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■開発リソースを獲得し、顧客価値の最大化を目指す
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は２月４日、開催の取締役会において、Ｃｉｅｌ Ｚｅｒｏ（シエルゼロ社）の株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。取得株式数は８，０００株（議決権所有割合８０．０％）で、取得価額は約１３．１７億円。株式譲渡実行日は２０２５年２月１４日を予定している。
シエルゼロ社は、ＩＴエンジニアリングおよびＡＩシステム開発事業を主軸とする企業。一括請負型ＩＴ事業、ＡＩシステム開発事業、エンジニア常駐型支援事業、ＩＴスクール事業を展開し、業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築まで、幅広いＤＸ支援を行っている。同社の２０２４年１０月期の売上高は２９．２１億円、営業利益は１．７１億円を計上している。
エフ・コードは、ＤＸ市場・デジタルマーケティング領域において、テクノロジー・ＳａａＳを軸にサービスを展開している企業。今回の株式取得により、シエルゼロ社が保有するエンジニアリングの知見・経験やＩＴ人材・開発リソースを活用し、クライアント企業への最適なＤＸ推進支援を通じて、顧客価値の最大化を図ることを目指していく。同件による連結業績予想への影響については現在精査中であり、株式取得完了後に改めて公表する予定としている。
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(02/05)エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化
(02/05)フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用
(02/05)ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結
(02/04)グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入
(02/04)マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開
(02/04)日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結
(02/04)ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得
(02/04)サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓
(02/04)アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入
(02/04)リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得
(02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
(02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
(02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
(01/31)王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ
(01/31)双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円
(01/30)フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少
(01/30)Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進
(01/30)綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由の自社株買いも実施へ
(01/30)マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達
(01/30)エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始
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(02/05)エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化 (02/05)フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用 (02/05)ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結 (02/04)グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入 (02/04)マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開 (02/04)日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結 (02/04)ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得 (02/04)サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓 (02/04)アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入 (02/04)リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得 (02/03)ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携 (02/03)ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象 (02/03)椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額 (01/31)王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ (01/31)双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円 (01/30)フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少 (01/30)Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進 (01/30)綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由の自社株買いも実施へ (01/30)マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達 (01/30)エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始2025年02月05日
エフ・コード、ＩＴエンジニアリング企業シエルゼロを１３億円で子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」を採用
■最短１ヵ月で高度なセキュリティ診断を実現
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月４日、同社が国内総代理店を務めるＮＤＲソリューション製品「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」が福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）に採用された発表した。
近年、標的型攻撃やハッキング手法の高度化により、従来型の防御対策では十分な対応が困難となっている。ランサムウェアによるＩＴインフラの機能停止や情報漏えい、内部犯行などのセキュリティリスクが増大する中、福島銀行は東北コピー販売株式会社を通じて、より深い分析が短期間で可能となる「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」の導入を決定した。
「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」は、２０２４年４月から提供が開始された新しいセキュリティ診断サービス。Ｑｕａｄ Ｍｉｎｅｒｓ社の特許技術によるフルパケットキャプチャを用い、ネットワークセキュリティの課題を徹底的に分析し、外部攻撃や内部不正の脅威を可視化するとともに、適切な対策を提案することが可能である。
同サービスは最短１ヵ月での診断実施が可能であり、フーバーブレインは今後、民間企業のみならず、自治体等を含めた官公庁のセキュリティ対策強化にも貢献していく方針としている。
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月４日、同社が国内総代理店を務めるＮＤＲソリューション製品「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」が福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）に採用された発表した。
近年、標的型攻撃やハッキング手法の高度化により、従来型の防御対策では十分な対応が困難となっている。ランサムウェアによるＩＴインフラの機能停止や情報漏えい、内部犯行などのセキュリティリスクが増大する中、福島銀行は東北コピー販売株式会社を通じて、より深い分析が短期間で可能となる「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」の導入を決定した。
「Ｓｅｃｕｒｅ Ｘ−Ｒａｙ」は、２０２４年４月から提供が開始された新しいセキュリティ診断サービス。Ｑｕａｄ Ｍｉｎｅｒｓ社の特許技術によるフルパケットキャプチャを用い、ネットワークセキュリティの課題を徹底的に分析し、外部攻撃や内部不正の脅威を可視化するとともに、適切な対策を提案することが可能である。
同サービスは最短１ヵ月での診断実施が可能であり、フーバーブレインは今後、民間企業のみならず、自治体等を含めた官公庁のセキュリティ対策強化にも貢献していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結
■固形がん治療の新展開に期待
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は２月４日、東京大学との間で核酸送達用ポリマー化合物の特許に関する非独占実施許諾のオプション契約を締結したと発表。同社は東京大学に対して契約一時金を支払うこととなるが、今期業績への影響は軽微であるとしている。
同技術は特定の遺伝子などの核酸送達のためのナノポリマーに関するものである。固形がんに対するＣＡＲ−Ｔ細胞療法の研究開発を行う同社は、すでに東京大学と同技術を用いた共同研究を実施しており、今回の契約締結により、さらなる研究開発の進展が期待される。
同社は本技術と自社のＣＡＲ−Ｔ技術を組み合わせることで、ＣＡＲ発現遺伝子などを包埋した当該ナノポリマーを用いて生体内に送達し、生体内でＣＡＲ−Ｔを作り出すｉｎ ｖｉｖｏ ＣＡＲ−Ｔの開発を目指している。これは同社が保有する独自のＰＲＩＭＥ技術と組み合わせることで、固形がんに対する次世代のがん免疫療法の実現に向けた重要な一歩となる。
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は２月４日、東京大学との間で核酸送達用ポリマー化合物の特許に関する非独占実施許諾のオプション契約を締結したと発表。同社は東京大学に対して契約一時金を支払うこととなるが、今期業績への影響は軽微であるとしている。
同技術は特定の遺伝子などの核酸送達のためのナノポリマーに関するものである。固形がんに対するＣＡＲ−Ｔ細胞療法の研究開発を行う同社は、すでに東京大学と同技術を用いた共同研究を実施しており、今回の契約締結により、さらなる研究開発の進展が期待される。
同社は本技術と自社のＣＡＲ−Ｔ技術を組み合わせることで、ＣＡＲ発現遺伝子などを包埋した当該ナノポリマーを用いて生体内に送達し、生体内でＣＡＲ−Ｔを作り出すｉｎ ｖｉｖｏ ＣＡＲ−Ｔの開発を目指している。これは同社が保有する独自のＰＲＩＭＥ技術と組み合わせることで、固形がんに対する次世代のがん免疫療法の実現に向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2025年02月04日
グリッド、ＡＩで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入
■ＡＩ活用で需給計画の立案時間を１／３に短縮、安定供給を実現
グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は２月４日、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）傘下の日清製粉ウェルナと、ＡＩを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを共同開発し、２０２４年１０月から運用を開始したと発表。同システムの導入により、需給計画の策定時間が約３分の１に短縮され、業務の効率化と属人化の解消が実現。安定した製品供給が可能になった。
従来、日清製粉ウェルナの冷凍食品需給管理は担当者の経験に依存していたが、計画パターンが約１８００通りに及ぶため、負担が大きかった。新システムでは、ＡＩが過去の出荷・受注データを分析し、需給計画や在庫転送計画を自動策定する。これにより、計画策定時間が１日程度に短縮され、在庫転送明細の作成時間も大幅に削減された。
同システムは完全自動ではなく、担当者が状況に応じて計画を修正できる仕組みを採用。突発的な需要変動にも柔軟に対応できる点が特長である。グリッドは今後もＡＩ技術を活用し、社会を支える企業のＤＸを推進していくとしている。
グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は２月４日、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）傘下の日清製粉ウェルナと、ＡＩを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを共同開発し、２０２４年１０月から運用を開始したと発表。同システムの導入により、需給計画の策定時間が約３分の１に短縮され、業務の効率化と属人化の解消が実現。安定した製品供給が可能になった。
従来、日清製粉ウェルナの冷凍食品需給管理は担当者の経験に依存していたが、計画パターンが約１８００通りに及ぶため、負担が大きかった。新システムでは、ＡＩが過去の出荷・受注データを分析し、需給計画や在庫転送計画を自動策定する。これにより、計画策定時間が１日程度に短縮され、在庫転送明細の作成時間も大幅に削減された。
同システムは完全自動ではなく、担当者が状況に応じて計画を修正できる仕組みを採用。突発的な需要変動にも柔軟に対応できる点が特長である。グリッドは今後もＡＩ技術を活用し、社会を支える企業のＤＸを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58
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マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開
■２０５０年カーボンニュートラルに向け、現地企業との協力を加速
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社であるＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社）は、エストニアの上場企業への投資事業を展開している。特に再生可能エネルギー分野を将来性の高い事業領域として位置づけ、積極的な投資活動を行っている。
エストニアは従来、発電量の７６％をオイルシェールに依存してきたが、環境負荷の観点から２０５０年までに排出量実質ゼロを目標に掲げている。この中で、ＥＪＴＣ社が投資する現地企業は、バイオマスや風力発電施設の開発・運営を手がけ、大規模な洋上風力発電プロジェクトにも参画している。さらに、フィンランドやポーランドといった周辺国への事業展開も計画している。
ＥＪＴＣ社は、エストニアの小型風力発電ベンチャーとの情報交換も進めており、日本市場への進出可能性を探っている。また、２０２６年度から日本でも本格稼働する排出量取引制度を見据え、マーチャント・バンカーズは蓄電池を含む再生可能エネルギー分野への投資を、社会性と成長性の観点から重要な事業機会として捉え、積極的な情報収集と投資を進めていく方針としている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社であるＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社）は、エストニアの上場企業への投資事業を展開している。特に再生可能エネルギー分野を将来性の高い事業領域として位置づけ、積極的な投資活動を行っている。
エストニアは従来、発電量の７６％をオイルシェールに依存してきたが、環境負荷の観点から２０５０年までに排出量実質ゼロを目標に掲げている。この中で、ＥＪＴＣ社が投資する現地企業は、バイオマスや風力発電施設の開発・運営を手がけ、大規模な洋上風力発電プロジェクトにも参画している。さらに、フィンランドやポーランドといった周辺国への事業展開も計画している。
ＥＪＴＣ社は、エストニアの小型風力発電ベンチャーとの情報交換も進めており、日本市場への進出可能性を探っている。また、２０２６年度から日本でも本格稼働する排出量取引制度を見据え、マーチャント・バンカーズは蓄電池を含む再生可能エネルギー分野への投資を、社会性と成長性の観点から重要な事業機会として捉え、積極的な情報収集と投資を進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は２月３日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とプローブ情報（※１）の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結したと発表。
同社は「ＡＴＩＳ交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約２８０路線・一般道路約３万５０００路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は１０万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設／廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。
そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路（※２）を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。
今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。
※１＝移動する自動車を道路交通システム内における１個のプローブ（短針）と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※２＝高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
同社は「ＡＴＩＳ交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約２８０路線・一般道路約３万５０００路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は１０万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設／廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。
そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路（※２）を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。
今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。
※１＝移動する自動車を道路交通システム内における１個のプローブ（短針）と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※２＝高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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ネクスグループ、Ｗｅｂ３領域へ本格参入、ＺＥＤホールディングス株式８４．３８％取得
■暗号資産交換所Ｚａｉｆ、Ｗｅｂ３コンサルティング企業チューリンガムを傘下に
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２月３日、開催の取締役会において、ＺＥＤホールディングスの株式を８４．３８％取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この決定は、同社が進めるＷｅｂ３領域への積極的な展開戦略の一環である。
取得対象のＺＥＤホールディングスは、暗号資産交換業社のＺａｉｆや、Ｗｅｂ３コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に持つ持株会社である。同社の子会社であるＺａｉｆは、約４０万口座、約１，３００億円の預かり資金を持つ国内有数の暗号資産交換所を運営している。
ネクスグループは、この株式取得によりＷｅｂ３領域への参入とネクスコイン（ＮＣＸＣ）の価値向上を加速させることを目指していく。株式取得の対価は５億３９００万円（取得検討費用等を含む）で、２０２５年２月３日に実行される予定である。
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２月３日、開催の取締役会において、ＺＥＤホールディングスの株式を８４．３８％取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この決定は、同社が進めるＷｅｂ３領域への積極的な展開戦略の一環である。
取得対象のＺＥＤホールディングスは、暗号資産交換業社のＺａｉｆや、Ｗｅｂ３コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に持つ持株会社である。同社の子会社であるＺａｉｆは、約４０万口座、約１，３００億円の預かり資金を持つ国内有数の暗号資産交換所を運営している。
ネクスグループは、この株式取得によりＷｅｂ３領域への参入とネクスコイン（ＮＣＸＣ）の価値向上を加速させることを目指していく。株式取得の対価は５億３９００万円（取得検討費用等を含む）で、２０２５年２月３日に実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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サイバーステップ、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓと提携、Ｗｅｂ３ゲーム開発で新市場開拓
■ＮＦＴとミームコインを活用、一般ユーザーも参入しやすい環境整備
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は２月３日、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓとの業務提携を発表。同提携は、オンラインゲーム事業で培った自社の強みとＢａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓのＷｅｂ３技術を融合し、新たな市場開拓を目指すものである。両社は、ブロックチェーン技術を活用した革新的なデジタルコンテンツの創出に向けて、具体的な協業計画を明らかにした。
主な提携内容は、Ｗｅｂ３ゲーム「Ｅｇｇｌｅ（仮）」の共同開発である。このゲームは、ＭｅｔａＭａｓｋやウォレットコネクトに加え、最新の生体認証ウォレットにも対応し、従来のクリプトユーザーだけでなく、一般ユーザーも容易に利用できる環境を提供する。また、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓが開発する「ペイマスター」機能を導入し、ゲーム内ミームコインによるガス代の支払いを可能にすることで、Ｗｅｂ３サービスへの参入障壁を大幅に低減する戦略である。
両社は、ＥＲＣ−６５５１対応のＮＦＴ技術の導入や、ゲーム内アイテムとトークンのＮＦＴ管理、ミームコインの発行・運用など、Ｗｅｂ３エコシステムの拡大に向けた多角的なアプローチを掲げている。さらに、既存のゲーム・デジタルコンテンツのＷｅｂ３化、ＮＦＴマーケットプレイスやＤｅＦｉサービスとの連携、フィジカル商品とＮＦＴを融合したマーチャンダイジング商品の展開も計画している。２０２５年前半のグローバルリリースを目指し、次世代のデジタルエンターテインメント体験の創出に挑戦する。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は２月３日、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓとの業務提携を発表。同提携は、オンラインゲーム事業で培った自社の強みとＢａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓのＷｅｂ３技術を融合し、新たな市場開拓を目指すものである。両社は、ブロックチェーン技術を活用した革新的なデジタルコンテンツの創出に向けて、具体的な協業計画を明らかにした。
主な提携内容は、Ｗｅｂ３ゲーム「Ｅｇｇｌｅ（仮）」の共同開発である。このゲームは、ＭｅｔａＭａｓｋやウォレットコネクトに加え、最新の生体認証ウォレットにも対応し、従来のクリプトユーザーだけでなく、一般ユーザーも容易に利用できる環境を提供する。また、Ｂａｃｏｏｒ ｄＡｐｐｓが開発する「ペイマスター」機能を導入し、ゲーム内ミームコインによるガス代の支払いを可能にすることで、Ｗｅｂ３サービスへの参入障壁を大幅に低減する戦略である。
両社は、ＥＲＣ−６５５１対応のＮＦＴ技術の導入や、ゲーム内アイテムとトークンのＮＦＴ管理、ミームコインの発行・運用など、Ｗｅｂ３エコシステムの拡大に向けた多角的なアプローチを掲げている。さらに、既存のゲーム・デジタルコンテンツのＷｅｂ３化、ＮＦＴマーケットプレイスやＤｅＦｉサービスとの連携、フィジカル商品とＮＦＴを融合したマーチャンダイジング商品の展開も計画している。２０２５年前半のグローバルリリースを目指し、次世代のデジタルエンターテインメント体験の創出に挑戦する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入
■株式２２．９５％取得で事業シナジー創出
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は２月３日、チャミ・コーポレーションとの資本業務提携を発表。建築家ネットワークの弱体化に対応するため、チャミ社の株式２２．９５％を取得し、リフォーム事業と家具・インテリア販売の強化を目指していく。
同社は中期経営計画に基づき、工務店や建設会社のニーズに応えるべく新たな戦略を展開する。チャミ社との提携により、輸入家具の販売や内装工事のノウハウを活用し、８８，０００人を超えるアカデミー会員向けのサービスを拡大する。２０２５年４月には欧州からの輸入家具販売を開始し、６月には新たな高デザイン性の家具製造販売プロジェクトも計画している。
同提携は、住まい関連事業と暮らし関連事業の両面でシナジー効果が期待され、リフォーム関連事業と家具什器・生活雑貨の販売事業における新たな成長の柱となることが見込まれる。２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされているが、今後の事業展開に注目が集まっている。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は２月３日、チャミ・コーポレーションとの資本業務提携を発表。建築家ネットワークの弱体化に対応するため、チャミ社の株式２２．９５％を取得し、リフォーム事業と家具・インテリア販売の強化を目指していく。
同社は中期経営計画に基づき、工務店や建設会社のニーズに応えるべく新たな戦略を展開する。チャミ社との提携により、輸入家具の販売や内装工事のノウハウを活用し、８８，０００人を超えるアカデミー会員向けのサービスを拡大する。２０２５年４月には欧州からの輸入家具販売を開始し、６月には新たな高デザイン性の家具製造販売プロジェクトも計画している。
同提携は、住まい関連事業と暮らし関連事業の両面でシナジー効果が期待され、リフォーム関連事業と家具什器・生活雑貨の販売事業における新たな成長の柱となることが見込まれる。２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされているが、今後の事業展開に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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リプロセル、臨床用ｉＰＳ細胞を用いたＧａｍｅｔｏ社の卵子体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」がＦＤＡ ＩＮＤクリアランスを取得
■世界初、ｉＰＳ細胞による卵子体外成熟技術が臨床試験へ
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は２月３日、同社が提供する臨床用ｉＰＳ細胞を活用し、Ｇａｍｅｔｏ社が卵子の体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」において、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からＩＮＤ（治験届出）クリアランスを取得したと発表。この成果は、ｉＰＳ細胞ベースの治療として米国で初めて第ＩＩＩ相臨床試験に進む画期的な出来事である。
「Ｆｅｒｔｉｌｏ」は、リプロセルの臨床用ｉＰＳ細胞から誘導された卵巣支持細胞（ＯＳＣｓ）を用い、卵巣内環境を体外で再現する革新的な技術である。この技術により、不妊治療の迅速化、安全性向上、利便性の高い治療法の提供が期待されている。２０２５年１月には、この技術を用いた世界初のヒトでの妊娠・出産の成功も報告されている。
リプロセルの横山周史社長は、今回のＦＤＡ ＩＮＤクリアランス取得を高く評価し、同社の「ＳｔｅｍＲＮＡ™ Ｃｌｉｎｉｃａｌ ｉＰＳＣ シードクローン」が各国の厳格な規制基準に適合する高品質な細胞製品であることを強調した。今後も世界中の再生医療プログラムの発展に貢献すべく、技術向上と安全性確保に邁進する方針である。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は２月３日、同社が提供する臨床用ｉＰＳ細胞を活用し、Ｇａｍｅｔｏ社が卵子の体外成熟技術「Ｆｅｒｔｉｌｏ」において、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からＩＮＤ（治験届出）クリアランスを取得したと発表。この成果は、ｉＰＳ細胞ベースの治療として米国で初めて第ＩＩＩ相臨床試験に進む画期的な出来事である。
「Ｆｅｒｔｉｌｏ」は、リプロセルの臨床用ｉＰＳ細胞から誘導された卵巣支持細胞（ＯＳＣｓ）を用い、卵巣内環境を体外で再現する革新的な技術である。この技術により、不妊治療の迅速化、安全性向上、利便性の高い治療法の提供が期待されている。２０２５年１月には、この技術を用いた世界初のヒトでの妊娠・出産の成功も報告されている。
リプロセルの横山周史社長は、今回のＦＤＡ ＩＮＤクリアランス取得を高く評価し、同社の「ＳｔｅｍＲＮＡ™ Ｃｌｉｎｉｃａｌ ｉＰＳＣ シードクローン」が各国の厳格な規制基準に適合する高品質な細胞製品であることを強調した。今後も世界中の再生医療プログラムの発展に貢献すべく、技術向上と安全性確保に邁進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2025年02月03日
ソフトバンクグループとＯｐｅｎＡＩ、４５００億円規模の企業向けＡＩ開発で提携
■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なＡＩエージェントを実現
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）とＯｐｅｎＡＩは２月３日、企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはＯｐｅｎＡＩの技術を全グループ企業に導入し、年間３０億ドル（約４５００億円）を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅも全従業員が利用できるようになる。
■日本市場向けに合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立
両社は日本企業向けにカスタマイズしたＡＩの提供を目的に、合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したＡＩエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。
■ソフトバンクグループ全体でＡＩを活用し業務効率を向上
ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、１億以上のタスクを自動化することを計画している。ＡｒｍはＡＩ技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。ＯｐｅｎＡＩのＣＥＯサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なＡＩを提供する」と述べ、ＡＩ活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）とＯｐｅｎＡＩは２月３日、企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはＯｐｅｎＡＩの技術を全グループ企業に導入し、年間３０億ドル（約４５００億円）を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅも全従業員が利用できるようになる。
■日本市場向けに合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立
両社は日本企業向けにカスタマイズしたＡＩの提供を目的に、合弁会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したＡＩエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。
■ソフトバンクグループ全体でＡＩを活用し業務効率を向上
ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、１億以上のタスクを自動化することを計画している。ＡｒｍはＡＩ技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。ＯｐｅｎＡＩのＣＥＯサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なＡＩを提供する」と述べ、ＡＩ活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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ＮＩＴＴＡＮ、株主優待制度を新規導入、１年以上継続保有の株主が対象
■初回は継続保有条件なし、以降は１年以上保有が条件
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１月３１日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。
新制度では、毎年３月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、５００株以上１０００株未満の保有者には１０００円分、１０００株以上の保有者には２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での９月末および３月末時点における３回以上の連続記録により行われる。
初回となる２０２５年３月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年６月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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椿本興業、株主優待を全面拡充、ＱＵＯカード最大５０００円に増額
■保有区分で優待金額を倍増、３００株以上は保有期間で優遇
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
椿本興業＜８０５２＞（東証プライム）は１月３１日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約１．７倍となる５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する新制度を導入する。
個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、１００株以上２００株未満の株主には２０００円分（従来１０００円分）、２００株以上３００株未満では３０００円分（従来２０００円分）へと増額する。特に３００株以上の保有者に対しては、３年未満の場合は４０００円分、３年以上の継続保有者には５０００円分（従来３０００円分）を贈呈する。
新制度は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年２回の実施で、ＱＵＯカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で７回以上連続して記載されていることが条件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2025年01月31日
王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ
■使用済み紙カップが紙タオルに―４社連携で資源循環への挑戦
王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は、日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの外食大手３社と、１月３０日から、東京都内の店舗で使用済み紙カップを共同回収し、紙製ハンドタオルとしてリサイクルする取り組みを開始したと発表。このプロジェクトは、低炭素・資源循環型社会の実現を目指すもので、年間約１２トンの紙カップを回収し、２０２５年末までに年間約６０トン規模まで拡大する計画である。各社は、回収した紙カップを王子ホールディングスが処理し、再び店舗で使用するペーパータオルに再生する。
この取り組みの背景には、サーキュラーエコノミーへの社会的関心の高まりがある。紙カップはプラスチックラミネート加工が施されており、従来は焼却処分されることが多かった。しかし、王子ホールディングスが独自に開発した技術により、汚れや臭いの付いた紙カップを破砕・洗浄し、紙とラミネートフィルムを分離してパルプを回収することが可能となった。これにより、大量の紙カップのリサイクルが実現した。
共同回収は、東京・浅草のマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの店舗から始まり、今後は範囲を拡大する予定である。各社は、この取り組みを通じてリサイクルへの協力を呼びかけ、得られた知見を共有し、より効果的・効率的なリサイクルを推進する。また、賛同・参画する企業・団体を募り、さらなる規模の拡大と低炭素社会への貢献を目指していく。
王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は、日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの外食大手３社と、１月３０日から、東京都内の店舗で使用済み紙カップを共同回収し、紙製ハンドタオルとしてリサイクルする取り組みを開始したと発表。このプロジェクトは、低炭素・資源循環型社会の実現を目指すもので、年間約１２トンの紙カップを回収し、２０２５年末までに年間約６０トン規模まで拡大する計画である。各社は、回収した紙カップを王子ホールディングスが処理し、再び店舗で使用するペーパータオルに再生する。
この取り組みの背景には、サーキュラーエコノミーへの社会的関心の高まりがある。紙カップはプラスチックラミネート加工が施されており、従来は焼却処分されることが多かった。しかし、王子ホールディングスが独自に開発した技術により、汚れや臭いの付いた紙カップを破砕・洗浄し、紙とラミネートフィルムを分離してパルプを回収することが可能となった。これにより、大量の紙カップのリサイクルが実現した。
共同回収は、東京・浅草のマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの店舗から始まり、今後は範囲を拡大する予定である。各社は、この取り組みを通じてリサイクルへの協力を呼びかけ、得られた知見を共有し、より効果的・効率的なリサイクルを推進する。また、賛同・参画する企業・団体を募り、さらなる規模の拡大と低炭素社会への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円
■エネルギー・社会インフラ領域で開発機能を強化
双日＜２７６８＞（東証プライム）は１月３１日、豪州Ｌｅｎｄｌｅａｓｅグループのインフラ開発企業Ｃａｐｅｌｌａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約４７０億円となる見込みで、２０２５年６月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。
Ｃａｐｅｌｌａは２００９年の設立以来、３．４兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で１０件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約５４兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。
双日は同買収を通じて、豪州政府とＰＰＰ事業などのインフラ開発実績を持つＣａｐｅｌｌａとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
双日＜２７６８＞（東証プライム）は１月３１日、豪州Ｌｅｎｄｌｅａｓｅグループのインフラ開発企業Ｃａｐｅｌｌａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約４７０億円となる見込みで、２０２５年６月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。
Ｃａｐｅｌｌａは２００９年の設立以来、３．４兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で１０件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約５４兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。
双日は同買収を通じて、豪州政府とＰＰＰ事業などのインフラ開発実績を持つＣａｐｅｌｌａとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2025年01月30日
フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少
■売上高・利益ともに予想を大きく下回る
フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）は１月３０日、２０２５年３月期の通期業績予想を下方修正し、純利益を従来の２９０億円から９８億円に引き下げた。フジテレビにおける広告収入の減少が主な要因であり、一連の報道を受けた広告主のＣＭ出稿見合わせや公共広告（ＡＣ）への差し替えが影響した。これにより、広告収入は大幅に落ち込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべての項目で予想を下回る見込みとなった。また、グループ会社のサンケイビルも一部不動産売却の変更により、売上高が予想を下回ると発表した。
フジ・メディアＨＤは、フジテレビの広告主との信頼関係を維持するため、広告料金を請求しない方針を示した。この決定により、同社の広告収入は前回予想と比較して大幅に減少することが明らかになった。特に、スポット広告、ネットタイム、ローカルタイムのすべての広告枠で減収が見込まれ、放送収入全体で２３３億円の減少が予測されている。
■調査協力者の不利益防止を明文化、役職員保護を強化
また、フジ・メディアＨＤは、フジテレビを巡る一連の問題に関し、第三者委員会の調査に全面的に協力する姿勢を示した。調査に協力する役職員が不利益な扱いを受けることがないよう、取締役会にて正式に決議。これにより、調査協力者の保護を明文化し、違反があった場合には重大な不適切行為と認定する方針を打ち出した。同社は、この決議を全社員に周知し、コンプライアンスの徹底を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29
| ＩＲ企業情報
Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進
■会社名はＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（ユアーズゲームス）、Ｃ＆Ｒ社が５１％出資
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。
合弁会社は株式会社ＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（読み：ユアーズゲームス）で、所在地は東京都江東区深川、資本金は７５００万円（資本準備金：７５００万円）、出資比率はクリーク・アンド・リバー社５１％、バンダイナムコエンターテインメント４９％、設立年月日は２０２５年４月１日（予定）、代表取締役社長：青木克仁（現職：株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役ＣＭＯを兼務）。
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クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。
合弁会社は株式会社ＵＲＳ Ｇａｍｅｓ（読み：ユアーズゲームス）で、所在地は東京都江東区深川、資本金は７５００万円（資本準備金：７５００万円）、出資比率はクリーク・アンド・リバー社５１％、バンダイナムコエンターテインメント４９％、設立年月日は２０２５年４月１日（予定）、代表取締役社長：青木克仁（現職：株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役ＣＭＯを兼務）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35
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綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由の自社株買いも実施へ
■今３月期末に１株５円を実施、第３四半期連結決算は大幅増益
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、２０２５年３月期の第３四半期連結決算と上場１０周年の記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
上場１０周年の記念配当は、２４年１２月２４日をもって上場１０周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、２５年３月期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施するとした。これにより、２５年３月期の配当（期末のみ実施中）は、１株当たり普通配当金２４円と合わせて２９円（前期比６円の増配）の見込みになる。
自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．００％）、９億７８００万円を各上限として、本日（２０２５年１月３０日）の終値１６３０円で１月３１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとした。
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綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、２０２５年３月期の第３四半期連結決算と上場１０周年の記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
上場１０周年の記念配当は、２４年１２月２４日をもって上場１０周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、２５年３月期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施するとした。これにより、２５年３月期の配当（期末のみ実施中）は、１株当たり普通配当金２４円と合わせて２９円（前期比６円の増配）の見込みになる。
自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．００％）、９億７８００万円を各上限として、本日（２０２５年１月３０日）の終値１６３０円で１月３１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達
■ＮＡＳＡ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米宇宙軍等も顧客、受注残高５億ドル超
マーキュリアホールディングス（マーキュリアＨＤ）＜７３４７＞（東証プライム）は、２０１７年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業ＬＯＦＴ ＯＲＢＩＴＡＬ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＣ．（ＬＯ社）にシードラウンドで投資を実行した（マーキュリアインベストメントが出資し、その後ＬＯ社株式を同社に現物分配している）。１月３０日、ＬＯ社がシリーズＣラウンドで１億７千万ドルの資金調達（本ラウンド）を完了したと発表。
【本ラウンドの概要とその意義】
本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Ｔｉｋｅｈａｕ Ｃａｐｉｔａｌと米サンフランシスコに拠点を置くＡｘｉａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓがリードし、シンガポールの政府系投資会社Ｔｅｍａｓｅｋの他、Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｕｎｃｏｒｋ Ｃａｐｉｔａｌ等の参加を得て、計１億７千万ドルを調達した。調達した資金は、ＬＯ社が運営する人工衛星群の拡大やＡＩを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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マーキュリアホールディングス（マーキュリアＨＤ）＜７３４７＞（東証プライム）は、２０１７年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業ＬＯＦＴ ＯＲＢＩＴＡＬ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＣ．（ＬＯ社）にシードラウンドで投資を実行した（マーキュリアインベストメントが出資し、その後ＬＯ社株式を同社に現物分配している）。１月３０日、ＬＯ社がシリーズＣラウンドで１億７千万ドルの資金調達（本ラウンド）を完了したと発表。
【本ラウンドの概要とその意義】
本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Ｔｉｋｅｈａｕ Ｃａｐｉｔａｌと米サンフランシスコに拠点を置くＡｘｉａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓがリードし、シンガポールの政府系投資会社Ｔｅｍａｓｅｋの他、Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｕｎｃｏｒｋ Ｃａｐｉｔａｌ等の参加を得て、計１億７千万ドルを調達した。調達した資金は、ＬＯ社が運営する人工衛星群の拡大やＡＩを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06
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エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始
■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。
■業務連携の背景
日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。
■業務連携の背景
日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
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