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■日常を彩る２ブランド、アダストリアグループで新展開
アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は４月１７日に開催された取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するライフスタイルブランド「ＴＯＤＡＹ’Ｓ ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表。
同件取得は、アダストリアの「Ｐｌａｙ ｆａｓｈｉｏｎ！」のミッションのもと、雑貨部門の拡大を目指すもの。近年、アダストリアは「ｎｉｋｏ ａｎｄ．．．」や「スタディオクリップ」を中心に雑貨部門を強化しており、売上は約４分の１を占めるまで成長している。今回の子会社化により、さらに雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、事業拡大を図っていく。
対象会社となる株式会社トゥデイズスペシャルは、２０２４年３月２６日に設立された新設会社。同件取得による２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。
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(04/18)アダストリア、ウェルカムのライフスタイル事業「ＴＯＤＡＹ’Ｓ ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を子会社化
(04/18)オリエンタルランド、東京ディズニーシー８番目の新テーマポート「ファンタジースプリングス」グランドオープンの竣工式を実施
(04/17)あさくま、株主優待制度拡充へ、年２回の優待と豪華賞品抽選
(04/17)島津製作所が新たな水中通信技術を開発、防衛装備庁の事業の一環として海洋での実験を実施
(04/17)出光興産がＪＥＲＡ保有の富士石油株を取得し持分法適用会社に
(04/17)ＦＩＸＥＲ、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託
(04/16)コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
(04/16)コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大
(04/15)弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意
(04/12)ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認
(04/12)ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す
(04/11)クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施
(04/11)ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す
(04/11)ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得
(04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
(04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
(04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
(04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
(04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
(04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
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(04/18)アダストリア、ウェルカムのライフスタイル事業「ＴＯＤＡＹ’Ｓ ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を子会社化 (04/18)オリエンタルランド、東京ディズニーシー８番目の新テーマポート「ファンタジースプリングス」グランドオープンの竣工式を実施 (04/17)あさくま、株主優待制度拡充へ、年２回の優待と豪華賞品抽選 (04/17)島津製作所が新たな水中通信技術を開発、防衛装備庁の事業の一環として海洋での実験を実施 (04/17)出光興産がＪＥＲＡ保有の富士石油株を取得し持分法適用会社に (04/17)ＦＩＸＥＲ、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託 (04/16)コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始 (04/16)コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大 (04/15)弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意 (04/12)ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認 (04/12)ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す (04/11)クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施 (04/11)ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す (04/11)ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得 (04/11)ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要 (04/10)トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す (04/10)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化 (04/10)綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調 (04/10)ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に (04/10)サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出2024年04月18日
アダストリア、ウェルカムのライフスタイル事業「ＴＯＤＡＹ’Ｓ ＳＰＥＣＩＡＬ」と「ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ」を子会社化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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オリエンタルランド、東京ディズニーシー８番目の新テーマポート「ファンタジースプリングス」グランドオープンの竣工式を実施
■開業まであと５０日！運営準備が順調に進行中
オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）が運営する東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が、グランドオープンまであと５０日となる６月６日に向けて、竣工式を実施した。この新エリアは、２０１８年に計画が発表され、約５年の歳月をかけて開発されたもので、総投資額は約３２００億円、開発面積は約１４万平方メートルに及ぶ。竣工式では、同社の代表取締役の方々が、玉串奉奠を行い、関係者への感謝を述べた。
「ファンタジースプリングス」は、魔法の泉をテーマにしたディズニーファンタジーの世界を創出し、ディズニー映画に基づいた３つのエリアと、ディズニーホテルで構成されている。この新しいテーマポートは、東京ディズニーシーに新たな魅力をもたらし、ゲストに冒険とイマジネーションに満ちた体験を提供することを目指している。
オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）が運営する東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が、グランドオープンまであと５０日となる６月６日に向けて、竣工式を実施した。この新エリアは、２０１８年に計画が発表され、約５年の歳月をかけて開発されたもので、総投資額は約３２００億円、開発面積は約１４万平方メートルに及ぶ。竣工式では、同社の代表取締役の方々が、玉串奉奠を行い、関係者への感謝を述べた。
「ファンタジースプリングス」は、魔法の泉をテーマにしたディズニーファンタジーの世界を創出し、ディズニー映画に基づいた３つのエリアと、ディズニーホテルで構成されている。この新しいテーマポートは、東京ディズニーシーに新たな魅力をもたらし、ゲストに冒険とイマジネーションに満ちた体験を提供することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年04月17日
あさくま、株主優待制度拡充へ、年２回の優待と豪華賞品抽選
■１００株以上保有で「あさくまおせち」や食事券が抽選で当たる
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は４月１７日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。
新たな制度では、実施回数が年１回から年２回に増え、７月末日と１月末日の株主が対象となる。７月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、１月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、７月末日の当選者には毎年９月に賞品を発送し、１月末日の株主には毎年４月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は２０２４年７月末日を基準日として実施される。
あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）は４月１７日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。
新たな制度では、実施回数が年１回から年２回に増え、７月末日と１月末日の株主が対象となる。７月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、１月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、７月末日の当選者には毎年９月に賞品を発送し、１月末日の株主には毎年４月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は２０２４年７月末日を基準日として実施される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32
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島津製作所が新たな水中通信技術を開発、防衛装備庁の事業の一環として海洋での実験を実施
■海洋での大容量データ通信を実現
島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は４月１７日、同社が開発した「光／音響ハイブリッド水中通信装置」のプロトタイプが、防衛装備庁の先進技術研究の一環として、昨年の実海面での実証実験で成功したと発表。この装置は、水中での様々な条件下での大容量データ通信を可能にするもの。
従来の水中通信手段には限界があったが、同社の「ＭＣ１００」と「ＭＣ５００」は、半導体レーザーを採用することで、指向性と応答速度に優れた水中光無線通信を実現している。
同社は、安全保障や海洋資源探査、洋上風力発電の設置・点検、漁業など幅広い分野での水中無線通信技術の開発を進めており、今後もオープンイノベーションを通じて社会実装を目指していくとしている。
島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は４月１７日、同社が開発した「光／音響ハイブリッド水中通信装置」のプロトタイプが、防衛装備庁の先進技術研究の一環として、昨年の実海面での実証実験で成功したと発表。この装置は、水中での様々な条件下での大容量データ通信を可能にするもの。
従来の水中通信手段には限界があったが、同社の「ＭＣ１００」と「ＭＣ５００」は、半導体レーザーを採用することで、指向性と応答速度に優れた水中光無線通信を実現している。
同社は、安全保障や海洋資源探査、洋上風力発電の設置・点検、漁業など幅広い分野での水中無線通信技術の開発を進めており、今後もオープンイノベーションを通じて社会実装を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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出光興産がＪＥＲＡ保有の富士石油株を取得し持分法適用会社に
■原油・ナフサ調達や定期修理工事の共同化などを行い、シナジー創出を目指す
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と富士石油＜５０１７＞（東証プライム）は４月１６日、燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として、資本業務提携に関する合意書を締結したと発表。
この合意書に基づき、出光興産は、ＪＥＲＡが保有する富士石油の発行済株式総数の８．７５％を市場外で取得した。取得額は２４億円で取得時期は未定。これにより、出光興産は現在保有する富士石油の発行済み株式総数の１３．０４％と合わせ、２１．７９％に引き上げ、富士石油を持分法適用会社とする予定。
両社は、今後、以下の取り組みを通じて、シナジー創出と脱炭素化に向けた取り組みを推進していく予定。
・原油及びナフサの調達・配船業務の共同化
・定期修理工事（ＳＤＭ）の共同管理化
・次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討
・出光興産から富士石油に対する非常勤取締役候補者２名の指名
これらの取り組みを通じて、両社は、京葉地区における燃料油事業の競争力強化と、脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指していく。同件による両社の業績への影響は軽微と見込まれており、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表される予定としている。
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と富士石油＜５０１７＞（東証プライム）は４月１６日、燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として、資本業務提携に関する合意書を締結したと発表。
この合意書に基づき、出光興産は、ＪＥＲＡが保有する富士石油の発行済株式総数の８．７５％を市場外で取得した。取得額は２４億円で取得時期は未定。これにより、出光興産は現在保有する富士石油の発行済み株式総数の１３．０４％と合わせ、２１．７９％に引き上げ、富士石油を持分法適用会社とする予定。
両社は、今後、以下の取り組みを通じて、シナジー創出と脱炭素化に向けた取り組みを推進していく予定。
・原油及びナフサの調達・配船業務の共同化
・定期修理工事（ＳＤＭ）の共同管理化
・次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討
・出光興産から富士石油に対する非常勤取締役候補者２名の指名
これらの取り組みを通じて、両社は、京葉地区における燃料油事業の競争力強化と、脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指していく。同件による両社の業績への影響は軽微と見込まれており、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表される予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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ＦＩＸＥＲ、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託
■医療ＤＸ推進に向け、オープンな基盤構築で質の高い効率的な医療提供を実現
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。
同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。
同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2024年04月16日
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション、複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
■業界の新たな潮流を創出する協業
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）と富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１５日、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。
近年、複合機・プリンター市場は、ペーパーレス化の進展やコロナ禍の影響を受け、大きな変化に直面している。こうした状況を踏まえ、業界をリードする両社は、事業基盤のさらなる強化を目指し、今回の業務提携協議を開始した。
今回の協議では、以下の３つの分野における業務提携を検討する。（１）調達：原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携、（２）トナー：トナーの開発および生産に関わる業務提携、（３）その他：上記２つ以外の対象事業に関する業務提携。
合弁会社設立については、２０２４年度第２四半期を設立目標とし、富士フイルムビジネスイノベーションが過半の株式を保有する予定。
今回の業務提携協議は、両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）と富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションは４月１５日、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。
近年、複合機・プリンター市場は、ペーパーレス化の進展やコロナ禍の影響を受け、大きな変化に直面している。こうした状況を踏まえ、業界をリードする両社は、事業基盤のさらなる強化を目指し、今回の業務提携協議を開始した。
今回の協議では、以下の３つの分野における業務提携を検討する。（１）調達：原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携、（２）トナー：トナーの開発および生産に関わる業務提携、（３）その他：上記２つ以外の対象事業に関する業務提携。
合弁会社設立については、２０２４年度第２四半期を設立目標とし、富士フイルムビジネスイノベーションが過半の株式を保有する予定。
今回の業務提携協議は、両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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コレック、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結、再生可能エネルギーで電力販売を拡大
■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2024年04月15日
弁護士ドットコム、ＡＭＴと生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意
■法律情報の効率化を目指す
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。
「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。
リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。
「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。
リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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2024年04月12日
ピックルスＨＤが東証プライム上場維持基準の全項目に適合、唯一未達だった「流通株式時価総額」も達成を確認
■経営目標の達成とともに株主還元など強化、２月決算は連続最高益
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は４月１２日の午後、東証プライム市場の上場維持基準の全項目について基準に適合していることを確認と発表した。
２０２３年２月末時点において、唯一「流通株式時価総額」についてプライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき取り組みを進めてきた。２３年１２月には、業績動向などを勘案し、２４年２月期の期末配当金を１株２２円から２４円に増配することも発表した。こうした取組の結果、２４年２月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年５月に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画」に記載のとおり、（１）中期経営目標達成に向けた取り組み、（２）ＩＲ活動の充実、（３）サステナビリティ活動の充実、（４）株主還元の強化、（５）流通株式数の増加などに取り組んできた。流通株式比率については１．２％低下したものの、流通株式時価総額は増加し、プライム市場の上場維持基準への適合を達成した。
同時に発表した２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比４．８％増の４３０億３８百万円となり、経常利益は同７．３％増の１７億７１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．２％増の１１億７５百万円で、当期純利益などが連続最高を更新した。今期の予想も売上高、各利益の続伸を想定している。（ＨＣ）
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は４月１２日の午後、東証プライム市場の上場維持基準の全項目について基準に適合していることを確認と発表した。
２０２３年２月末時点において、唯一「流通株式時価総額」についてプライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき取り組みを進めてきた。２３年１２月には、業績動向などを勘案し、２４年２月期の期末配当金を１株２２円から２４円に増配することも発表した。こうした取組の結果、２４年２月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年５月に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画」に記載のとおり、（１）中期経営目標達成に向けた取り組み、（２）ＩＲ活動の充実、（３）サステナビリティ活動の充実、（４）株主還元の強化、（５）流通株式数の増加などに取り組んできた。流通株式比率については１．２％低下したものの、流通株式時価総額は増加し、プライム市場の上場維持基準への適合を達成した。
同時に発表した２４年２月期の連結決算は、売上高が前期比４．８％増の４３０億３８百万円となり、経常利益は同７．３％増の１７億７１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．２％増の１１億７５百万円で、当期純利益などが連続最高を更新した。今期の予想も売上高、各利益の続伸を想定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
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ＭｒＭａｘＨＤは中期経営計画を策定、２０２９年に売上高２０００億円を目指す
■ディスカウントストア事業の成長とＥＳＧへの本格的取り組み
ＭｒＭａｘＨＤ（ミスターマックス・ホールディングス）＜８２０３＞（東証プライム）は４月１１日、２０２９年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し発表した。この計画は、ディスカウントストア事業の成長を中心に、既存店の強化と３つの成長戦略に焦点を当てている。２０２５年２月期には売上高１２７０億円、営業利益３３億円、営業利益率２．６％を目指し、２０２９年２月期には売上高２０００億円、営業利益１００億円、営業利益率５．０％の達成を目標としている。
成長戦略としては、新規出店２５店を店舗（北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進）、オムニチャネル戦略による実商圏を超えた集客、そしてＭ＆Ａ及び新規事業戦略による規模拡大と海外マーケットへの参入が挙げられる。また、ＥＳＧへの取り組みとして、サステナビリティに関する７つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現と中期経営計画の目標達成に向けた具体策に取り組んでいる。
ＭｒＭａｘＨＤ（ミスターマックス・ホールディングス）＜８２０３＞（東証プライム）は４月１１日、２０２９年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し発表した。この計画は、ディスカウントストア事業の成長を中心に、既存店の強化と３つの成長戦略に焦点を当てている。２０２５年２月期には売上高１２７０億円、営業利益３３億円、営業利益率２．６％を目指し、２０２９年２月期には売上高２０００億円、営業利益１００億円、営業利益率５．０％の達成を目標としている。
成長戦略としては、新規出店２５店を店舗（北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進）、オムニチャネル戦略による実商圏を超えた集客、そしてＭ＆Ａ及び新規事業戦略による規模拡大と海外マーケットへの参入が挙げられる。また、ＥＳＧへの取り組みとして、サステナビリティに関する７つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現と中期経営計画の目標達成に向けた具体策に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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2024年04月11日
クリーク・アンド・リバー社が１２日から自己株式の取得を開始、今年２月までの取得に続き再び広義の株主還元を実施
■２月決算は売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の午後、２月決算（２０２４年２月期）と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自己株式の取得は、２０２３年１０月から２４年２月に実施した取得に次ぐもので、今回の取得期間は２４年４月１２日から同年８月３１日まで。取得する株式の総数は３０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得価額の総額は５億円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。
２４年２月期は、引き続きテレビ局のクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など、専門的な能力を有するプロフェッショナル人材へのニーズが底堅く、連結決算は売上高が４９７億９９百万円（前期比１２．９％増）となり、営業利益は４１億３百万円（同３．７％増）、経常利益は４１億３７百万円（同３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５８百万円（前期の９１．７％）となり、売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成した。
今期・２５年２月期の連結業績予想は売上高を１０．４％増、営業利益を１７．０％増、経常利益を１６．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益を１６．６％増とし、純利益も増益に転じてすべての利益項目が最高を更新することになる（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の午後、２月決算（２０２４年２月期）と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
自己株式の取得は、２０２３年１０月から２４年２月に実施した取得に次ぐもので、今回の取得期間は２４年４月１２日から同年８月３１日まで。取得する株式の総数は３０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得価額の総額は５億円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。
２４年２月期は、引き続きテレビ局のクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者など、専門的な能力を有するプロフェッショナル人材へのニーズが底堅く、連結決算は売上高が４９７億９９百万円（前期比１２．９％増）となり、営業利益は４１億３百万円（同３．７％増）、経常利益は４１億３７百万円（同３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億５８百万円（前期の９１．７％）となり、売上高、営業利益、経常利益とも連続で過去最高を達成した。
今期・２５年２月期の連結業績予想は売上高を１０．４％増、営業利益を１７．０％増、経常利益を１６．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益を１６．６％増とし、純利益も増益に転じてすべての利益項目が最高を更新することになる（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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ＮＸＨＤ、総合的な菌ケアサービスを展開するＫＩＮＳ社へ出資、ヘルスケア業界への認知拡大目指す
■菌ケア×ロジスティクスで世界の人々の健康に貢献
ＮＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は４月１１日、総合的な菌ケアサービスを提供するＫＩＮＳ社に出資したと発表。ＫＩＮＳ社は、常在細菌のケアを通じて、慢性疾患の根本治療を目指すスタートアップ。自社ラボでのデータ蓄積・分析を基に、商品開発やマイクロバイオーム創薬に取り組んでいる。
ＮＸＨＤグループは、ロジスティクスカンパニーとしての地位を確立し、社会課題の解決に努めている。今回の出資は、ＫＩＮＳ社の菌バンクの菌保管・輸送サービスを支援し、ヘルスケア業界への進出を図るもの。さらに、国内外のスタートアップとの共創を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する計画。
ＫＩＮＳ社は、２０１８年設立の東京都渋谷区に本社を置く企業で、資本金は１１億３４００万円、従業員数は６０名。コンシューマーヘルスケア、クリニック、メディカル事業を展開している。
ＮＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は４月１１日、総合的な菌ケアサービスを提供するＫＩＮＳ社に出資したと発表。ＫＩＮＳ社は、常在細菌のケアを通じて、慢性疾患の根本治療を目指すスタートアップ。自社ラボでのデータ蓄積・分析を基に、商品開発やマイクロバイオーム創薬に取り組んでいる。
ＮＸＨＤグループは、ロジスティクスカンパニーとしての地位を確立し、社会課題の解決に努めている。今回の出資は、ＫＩＮＳ社の菌バンクの菌保管・輸送サービスを支援し、ヘルスケア業界への進出を図るもの。さらに、国内外のスタートアップとの共創を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する計画。
ＫＩＮＳ社は、２０１８年設立の東京都渋谷区に本社を置く企業で、資本金は１１億３４００万円、従業員数は６０名。コンシューマーヘルスケア、クリニック、メディカル事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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ラクオリア創薬の導出先Ｓｙｒｏｓ社、急性骨髄性白血病治療薬候補「タミバロテン」について米国ＦＤＡからファストトラック指定取得
■ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療患者を対象とした３剤併用療法で、従来の治療法より高い寛解率を達成
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月１０日、連結子会社のテムリックが開発した急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）治療薬候補「タミバロテン」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファストトラック指定を取得したと発表。
ファストトラック指定は、重篤な疾患に対する治療薬候補の開発を促進し、審査プロセスを迅速化する制度。非臨床または臨床試験データから、未だ満たされていない医療ニーズに対処できる可能性性が示された薬剤候補に対して適用される。
タミバロテンは、レチノイン酸受容体αサブタイプ（ＲＡＲα）選択的な作動薬。ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療ＡＭＬ患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験（ＳＥＬＥＣＴ－ＡＭＬ－１）の中間解析において、タミバロテン／ベネトクラクス／アザシチジンの３剤併用療法は、従来の化学療法が適さない患者さんにおいても高い有効性を示した。
テムリックは、Ｓｙｒｏｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．との連携を強化し、タミバロテンの開発と承認に向けて迅速に取り組んでいく。今回のファストトラック指定取得により、タミバロテンの開発と承認が加速され、従来の治療法では十分な効果が得られなかったＡＭＬ患者さんにとって新たな治療選択肢となることが期待される。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は４月１０日、連結子会社のテムリックが開発した急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）治療薬候補「タミバロテン」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファストトラック指定を取得したと発表。
ファストトラック指定は、重篤な疾患に対する治療薬候補の開発を促進し、審査プロセスを迅速化する制度。非臨床または臨床試験データから、未だ満たされていない医療ニーズに対処できる可能性性が示された薬剤候補に対して適用される。
タミバロテンは、レチノイン酸受容体αサブタイプ（ＲＡＲα）選択的な作動薬。ＲＡＲＡ遺伝子過剰発現を伴う未治療ＡＭＬ患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験（ＳＥＬＥＣＴ－ＡＭＬ－１）の中間解析において、タミバロテン／ベネトクラクス／アザシチジンの３剤併用療法は、従来の化学療法が適さない患者さんにおいても高い有効性を示した。
テムリックは、Ｓｙｒｏｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．との連携を強化し、タミバロテンの開発と承認に向けて迅速に取り組んでいく。今回のファストトラック指定取得により、タミバロテンの開発と承認が加速され、従来の治療法では十分な効果が得られなかったＡＭＬ患者さんにとって新たな治療選択肢となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ナガオカが４億円規模の大口受注を発表、東南アジアプロジェクトで設備更新需要
■スクリーン・インターナルを大口受注
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は４月１０日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約４億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は２０２５年４月としている。また、この案件は既に２０２４年６月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は４月１０日、東南アジアのプロピレン・プラントにおける設備更新需要のため、スクリーン・インターナルを約４億円で大口受注したと発表。この受注は、同社が以前に納入した実績が評価された結果となる。納期は２０２５年４月としている。また、この案件は既に２０２４年６月期の業績予想に含まれており、新たな修正は発表されていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2024年04月10日
トレジャー・ファクトリー、最高益決算を受け中期計画を上方修正、新たに２７年２月期の計画を作成し経常利益は年１１．４％成長を目指す
■直近３期の売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１０日の午後、２０２４年２月期の連結決算を発表し、過去最高の営業利益を達成したことなどを受け、進行中の中期経営計画（２０２６年２月期まで）を更新し、目標を上方修正するとともに、新たに２７年２月期の計画を作成し盛り込んだ。
２４年２月期の連結決算は、売上高が３４４．５４億円（前期比２２．１％増）、経常利益が３３．９０億円（同２９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２２．４１億円（同３１．０％増）だった。直近３期において、売上高は連続で前期比２０％以上の増加を達成し、また、経常利益率は連続で上昇し１０％に迫る高成長を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、人事ソリューション企業トライアンフを買収し子会社化
■ＡＩ技術と人事ノウハウを融合し、人材サービス市場の拡大を目指す
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
ＡＩ技術を活用したソフトウェア開発・販売を行うＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、採用・組織・人事コンサルティングなどを手掛けるトライアンフを子会社化すると発表。同社は、トライアンフの持つ人事ソリューションと自社のＡＩ技術を組み合わせることで、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指していく。また、トライアンフ社内におけるＡＩ活用による生産性向上にも取り組んでいく。
トライアンフは、１９９８年設立の人事ソリューション企業。採用支援、組織診断、人事アウトソーシングなどを手掛けており、３０００社以上の企業を支援してきた実績がある。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、今回の子会社化により、ＡＩ技術を活用した人事ソリューションの開発・提供を加速させ、事業の拡大を目指していく。具体的な業績への影響については、精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
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綿半ＨＤ、３月は新商品に加えて、売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調
■全店・既存店とも、売上・客単価は引き続きプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、３月の月次動向「小売事業の２０２４年３月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．１％、既存店が１０４．３％となり、全店・既存店とも２月に続いて前年比プラスだった。
３月は、前年に比べ降雪が多く農園芸品が低調に推移したものの、新商品の導入とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。なお２０２３年４月～２０２４年３月累計は全店が１０１．６％、既存店が１００．７％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
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ポラリス・ホールディングスの子会社がスターアジアグループと覚書締結、客室数８９５８室に
■千葉市海浜幕張に新ホテル、２０２６年春運営開始
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は４月９日、連結子会社フィーノホテルズがスターアジア総合開発と「ホテル運営に関する覚書」を締結したと発表。この覚書は、千葉市海浜幕張エリアに建設予定の新ホテルの運営受託に関するもの。
フィーノホテルズは、スターアジアグループが取得予定の本物件を運営することになり、これにより運営客室数は８９５８室に増加する見込み。同物件は、幕張新都心に位置し、ビジネスとレジャーの需要が見込まれる立地にあり、３０１室の客室と大浴場を備える予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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サイバーステップの子会社、米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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