■漢王は１９９８年設立の電子書籍リーダーメーカーで、今期は半期で約４０万台を出荷

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（大ヘ）は、中国市場シェア１位の電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司（以下 漢王）と７月２８日に、日本のコンテンツ（出版物、ゲーム、映像等）の独占窓口として業務提携契約を締結したと発表。
　漢王は１９９８年設立の電子書籍リーダーメーカーで、２００９年は約３０万台を出荷し、今期は半期で約４０万台を出荷。中国国内で電子書籍リーダー出荷台数シェア１位の企業。また世界的に見ても市場占有率は世界２位の企業で、２０１０年３月には深セン証券取引所に上場し、２０１０年１２月期（中間期実績）の売上高は６７４４億人民元（約８６．６６億円）、営業利益は９４６９万人民元（約１２．１６億円）。マイクロソフト社、インテル社と共同開発したタブレット型コンピュータの「ＴｏｕｃｈＰａｄ Ｂ１０」の他、Ｗｉ−Ｆｉ内蔵電子書籍リーダー「ＷＩＳＥｒｅａｄｅｒ Ｎ６１８」、プロ用グラフィック･タブレット「Ａｒｔ Ｍａｓｔｅｒ �V」等、その製品開発力とセキュリティ、優れた製造工程管理から、世界的に高く評価され、電子書籍リーダー以外にも電子複合端末等の製品を企画・開発・製造・販売している。

■中国では電子書籍市場が急速に拡大し、２０１５年にはアメリカを抜いて世界最大の電子書籍市場に

　コンテンツの電子化は世界的に進展しており、特に電子書籍の分野では、世界の電子書籍端末出荷台数は２０１０年に９５０万台、２０１４年には２５００万台が流通し、急激な成長を遂げる市場となることが予測されている（富士キメラ総研調査）。また電子書籍だけではなく、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンや様々な携帯複合情報端末まで含めると、コンテンツを電子化して流通させる市場は時代の趨勢に伴い益々拡大。
　中国では電子書籍市場が急速に拡大し、２０１５年にはアメリカを抜いて世界最大の電子書籍市場になると予測されている。様々な種類の携帯複合情報端末の普及により、機器に搭載するコンテンツの獲得が急務となっている。

■日本の漫画や小説、雑誌等、優良なコンテンツ獲得を目的に、同社を日本側のパートナーとして契約を締結

　漢王の電子書籍リーダーには、現在２００〜２０００冊の電子書籍がプリインストールされているが、日本のコンテンツは含まれておらず、漢王は日本の漫画や小説、雑誌等、優良なコンテンツ獲得を目的に、同社を日本側のパートナーとして契約を締結した。同社は約５０，０００名のクリエイターと、出版社を始め３，０００社以上のコンテンツメーカーと取引しており、あらゆるコンテンツの企画プロデュース、出版物等のライツ事業までを展開している。漢王は同社と提携することにより、日本の多くのクリエイターやコンテンツメーカーからコンテンツを調達出来る最適なパートナーであるとして、独占契約を締結することになった。

■クリエイターに正当に評価された利益を還元するビジネスモデルが、アジア圏を中心に展開

　同社は、今回の提携で、日本の優良なコンテンツをデジタル化し、電子書籍やゲームアプリ、映像コンテンツとして中国シェア１位の漢王の電子書籍リーダーを通して中国市場に紹介出来ることは、日本のクリエイターとコンテンツメーカーにとって、非常に大きなビジネスチャンスを享受できると考えている。漢王の電子書籍リーダーを通して、日本のコンテンツメーカーや、その著作者であるクリエイターに正当に評価された利益を還元するビジネスモデルが、中国を始めとしてアジア圏を中心に展開していくことが可能となる。（クリーク・アンド・リバー社のホームページより）

■通期純利益は連続拡大へ

　セーレン＜３５６９＞（東１）は、２９日大引け後に今３月期第１四半期決算とともに第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の上方修正を発表した。

　業績増額は、主要取引先の自動車メーカーからの海外受注が好調に推移し、連結子会社のＫＢセーレンも、原糸事業、工業資材事業の受注増加、生産性向上で収益が改善、２Ｑ業績を上方修正、その増額値をそのままスライドして通期業績を上方修正した。通期純利益は、期初予想の２０億５０００万円を２２億円（前期比２１％増）に引き上げて、連続増益率を拡大する。

　同社は、前期も四半期決算発表のたびに３回も業績を上方修正し、隠れた好決算銘柄に位置付けられる。ただ株価的には反応は限定的に終始し、前期業績が再々上方修正値をやや下ぶれて着地したことから年初来安値４４９円まで１３０円安し、ようやく５００円台を回復したところである。値ごろ妙味も加わりＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正にトライしよう。３０日の株価は１７円高の５２３円と急反発し、割安株買いを再燃させている。

■割安とリチウム電池関連の材料要素を内包

　東亜合成＜４０４５＞（東１）は、２９日大引け後に今年４月に続いて今１２月期第２四半期累計・通期業績の２回目の上方修正を発表した。

　業績修正のうち１２月通期業績は、４月の増額値より売り上げを１８億円、経常利益を２０億円、純利益を１３億円それぞれアップさせ、純利益は９１億円（前期比２．５倍）と連続増益率を拡大する。高付加価値製品の出荷が、前回増額時の想定を上回り、海外で一部アクリル製品の収益が改善したことが再上方修正要因となった。

　株価は、４月の業績増額時は増配を伴い年初来高値４５２円まで買い進まれてほぼ往って来いの調整となった。年初来安値と同高値を往復する小幅レンジ内推移が続いており、値ごろ妙味も出直りを支援しよう。３０日の株価は、１２円安の３８５円と続落した。年初来安値３２４円から４００円台目前まで底上げしたこともあり利益確定売りが続いている。ただＰＥＲそのものは、１０倍台、ＰＢＲは０．９倍台と割安で、リチウム電池関連の材料株要素も内包しているだけに、下値逆張りも一考余地がありそうだ。

■通期純利益は市場コンセンサスを２０億円強上回る

　村田製作所＜６９８１＞（大１）は、２９日大引け後に今３月期第２四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、市場コンセンサスを上回った。

　業績増額は、世界の電子機器市場で主要機器の生産が拡大し、足元の電子部品の需要も好調に推移、同社の１Ｑ期末の受注残高が、前期末比１４．６％増の８２０億５０００万円となって高水準の受注残高を背景に、２Ｑも引き続き高操業度がキープされるとしたことが要因となった。

　下半期は、欧州諸国の信用不安が為替動向に影響して先行き不透明として期初予想を据え置き、２Ｑ上方修正額をそのまま通期業績の増額値とした。通期純利益は、期初予想の４４０億円を５２０億円（前期比２．１倍）に引き上げ連続増益率を拡大し、市場コンセンサスを２０億円強上回る。

　株価は、前期業績の３回の上方修正をテコに４月３０日には５６００円まで買い進まれ、世界同時株安、円高進行などで５月２６日に４１２０円まで調整、３分の１戻し寸前となっている。利益確定売りとＰＥＲ１７倍台を評価する下値買いが綱引きする展開が続こう。３０日の株価は、２５５円安の４２７０円と急続落。為替相場が１ドル＝８６円台と円高になったことや、この日寄り付き前に発表された６月の鉱工業生産指数などの景気指標の悪化が響き利益確定売りが優勢となった。

■両社の強みを生かすことで、全国ネットワークを通じて販売力を強化

　中古パソコン、中古携帯電話の買取・再生・販売を行うパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、３０日に光通信＜９４３５＞（東１）との合弁会社の設立と第三者割当による自己株式の処分を発表した。
　３０日開催の同社の取締役会において、光通信と中古携帯等の買取・再生・販売について事業提携するための合弁会社を設立することについて合意。
　光通信は全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、ＯＡ機器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・契約取次を行っているが、同社が展開している中古携帯電話事業について、光通信も同事業への参入を計画していたことから、今回の合弁会社設立となった。
　今後は、両社の強みを生かすことで、全国ネットワークを通じて販売力の強化と、より付加価値の高いサービスの提供が可能となる。
　合弁会社の商号は、アールモバイル。本店所在地は大田区東海一丁目。設立日は８月２日を予定している。中古携帯、中古パソコン等の買取・再生・販売事業を行う。
　また、一層の信頼関係強化を目的として、光通信に対して、同社の自己株式１３３１株を割当てる。価格は１株につき４万円。調達金額５３２４万円は、全額を運転資金の一部に充当する予定。

＞＞パシフィックネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は、２８日大引け後に発表した株式分割と期初予想を上ぶれた今１２月期第２四半期（２Ｑ）の好決算が相乗し、ネット関連の下げ過ぎ訂正買いを増幅させている。

　株式分割は、投資家の投資しやすい環境を整えるために投資金額を引き下げ、流動性を向上し投資家層を拡大することを目的にしており、８月２４日を基準日に１株を２株に分割する。

　一方、２Ｑ業績は、前年同期比２３％増収、４５％経常増益、４６％純益増益で着地し、純利益は期初予想を１６００万円、市場コンセンサスを５０００万円強上回った。ラジオＣＭの再開、インターネット広告などのプロモーション活動に加えてＷｅｂサイトに自動車部品検索システムを導入するなど顧客利便性を向上、工場消耗品、工場交換部品とも２ケタ増となったことなどが寄与した。１２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は６億５０００万円（前期比３１％増）と増益転換を見込んでいる。株式分割取りで一段の底上げが続こう。

　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、２９日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）の決算を発表、Ｖ字回復し順調な利益進捗率を示した。

　１Ｑ業績は、前年同期比４０％増収、３．３倍経常増益、３．６倍純益増益と急回復し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の利益進捗率も、６６−５９％と目安の５０％を超えた。ＩＣリードフレームが、半導体市場の回復で受注環境が改善し、ＩＣパッケージも、パソコン市場の持ち直しや製品単価低下一巡などで回復したことが要因となった。ただ２Ｑ・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は８０億円（前期比２．５倍）とＶ字回復を見込んでいる。

　株価は、７月６日につけた年初来安値１０９３円から米インテルの４−６月の好決算にツレ高して２００円幅の底上げをした。３０日の株価は、通期業績を期初予想の据え置きとしたことから利益確定売りが先行し、６９円安の１１４３円と急続落し、東証１部値下がり率順位のワーストランキングインしたが、やや信用買い残も積み上がっており、利益確定売りを吸収する値固めが続こう。

■売れ筋商品に加え、楽天市場スタッフ一押しレアアイテムも紹介

　楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は、７月３０日、米アップル社のｉＰａｄ（アイパッド）向けに、専用アプリケーション「楽天ランキング」の無料配信を開始したと発表。

　「楽天ランキング」は、日本最大のインターネットショッピングモール楽天市場に登録された約６０００万点のアイテムの中から、１０００以上あるジャンルごとに最大１００位までの商品を紹介するアプリケーション。ＰＣ版やモバイル版にない、ｉＰａｄ専用機能として、お気に入りの商品を最長３ヵ月間保持できる「キープ機能」を搭載し、『お取り置き感覚』で商品購入を検討することが可能。

　さらに、「楽天スタッフおすすめコーナー」では、楽天スタッフが選ぶ楽天市場のレアアイテムを中心に、数々のユニークな商品を紹介する。初回分では、販売価格１０億２９００万円（税込み・送料別）の鹿児島県内にある川内戦国村を掲載するなど、膨大な楽天市場の商品の中から話題性の高い商品情報を提供していく。また、ツイッター機能を搭載し、ユーザー間での情報交換も促進する。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）１１年３月期第１四半期業績は、主力部門が揃って伸長し回復基調を鮮明にした。
　売上高は、近海部門３，６０５百万円が前年同期比３４．８％増、内海部門５，９４７百万円で同７．８％増となり、全体の売上高は１６．２％増の９，５７３百万円となった。
　利益面では赤字計上となった前年同期とは様変わりの黒字に転換し、営業利益４３４百万円、経常利益３８２百万円、純利益３５３百万円を計上した。

　セグメント別概要は、近海部門は不定期船輸送で近海市況の回復により石炭等バラ積貨物の輸送量が増加、また定期船輸送も好調な鋼材需要により輸送量が前年を大きく上回った。
　内航部門は、不定期船輸送は、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船及び小型貨物船の荷動きが前年下期より急回復し輸送量が増加した。定期船輸送では、ロールオンロールオフ船による国内定期航路で常陸那珂／苫小牧航路が複線化され、効率的な配船を行うとともに新規貨物の獲得に努めた。
　フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路でトラック・乗用車の荷動きが好調に推移し、前年同期並みの輸送量を確保した。
　なお、第２四半期並びに通期の業績予想については、５月７日に公表した見通しを据え置いた。

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■充電式ブラシレス　インパクトドライバ新発売

　マックス＜６４５４＞（東１）は、木質材や鋼製材など様々な材料に対して最も効果的な回転数を引き出す『電圧・電流制御（ＰＡＴ．Ｐ）』を新たに開発し、クラスＮｏ．１となる一充電あたりの作業量・作業スピードを実現したマックス充電式ブラシレス　インパクトドライバ「ＰＪ−ＩＤ１４３」シリーズを８月２日から発売する。

　同社は、木質材や鋼製材など様々な材料に対して最も効果的な回転数を引き出す「電圧・電流制御方式（ＰＡＴ．Ｐ）」を新たに開発し、一充電あたりの作業量・作業スピードＮｏ．１を実現。独創技術により、クラス最短全長１３５ｍｍを実現した他、締め込み過ぎによる材料の損傷を抑える「増し締めモード（ＰＡＴ．Ｐ）」、金属性のビットチャックを樹脂製カバーで覆い、部材への接触による塗装面やメッキ面の損傷を低減する「スリーブプロテクタ（ＰＡＴ．Ｐ）」など細部にまでこだわった機能を搭載した。

■環境対応車用リチウムイオン電池の供給体制を拡大

　三洋電機＜６７６４＞（東１）が、加西事業所（兵庫県加西市）内で建設を進めていた、環境対応車用リチウムイオン電池新工場が竣工したと発表。

　三洋電機は、地球環境保護への意識の高まりを背景に、今後急速に拡大することが予測される環境対応車用二次電池の開発と事業を強化している。既に、米・フォード社、ホンダ社、独・フォルクスワーゲン社にハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用ニッケル水素電池を供給している。また、ＨＥＶ用では、フォルクスワーゲングループとリチウムイオン電池システム、仏・ＰＳＡプジョーシトロエン社とニッケル水素電池システムの共同開発を進めており、プラグインＨＥＶ用ではスズキ＜７２６９＞（東１）の実証実験車両にリチウムイオン電池が搭載される予定。

　加西事業所での新工場竣工により、今後大きく拡大する環境対応車用リチウムイオン電池分野において、複数の自動車メーカーの需要に対応できる供給体制が整う。当初は月産１００万セル体制で生産を開始し、需要に応じて生産規模を拡大していく予定。

　昭和電工＜４００４＞（東１）は、日本政策投資銀行の環境経営度の審査において最高ランクの格付けを取得し、７月３０日に同行の「ＤＢＪ環境格付」融資を受けたと発表。

　「ＤＢＪ環境格付」は、日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定する、「環境格付」の専門手法を導入した融資。

　今回の最高ランクの格付取得は、（１）同社グループの保有する広範なコア技術から創出される多様な製品群の革新性に加えて、製品開発段階から温室効果ガス削減などの環境負荷低減を徹底していること、（２）特に、超高輝度ＬＥＤやリチウムイオン電池向けカーボンナノチューブ「ＶＧＣＦＲ」などに代表される開発品が社会の持続的発展に貢献するものと期待されること、（３）大分コンビナートのエチレンプラント分解炉更新による温室効果ガス排出量の大幅な削減実行など製品の製造過程における地球温暖化対策の実行と今後の意欲的な削減計画が評価されたもの。

■ヒップを上向きに引き上げ、きれいな丸みのあるシルエットを実現

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールは、２００８年８月から発売している、はいて歩くことで太ももの筋肉に刺激を与え、歩幅が広がり、エクササイズにつながる歩き方に促す機能商品『クロスウォーカー』に、着用することでヒップを上向きに引き上げ、きれいな丸みのあるラインを実現する機能をプラスした『クロスウォーカー』〈ヒップアップ機能付き〉を２０１０年８月中旬から発売すると発表。

　今回、『ずっと、キレイでいるために』のアイテムの１つとして発売する『クロスウォーカー』〈ヒップアップ機能付き〉は、従来の機能である太ももの筋肉に刺激を与えるクロス構造〔特許　第３９２４５８６号〕〔意匠登録　第１２７８３７１号〕に、はくとすぐにヒップ補整もできる機能を付加。ヒップを上向きに引き上げ、きれいな丸みのあるシルエットを実現し、全体はソフトなはきごこちの商品。全国の百貨店、下着専門店、チェーンストア（量販店）、ワコールウェブストアで販売し、２０１０年８月〜１２月で２５万枚の売上を目指しす。

■スタッドレスタイヤ「アイスガード　トリプルプラス」発売

　横浜ゴム＜５１０１＞（東１）は、乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード　トリプル」をリニューアルし、「アイスガード　トリプルプラス」として２０１０年９月から順次発売すると発表した。今回のリニューアルでは、従来の優れた氷上性能にエコ性能を追加している。発売サイズは１３５／８０Ｒ１２　６８Ｑ〜２４５／４０Ｒ２０　９５Ｑの１０４サイズ。価格はオープンプライス。（写真＝愛称「アイスガード　トリプルプラス」　製品名「アイスガードｉＧ３０」）

　「アイスガード　トリプルプラス」は、従来より注力していた「氷に効く」「永く効く」というテーマに、新たに「燃費に効く」を加えて開発した。近年、道路整備が進み、スタッドレスタイヤでドライ路面を走る機会が多くあることから、横浜ゴムはスタッドレスタイヤにおいてもころがり抵抗の低減による燃費性能への貢献を追及。タイヤの構造を見直すことで、「アイスガード　トリプル」に比べころがり抵抗を約４％低減させている。

　「氷に効く」では、高密度「トリプル吸水ゴム」など「アイスガード　トリプル」の技術を引き継ぎ、ヨコハマ・スタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能を発揮している。また、「永く効く」では、従来より定評のあるブラックポリマーから「ブラックポリマー�U」を新たに採用。一般的なオイル配合のタイヤに比べ、スタッドレスタイヤの性能を発揮するために重要なゴムの柔らかさを永く維持することができる。さらに、より低温下でもゴムの柔らかさを保ち、タイヤを路面にしっかりと接地させる。

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）は、森永製菓＜２２０１＞（東１）と共同し、森永製菓の主力商品である『森永ミルクココア』、『森永ホットケーキミックス』とのコラボレーション飲料「復刻堂　森永ミルクココア」「復刻堂　森永ホットケーキ　ミルクセーキ」の２商品を、８月９日（月）から全国の自動販売機等で発売すると発表した。

　「復刻堂」シリーズは、レトロブームを背景に、『飲料を飲むことがちょっとした贅沢であった時代』のテイストを、オリジナリティの高いパッケージと飲料自体のクオリティの高さで再現した、弊社の人気シリーズ。２００４年３月の発売以来、同社の商品ブランドの中では最多ラインアップを誇る。そして今シーズンの「復刻堂」シリーズは、明治３２年創業の森永製菓とのコラボレーションを企画。誰もが知っている森永ミルクココアと森永ホットケーキミックスの味わいを、新たな商品としてシリーズに加えた。

　キヤノン＜７７５１＞（東１）グループのキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は、英国Ｐｏｉｎｔ３５社（Ｐｏｉｎｔ　３５　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ　Ｌｔｄ．）との間で、同社製のＭＥＭＳ向け犠牲層エッチング・コーティング装置『ｍｅｍｓｓｔａｒ（メムススター）』の日本国内における独占販売契約を締結し、７月２８日から販売を開始すると発表。（写真＝犠牲層エッチング・コーティング装置『ｍｅｍｓｓｔａｒ』）

　ＭＥＭＳ（超微細な電子回路や機械構造、センサーなどをシリコンウエハー上に高密度に集積したデバイス）向けの犠牲層エッチング・コーティング装置は、ＭＥＭＳデバイスの製造工程において、犠牲膜を化学反応で除去し立体形状や可動構造を形成する装置。ＭＥＭＳの微細化と高集積化に伴い、従来一般的だった化学薬液で食刻するウェットエッチングに代わり、ガスで化学反応させるドライエッチングが注目されている。
　キヤノンＭＪは、加速度センサーやシリコンマイク、バイオセンサーなど、今後需要の伸びが期待されている製造工程向けに本装置『ｍｅｍｓｓｔａｒ』を拡販。ＭＥＭＳデバイスの形成に使用されるシリコン深堀エッチング装置で豊富な実績を蓄積してきたが、新製品『ｍｅｍｓｓｔａｒ』をラインアップに加えることで、より広範なＭＥＭＳソリューションを提供していく。

　三菱商事＜８０５８＞（東１）と、同社子会社である菱食＜７４５１＞（東１）、明治屋商事、フードサービスネットワーク（ＦＳＮ）と、サンエスは、４社経営統合に向けた協議を開始することに合意したと発表した。

　三菱商事は、中間流通事業の経営資源を結集することで、効率化を促進するとともに、早期に機能強化を実現し、食品製造業、小売業のニーズに更に的確かつ、スピード感を持つことを目的として、菱食、明治屋商事、ＦＳＮ及びサンエスと４社経営統合に向けた協議を開始することにした。

　今後、各社から選出されるメンバーにより構成される統合準備委員会を設置し、同委員会において、同経営統合の条件、方法、及び本経営統合後の事業運営・事業展開その他本経営統合の細目等について、２０１１年３月までの合意を目指し、協議を行う予定。

■新たに「連邦物流」を推進

　東レ＜３４０２＞（東１）は、物流部門における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減取り組みにおいて、「２０１０年度までにＣＯ２排出原単位を２００６年度比で▲５％削減する」自主目標に対し、２００９年度末までに▲１５％の大幅削減を達成したと発表。

　東レは地球温暖化問題への対応に向けて、環境配慮型事業の推進とともに、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組んでいる。物流部門においては、２００６年４月の「改正省エネ法」施行により、特定荷主に対して「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減する」ことが義務付けられたのを機に自主目標を設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んできた。
　従来の物流体制を新たな視点で再構築する『物流改革』を推進し、これまでに輸出入港の全面見直しと地方港の活用による国内輸送の効率化、消費地倉庫の導入と地方倉庫の活用、モーダルシフトの推進、顧客との往復・循環物流の仕組み構築などを相次ぎ実施してきた。
　その結果、２００７年度からの３ヵ年累計で、改正省エネ法の目標を大幅に上回る原単位▲１５％削減を達成するとともに、総排出量についても２００６年度の４２．５千トンから２００９年度は２９．４千トンと▲３２％の大幅削減を達成した。

　東洋紡＜３１０１＞（東１）は、大東化成工業と共同で、同社の天然系保湿剤「サーフメロウ」を使用したファンデーション用粉体を開発したと発表。２０１０年８月から、大東化成より国内化粧品メーカー向けにサンプル提供を開始する。

　欧州の化粧品市場では、化粧品原料に使う素材で合成系に替わりうる、天然系素材を積極的に使用する傾向が強くなっている。合成系素材は下水処理でも処理しきれずに、河川の環境に影響を及ぼすことが懸念されている。数年後は日本国内でもこの傾向が強くなると予想される。

　ファンデーション用粉体は酸化チタンや酸化鉄などの金属酸化物が主原料。耐水性を持たせるために、これらの金属酸化物の粒子を親油基のある素材でコーティングしている。従来は、コーティング剤として主に合成系素材が使われていたが、同開発品では天然系素材として「サーフメロウ」が使用されている。

■ディスチャージヘッドランプやフォグランプを特別装備

　マツダ＜７２６１＞（東１）は、同社の創立９０周年を記念して、国内外で高い評価を受けているコンパクトカー「マツダ　デミオ」に、特別仕様車「１３Ｃ−Ｖ　ＨＩＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ（１３シーブイ・エイチアイディ・エディション）」を設定し、全国のマツダ系、マツダアンフィニ系およびマツダオートザム系販売店を通じて２９日から発売した。（写真＝９０周年記念特別仕様車「マツダ　デミオ　１３Ｃ−Ｖ　ＨＩＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」）

　特別仕様車「デミオ　１３Ｃ−Ｖ　ＨＩＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」は、環境に配慮し低燃費（２３．０ｋｍ／Ｌ）を実現した「１３Ｃ−Ｖ（ＣＶＴ車）」をベースに、ディスチャージヘッドランプやフロントフォグランプなど機能的でスタイリッシュなアイテムを特別装備し、上質感のある赤褐色系の「カッパーレッドマイカ」を特別仕様車専用ボディカラーとして追加設定している。