。投資面では５年間で約２０億円を人的資本や新規事業に投じ、株主還元は総還元性向４０％以上とする方針である。さらに、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、株主資本コストを上回るリターンを重視し、ガバナンス体制を強化することで持続的な企業価値向上を目指す構えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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アイズ、ｒｉｍａｄを子会社化、金融プラットフォームで事業拡大、シナジー効果に期待
■金融サービス分野のマッチング強化で中長期成長を狙う
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は８月２８日、ｒｉｍａｄの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイズは「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンに掲げ、業界を変革する複数のマッチングプラットフォーム事業を展開している。今回の取得対象であるｒｉｍａｄは、金融サービスの口コミや比較が可能なプラットフォームを運営しており、両社事業の連携による高いシナジーが期待されると判断された。これにより、アイズは中長期的な成長や企業価値向上の実現を目指す。
取得対象のｒｉｍａｄは２０２４年６月に設立された新興企業で、本社を埼玉県さいたま市に置く。代表取締役は大野克也氏で、インターネットを活用した情報提供サービスを主な事業としている。直近の２０２５年５月期決算では、売上高４８００万円、営業利益１１００万円、当期純利益８００万円、総資産３２００万円、純資産９００万円を計上している。これまでアイズとの資本・人的・取引関係はなく、株主は大野氏が１００％を保有していた。
今回の取引においてアイズはｒｉｍａｄの普通株式１００株を取得し、議決権所有割合１００％の完全子会社とする。取得価額は株式２億１３００万円にアドバイザリー費用等１１００万円を加えた計２億２４００万円となる。取締役会決議と契約締結は８月２８日に実施され、株式譲渡の実行日は９月１日を予定している。アイズは本取引の業績への影響について現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は８月２８日、ｒｉｍａｄの全株式を取得し、子会社化することを発表した。アイズは「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンに掲げ、業界を変革する複数のマッチングプラットフォーム事業を展開している。今回の取得対象であるｒｉｍａｄは、金融サービスの口コミや比較が可能なプラットフォームを運営しており、両社事業の連携による高いシナジーが期待されると判断された。これにより、アイズは中長期的な成長や企業価値向上の実現を目指す。
取得対象のｒｉｍａｄは２０２４年６月に設立された新興企業で、本社を埼玉県さいたま市に置く。代表取締役は大野克也氏で、インターネットを活用した情報提供サービスを主な事業としている。直近の２０２５年５月期決算では、売上高４８００万円、営業利益１１００万円、当期純利益８００万円、総資産３２００万円、純資産９００万円を計上している。これまでアイズとの資本・人的・取引関係はなく、株主は大野氏が１００％を保有していた。
今回の取引においてアイズはｒｉｍａｄの普通株式１００株を取得し、議決権所有割合１００％の完全子会社とする。取得価額は株式２億１３００万円にアドバイザリー費用等１１００万円を加えた計２億２４００万円となる。取締役会決議と契約締結は８月２８日に実施され、株式譲渡の実行日は９月１日を予定している。アイズは本取引の業績への影響について現在精査中であり、必要に応じて速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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クオリプス、改良版ｉＰＳ心筋シートでＦＤＡ事前協議を完了、米国治験申請に向け前進
■Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む計画概要で方向性確認
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は８月２８日、米国子会社ｉＲｅｈｅａｒｔ社と共同で開発を進める改良版ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との治験許可申請前相談会議（ｐｒｅ−ＩＮＤ会議）が終了したと発表した。会議では品質、前臨床、臨床に関する計画が議論され、Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む開発方針について概ね合意に至った。
同製品は米国での実用化を視野に入れた心不全治療のための細胞医療であり、ｉＰＳ細胞技術を活用した次世代再生医療の一環である。今回の協議では、製品品質の確保や治験設計に関するＦＤＡの助言を受け、国際的な基準を満たした開発計画の整備に向けた方向性が確認された。これにより、同社は臨床試験開始に向けた準備段階で大きな前進を果たしたと位置づけられる。
同社は今後、ＦＤＡの指摘を踏まえ一部計画を修正し、米国での治験許可申請（ＩＮＤ申請）に向けた準備を進める方針である。また、今回の発表は２０２５年３月期の連結業績に与える影響はないとしている。再生医療分野における国際展開を進める同社の動きは、今後の新規治療法開発と医療市場への波及効果が注目される。
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は８月２８日、米国子会社ｉＲｅｈｅａｒｔ社と共同で開発を進める改良版ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との治験許可申請前相談会議（ｐｒｅ−ＩＮＤ会議）が終了したと発表した。会議では品質、前臨床、臨床に関する計画が議論され、Ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−Ｈｕｍａｎ試験を含む開発方針について概ね合意に至った。
同製品は米国での実用化を視野に入れた心不全治療のための細胞医療であり、ｉＰＳ細胞技術を活用した次世代再生医療の一環である。今回の協議では、製品品質の確保や治験設計に関するＦＤＡの助言を受け、国際的な基準を満たした開発計画の整備に向けた方向性が確認された。これにより、同社は臨床試験開始に向けた準備段階で大きな前進を果たしたと位置づけられる。
同社は今後、ＦＤＡの指摘を踏まえ一部計画を修正し、米国での治験許可申請（ＩＮＤ申請）に向けた準備を進める方針である。また、今回の発表は２０２５年３月期の連結業績に与える影響はないとしている。再生医療分野における国際展開を進める同社の動きは、今後の新規治療法開発と医療市場への波及効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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太陽ホールディングス、中期経営計画を発表、売上高１８００億円目標、２０３１年にＲＯＥ３０％へ
■エレクトロニクス拡大と医薬品事業の再構築、ＩＣＴ分野強化で収益性向上
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年３月期から２０３１年３月期までを対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０２１年に公表した長期経営構想「Ｂｅｙｏｎｄ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ２０３０」を踏襲し、社内外の有識者で構成する「２０３０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」による検討を経て決議した。同計画では、エレクトロニクス、医療・医薬品、ＩＣＴ＆Ｓの３事業を柱とし、持続的な成長と資本効率の改善を軸に、企業価値と株主還元の両立を目指す。
財務目標として、２０３１年３月期に売上高１，８００億円（２０２５年３月期実績１，１９０億円）、営業利益４７０億円（同２２０億円）、ＥＢＩＴＤＡ５８０億円（同３１７億円）、ＲＯＥ３０％（同１０．６％）を掲げた。エレクトロニクス事業ではソルダーレジスト（ＳＲ）の拡販と新規事業創出、医療・医薬品事業では製造受託の強化と製造販売事業の収益改善を進める。ＩＣＴ＆Ｓ事業では子会社を通じたＤＸソリューション拡大やファインケミカル・エネルギー分野での成長を図る方針である。
資本政策では２０２８年３月期まで連結総還元性向１００％を目安とし、ＤＯＥ５％以上を維持する。また、営業キャッシュフローが投資・既存還元を上回る場合、追加の株主還元を実施する方針を示した。新規・更新投資として６００億円規模を計画し、エレクトロニクスの技術開発や中国・国内工場の能力増強、医薬品製造受託の増設、ＩＣＴ関連の強化に充当する。今回の中期計画は、２０３０年に掲げる「多角的成長と資本効率の向上」を実現するための具体的なロードマップであると位置づけられる。
太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年３月期から２０３１年３月期までを対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０２１年に公表した長期経営構想「Ｂｅｙｏｎｄ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ２０３０」を踏襲し、社内外の有識者で構成する「２０３０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ」による検討を経て決議した。同計画では、エレクトロニクス、医療・医薬品、ＩＣＴ＆Ｓの３事業を柱とし、持続的な成長と資本効率の改善を軸に、企業価値と株主還元の両立を目指す。
財務目標として、２０３１年３月期に売上高１，８００億円（２０２５年３月期実績１，１９０億円）、営業利益４７０億円（同２２０億円）、ＥＢＩＴＤＡ５８０億円（同３１７億円）、ＲＯＥ３０％（同１０．６％）を掲げた。エレクトロニクス事業ではソルダーレジスト（ＳＲ）の拡販と新規事業創出、医療・医薬品事業では製造受託の強化と製造販売事業の収益改善を進める。ＩＣＴ＆Ｓ事業では子会社を通じたＤＸソリューション拡大やファインケミカル・エネルギー分野での成長を図る方針である。
資本政策では２０２８年３月期まで連結総還元性向１００％を目安とし、ＤＯＥ５％以上を維持する。また、営業キャッシュフローが投資・既存還元を上回る場合、追加の株主還元を実施する方針を示した。新規・更新投資として６００億円規模を計画し、エレクトロニクスの技術開発や中国・国内工場の能力増強、医薬品製造受託の増設、ＩＣＴ関連の強化に充当する。今回の中期計画は、２０３０年に掲げる「多角的成長と資本効率の向上」を実現するための具体的なロードマップであると位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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セルソース、ソラリスバイオと再生医療分野で包括提携、世界初の保存液技術と加工実績融合
■技術革新と現場知見を統合し、安全で身近な再生医療を実現へ
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は８月２８日、ソラリスバイオと再生医療分野で包括的業務提携契約を締結したと発表した。ソラリスバイオは有機溶媒を用いない世界初の細胞凍結保存液の実用化や、動物由来原料を一切使用しない培地の開発に成功しており、高い安全性と生体適合性を実現している。一方、セルソースは全国２，０００以上の医療機関と提携し、１１万件を超える細胞加工受託の実績を持ち、現場ニーズに応じたサービスを提供してきた。両社は技術と知見を融合させることで、再生医療の課題解決と社会実装を加速する方針である。
今回の提携により、ソラリスバイオの先進的プロダクトとセルソースの細胞加工ノウハウを組み合わせ、臨床ニーズに直結した製品やサービスの開発を進める。セルソースはまずソラリスバイオの保存液や培地を導入し、加工受託サービスの安全性・品質・効率の改善に取り組む。さらに、共同研究や製品開発を通じて細胞保存液や培地など必須技術の高度化を図り、再生医療分野における新たな価値の創出を目指す。
セルソースの澤田貴司社長は「技術革新とサービス向上に向けた重要な一歩」と強調し、安全で高品質な細胞製造体制の構築に取り組む姿勢を示した。ソラリスバイオの石川格靖社長も「これまでの研究成果を治療に生かせることを喜ばしく思う」と述べ、臨床現場との連携強化を通じて次世代の再生医療を切り拓く意欲を示した。両社の協業は、再生医療の普及と産業化を推進する契機となる見通しである。
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は８月２８日、ソラリスバイオと再生医療分野で包括的業務提携契約を締結したと発表した。ソラリスバイオは有機溶媒を用いない世界初の細胞凍結保存液の実用化や、動物由来原料を一切使用しない培地の開発に成功しており、高い安全性と生体適合性を実現している。一方、セルソースは全国２，０００以上の医療機関と提携し、１１万件を超える細胞加工受託の実績を持ち、現場ニーズに応じたサービスを提供してきた。両社は技術と知見を融合させることで、再生医療の課題解決と社会実装を加速する方針である。
今回の提携により、ソラリスバイオの先進的プロダクトとセルソースの細胞加工ノウハウを組み合わせ、臨床ニーズに直結した製品やサービスの開発を進める。セルソースはまずソラリスバイオの保存液や培地を導入し、加工受託サービスの安全性・品質・効率の改善に取り組む。さらに、共同研究や製品開発を通じて細胞保存液や培地など必須技術の高度化を図り、再生医療分野における新たな価値の創出を目指す。
セルソースの澤田貴司社長は「技術革新とサービス向上に向けた重要な一歩」と強調し、安全で高品質な細胞製造体制の構築に取り組む姿勢を示した。ソラリスバイオの石川格靖社長も「これまでの研究成果を治療に生かせることを喜ばしく思う」と述べ、臨床現場との連携強化を通じて次世代の再生医療を切り拓く意欲を示した。両社の協業は、再生医療の普及と産業化を推進する契機となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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アスクル、８月度売上高は前期比２．７％増、ＬＯＨＡＣＯが４．１％と堅調
■単価上昇が売上押し上げ、顧客数は減少傾向継続
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年５月期８月度（２０２５年７月２１日〜８月２０日）の月次業績を発表した。単体売上高は３１６億１８００万円となり、前年同月比２．７％増と増収を確保した。主力のＡＳＫＵＬ事業も２８２億１１００万円で同２．６％増と伸長し、稼働日数の差異はなく修正後の比較値は省略された。また、ＬＯＨＡＣＯ事業は３３億９７００万円で同４．１増％となり、ＥＣ事業全体の拡大が確認された。
ＡＳＫＵＬ事業における購入お客様単価は前年同月比３．８％増と堅調に推移した一方、購入お客様数は同１．２％減少した。これは前期比で前年同月度より減少幅が拡大しており、単価上昇が売上の増加を下支えした構図となった。前月までの推移とあわせると、６月から８月までの３か月連続で単価は前年を上回った一方、顧客数はマイナス基調が続いている。なお、単体売上高にはロジスティクス事業を含み、ＡＳＫＵＬ事業にはＳＯＬＯＥＬ ＡＲＥＮＡなども含まれる。
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は８月２８日、２０２６年５月期８月度（２０２５年７月２１日〜８月２０日）の月次業績を発表した。単体売上高は３１６億１８００万円となり、前年同月比２．７％増と増収を確保した。主力のＡＳＫＵＬ事業も２８２億１１００万円で同２．６％増と伸長し、稼働日数の差異はなく修正後の比較値は省略された。また、ＬＯＨＡＣＯ事業は３３億９７００万円で同４．１増％となり、ＥＣ事業全体の拡大が確認された。
ＡＳＫＵＬ事業における購入お客様単価は前年同月比３．８％増と堅調に推移した一方、購入お客様数は同１．２％減少した。これは前期比で前年同月度より減少幅が拡大しており、単価上昇が売上の増加を下支えした構図となった。前月までの推移とあわせると、６月から８月までの３か月連続で単価は前年を上回った一方、顧客数はマイナス基調が続いている。なお、単体売上高にはロジスティクス事業を含み、ＡＳＫＵＬ事業にはＳＯＬＯＥＬ ＡＲＥＮＡなども含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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ライフネット生命、保有契約件数６５万件と定期死亡保険４兆円を突破
■開業１７年で個人保険契約数と保障額が大台到達
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は８月２８日、個人保険の保有契約件数が２０２５年７月末時点で６５万件を突破し、あわせて２０２５年６月末時点で定期死亡保険の保有契約高が４兆円を超えたと発表した。２００８年の開業以来、同社は「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基盤に顧客視点の商品・サービスを展開しており、今回の達成は長年の成長の成果と位置づけられる。
同社は２０２５年６月に社長交代を含む新経営体制を発足し、７月には上場市場をグロース市場からプライム市場へ移行した。新体制のもとでは、ＡＩやマイナンバー制度などＩＴサービスの積極的な導入を通じ、顧客に「最高の保険体験」を提供する方針を掲げている。８月からは保険金・給付金の支払いにおいて請求書類到着から最短当日での支払いサービスを開始するなど、顧客利便性の向上に直結する施策を打ち出した。
横澤淳平社長はメッセージの中で、契約者やステークホルダーへの謝意を表明するとともに、生命保険の新しい未来を創造する挑戦を続ける意欲を示した。同社は「正直な経営」「わかりやすく安価で便利な商品提供」を理念に掲げ、オンライン生保のリーディングカンパニーとしてデジタル技術を活用しながら、安心して未来世代を育てられる社会の実現を目指す姿勢を強調した。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は８月２８日、個人保険の保有契約件数が２０２５年７月末時点で６５万件を突破し、あわせて２０２５年６月末時点で定期死亡保険の保有契約高が４兆円を超えたと発表した。２００８年の開業以来、同社は「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基盤に顧客視点の商品・サービスを展開しており、今回の達成は長年の成長の成果と位置づけられる。
同社は２０２５年６月に社長交代を含む新経営体制を発足し、７月には上場市場をグロース市場からプライム市場へ移行した。新体制のもとでは、ＡＩやマイナンバー制度などＩＴサービスの積極的な導入を通じ、顧客に「最高の保険体験」を提供する方針を掲げている。８月からは保険金・給付金の支払いにおいて請求書類到着から最短当日での支払いサービスを開始するなど、顧客利便性の向上に直結する施策を打ち出した。
横澤淳平社長はメッセージの中で、契約者やステークホルダーへの謝意を表明するとともに、生命保険の新しい未来を創造する挑戦を続ける意欲を示した。同社は「正直な経営」「わかりやすく安価で便利な商品提供」を理念に掲げ、オンライン生保のリーディングカンパニーとしてデジタル技術を活用しながら、安心して未来世代を育てられる社会の実現を目指す姿勢を強調した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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フロンティアインターナショナル、ＮＰＵを５億１２００万円で子会社化
■世界ブランドに信頼されるクリエイティブ企業を傘下に
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は８月２８日、ＮＰＵの株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式は普通株式２１１株で、議決権比率５０．２％を確保する。取得価額は５億円で、アドバイザリー費用を含めた総額は５億１２００万円となる。株式譲渡実行日は９月５日を予定しており、ＮＰＵは同社の特定子会社に該当する。
ＮＰＵは２００７年設立で、ファッション業界を中心にラグジュアリーブランドのイベント演出や空間プロデュースを手掛ける企業である。高度な美意識と国際的な企画力を備え、世界のトップブランドから高い信頼を得てきた。直近の業績は２０２５年３月期に売上高２０億９８００万円、経常利益１億８９００万円を計上している。同社の卓越したクリエイティブ力とブランド理解力は、フロンティアインターナショナルが強みとするプロジェクトマネジメント能力やソリューションと融合することで、大きな相乗効果を生むと期待される。
今回の子会社化により、フロンティアインターナショナルはラグジュアリー領域における顧客基盤を拡大し、従来のリーディングカンパニー向け事業と併せて競争力を一層強化する。両社の融合によって、ブランディングからコミュニケーション領域までワンストップで対応できる体制を確立し、質・量ともに比類のない体験価値を提供することを目指す。なお、この子会社化による２０２６年４月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は８月２８日、ＮＰＵの株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式は普通株式２１１株で、議決権比率５０．２％を確保する。取得価額は５億円で、アドバイザリー費用を含めた総額は５億１２００万円となる。株式譲渡実行日は９月５日を予定しており、ＮＰＵは同社の特定子会社に該当する。
ＮＰＵは２００７年設立で、ファッション業界を中心にラグジュアリーブランドのイベント演出や空間プロデュースを手掛ける企業である。高度な美意識と国際的な企画力を備え、世界のトップブランドから高い信頼を得てきた。直近の業績は２０２５年３月期に売上高２０億９８００万円、経常利益１億８９００万円を計上している。同社の卓越したクリエイティブ力とブランド理解力は、フロンティアインターナショナルが強みとするプロジェクトマネジメント能力やソリューションと融合することで、大きな相乗効果を生むと期待される。
今回の子会社化により、フロンティアインターナショナルはラグジュアリー領域における顧客基盤を拡大し、従来のリーディングカンパニー向け事業と併せて競争力を一層強化する。両社の融合によって、ブランディングからコミュニケーション領域までワンストップで対応できる体制を確立し、質・量ともに比類のない体験価値を提供することを目指す。なお、この子会社化による２０２６年４月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ＪＣＵ、環境対応の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」を始動、表面処理薬品で有害物質不使用を実現
■自動車部品向けに７製品を展開、環境負荷低減を推進
ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）は８月２８日、環境負荷低減を目的とした表面処理薬品の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ（ジェオルミス）」を立ち上げたと発表した。自動車部品を中心とする装飾・機能分野の表面処理薬品に新ブランドを付与し、環境貢献を示す製品群として展開する。第１弾として、６価クロムやＰＦＡＳ、鉛、カドミウムといった有害物質を使わない薬品や、パラジウム使用量を削減した省資源型薬品など、７つの工程を市場に投入する。同社は環境負荷低減と省資源化を軸にした製品開発を一層強化していく方針を示した。
新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」は、環境や人体に有害な物質の低減・不使用、製品ライフサイクル向上による省資源化、ＣＯ２排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献を意図する技術や製品を対象とする。名称は「ＧＥＯ（地球）」と「ＬＵＭＥＮ（光）」を組み合わせた造語で、地球の明るい未来を象徴する。投入する工程は、エッチング、触媒化、無電解ニッケルめっき、電解銅めっき、電解ニッケルめっき（開発中）、クロムめっき、化成処理の７種類であり、それぞれ有害物質の排除、省資源、省エネといった特徴を持つ。
同社の装飾・機能分野向け薬品は売上全体の約２０％を占めており、今回の新ブランド展開により、品質面での安定性や安全性を確保しつつ、環境負荷低減製品への切り替えを顧客に促す。自動車部品や水栓金具メーカーなどに向けて新たな付加価値を提供し、環境問題解決に貢献する。ＪＣＵは「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで社会とともに成長し続けるグローバル企業」という２０３５年のビジョン実現に向け、事業展開を加速するとしている。
ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）は８月２８日、環境負荷低減を目的とした表面処理薬品の新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ（ジェオルミス）」を立ち上げたと発表した。自動車部品を中心とする装飾・機能分野の表面処理薬品に新ブランドを付与し、環境貢献を示す製品群として展開する。第１弾として、６価クロムやＰＦＡＳ、鉛、カドミウムといった有害物質を使わない薬品や、パラジウム使用量を削減した省資源型薬品など、７つの工程を市場に投入する。同社は環境負荷低減と省資源化を軸にした製品開発を一層強化していく方針を示した。
新ブランド「ＪＥＯＬＵＭＩＳ」は、環境や人体に有害な物質の低減・不使用、製品ライフサイクル向上による省資源化、ＣＯ２排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献を意図する技術や製品を対象とする。名称は「ＧＥＯ（地球）」と「ＬＵＭＥＮ（光）」を組み合わせた造語で、地球の明るい未来を象徴する。投入する工程は、エッチング、触媒化、無電解ニッケルめっき、電解銅めっき、電解ニッケルめっき（開発中）、クロムめっき、化成処理の７種類であり、それぞれ有害物質の排除、省資源、省エネといった特徴を持つ。
同社の装飾・機能分野向け薬品は売上全体の約２０％を占めており、今回の新ブランド展開により、品質面での安定性や安全性を確保しつつ、環境負荷低減製品への切り替えを顧客に促す。自動車部品や水栓金具メーカーなどに向けて新たな付加価値を提供し、環境問題解決に貢献する。ＪＣＵは「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで社会とともに成長し続けるグローバル企業」という２０３５年のビジョン実現に向け、事業展開を加速するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2025年08月28日
フジＨＤ、フジテレビ元経営陣を提訴、損害賠償５０億円請求
■港浩一元社長らの任務懈怠を理由に東京地裁へ提訴
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は８月２８日、子会社フジテレビジョンが港浩一元代表取締役社長および大多亮元専務取締役を相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は５０億円で、２０２３年６月に発生したタレントと元従業員の事案に関する対応の不備が取締役の任務懈怠にあたると判断されたことが背景である。フジテレビは外部の独立した法律事務所に法的分析を依頼し、その結果を踏まえて訴訟に踏み切った。損害額は４５３億円超とされ、今後の状況により請求額の増額も検討される。訴訟は会社法の規定によりフジテレビ監査役が代表して進められる。
■グループ改革進捗を公表、人権・ガバナンス強化へ
同社はまた、同日付でフジテレビおよびグループ全体の改革・再生に向けた取り組みの進捗状況を公表した。フジテレビは「８つの具体的強化策」として、サステナビリティ経営委員会での人権方針改定議論、ドラマやバラエティ台本への相談窓口ＱＲコード掲載、誹謗中傷対策の強化、ＡＩ経費不正検知システムの導入決定などを進めている。さらに、社内外の有識者を交えた委員会活動や研修実施を通じてガバナンス強化を図っている。グループ全体でも、女性幹部比率が２４．６％へ上昇するなど人的資本経営が進展しているほか、リスクポリシー委員会設置や人権方針改定案の検討も進められている。
加えて同社は、役員報酬制度の見直しについても発表した。固定報酬を引き下げ、業績連動報酬や株式報酬の比率を増加させる新制度を導入し、２０２５年７月分から適用を開始した。これは「改革アクションプラン」に沿った経営改革を推進し、株主との価値共有を強める狙いがある。外部専門機関の調査を活用し、報酬水準の妥当性や透明性を確保した設計となっており、今後も経営環境の変化に応じた制度改定を続ける方針である。フジ・メディア・ホールディングスは、一連の訴訟提起と改革施策を通じて、信頼回復と企業価値の持続的な向上を目指す姿勢を鮮明にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
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カワセコンピュータサプライ、福証本則市場に上場、東証スタンダードと重複上場開始
■認知度向上と地域密着型の展開を狙う
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場を発表した。これにより同社株式は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場での売買が可能となった。今回の上場は、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充といった取り組みを継続する中で、さらなる認知度向上を目的としたものだ。
同社はこれまで東京証券取引所スタンダード市場において、投資家や顧客に向けた情報発信を積極的に行ってきた。今般の福証上場は、特に営業エリアである福岡を基点に、九州地域全体を視野に入れた事業展開の強化につなげる狙いがある。地域密着型の活動を進めることで、同社の成長戦略における重要な一歩となる。
また、重複上場により取引市場が拡大し、投資家にとって利便性が高まるとともに、株式の流動性向上も期待される。同社は株主や顧客をはじめとするステークホルダーからの支援に感謝を示しており、今回の取り組みを通じて持続的な成長を目指す方針を示している。
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場を発表した。これにより同社株式は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、２市場での売買が可能となった。今回の上場は、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充といった取り組みを継続する中で、さらなる認知度向上を目的としたものだ。
同社はこれまで東京証券取引所スタンダード市場において、投資家や顧客に向けた情報発信を積極的に行ってきた。今般の福証上場は、特に営業エリアである福岡を基点に、九州地域全体を視野に入れた事業展開の強化につなげる狙いがある。地域密着型の活動を進めることで、同社の成長戦略における重要な一歩となる。
また、重複上場により取引市場が拡大し、投資家にとって利便性が高まるとともに、株式の流動性向上も期待される。同社は株主や顧客をはじめとするステークホルダーからの支援に感謝を示しており、今回の取り組みを通じて持続的な成長を目指す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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コンヴァノ、２０億円のビットコイン購入を決議、新株予約権行使資金を充当
■「２１，０００ＢＴＣ財務補完計画」第一段階に着手
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月２７日、総額２０億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入は同社の社内部署「ビットコイン保有戦略室」で決定され、資金はディメンショナルによる第４回新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額１０３億９９４０万円の一部から充当する。今回の購入は「コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」の第一段階に位置づけられ、２０２７年３月末までに２１，０００ＢＴＣを保有する長期ＫＰＩ達成に向けた初動となる。
同計画ではビットコインを財務リザーブの核となる価値保存手段（ＳｏＶ）として活用し、インフレや円安局面に備える方針を掲げる。市場環境では機関投資家の参入拡大により流動性や価格発見効率が向上しており、早期購入によって資本政策の一貫性や株主価値向上への経営陣の姿勢を示すとともに、デジタルアセット分野での先進的な企業ブランド確立を狙う。美容サービス・小売業界では例のない取り組みであり、ＥＳＧ投資家や若年層投資家との関係強化にもつながるとみられている。
購入は市場動向を踏まえて実施し、９月末までに２０億円分の取得を完了する予定である。これにより前回決議分を含めた累計購入額は約８９億円となる。今回のビットコイン購入は、現行の２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれておらず、今後損益に著しい影響が生じた場合は速やかに開示する方針である。同社は、マクロ経済から財務戦略、会計・税務・資金調達に至るまで多面的に意義を持つものとして計画遂行を進める考えを示した。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月２７日、総額２０億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入は同社の社内部署「ビットコイン保有戦略室」で決定され、資金はディメンショナルによる第４回新株予約権の権利行使に伴う払込金額総額１０３億９９４０万円の一部から充当する。今回の購入は「コンヴァノ２１，０００ビットコイン財務補完計画」の第一段階に位置づけられ、２０２７年３月末までに２１，０００ＢＴＣを保有する長期ＫＰＩ達成に向けた初動となる。
同計画ではビットコインを財務リザーブの核となる価値保存手段（ＳｏＶ）として活用し、インフレや円安局面に備える方針を掲げる。市場環境では機関投資家の参入拡大により流動性や価格発見効率が向上しており、早期購入によって資本政策の一貫性や株主価値向上への経営陣の姿勢を示すとともに、デジタルアセット分野での先進的な企業ブランド確立を狙う。美容サービス・小売業界では例のない取り組みであり、ＥＳＧ投資家や若年層投資家との関係強化にもつながるとみられている。
購入は市場動向を踏まえて実施し、９月末までに２０億円分の取得を完了する予定である。これにより前回決議分を含めた累計購入額は約８９億円となる。今回のビットコイン購入は、現行の２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれておらず、今後損益に著しい影響が生じた場合は速やかに開示する方針である。同社は、マクロ経済から財務戦略、会計・税務・資金調達に至るまで多面的に意義を持つものとして計画遂行を進める考えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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イー・ロジット、ヒップスタイルと業務提携、物流効率化へ一貫体制構築
■共通顧客基盤を活用し、共同配送や新ソリューションを推進
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は８月２７日、ヒップスタイル（神奈川県横浜市）との業務提携契約を締結すると発表した。ＥＣ事業者向けに物流ＢＰＯサービスを展開してきた同社は、ドライバー不足や配送費高騰といった「２０２４年問題」を背景に、効率的かつ安定した物流体制の確立が急務と判断した。通販事業のラストワンマイルに強みを持つヒップスタイルとの提携により、受注から配送まで一貫したサービスを構築し、物流課題の解決を目指す。
提携の初年度は両社の共通顧客情報を共有し、アライアンス基盤を整備する。２年目以降は両社が保有する倉庫や配送機能を活用し、共同営業や共同配送を視野に入れた新サービス開発を推進する。３年目以降は実証・検証を行い、市場提供に向けた展開を計画する。これにより、ＥＣ・Ｄ２Ｃ事業者に対し、スピード・コスト効率・利便性を兼ね備えたフルフィルメント＋配送ソリューションを提供し、顧客満足度の向上と事業拡大を狙う。
さらに、ラストワンマイルまでカバーすることでイー・ロジットのサービス領域は拡大し、収益モデルの多層化が進むと見込まれる。ヒップスタイルは一般貨物自動車運送事業を中心に展開しており、豊富な実績を背景に提携効果を発揮する見通しだ。今回の提携による業績への影響は軽微とされるが、両社は物流ＢＰＯ事業のバリューチェーンを深化させ、持続的成長につなげる方針である。
イー・ロジット＜９３２７＞（東証スタンダード）は８月２７日、ヒップスタイル（神奈川県横浜市）との業務提携契約を締結すると発表した。ＥＣ事業者向けに物流ＢＰＯサービスを展開してきた同社は、ドライバー不足や配送費高騰といった「２０２４年問題」を背景に、効率的かつ安定した物流体制の確立が急務と判断した。通販事業のラストワンマイルに強みを持つヒップスタイルとの提携により、受注から配送まで一貫したサービスを構築し、物流課題の解決を目指す。
提携の初年度は両社の共通顧客情報を共有し、アライアンス基盤を整備する。２年目以降は両社が保有する倉庫や配送機能を活用し、共同営業や共同配送を視野に入れた新サービス開発を推進する。３年目以降は実証・検証を行い、市場提供に向けた展開を計画する。これにより、ＥＣ・Ｄ２Ｃ事業者に対し、スピード・コスト効率・利便性を兼ね備えたフルフィルメント＋配送ソリューションを提供し、顧客満足度の向上と事業拡大を狙う。
さらに、ラストワンマイルまでカバーすることでイー・ロジットのサービス領域は拡大し、収益モデルの多層化が進むと見込まれる。ヒップスタイルは一般貨物自動車運送事業を中心に展開しており、豊富な実績を背景に提携効果を発揮する見通しだ。今回の提携による業績への影響は軽微とされるが、両社は物流ＢＰＯ事業のバリューチェーンを深化させ、持続的成長につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ＡｅｒｏＥｄｇｅ、チタンアルミブレード新材料量産へ、栃木で新工場建設と設備増強
■足利市に鋳造工場・ラボ新設、本社工場も加工設備を増強
ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）は８月２７日、ＬＥＡＰエンジン用チタンアルミブレードの新材料量産化と市場シェア拡大に向け、栃木県足利市の新工場建設や本社工場での加工設備増強を含む大規模設備投資を行うと発表した。投資総額は約５０億円に達し、自己資金と借入金に加え、経済産業省の助成金を活用する計画である。投資期間は２０２５年８月から２０２７年半ばにかけて実施される。
同社は仏サフラン社にＬＥＡＰエンジン向けチタンアルミブレードを供給しているが、原材料を欧州企業１社に依存してきたことから供給リスクを抱えていた。このため数年来、新材料の開発を進め、８月１４日にサフラン社と新材料の供給および市場シェア拡大に関する契約を締結していた。今回の設備投資は、この契約を前提に量産体制を確立し、ブレードの供給能力強化を図るものである。
具体的には、足利市奥戸町に土地７６４０平方メートルを取得し、鋳造工場やラボを新設、鋳造設備や検査装置を導入する。投資額は２５億７５００万円で、２０２７年４月の完成を見込む。また、本社工場（足利市寺岡町）にはマシニングセンターや研削盤、非破壊検査装置などを追加し、投資額は２４億４６００万円、２０２７年６月完成を予定している。これにより原材料供給から加工までの垂直統合体制を確立し、航空機需要の拡大に対応した収益基盤の強化を目指す。同件の業績影響は既に公表済みの２０２６年６月期業績予想に織り込まれている。
ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）は８月２７日、ＬＥＡＰエンジン用チタンアルミブレードの新材料量産化と市場シェア拡大に向け、栃木県足利市の新工場建設や本社工場での加工設備増強を含む大規模設備投資を行うと発表した。投資総額は約５０億円に達し、自己資金と借入金に加え、経済産業省の助成金を活用する計画である。投資期間は２０２５年８月から２０２７年半ばにかけて実施される。
同社は仏サフラン社にＬＥＡＰエンジン向けチタンアルミブレードを供給しているが、原材料を欧州企業１社に依存してきたことから供給リスクを抱えていた。このため数年来、新材料の開発を進め、８月１４日にサフラン社と新材料の供給および市場シェア拡大に関する契約を締結していた。今回の設備投資は、この契約を前提に量産体制を確立し、ブレードの供給能力強化を図るものである。
具体的には、足利市奥戸町に土地７６４０平方メートルを取得し、鋳造工場やラボを新設、鋳造設備や検査装置を導入する。投資額は２５億７５００万円で、２０２７年４月の完成を見込む。また、本社工場（足利市寺岡町）にはマシニングセンターや研削盤、非破壊検査装置などを追加し、投資額は２４億４６００万円、２０２７年６月完成を予定している。これにより原材料供給から加工までの垂直統合体制を確立し、航空機需要の拡大に対応した収益基盤の強化を目指す。同件の業績影響は既に公表済みの２０２６年６月期業績予想に織り込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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セーラー広告、フェローを子会社化、デジタル活用で地域広告事業を強化
■オートメーション技術と広告企画力を統合、新サービス創出を狙う
セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は８月２７日、フェロー（香川県高松市）の全株式を取得し、子会社化することで基本合意を締結したと発表した。フェローは１９９３年設立以来、電話自動応答や自治体向け自動連絡システム、斎場予約クラウドサービスなどを展開し、社会インフラの一端を担う技術と顧客基盤を築いてきた。今回の子会社化は、デジタル化の進展に対応し、広告とテクノロジーを融合させた新たなマーケティングモデルの構築を目的としている。
セーラー広告は中国四国地域を拠点に広告事業を展開し、地域密着型の提案力を強みとする。一方でフェローはオートメーション技術により行政や生活者とのコミュニケーションを効率化してきた。両社の強みを組み合わせることで、従来の広告媒体に加え、電話やＳＭＳなどのダイレクトチャネルを活用した新たなコミュニケーション戦略の設計、自治体における行政サービスの効率化、さらに親和性の高い新サービスの開発が可能になるとしている。
今回の株式取得により、フェローは１０月１日付でセーラー広告の連結子会社となる予定である。取得株式数は１０００株で、議決権割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、基準上開示の必要はない水準とされる。セーラー広告は、今回の子会社化による今期業績への影響は軽微と見込むものの、今後重要な開示事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。同社は今後もテクノロジーを活用した「マーケティングデザイン企業」への進化を掲げ、地域社会とともに新たな価値創出を目指す方針である。
セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は８月２７日、フェロー（香川県高松市）の全株式を取得し、子会社化することで基本合意を締結したと発表した。フェローは１９９３年設立以来、電話自動応答や自治体向け自動連絡システム、斎場予約クラウドサービスなどを展開し、社会インフラの一端を担う技術と顧客基盤を築いてきた。今回の子会社化は、デジタル化の進展に対応し、広告とテクノロジーを融合させた新たなマーケティングモデルの構築を目的としている。
セーラー広告は中国四国地域を拠点に広告事業を展開し、地域密着型の提案力を強みとする。一方でフェローはオートメーション技術により行政や生活者とのコミュニケーションを効率化してきた。両社の強みを組み合わせることで、従来の広告媒体に加え、電話やＳＭＳなどのダイレクトチャネルを活用した新たなコミュニケーション戦略の設計、自治体における行政サービスの効率化、さらに親和性の高い新サービスの開発が可能になるとしている。
今回の株式取得により、フェローは１０月１日付でセーラー広告の連結子会社となる予定である。取得株式数は１０００株で、議決権割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、基準上開示の必要はない水準とされる。セーラー広告は、今回の子会社化による今期業績への影響は軽微と見込むものの、今後重要な開示事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。同社は今後もテクノロジーを活用した「マーケティングデザイン企業」への進化を掲げ、地域社会とともに新たな価値創出を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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日本和装ホールディングス、期末配当を７円に修正、新体制発足で記念配当実施
■普通配当５円に記念配当２円を加算、前期の３円から大幅増
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は８月２７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想は１株当たり５円であったが、新経営体制発足を記念して２円の記念配当を加え、１株当たり７円に引き上げる。これにより年間配当は１６円となり、前期の３円から大幅な増加となる。新配当額には普通配当５円と記念配当２円が含まれる。
同社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、内部留保を確保しつつ安定的な配当を実施する方針を掲げている。２０２５年３月に新社長が就任し経営体制を刷新したことを受け、従来の支援への感謝と今後の協力を期待して記念配当を実施するものである。これにより株主還元姿勢を明確にし、企業価値向上を目指すとしている。
日本和装ホールディングス＜２４９９＞（東証スタンダード）は８月２７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想は１株当たり５円であったが、新経営体制発足を記念して２円の記念配当を加え、１株当たり７円に引き上げる。これにより年間配当は１６円となり、前期の３円から大幅な増加となる。新配当額には普通配当５円と記念配当２円が含まれる。
同社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、内部留保を確保しつつ安定的な配当を実施する方針を掲げている。２０２５年３月に新社長が就任し経営体制を刷新したことを受け、従来の支援への感謝と今後の協力を期待して記念配当を実施するものである。これにより株主還元姿勢を明確にし、企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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フォーシーズＨＤ、ビットコイン財務戦略でシンガポール企業と契約
■財務資産としてビットコインを導入、資金調達は時価総額の５〜１０％を想定
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（スタンダード市場）は８月２７日、シンガポールのＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ ＡＤＶＩＳＯＲＳ ＰＴＥ． ＬＴＤ（ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社）と暗号資産投資およびＷｅｂ３．０事業戦略に関するアドバイザリー契約を締結したと発表した。同社は財務基盤の強化を目的にビットコインを企業財務資産として保有・運用する方針を掲げており、今回の契約により資金調達や投資戦略を含めた総合的な助言を受ける。ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社は金融とデジタルアセットの専門知識を持ち、ビットコイン戦略に関する独占的アドバイザーとしてコンサルティングや広報支援を行う予定である。
契約内容は、同社の時価総額の５〜１０％を目標とする資金調達を実施し、その９０％をビットコイン購入に充当、残りを事業資金に振り向ける計画である。契約は独占的な性質を持ち、違反時には２０万ドルの違約金が発生する。さらに契約期間及び終了後１年間は、資金調達においてＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社が優先的な投資権を持つ。戦略的ロードマップとして、初期フェーズではビットコイン購入やグローバルパートナーとの連携を進め、６か月以内に投資先企業の特定とビットコイン取得を拡大し、１年以内に国内外でビットコイン財務戦略を有する企業への出資も視野に入れる。
ただし、ビットコイン投資には価格変動、規制・法制度、会計・税務、サイバーセキュリティ、流動性などのリスクが伴う。同社はこれらに対応するため、保有比率や取引ルールを明確化し、専門家との連携やセキュリティ体制の強化、取引所の分散利用などを進める方針である。既存の「美と健康」や「再生可能エネルギー」事業においてもＷｅｂ３．０の技術を活用し、顧客価値向上と財務健全性の両立を図る。同社は今回の契約を通じて事業の成長と企業価値の向上を目指し、今期業績への影響は精査中であるとした。
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（スタンダード市場）は８月２７日、シンガポールのＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ ＡＤＶＩＳＯＲＳ ＰＴＥ． ＬＴＤ（ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社）と暗号資産投資およびＷｅｂ３．０事業戦略に関するアドバイザリー契約を締結したと発表した。同社は財務基盤の強化を目的にビットコインを企業財務資産として保有・運用する方針を掲げており、今回の契約により資金調達や投資戦略を含めた総合的な助言を受ける。ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社は金融とデジタルアセットの専門知識を持ち、ビットコイン戦略に関する独占的アドバイザーとしてコンサルティングや広報支援を行う予定である。
契約内容は、同社の時価総額の５〜１０％を目標とする資金調達を実施し、その９０％をビットコイン購入に充当、残りを事業資金に振り向ける計画である。契約は独占的な性質を持ち、違反時には２０万ドルの違約金が発生する。さらに契約期間及び終了後１年間は、資金調達においてＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ社が優先的な投資権を持つ。戦略的ロードマップとして、初期フェーズではビットコイン購入やグローバルパートナーとの連携を進め、６か月以内に投資先企業の特定とビットコイン取得を拡大し、１年以内に国内外でビットコイン財務戦略を有する企業への出資も視野に入れる。
ただし、ビットコイン投資には価格変動、規制・法制度、会計・税務、サイバーセキュリティ、流動性などのリスクが伴う。同社はこれらに対応するため、保有比率や取引ルールを明確化し、専門家との連携やセキュリティ体制の強化、取引所の分散利用などを進める方針である。既存の「美と健康」や「再生可能エネルギー」事業においてもＷｅｂ３．０の技術を活用し、顧客価値向上と財務健全性の両立を図る。同社は今回の契約を通じて事業の成長と企業価値の向上を目指し、今期業績への影響は精査中であるとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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カイオム・バイオサイエンスとＮＡＮＯ ＭＲＮＡ、ｍＲＮＡエンコード抗体で共同研究契約
■製薬企業との共同開発や導出を目指し、次世代抗体創出へ
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は８月２７日、ＮＡＮＯ ＭＲＮＡとｍＲＮＡエンコード抗体医薬の創出を目指す共同研究契約を締結したと発表した。ＮＡＮＯ ＭＲＮＡが有するｍＲＮＡ創薬基盤技術と、同社が開発してきた多重特異性抗体フォーマット「Ｔｒｉｂｏｄｙ」をはじめとする抗体作製技術を組み合わせ、開発候補となるｍＲＮＡエンコード抗体を作成し、今後は製薬企業との共同開発や導出を視野に入れる。ｍＲＮＡエンコード抗体は、抗体の遺伝情報をｍＲＮＡとして投与し、体内の細胞に抗体を産生させて治療効果を得る方式であり、近年世界的に注目される新たな創薬手法である。従来の抗体医薬品と比べて短期間での製造や低コスト化が可能になる点が強みとされる。
Ｔｒｉｂｏｄｙは分子工学的手法により複数の抗原特異性を１分子に組み込み、３つの異なる抗原結合部位を持つ多重特異性抗体技術である。従来は医薬品化が困難だった標的への対応や、複数薬剤の併用投与から解放される可能性があるとされる。カイオムはこの技術を応用した抗体「ＣＢＡ―１５３５」について、国内で固形がん患者を対象とした第１相試験を進めている。
今回の共同研究により、同社は自社技術の新たな応用領域を開拓するとともに、ｍＲＮＡ医薬と抗体医薬の融合による新規治療法の可能性を広げるとしている。なお、２０２５年１２月期業績への影響は軽微と見込まれている。
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は８月２７日、ＮＡＮＯ ＭＲＮＡとｍＲＮＡエンコード抗体医薬の創出を目指す共同研究契約を締結したと発表した。ＮＡＮＯ ＭＲＮＡが有するｍＲＮＡ創薬基盤技術と、同社が開発してきた多重特異性抗体フォーマット「Ｔｒｉｂｏｄｙ」をはじめとする抗体作製技術を組み合わせ、開発候補となるｍＲＮＡエンコード抗体を作成し、今後は製薬企業との共同開発や導出を視野に入れる。ｍＲＮＡエンコード抗体は、抗体の遺伝情報をｍＲＮＡとして投与し、体内の細胞に抗体を産生させて治療効果を得る方式であり、近年世界的に注目される新たな創薬手法である。従来の抗体医薬品と比べて短期間での製造や低コスト化が可能になる点が強みとされる。
Ｔｒｉｂｏｄｙは分子工学的手法により複数の抗原特異性を１分子に組み込み、３つの異なる抗原結合部位を持つ多重特異性抗体技術である。従来は医薬品化が困難だった標的への対応や、複数薬剤の併用投与から解放される可能性があるとされる。カイオムはこの技術を応用した抗体「ＣＢＡ―１５３５」について、国内で固形がん患者を対象とした第１相試験を進めている。
今回の共同研究により、同社は自社技術の新たな応用領域を開拓するとともに、ｍＲＮＡ医薬と抗体医薬の融合による新規治療法の可能性を広げるとしている。なお、２０２５年１２月期業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| ＩＲ企業情報
ヤマザキ、札証本則市場での上場決定、東京・福岡と３市場体制へ
■ＩＲ強化と株式流動性確保を目的に札幌市場進出
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場と福岡証券取引所本則市場に上場しており、今回の承認により３市場での重複上場となる。上場予定日は９月１１日である。
同社は、継続的な企業価値の向上とガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて投資家や取引先などステークホルダーとの対話機会を増やすことを重視してきた。札幌市場への上場は株主層の拡大や株式流動性の確保を狙うとともに、北海道における事業基盤強化や人材採用を進め、地域経済への貢献を目的としている。さらに、将来的には半導体分野での研究拠点設立や地元企業・大学との共同開発も視野に入れており、成長戦略の一環として位置づけている。
同社は、今回の重複上場を契機に事業拡大やＩＲ活動の充実を一層推進し、ステークホルダーからの理解を広げることで企業価値向上を図る方針を示している。札幌市場での存在感を高めるとともに、長期的な視点での事業発展と地域社会への貢献を掲げている。
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード・福証本則）は８月２７日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場と福岡証券取引所本則市場に上場しており、今回の承認により３市場での重複上場となる。上場予定日は９月１１日である。
同社は、継続的な企業価値の向上とガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて投資家や取引先などステークホルダーとの対話機会を増やすことを重視してきた。札幌市場への上場は株主層の拡大や株式流動性の確保を狙うとともに、北海道における事業基盤強化や人材採用を進め、地域経済への貢献を目的としている。さらに、将来的には半導体分野での研究拠点設立や地元企業・大学との共同開発も視野に入れており、成長戦略の一環として位置づけている。
同社は、今回の重複上場を契機に事業拡大やＩＲ活動の充実を一層推進し、ステークホルダーからの理解を広げることで企業価値向上を図る方針を示している。札幌市場での存在感を高めるとともに、長期的な視点での事業発展と地域社会への貢献を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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