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■東京・大阪・京都・福岡などを中心に、土地仕入れからホテル企画まで連携
ＳＱＵＥＥＺＥ＜５５８Ａ＞（東証グロース）は６月１９日８時、第一リアルターと宿泊施設の開発・運営に関する包括業務提携契約を６月１８日に締結したと発表した。同社は自社開発の宿泊運営プラットフォーム「ｓｕｉｔｅｂｏｏｋ」と遠隔運営体制を活用し、アセットライト型の宿泊事業を展開している。
第一リアルターは不動産の開発・供給で豊富な実績を持ち、両社はこれまで「Ｍｉｎｎ 日本橋水天宮前」「Ｍｉｎｎ 難波日本橋」など複数の宿泊施設の開発・運営で協業してきた。第一リアルターは２０２６年６月にＳＱＵＥＥＺＥ株式を追加取得し、主要株主となった。６月４日付で３７３，２００株を保有し、議決権割合は１１．４８％である。
同提携では、東京・大阪・京都・福岡などインバウンド需要とファミリー需要が旺盛な主要都市を中心に、土地仕入れやホテル企画の段階から連携し、中長期的な共同開発を推進する。今後数年間で約３０施設の開発を目標とし、次世代宿泊開発のリーディングモデル確立を目指す。当期業績への影響は、詳細な開発計画が未定のため軽微としている。
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(06/19)ＳＱＵＥＥＺＥ、第一リアルターと包括業務提携、宿泊施設開発で今後数年間に約３０施設を目標
(06/19)Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、９月１日付で「ＵＳＥＮネクスト・エンジニアリング」発足
(06/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、ＪＸ金属株売却で約８６０億円の利益見込み
(06/19)コスモエネルギーホールディングス、長期ビジョンと第８次中計を策定、株主還元と成長投資を明示
(06/19)スカイマーク、成長可能性資料を公表、新機材導入で利益成長を目指す
(06/19)ＪＸ金属、自己株式公開買付けが終了、約１９４８億円を取得に充当
(06/19)アニコムＨＤ、５月正味収入保険料５．６％増、保有契約件数７．４％増と堅調
(06/19)ＡＮＡＰホールディングス、最大１３０億円の借入枠を確保、Ｍ＆Ａ資金にも活用
(06/19)アーバネットコーポレーション、投資用マンション複数物件を売却へ、収益物件の販売を加速
(06/19)日本通信、フェリカネットワークスと連携、ＮＦＣ対応ＦＰｏＳライブラリを今秋提供へ
(06/19)ＰＫＳＨＡ、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈを子会社化、コンタクトセンター向けＡＩ領域を拡充
(06/19)ステムリム、ＡＭＥＤ補助金を営業外収益に計上へ、遺伝子治療研究を推進
(06/19)電算、ＩＴＳＯ株式１２．５５％取得、ＡＩ事業で資本業務提携
(06/19)北浜キャピタルパートナーズ、油液浸冷却型ＡＩデータセンター実証が最終検証フェーズへ
(06/19)さいか屋、上限１億円の自己株式取得を決議、株主還元姿勢を明確化
(06/19)ショクブン、調達資金の使途を変更、基幹システムと効率化設備へ重点配分
(06/19)アルメディオ、炭素繊維関連の特許を取得、三菱重工業などと共同保有
(06/19)一蔵、上海の婚礼会場１拠点を資産譲渡、中国事業の損失拡大リスクを抑制
(06/19)ミダックホールディングス、資本コスト対応を公表、増配方針で還元姿勢も示す
(06/19)ＪＲＣ、ベトナム子会社の設立が完了、海外コンベヤ部品の供給体制を強化
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(06/19)ＳＱＵＥＥＺＥ、第一リアルターと包括業務提携、宿泊施設開発で今後数年間に約３０施設を目標 (06/19)Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、９月１日付で「ＵＳＥＮネクスト・エンジニアリング」発足 (06/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、ＪＸ金属株売却で約８６０億円の利益見込み (06/19)コスモエネルギーホールディングス、長期ビジョンと第８次中計を策定、株主還元と成長投資を明示 (06/19)スカイマーク、成長可能性資料を公表、新機材導入で利益成長を目指す (06/19)ＪＸ金属、自己株式公開買付けが終了、約１９４８億円を取得に充当 (06/19)アニコムＨＤ、５月正味収入保険料５．６％増、保有契約件数７．４％増と堅調 (06/19)ＡＮＡＰホールディングス、最大１３０億円の借入枠を確保、Ｍ＆Ａ資金にも活用 (06/19)アーバネットコーポレーション、投資用マンション複数物件を売却へ、収益物件の販売を加速 (06/19)日本通信、フェリカネットワークスと連携、ＮＦＣ対応ＦＰｏＳライブラリを今秋提供へ (06/19)ＰＫＳＨＡ、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈを子会社化、コンタクトセンター向けＡＩ領域を拡充 (06/19)ステムリム、ＡＭＥＤ補助金を営業外収益に計上へ、遺伝子治療研究を推進 (06/19)電算、ＩＴＳＯ株式１２．５５％取得、ＡＩ事業で資本業務提携 (06/19)北浜キャピタルパートナーズ、油液浸冷却型ＡＩデータセンター実証が最終検証フェーズへ (06/19)さいか屋、上限１億円の自己株式取得を決議、株主還元姿勢を明確化 (06/19)ショクブン、調達資金の使途を変更、基幹システムと効率化設備へ重点配分 (06/19)アルメディオ、炭素繊維関連の特許を取得、三菱重工業などと共同保有 (06/19)一蔵、上海の婚礼会場１拠点を資産譲渡、中国事業の損失拡大リスクを抑制 (06/19)ミダックホールディングス、資本コスト対応を公表、増配方針で還元姿勢も示す (06/19)ＪＲＣ、ベトナム子会社の設立が完了、海外コンベヤ部品の供給体制を強化2026年06月19日
ＳＱＵＥＥＺＥ、第一リアルターと包括業務提携、宿泊施設開発で今後数年間に約３０施設を目標
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| ＩＲ企業情報
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、９月１日付で「ＵＳＥＮネクスト・エンジニアリング」発足
■全国約１３０拠点・自社エンジニア約１，０００名・協力会社約８００社を結集
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は６月１８日、９月１日付でグループ会社のＵＳＥＮテクノサービスを存続会社、ＵＳＥＮ ＦＩＥＬＤＩＮＧを消滅会社とする吸収合併を実施し、新会社「ＵＳＥＮネクスト・エンジニアリング」を発足すると発表した。
同グループは飲食店、小売店、オフィス、ホテルなど全国の現場で施工・保守サービスを展開してきた。統合により、全国約１３０拠点、自社エンジニア約１，０００名、約８００社の協力会社ネットワークを結集し、年間約４０万件の施工対応力を基盤に、案件対応力とサービス品質の向上を図る。
新会社は「現場インフラプラットフォーム」構想のもと、人材、協力会社、技術、案件をつなぎ、設計・施工・施工管理・保守・運用までを一体で支える体制を強化する。継続的な保守・メンテナンスによるストック収益基盤を広げ、生成ＡＩやクラウド需要を背景に成長するデータセンター領域への対応拡大、Ｍ＆Ａ活用も視野に持続的成長を目指す。
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は６月１８日、９月１日付でグループ会社のＵＳＥＮテクノサービスを存続会社、ＵＳＥＮ ＦＩＥＬＤＩＮＧを消滅会社とする吸収合併を実施し、新会社「ＵＳＥＮネクスト・エンジニアリング」を発足すると発表した。
同グループは飲食店、小売店、オフィス、ホテルなど全国の現場で施工・保守サービスを展開してきた。統合により、全国約１３０拠点、自社エンジニア約１，０００名、約８００社の協力会社ネットワークを結集し、年間約４０万件の施工対応力を基盤に、案件対応力とサービス品質の向上を図る。
新会社は「現場インフラプラットフォーム」構想のもと、人材、協力会社、技術、案件をつなぎ、設計・施工・施工管理・保守・運用までを一体で支える体制を強化する。継続的な保守・メンテナンスによるストック収益基盤を広げ、生成ＡＩやクラウド需要を背景に成長するデータセンター領域への対応拡大、Ｍ＆Ａ活用も視野に持続的成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| ＩＲ企業情報
ＥＮＥＯＳホールディングス、ＪＸ金属株売却で約８６０億円の利益見込み
■公開買付けへの応募で１９４８億円を回収、保有比率は３５．２８％へ低下
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム・名証プレミア）は６月１８日、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）による自己株式の公開買付けに応募した結果を発表した。
売却株式数は５７２７万４９００株、売却価格は１株３４０１円、売却価額の総額は１９４８億円となった。売却前の保有株式数は３億９３５２万９００２株、保有割合は４２．３８％だったが、売却後は３億３６２５万４１０２株、３５．２８％となる。
同社は、売却に伴う営業利益への影響について、従来見込みの約１１００億円から約８６０億円に変わる見通しを示した。２０２７年３月期連結業績予想は、中東情勢、資源価格、為替相場などの不確実性を踏まえ、現時点では修正しないとしている。
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム・名証プレミア）は６月１８日、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）による自己株式の公開買付けに応募した結果を発表した。
売却株式数は５７２７万４９００株、売却価格は１株３４０１円、売却価額の総額は１９４８億円となった。売却前の保有株式数は３億９３５２万９００２株、保有割合は４２．３８％だったが、売却後は３億３６２５万４１０２株、３５．２８％となる。
同社は、売却に伴う営業利益への影響について、従来見込みの約１１００億円から約８６０億円に変わる見通しを示した。２０２７年３月期連結業績予想は、中東情勢、資源価格、為替相場などの不確実性を踏まえ、現時点では修正しないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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コスモエネルギーホールディングス、長期ビジョンと第８次中計を策定、株主還元と成長投資を明示
■２０３５年度に経常利益２５００億円、３年間の総還元性向６０％以上を掲げる
コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）は６月１８日、長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３５」と、２０２６年度から２０２８年度を対象とする「第８次連結中期経営計画」を策定したと発表した。
長期ビジョンでは、２０３５年度に在庫影響を除く経常利益２５００億円、親会社株主に帰属する当期純利益１２５０億円、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＩＣ８％以上を目標に掲げた。第８次中計では、２０２８年度に在庫影響を除く経常利益１９００億円、当期純利益８６０億円、ＲＯＥ１２％以上、ＲＯＩＣ７％以上を目指す。
３年間の成長投資は総額２９００億円とし、戦略投資枠３００億円も設定した。資本政策では、３年間累計の総還元性向６０％以上、１株当たり配当金１６５円を下限とする方針を示しており、株主還元と成長投資を両立する計画として注目される。
コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）は６月１８日、長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３５」と、２０２６年度から２０２８年度を対象とする「第８次連結中期経営計画」を策定したと発表した。
長期ビジョンでは、２０３５年度に在庫影響を除く経常利益２５００億円、親会社株主に帰属する当期純利益１２５０億円、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＩＣ８％以上を目標に掲げた。第８次中計では、２０２８年度に在庫影響を除く経常利益１９００億円、当期純利益８６０億円、ＲＯＥ１２％以上、ＲＯＩＣ７％以上を目指す。
３年間の成長投資は総額２９００億円とし、戦略投資枠３００億円も設定した。資本政策では、３年間累計の総還元性向６０％以上、１株当たり配当金１６５円を下限とする方針を示しており、株主還元と成長投資を両立する計画として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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スカイマーク、成長可能性資料を公表、新機材導入で利益成長を目指す
■国内１２空港・２４路線に就航、羽田路線を軸に事業基盤を強化
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は６月１８日、事業計画および成長可能性に関する資料を公表した。国内航空会社として、羽田空港を拠点に高品質なサービスと身近な価格の両立を掲げる。
２０２６年３月現在、国内１２空港・２４路線に就航している。２０２５年度の航空機数は２９機で、２０２６年４月３０日にＢ７３７－８を１機受領し３０機体制へ移行した。羽田路線のＲＰＫ構成比は２０２５年度で５３．９％としている。
資料では、中長期における利益成長と企業価値向上を目指す事業戦略を示した。Ｂ７３７－８は燃料消費量を現行機材比で約１５％削減、Ｂ７３７－１０は座席数２０７席で約１７％増加、燃料消費量は約１９％削減とし、機材更新による収益機会拡大とコスト改善を打ち出す。
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は６月１８日、事業計画および成長可能性に関する資料を公表した。国内航空会社として、羽田空港を拠点に高品質なサービスと身近な価格の両立を掲げる。
２０２６年３月現在、国内１２空港・２４路線に就航している。２０２５年度の航空機数は２９機で、２０２６年４月３０日にＢ７３７－８を１機受領し３０機体制へ移行した。羽田路線のＲＰＫ構成比は２０２５年度で５３．９％としている。
資料では、中長期における利益成長と企業価値向上を目指す事業戦略を示した。Ｂ７３７－８は燃料消費量を現行機材比で約１５％削減、Ｂ７３７－１０は座席数２０７席で約１７％増加、燃料消費量は約１９％削減とし、機材更新による収益機会拡大とコスト改善を打ち出す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ＪＸ金属、自己株式公開買付けが終了、約１９４８億円を取得に充当
■取得株式は５７３０万１１２株、うち４００万株を７月３１日に消却予定
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は６月１８日、自己株式の公開買付けの結果と自己株式取得の終了を発表した。
公開買付期間は２０２６年５月２１日から６月１７日までで、買付価格は１株３４０１円。応募数は５７３２万５２３４株、買付数は５７３０万１１２株となった。取得価額の総額は１９４８億７７６８万９１２円で、２０２６年６月１８日時点の発行済株式総数に対する割合は６．０１％である。
同取得の終了により、５月１１日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。取得した自己株式のうち４００万株については、６月１０日公表の自己株式消却方針に基づき、７月３１日に消却する予定である。
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は６月１８日、自己株式の公開買付けの結果と自己株式取得の終了を発表した。
公開買付期間は２０２６年５月２１日から６月１７日までで、買付価格は１株３４０１円。応募数は５７３２万５２３４株、買付数は５７３０万１１２株となった。取得価額の総額は１９４８億７７６８万９１２円で、２０２６年６月１８日時点の発行済株式総数に対する割合は６．０１％である。
同取得の終了により、５月１１日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。取得した自己株式のうち４００万株については、６月１０日公表の自己株式消却方針に基づき、７月３１日に消却する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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アニコムＨＤ、５月正味収入保険料５．６％増、保有契約件数７．４％増と堅調
■正味収入保険料は５７億３０００万円、平均継続率は８８．２％
アニコムホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）は６月１８日、２０２６年５月度の月次経営パラメータを発表した。同社グループはペット保険を中核に、遺伝子検査・腸内細菌検査などの検査事業、動物病院支援サービスを展開し、「予防型保険会社」の実現に向けたシナジー創出を進めている。
５月の正味収入保険料は５７億３０００万円となり、前年同月の５４億２４００万円から５．６％増加した。保有契約件数は１４０万５４４０件で、前年同月の１３０万８１６７件から７．４％増加した。平均継続率は８８．２％で前年同月と同水準だった。
「どうぶつ健活（腸内フローラ測定）」申込数は２万２５６３件で、前年同月比２．３％減となった。一方、特許保有件数は２８件となり、前年同月の２２件から２７．３％増加した。２０２５年１０月に開業した高度動物医療施設「ＪＡＲＶＩＳ どうぶつ医療センター Ｔｏｋｙｏ」の５月売上高は６０４４万９０００円となり、新たな戦略の柱として月次動向を開示している。
アニコムホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）は６月１８日、２０２６年５月度の月次経営パラメータを発表した。同社グループはペット保険を中核に、遺伝子検査・腸内細菌検査などの検査事業、動物病院支援サービスを展開し、「予防型保険会社」の実現に向けたシナジー創出を進めている。
５月の正味収入保険料は５７億３０００万円となり、前年同月の５４億２４００万円から５．６％増加した。保有契約件数は１４０万５４４０件で、前年同月の１３０万８１６７件から７．４％増加した。平均継続率は８８．２％で前年同月と同水準だった。
「どうぶつ健活（腸内フローラ測定）」申込数は２万２５６３件で、前年同月比２．３％減となった。一方、特許保有件数は２８件となり、前年同月の２２件から２７．３％増加した。２０２５年１０月に開業した高度動物医療施設「ＪＡＲＶＩＳ どうぶつ医療センター Ｔｏｋｙｏ」の５月売上高は６０４４万９０００円となり、新たな戦略の柱として月次動向を開示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ＡＮＡＰホールディングス、最大１３０億円の借入枠を確保、Ｍ＆Ａ資金にも活用
■既存契約を１００億円へ拡大、新たに３０億円のリボルビングローン契約を締結
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１８日、既存のリボルビングローン契約の借入限度額と資金使途を変更し、新たなリボルビングローン契約を締結すると発表した。
既存契約は借入限度額を９０億円から１００億円に変更し、資金使途に同社の一般運転資金を追加する。新契約は借入限度額３０億円で、資金使途はＭ＆Ａ資金および子会社ＡＮＡＰ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ Ｃａｐｉｔａｌの投資事業資金とする。いずれも貸付人はネットプライス事業再生合同会社で、金利は固定年２％である。
同社は、２０２６年８月期の業績への影響について、借入実行額により変動するものの、最大１億３０００万円の支払利息を見込むとした。資金調達枠の拡大は、Ｍ＆Ａや投資事業の機動性を高める動きとして注目される。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１８日、既存のリボルビングローン契約の借入限度額と資金使途を変更し、新たなリボルビングローン契約を締結すると発表した。
既存契約は借入限度額を９０億円から１００億円に変更し、資金使途に同社の一般運転資金を追加する。新契約は借入限度額３０億円で、資金使途はＭ＆Ａ資金および子会社ＡＮＡＰ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ Ｃａｐｉｔａｌの投資事業資金とする。いずれも貸付人はネットプライス事業再生合同会社で、金利は固定年２％である。
同社は、２０２６年８月期の業績への影響について、借入実行額により変動するものの、最大１億３０００万円の支払利息を見込むとした。資金調達枠の拡大は、Ｍ＆Ａや投資事業の機動性を高める動きとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| ＩＲ企業情報
アーバネットコーポレーション、投資用マンション複数物件を売却へ、収益物件の販売を加速
■東京・千葉の大型案件を開示、４案件合計２４３戸の一括売却も予定
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は６月１８日、投資用マンション複数物件の売却と、神奈川県川崎市の一物件に関する保有目的変更を発表した。
売却開示では、東京都杉並区下高井戸の７４戸物件、千葉県船橋市北本町の２７４戸物件に加え、東京都杉並区下高井戸、東京都北区上十条、東京都北区十条仲原、東京都杉並区高円寺南の４案件合計２４３戸を対象とする一括売却を示した。いずれも売却価格は２０２５年６月期売上高３３億９３００万円の１０％に相当する額以上とした。
各売却による利益は、直前期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の３０％に相当する額未満としている。２０２６年６月期業績への影響はないが、複数案件の売却は今後の収益計上時期を確認する材料となる。
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は６月１８日、投資用マンション複数物件の売却と、神奈川県川崎市の一物件に関する保有目的変更を発表した。
売却開示では、東京都杉並区下高井戸の７４戸物件、千葉県船橋市北本町の２７４戸物件に加え、東京都杉並区下高井戸、東京都北区上十条、東京都北区十条仲原、東京都杉並区高円寺南の４案件合計２４３戸を対象とする一括売却を示した。いずれも売却価格は２０２５年６月期売上高３３億９３００万円の１０％に相当する額以上とした。
各売却による利益は、直前期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の３０％に相当する額未満としている。２０２６年６月期業績への影響はないが、複数案件の売却は今後の収益計上時期を確認する材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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日本通信、フェリカネットワークスと連携、ＮＦＣ対応ＦＰｏＳライブラリを今秋提供へ
■ＡｎｄｒｏｉｄのＧＰ－ＳＥで秘密鍵を安全管理、店舗決済や窓口認証に展開
日本通信＜９４２４＞（東証プライム）は６月１８日、フェリカネットワークスと連携し、ＮＦＣタッチに対応したＡｎｄｒｏｉｄ向けＦＰｏＳライブラリを今秋を目途に提供開始すると発表した。デジタル認証技術「ＦＰｏＳ」の利用領域を、オンライン認証やＱＲコードによる対面利用から、店舗や窓口での本人認証・署名検証へ広げる。
同ライブラリは、ＮＦＣ通信を介して顧客と店舗が電子署名と電子証明書を受け渡し、決済サーバーを通じてＦＰｏＳ認証サーバーが署名検証を行う仕組み。フェリカネットワークスが開発したＧＰ－ＳＥ向けソフトウェアを採用し、秘密鍵をＡｎｄｒｏｉｄの安全な領域で管理することで、高いセキュリティと信頼性を担保する。
日本通信は現在、複数の金融機関、決済事業者、医療関連事業者とＮＦＣ対応ＦＰｏＳの活用に向けた協議を進めている。今後は店舗決済のほか、窓口業務における会員認証、契約手続き、本人確認などへ展開する方針だ。属性認証やｉＰｈｏｎｅ向けライブラリの実現にも取り組む。
日本通信＜９４２４＞（東証プライム）は６月１８日、フェリカネットワークスと連携し、ＮＦＣタッチに対応したＡｎｄｒｏｉｄ向けＦＰｏＳライブラリを今秋を目途に提供開始すると発表した。デジタル認証技術「ＦＰｏＳ」の利用領域を、オンライン認証やＱＲコードによる対面利用から、店舗や窓口での本人認証・署名検証へ広げる。
同ライブラリは、ＮＦＣ通信を介して顧客と店舗が電子署名と電子証明書を受け渡し、決済サーバーを通じてＦＰｏＳ認証サーバーが署名検証を行う仕組み。フェリカネットワークスが開発したＧＰ－ＳＥ向けソフトウェアを採用し、秘密鍵をＡｎｄｒｏｉｄの安全な領域で管理することで、高いセキュリティと信頼性を担保する。
日本通信は現在、複数の金融機関、決済事業者、医療関連事業者とＮＦＣ対応ＦＰｏＳの活用に向けた協議を進めている。今後は店舗決済のほか、窓口業務における会員認証、契約手続き、本人確認などへ展開する方針だ。属性認証やｉＰｈｏｎｅ向けライブラリの実現にも取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ＰＫＳＨＡ、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈを子会社化、コンタクトセンター向けＡＩ領域を拡充
■出資比率を３９．１９％から５９．４６％へ引き上げ、人材育成領域まで製品群を広げる
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は６月１８日、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈ株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。
ＰＫＳＨＡは、既存保有分４万８３０９株に加え、２万４９９０株を追加取得する。取得後の保有株式数は７万３２９９株、議決権所有割合は５９．４６％となる。取得価額は非開示で、株式譲渡実行日は２０２６年６月２２日の予定である。
同社は「ＰＫＳＨＡ ＡＩ Ｓｕｉｔｅｓ ｆｏｒ Ｃｏｎｔａｃｔ Ｃｅｎｔｅｒ」を展開しており、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈの子会社化により、コンタクトセンター向け製品群を人材育成領域まで広げる。業績への影響は精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は６月１８日、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈ株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。
ＰＫＳＨＡは、既存保有分４万８３０９株に加え、２万４９９０株を追加取得する。取得後の保有株式数は７万３２９９株、議決権所有割合は５９．４６％となる。取得価額は非開示で、株式譲渡実行日は２０２６年６月２２日の予定である。
同社は「ＰＫＳＨＡ ＡＩ Ｓｕｉｔｅｓ ｆｏｒ Ｃｏｎｔａｃｔ Ｃｅｎｔｅｒ」を展開しており、ＶｉｄｅｏＴｏｕｃｈの子会社化により、コンタクトセンター向け製品群を人材育成領域まで広げる。業績への影響は精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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ステムリム、ＡＭＥＤ補助金を営業外収益に計上へ、遺伝子治療研究を推進
■重症栄養障害型表皮水疱症向けＳＲ－ＧＴ１で５９９７万円を計上予定
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は６月１８日、２０２６年７月期第４四半期に営業外収益として補助金収入を計上する見込みになったと発表した。
対象は、ＡＭＥＤの「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択された「重症栄養障害型表皮水疱症に対する根治的遺伝子治療技術開発」である。２０２５年度分の補助金額が確定し、５９９７万３０００円を営業外収益に計上する予定である。
同研究は、開発コードＳＲ－ＧＴ１に基づく幹細胞遺伝子治療技術で、大阪大学との共同研究として進めている。同社は、同補助金を第４四半期の営業外収益として計上する見込みとしており、創薬・再生医療領域の進捗として注目される。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は６月１８日、２０２６年７月期第４四半期に営業外収益として補助金収入を計上する見込みになったと発表した。
対象は、ＡＭＥＤの「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択された「重症栄養障害型表皮水疱症に対する根治的遺伝子治療技術開発」である。２０２５年度分の補助金額が確定し、５９９７万３０００円を営業外収益に計上する予定である。
同研究は、開発コードＳＲ－ＧＴ１に基づく幹細胞遺伝子治療技術で、大阪大学との共同研究として進めている。同社は、同補助金を第４四半期の営業外収益として計上する見込みとしており、創薬・再生医療領域の進捗として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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電算、ＩＴＳＯ株式１２．５５％取得、ＡＩ事業で資本業務提携
■公共・地域産業向けにハイパーオートメーションを展開、顧客基盤とＡＩ実装力を融合
電算＜３６４０＞（東証スタンダード）は６月１８日、ＩＴＳＯの株式取得とＡＩ事業に関する資本業務提携契約の締結、株式取得の実行を発表した。６月１７日の取締役会で決議したもので、ＩＴＳＯの発行済株式総数１０万株のうち、普通株式１万２５５０株を取得した。取得後の所有割合は１２．５５％となる。
地方公共団体向けサービス市場では、システム標準化により機能差が縮小し、業務効率化や業務改革を支援する伴走型サービスが競争力の源泉となっている。電算は地方公共団体、民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けのシステム提供で顧客基盤を有し、ＩＴＳＯはＡＩを中心とした先端技術で業務プロセスの可視化、改善、実装、定着を支援する実装力を持つ。
提携では「ハイパーオートメーションで公共・地域産業の未来を共創する」ことを掲げ、生成ＡＩを融合した新ＡＩビジネス、自治体向けＬＬＭＯＣＲによる「書かない・行かない窓口」、電算社内のＡＩネイティブ化、データセンターの次世代活用を進める。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。
電算＜３６４０＞（東証スタンダード）は６月１８日、ＩＴＳＯの株式取得とＡＩ事業に関する資本業務提携契約の締結、株式取得の実行を発表した。６月１７日の取締役会で決議したもので、ＩＴＳＯの発行済株式総数１０万株のうち、普通株式１万２５５０株を取得した。取得後の所有割合は１２．５５％となる。
地方公共団体向けサービス市場では、システム標準化により機能差が縮小し、業務効率化や業務改革を支援する伴走型サービスが競争力の源泉となっている。電算は地方公共団体、民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けのシステム提供で顧客基盤を有し、ＩＴＳＯはＡＩを中心とした先端技術で業務プロセスの可視化、改善、実装、定着を支援する実装力を持つ。
提携では「ハイパーオートメーションで公共・地域産業の未来を共創する」ことを掲げ、生成ＡＩを融合した新ＡＩビジネス、自治体向けＬＬＭＯＣＲによる「書かない・行かない窓口」、電算社内のＡＩネイティブ化、データセンターの次世代活用を進める。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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北浜キャピタルパートナーズ、油液浸冷却型ＡＩデータセンター実証が最終検証フェーズへ
■東北大学、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ、Ａｂｌｅｃｏｍ、出光興産と連携し商用化に向け性能検証
北浜キャピタルパートナーズ＜２１３４＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社の北浜ＧＲＦが東北大学サイバーサイエンスセンター、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ、Ａｂｌｅｃｏｍ、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と連携して進める油液浸冷却型ＡＩデータセンターの実証実験が、最終検証フェーズへ移行すると発表した。
同実証は、ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００×８を搭載した油液浸対応サーバーを用い、商用化に向けた冷却性能や運用技術を確認するもの。ＰＵＥ１．０８を中間設計値とし、空冷比で冷却電力９０％以上削減を目標に掲げる。数値は現時点の設計目標値および中間段階で確認された参考値であり、実証は継続中としている。
システムは東北大学サイバーサイエンスセンター内に設置し、ＧＰＵの総発熱５．６ｋＷにダミーヒーター８１．４ｋＷを加えた総熱負荷８７ｋＷで検証する。出光興産の冷却油「ＩＩＣＦ－２２Ｅ」、２００ｋＷ冷却能力のＣＤＵ、５０ＲＴのクーリングタワー、１５０ｋＶＡのＵＰＳなどで構成する。
同グループは、三重県伊賀市の約２９万㎡の事業用地で、油液浸冷却型ＡＩデータセンター、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた一体型インフラ構想を推進している。５０ＭＷ級商用展開時には年間冷却電力削減量約１７万５２００ＭＷｈ、電力コスト削減約４３．８億円を試算する。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
北浜キャピタルパートナーズ＜２１３４＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社の北浜ＧＲＦが東北大学サイバーサイエンスセンター、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ、Ａｂｌｅｃｏｍ、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と連携して進める油液浸冷却型ＡＩデータセンターの実証実験が、最終検証フェーズへ移行すると発表した。
同実証は、ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００×８を搭載した油液浸対応サーバーを用い、商用化に向けた冷却性能や運用技術を確認するもの。ＰＵＥ１．０８を中間設計値とし、空冷比で冷却電力９０％以上削減を目標に掲げる。数値は現時点の設計目標値および中間段階で確認された参考値であり、実証は継続中としている。
システムは東北大学サイバーサイエンスセンター内に設置し、ＧＰＵの総発熱５．６ｋＷにダミーヒーター８１．４ｋＷを加えた総熱負荷８７ｋＷで検証する。出光興産の冷却油「ＩＩＣＦ－２２Ｅ」、２００ｋＷ冷却能力のＣＤＵ、５０ＲＴのクーリングタワー、１５０ｋＶＡのＵＰＳなどで構成する。
同グループは、三重県伊賀市の約２９万㎡の事業用地で、油液浸冷却型ＡＩデータセンター、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた一体型インフラ構想を推進している。５０ＭＷ級商用展開時には年間冷却電力削減量約１７万５２００ＭＷｈ、電力コスト削減約４３．８億円を試算する。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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さいか屋、上限１億円の自己株式取得を決議、株主還元姿勢を明確化
■取得上限は４１万７０００株、発行済み株式の６．０１％
さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）は６月１８日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は４１万７０００株で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は６．０１％。取得価額の総額は１億円を上限とし、取得期間は２０２６年６月１８日から８月３１日までとする。
同社は、減資の効力発生により配当可能な状態となったことを受け、２０２６年８月期末配当を１株当たり５円とする予定を示している。今回の自己株式取得は、資本構成の見直しと株主還元強化の一環として材料視されやすい。
さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）は６月１８日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は４１万７０００株で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は６．０１％。取得価額の総額は１億円を上限とし、取得期間は２０２６年６月１８日から８月３１日までとする。
同社は、減資の効力発生により配当可能な状態となったことを受け、２０２６年８月期末配当を１株当たり５円とする予定を示している。今回の自己株式取得は、資本構成の見直しと株主還元強化の一環として材料視されやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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ショクブン、調達資金の使途を変更、基幹システムと効率化設備へ重点配分
■新営業所投資の一部を取りやめ、製造工程の内製化・集約に１億円を充当
ショクブン＜９９６９＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月１８日、２０２１年１２月に実施した第三者割当による調達資金の使途と支出予定時期を変更すると発表した。
基幹システム投資は当初１億５０００万円から２億２４００万円に増額する。新営業所への投資は一部を除き取りやめ、残額１億７４００万円のうち７４００万円を基幹システム投資へ、１億円を効率化設備投資へ変更する。効率化設備投資は、製造工程の内製化・集約、各営業所での冷凍機能強化を目的とする。
同社は、マーケティング投資の支出予定時期も２０２８年３月まで延長する。資金使途の見直しは、既存エリアでの販売体制整備と業務効率化を優先する方針を示すものとして注目される。
ショクブン＜９９６９＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月１８日、２０２１年１２月に実施した第三者割当による調達資金の使途と支出予定時期を変更すると発表した。
基幹システム投資は当初１億５０００万円から２億２４００万円に増額する。新営業所への投資は一部を除き取りやめ、残額１億７４００万円のうち７４００万円を基幹システム投資へ、１億円を効率化設備投資へ変更する。効率化設備投資は、製造工程の内製化・集約、各営業所での冷凍機能強化を目的とする。
同社は、マーケティング投資の支出予定時期も２０２８年３月まで延長する。資金使途の見直しは、既存エリアでの販売体制整備と業務効率化を優先する方針を示すものとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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アルメディオ、炭素繊維関連の特許を取得、三菱重工業などと共同保有
■複合材料構造体の製造方法で特許登録、エッジグロー防止技術に関与
アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）は６月１８日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、槌屋と共同出願していた「複合材料構造体及び複合材料構造体の製造方法」について、特許を取得したと発表した。
特許番号は特許第７８７４８１８号で、登録日は２０２６年６月９日。特許権者は三菱重工業、槌屋、アルメディオである。内容は、炭素ナノファイバーを含む導電性プライマーを複合材料の端部面などに形成し、エッジグローを防止する技術である。
同社は、２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としつつ、中長期的な企業価値向上への貢献を見込むとしている。炭素材料・複合材料関連の知財取得として、技術基盤の拡充が確認された。
アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）は６月１８日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、槌屋と共同出願していた「複合材料構造体及び複合材料構造体の製造方法」について、特許を取得したと発表した。
特許番号は特許第７８７４８１８号で、登録日は２０２６年６月９日。特許権者は三菱重工業、槌屋、アルメディオである。内容は、炭素ナノファイバーを含む導電性プライマーを複合材料の端部面などに形成し、エッジグローを防止する技術である。
同社は、２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としつつ、中長期的な企業価値向上への貢献を見込むとしている。炭素材料・複合材料関連の知財取得として、技術基盤の拡充が確認された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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一蔵、上海の婚礼会場１拠点を資産譲渡、中国事業の損失拡大リスクを抑制
■虹橋店の資産を譲渡し、大寧店へ経営資源を集中
一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社の璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司が運営する上海の婚礼施設「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店」について、資産譲渡と営業撤退を決議したと発表した。
譲渡対象は、上海市内の婚礼会場「Ｃａｍｅｌｏｔ－Ｈｉｌｌｓ Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｈｏｎｇｑｉａｏ」の資産で、譲渡日は２０２６年６月３０日の予定である。譲渡価額は１人民元、帳簿価額は０人民元、譲渡益は１人民元となる。大寧店については営業を継続する。
同社は、中国景気の減速などにより収益性が急激に悪化していると説明している。今回の資産譲渡により損失拡大リスクを解消し、経営資源を集中させる方針で、業績への影響は軽微としている。
一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社の璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司が運営する上海の婚礼施設「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店」について、資産譲渡と営業撤退を決議したと発表した。
譲渡対象は、上海市内の婚礼会場「Ｃａｍｅｌｏｔ－Ｈｉｌｌｓ Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｈｏｎｇｑｉａｏ」の資産で、譲渡日は２０２６年６月３０日の予定である。譲渡価額は１人民元、帳簿価額は０人民元、譲渡益は１人民元となる。大寧店については営業を継続する。
同社は、中国景気の減速などにより収益性が急激に悪化していると説明している。今回の資産譲渡により損失拡大リスクを解消し、経営資源を集中させる方針で、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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ミダックホールディングス、資本コスト対応を公表、増配方針で還元姿勢も示す
■２０２７年３月期は１株２０円配当を予想、ＲＯＥ１５％以上を重視
ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム・名証プレミア）は６月１８日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。
同社は、株主資本コストをおおむね７～９％と認識し、過去５年間のＲＯＥは株主資本コストを上回っているとした。２０２６年３月期は売上高１１８億４４００万円、営業利益４７億２３００万円、親会社株主に帰属する当期純利益２８億８８００万円、ＲＯＥ１７．３％、ＰＢＲ２．９５倍だった。
株主還元では、２０２６年３月期の期末配当について普通配当を１４円から１８円に増額した。２０２７年３月期は期末配当２０円を予想しており、収益性と配当成長を組み合わせた資本政策として注目される。
ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム・名証プレミア）は６月１８日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。
同社は、株主資本コストをおおむね７～９％と認識し、過去５年間のＲＯＥは株主資本コストを上回っているとした。２０２６年３月期は売上高１１８億４４００万円、営業利益４７億２３００万円、親会社株主に帰属する当期純利益２８億８８００万円、ＲＯＥ１７．３％、ＰＢＲ２．９５倍だった。
株主還元では、２０２６年３月期の期末配当について普通配当を１４円から１８円に増額した。２０２７年３月期は期末配当２０円を予想しており、収益性と配当成長を組み合わせた資本政策として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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ＪＲＣ、ベトナム子会社の設立が完了、海外コンベヤ部品の供給体制を強化
■資本金３５１億８９８２万４０００ベトナムドン、東南アジアと北米向け展開を視野
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は６月１８日、ベトナムに設立する海外子会社について、現地法人の設立と資本金の払い込みが完了したと発表した。
新会社はＪＲＣ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．で、所在地はベトナム・フンイエン省。資本金は３５１億８９８２万４０００ベトナムドン、同社の出資比率は１００％である。事業内容はコンベヤ部品の製造・販売で、設立日は２０２６年５月２９日となる。
同社は、ベトナムと東南アジアへの供給に加え、北米を含むグローバル輸出の強化を図る。２０２７年２月期から連結決算に移行する予定で、今期業績への影響は軽微としている。
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は６月１８日、ベトナムに設立する海外子会社について、現地法人の設立と資本金の払い込みが完了したと発表した。
新会社はＪＲＣ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．で、所在地はベトナム・フンイエン省。資本金は３５１億８９８２万４０００ベトナムドン、同社の出資比率は１００％である。事業内容はコンベヤ部品の製造・販売で、設立日は２０２６年５月２９日となる。
同社は、ベトナムと東南アジアへの供給に加え、北米を含むグローバル輸出の強化を図る。２０２７年２月期から連結決算に移行する予定で、今期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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