企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、２０年間の賃貸借契約で本社機能維持

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月６日１０時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、２０２６年３月期に固定資産売却益約７３９億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。

　今回の資産譲渡は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」の一環として実施された。同計画では２０２６年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積１０，０００．０７平方メートル、建物面積９１，４５６．２９平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は９７０億円、帳簿価額は２３０億２４百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。

　信託受益権の譲渡先はＭＪＩ合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は２０年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は１２月１２日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | ＩＲ企業情報

ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩ「ＫＩＢＩＴ」、慶應大の難治がん研究に採用、新規免疫治療法の創出支援へ

■遺伝子改変Ｔ細胞療法など先端研究にＡＩ活用、研究者の発想広げる

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１１月６日、医学論文探索ＡＩシステム「ＫＩＢＩＴ　Ａｍａｎｏｇａｗａ（キビットアマノガワ）」が、慶應義塾大学薬学部病態生理学講座の難治がん研究に採用されたと発表した。同講座は去勢抵抗性前立腺がんや多発性骨髄腫など既存治療薬が効きにくいがんに対し、新たな免疫治療法の開発に取り組んでいる。特にがん細胞で高発現する抗原に特異的なＴ細胞受容体遺伝子を用いた遺伝子改変Ｔ細胞療法など、世界的に注目される先端研究を推進している。

　難治がんの研究には世界中の３５００万報超の医学論文から知見を抽出し、未知の遺伝子や疾患との関連性を見出す作業が不可欠とされる。「ＫＩＢＩＴ　Ａｍａｎｏｇａｗａ」は従来のキーワード検索や人手によるレビューでは得られない「非連続的発見」を可能とし、未報告の遺伝子と疾患の関係性を可視化する点が評価された。慶應義塾大学の松下麻衣子教授は、同システムによる迅速な情報取得とサポート体制を導入の理由として挙げている。

　ＦＲＯＮＴＥＯは、同システムの導入が新規免疫治療法の研究加速やアンメット・メディカル・ニーズの解消につながると期待を示した。同社は自然言語処理技術を基盤とするＡＩ創薬のリーディングカンパニーとして、創薬支援や情報解析の高度化を通じ、日本を再び創薬立国とする構想の実現を目指す考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | ＩＲ企業情報

ＱＰＳ研究所、小型ＳＡＲ衛星１４号機打上げ成功・初交信も確認

■ニュージーランドから打上げ、約５０分後に衛星分離・３５分後に初交信成功

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１１月６日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１４号機（ヤチホコ‐Ⅰ）」が米ロケット・ラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により打ち上げられ、衛星軌道への投入および初交信に成功したと発表した。打上げは日本時間４時５１分にニュージーランドのマヒア半島から実施され、打上げ約５０分後に衛星分離、さらに約３５分後に正常な通信が確認された。衛星の各機器は問題なく作動しており、今後はアンテナ展開や初画像取得に向けた調整が進められる。

　今回の１４号機は、２０２５年８月に打ち上げられた１２号機に続く商用機９機目の成功となり、同社の衛星コンステレーション拡大に向けた重要な一歩となった。今期（２０２６年５月期）の業績予想には本件の影響を織り込み済みであり、同社は今期中に合計６機のＱＰＳ‐ＳＡＲ衛星の軌道投入を前提としている。次号機以降の打上げスケジュールは、打上げ事業者の許可取得後に順次公表される予定で、１３号機や１５号機などの準備も進められている。

　ロケット・ラボ社のピーター・ベックＣＥＯは、精度と再現性が宇宙輸送の鍵であり、今回の成功は高い打上げ精度の証左とコメントした。また、大西俊輔社長は、１４号機の成功は技術の深化と組織力の成長を示すものであり、“準リアルタイム地球観測”の実現にさらに近づいたと述べた。同社は引き続き初期運用を進め、価値提供と衛星網の拡充に注力する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクとＯｐｅｎＡＩ、合弁会社「ＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎ」設立

■２０２６年に国内企業向けＡＩソリューション提供、初導入はソフトバンク

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ＯｐｅｎＡＩは１１月５日、共同で合弁会社「ＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎ合同会社」を設立したと発表した。同社は、企業経営の高度化を目指すＡＩソリューション「クリスタル・インテリジェンス」を日本市場で独占的に展開することを目的としており、２０２６年に提供開始を予定する。ＯｐｅｎＡＩのエンタープライズ向け最新プロダクトを核に、導入支援や運用サポートなどを一体で提供し、企業の生産性向上と経営効率化を支援する。

■約２５０万カスタムＧＰＴを基盤に、ＡＩネイティブ経営の実装を加速

　まずソフトバンクが初の導入企業となり、ＡＩを活用したプロダクト開発や業務プロセスの実証を通じて、最適な運用ノウハウを蓄積する。ソフトバンクグループは全社員によるＡＩ活用を推進しており、既に約２５０万件のカスタムＧＰＴを構築するなど、ＡＩネイティブな組織作りを進めている。今後はＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎを通じ、他企業への展開や経営変革の支援を本格化させる方針である。

　サム・アルトマン氏は、日本を起点としたグローバル展開の加速を強調し、孫正義氏は「ＡＩエージェントが協調し自律的に業務遂行する時代の幕開け」と述べた。ＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎは、企業の業務・経営に深く根差したＡＩ実装を支援し、日本企業の競争力強化に貢献するとしている。持分比率はＣホールディングス５０％、ＯｐｅｎＡＩ５０％で、所在地は東京都港区海岸とされている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

川崎重工グループの川崎車両、ニューヨーク市に新型地下鉄車両３７８両供給へ

■Ｒ２１１と同仕様、２０２８年から納入開始・契約総額約１５億ドル

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループの川崎車両は１１月５日、米国ニューヨーク市交通局（ＮＹＣＴ）向けに新型地下鉄電車「Ｒ２６８」３７８両の受注内定を発表した。契約金額は約１５億米ドル（約２２００億円）で、北米拠点で製造し、２０２８年から２０３０年にかけて納入する計画である。同型車両は、同社が現在製造中の「Ｒ２１１」と同一仕様であり、ＮＹＣＴが進める地下鉄近代化および既存車両更新需要を支える。

　「Ｒ２６８」は監視カメラ、ＬＥＤ照明、デジタル案内表示器を備えるほか、混雑時の乗降を円滑にする広幅ドアなど、サービス向上と安全性を両立した設計が特徴である。同交通局では、利用者数の増加やサービス改善計画に対応するため車両更新を進めており、今回の導入は老朽車両の置き換え目的で活用される。

　川崎車両は１９８２年にＲ６２型３２５両を納入して以降、今回を含め２９００両超をＮＹＣＴ向けに供給してきた。長年培った北米市場での実績や技術対応力、アフターサービスが高く評価されたことが今回の受注につながった。同社は今後も高い技術力と品質を背景に、環境負荷の低い鉄道車両を国内外へ提供し、公共交通の発展に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

インテリックス、全国保証と業務提携検討で覚書締結、リノベと信用保証を融合

■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の３領域で連携検討

　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベーション需要の拡大に対応するため、信用保証に強みを持つ全国保証との連携を通じて事業共創を図る。

　提携検討の主な狙いは、両社のノウハウと顧客基盤を融合し、不動産流通と住宅ローン分野のシナジー創出にある。具体的には、（１）全国保証の顧客データベースを活用した購入希望者の事前審査により物件販売成約率の向上、（２）保証物件情報を活用した物件仕入ルートの拡大と全国保証の保証業務拡充、（３）資産流動化ファンドの組成によるリースバック物件のオフバランス化と資産運用の高度化、の３点を中心に検討する方針である。これにより、同社グループのオンライン不動産プラットフォーム「ＦＬＩＥ」にも波及効果が期待される。

　全国保証は住宅ローン保証残高で国内トップクラスの独立系企業であり、信用保証や営業基盤に強みを持つ。一方、インテリックスは累計２万８０００戸超のリノベーション販売実績を有する。同提携により、老朽化不動産の有効活用促進や住宅購入支援を通じて、業界が抱える人手不足や資材高騰の課題を事業機会へ転換する狙いがある。現時点で業績への影響は軽微としており、今後進捗に応じ公表を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | ＩＲ企業情報

北紡、ビットコイン累計９．２５ＢＴＣ取得、総額１５．８億円超え

■取得単価平均は１ＢＴＣあたり１７１６万円、業績予想には未反映

　北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１１月５日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は７月２２日にビットコイン購入開始を発表しており、７月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、１０月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。

　１０月１日から３１日までの期間における購入数量は２．４１ＢＴＣで、取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１７，４９６，７４５円だった。購入金額は約４２１６万円となる。これにより、累計購入量は９．２５ＢＴＣとなり、累計購入金額は１５８，７８８，３２５円、累計の平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１７，１６６，３０５円とされた。同社は保有する暗号資産について四半期ごとに時価評価を実施し、その評価損益を損益計算書に反映する方針である。

　業績への影響について、同社は２０２６年３月期の業績予想にはビットコイン関連の損益を織り込んでいないと説明した。今後、暗号資産の価格変動などにより業績に著しい影響が生じた場合には、速やかに開示対応を行うとしている。暗号資産の保有を継続しつつ、適切な情報開示とリスク管理を進める姿勢を示した形だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | ＩＲ企業情報

ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象

■独自ＩＣＯＳ法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速

　ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。

　ＰＰＭＸは、ハイブリドーマ法に加え、ヒトおよびラクダ由来の抗体ライブラリとファージディスプレイ法、さらに独自開発のＩＣＯＳ法を組み合わせたスクリーニング技術を強みとする。この技術により、従来では抗体取得が困難であった創薬標的に対しても、高い特異性と多様性を持つ抗体の作製が可能となっている。ＰＰＭＸは創薬支援、抗体作製・解析、抗体医薬開発などの事業を展開し、がんなどアンメットメディカルニーズへの対応を図っている。

　一方、あすか製薬は１９２０年の創業以来、内科・産婦人科・泌尿器科の３領域に重点を置くスペシャリティファーマとして新薬開発を進めてきた。近年は女性のトータルヘルスケアなど未充足医療ニーズに応える研究を推進し、パイプラインの拡充を図っている。両社は今回の協業により、革新的抗体医薬の創出と医療への貢献を強化するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得

■ＭＰＭ・ＣＰＭ決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に

　オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。

　同特許技術の特徴は、ＱＲコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたＱＲコードを顧客が読み取るＭＰＭ方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るＣＰＭ方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。

　「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもＱＲコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は２０２６年３月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模

■購入単価１５６９万円、８月以降の累計投資額は２１億円に到達

　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。

　今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日から段階的にビットコインの購入を進めており、８月２１日に３億円、９月には計１５億円、１１月５日に１億円を投じた。購入枚数は５．８５１８ＢＴＣから２３．９１８０ＢＴＣまで幅があり、購入単価は１６５０万円台から１７２０万円台で推移している。

　同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | ＩＲ企業情報

2025年11月05日

建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択

■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。

　共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。

　建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | ＩＲ企業情報

ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』で刷新

■情報共有と業務効率化を支援

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア　クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。

　ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニティの中核として、６００社を超える会員企業を擁している。従来の会員ページでは、動作の遅延やシステム不具合などの課題が指摘されていたが、今回の『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の導入により、これらの問題が解消された。新たなプラットフォームでは、会員間の情報共有が円滑化され、業務効率の向上が図られている。

　また、従来複数のサービスに分散していた業務を一元化することで、業務プロセスの改善と情報管理の効率化が実現された。ＪＡＣＴＩＭは、１９８３年の設立以来、会員企業の交流とビジネス支援、政策研究と意見発信、そして日系企業によるマレーシア経済振興を使命として活動している。

　ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．は、２０１９年１２月に設立されたネオジャパンの海外拠点であり、パッケージソフトの販売およびクラウドサービスの提供を通じて、東南アジア地域における業務ＤＸを支援している。

・企業サイト：https://neoreka.asia/
・製品サイト：https://www.desknets.my/

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速

■生成ＡＩ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＩＰ開発で協業、新人作家発掘プロジェクトも始動

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。

　生成ＡＩ分野では、コンテンツ制作・発掘・流通の高度化や創作支援サービスの開発を共同で推進する。また、ｎｏｔｅ・Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．・ｎｏｔｅ　ＡＩ　ｃｒｅａｔｉｖｅの機能と、ＮＡＶＥＲが保有する検索・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＡＩ技術をかけ合わせ、グローバルな創作支援基盤を強化する。両社プラットフォームの相互利用やクロス配信、ＵＧＣ領域の拡大にも取り組むほか、ＩＰ開発ではＮＡＶＥＲ傘下ＬＩＮＥマンガとＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携し、新人作家の発掘プロジェクトを２０２６年初旬から開始する予定である。

　背景には、日本の優れたコンテンツが海外展開しきれていない課題と、韓国における政府支援によるＷｅｂｔｏｏｎ・ドラマ産業の成長がある。ＮＡＶＥＲは検索、フィンテック、クラウドなどを展開する韓国最大のインターネット企業で、ＷＥＢＴＯＯＮを通じて世界１５０超の国に配信する。ｎｏｔｅはメディアとテクノロジーの双方から支持を受ける国内最大級の創作プラットフォームで、編集者やメディアとクリエイターを結びつけてきた。両社は協業を通じ、日本発のコンテンツを世界に届ける新たな流通モデル構築と、アジア発の創作エコシステムの確立を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立

■車両提供から運行支援・遠隔監視まで一体で対応、全国展開めざす

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。

　新会社ＮＴＴモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、ＮＴＴグループの通信技術を活用し、自動運転レベル４に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。

　今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のＡＩ化も進め、遠隔監視型自動運転レベル４の実装体制を２０２７年度までに整える方針である。資本金は１４．３億円、本社所在地は東京都港区を予定し、ＮＴＴが全株式を保有する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | ＩＲ企業情報

三菱重工、ベトナム・オモン第１火力の燃料転換設備を受注、油から天然ガスへ

■ＣＯ２・ＮＯＸ排出削減へ、既設ボイラーの更新と脱硝装置を供給

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月５日、ベトナム南部カントー市のオモン第１火力発電所における油から天然ガスへの燃料転換プロジェクト向けに、既設ボイラーのガスバーナーなど主要機器の更新を受注したと発表した。同発電所は出力６６万ｋＷの２基で構成され、既設ボイラーは同社が過去に納入している。今回、同社は既設メーカーとしての技術力を活用し、燃料転換によるＣＯ２削減と、脱硝装置の追設によるＮＯＸ削減を実現し、今後の環境規制強化にも対応する設備更新を担う。

　同プロジェクトはベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下の第２発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ２）が主導し、ＥＰＣ契約はベトナム建設省系のＬＩＬＡＭＡ社とＥＶＮ傘下の第３発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ３）によるコンソーシアムが担当する。三菱重工はこのコンソーシアムから主要機器を受注し、グループ会社の三菱パワーアジアパシフィックが工事支援と技術指導員の派遣を担う。藤田真スチームパワー事業部長は、同発電所がメコンデルタ地域の発展に貢献してきた重要な電源であるとし、エネルギー安定供給と温室効果ガス削減への支援に意欲を示した。

　同社は本年８月、隣接するオモン第４火力発電所向けにも最新型ＪＡＣ形ガスタービン２台を受注しており、２０２８年の稼働を目指している。ベトナム政府は「電源開発計画Ⅷ（ＰＤＰ８）」で石炭依存の低減と天然ガス・再生可能エネルギーの活用拡大を掲げており、同社はオモン第１・第４両プロジェクトを通じ、同国の電源多様化と２０５０年ネットゼロ目標達成に貢献する方針である。今後も高効率技術の普及と脱炭素化の推進により、世界の電力安定供給と環境保全に寄与していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | ＩＲ企業情報

イトーキ、ＡＩ予知保全システム「スマートメンテナンス」開発、２０２６年１月に提供開始

■Ｏｒａｃｌｅ技術を活用、稼働データ解析で異常検知・部品交換時期を最適化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日、自動物流倉庫の稼働データをＡＩで解析し、故障の兆候を事前に検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発し、リモート対応と一体化した保守サービス「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」として２０２６年１月に発売すると発表した。同サービスは日本オラクルの「Ｏｒａｃｌｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　ＡＩ　Ｄａｔａｂａｓｅ」および「ＯＣＩ　Ｄａｔａ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」を基盤とし、シャトル式自動倉庫「システマストリーマー　ＳＡＳ－Ｒ」に搭載される。現場に赴かず遠隔で状況把握・復旧を支援でき、突発停止のリスク抑制と計画的メンテナンスの両立を図る。

　背景には物流業界における人手不足と需要拡大がある。政府の「物流革新緊急パッケージ」では、対策を講じなければ輸送力が２０３０年度に最大３４％不足するとされ、ＥＣ普及による宅配増加が物流現場への負荷を高めている。一方で自動化が進む現場では、設備の突発停止による供給網への影響が深刻な課題として残っている。「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」は、センサーや制御装置で収集した稼働時間・動作回数・動作距離などのデータをＡＩが解析し、異常検知、入庫制限、部品交換時期の最適化などを実施することで、安定した「止めない運用」を実現する。

　同システムは稼働データの可視化とＡＩ異常検知により、従来の時間基準による保守では困難だった微細な変化の検知を可能にする。またリモートメンテナンス機能により、拠点外から制御盤操作や一部ソフトウェア更新ができ、復旧時間短縮や保守員の負担軽減につながる。まずはＳＡＳ－Ｒ向けに提供し、将来的には他の物流設備への展開も視野に入れる。イトーキと日本オラクルは、ＡＩとデータを活用した保全高度化で持続可能な物流インフラ構築に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | ＩＲ企業情報

明治と神奈川歯科大、Ｒ－１乳酸菌ヨーグルトで口腔免疫向上と風邪リスク低減を確認

■β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ分泌促進やＦ．ｎｕｃｌｅａｔｕｍ減少を観察、歯周病学会で報告

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１１月４日、神奈川歯科大学との共同研究により、乳酸菌ＯＬＬ１０７３Ｒ－１株とＯＬＳ３０５９株で発酵したヨーグルトの継続摂取が、口腔内の免疫機能向上や健康維持に寄与する可能性を確認したと発表した。高齢者施設の職員５３人を対象とした観察研究で、同ヨーグルトを１年以上継続して摂取した群では、非摂取者に比べ唾液中の抗菌物質β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－２およびβ－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－３の分泌量が多く、大腸がんとの関連が報告されるＦｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｎｕｃｌｅａｔｕｍ　ｓｓｐ．　ａｎｉｍａｌｉｓの舌苔中割合が低かった。

　さらに、摂取群では過去１年間の風邪症候群の罹患回数も有意に少なく、ベイジアンネットワークによる因果解析でもヨーグルト摂取が抗菌物質増加と風邪リスク低下に寄与するとの推定が示された。口腔は外界と接する感染防御の最前線であり、口腔環境が全身の健康と密接に関わるとされる。同研究成果は１０月１７日に第６８回秋季日本歯周病学会学術大会で報告された。

　明治と神奈川歯科大学は、同ヨーグルトが従来示されてきた免疫調節作用に加え、口腔環境改善や全身の健康維持にも貢献する可能性があるとして、さらなる研究を進める方針である。今後、呼吸器感染症予防や高齢者の健康管理への応用が期待されるとともに、口腔細菌叢と免疫応答の関連解明にもつながる成果と位置付けられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | ＩＲ企業情報

ドコモとＷＯＷＯＷ、戦略提携で共同制作・配信強化、ライブから大作ドラマまで

■音楽ライブ拡大、超大作ドラマ「水滸伝」共同制作、ＮＢＡ・ＣＬも相互提供

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモは１１月４日、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）とコンテンツ分野の業務提携契約を締結した。映像事業の拡大と顧客価値の最大化を目的に、音楽ライブ・オリジナルドラマ・スポーツなどの共同調達・制作・相互提供を進め、両社の映像配信サービス「Ｌｅｍｉｎｏ」および「ＷＯＷＯＷ／ＷＯＷＯＷオンデマンド」で展開する。ＷＯＷＯＷが持つアーティスト・クリエイターとのネットワークと制作力、ドコモの配信基盤・アイドルコンテンツ分野の強みを組み合わせ、映像コンテンツの質と量を高めることが狙いである。

　音楽ライブでは、２０２６年１月以降、ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ、藤井フミヤ、ＭＩＳＩＡ、ＡＴＥＥＺ、ＢＥ：ＦＩＲＳＴらの公演を順次配信・放送する。また「ドコモＭＡＸ」「ドコモポイ活ＭＡＸ」契約者向けに、ライブチケット先行販売や抽選特典、限定グッズなどの提供も予定する。ドラマ分野では、織田裕二主演「北方謙三水滸伝」を共同制作し、２０２６年２月１５日から両サービスで放送・配信するほか、「ドラマＷ」シリーズの人気作も順次配信する。スポーツでは、ＮＢＡとＵＥＦＡチャンピオンズリーグを両社で相互提供し、既に配信・放送を開始している。

　ドコモ・前田社長は「独自のコンテンツ開発力とＷＯＷＯＷの制作力の連携により、今までにない体験価値を提供する」と述べ、ＷＯＷＯＷの山本社長も「大型オリジナル作品や音楽ラインナップ拡充など新たな価値創出に期待する」とコメントした。両社は今後も映像サービスの共同展開を強化し、エンターテインメント事業の競争力向上を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、心筋再生医療ＨＳ－００５の企業治験開始へ、ＰＭＤＡ調査が完了

■虚血性心疾患と拡張型心筋症を対象、１４人で安全性と有効性を検証

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、他家ｉＰＳ細胞由来心筋球「ＨＳ－００５」による第Ⅰ／Ⅱ相企業治験（ＥＭＥＲＡＬＤ試験）について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による治験届の３０日調査が完了し、国内での治験開始が正式に可能となったと発表した。同治験は虚血性心疾患および拡張型心筋症による重症心不全患者を対象とし、心筋再生医療の臨床応用に向けた重要な段階となる。

　ＥＭＥＲＡＬＤ試験では、心収縮力が低下した心不全（ＨＦｒＥＦ）の患者１４人（虚血性心疾患７人、拡張型心筋症７人）を対象に、低侵襲なカテーテルシステムを用いて心筋内に心筋球を投与し、安全性と有効性を検証する。治験は倫理審査委員会（ＩＲＢ）の承認後、２０２６年に患者への投与を開始する計画である。同社は日本ライフラインと共同開発した投与カテーテルシステムを用い、心臓内の３Ｄマッピングにより標的位置への高精度な投与を実現する技術基盤を有する。

　ＨＳ－００５は、他家ｉＰＳ細胞から高純度に作製された心室型心筋細胞を球状の微小組織として投与する再生医療プログラムであり、生着率向上や血管新生の誘導による心機能改善が期待される。同社は２０２４年に東証グロース市場へ上場し、心筋再生医療の実用化を目指して研究開発を進めている。今回の治験開始決定による業績予想の修正はなく、臨床開発の進展と治療選択肢の拡大に向けた一歩と位置付けられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、国内最大級蓄電池プロジェクト始動、出資者決定し開発本格化

■台湾Ｅｕｋａ　Ｐｏｗｅｒと協働、２案件で特別目的会社設立へ

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月４日、台湾Ｅｕｋａ　Ｐｏｗｅｒ社と進める蓄電容量２００ＭＷ／８００ＭＷｈの系統用蓄電池開発プロジェクトについて、出資者２社を正式に決定し、開発に着手したと発表した。同プロジェクトは国内最大級の規模であり、既に第１号案件の建設地が決定しているほか、今回新たにもう１件を加えた２案件で構成される。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、開発開始から完工まで各段階で出資が実行される予定で、最初の出資は１１月１４日までに行われ、ＳＰＣ設立までは同社が資金の管理を担う。

　出資者として、再生可能エネルギー事業を展開する台湾のＭｏｂｉｕｓ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社と、米ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるＥｎｅｒｇｙ　Ｆｏｃｕｓ社が参画する。Ｍｏｂｉｕｓ社は蓄電池とＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の供給を担うとともに、丸紅グループと連携し東南アジアでの再エネ事業展開も視野に入れる。一方、Ｅｎｅｒｇｙ　Ｆｏｃｕｓ社は照明機器や制御技術を強みとし、本プロジェクトでは蓄電池関連の周辺システム構築を担当する。

　同プロジェクトは、Ｅｕｋａ　Ｐｏｗｅｒ社や金融機関などとの正式契約を２０２５年１２月頃に予定しており、基本合意の有効期間は２０２５年９月１日から１年間とされている。同社の収益は、ＳＰＣのアセットマネジャーとして受領する管理報酬に限られ、その他の収入は現時点で想定されていないとしている。大規模な蓄電池開発に民間企業連携が進むことで、日本のエネルギー安定化や再生可能エネルギー普及に資する取り組みとして注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

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