■公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持

　建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、４月８日にフルキャストテクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）に対する公開買付けに関する合意書を締結したと発表。
　同社は最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追及・拡大し、現在の主力事業である建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を建てることを重要な中長期的目標と位置付けている。
　同社は、今回フルキャストテクノロジーを公開買い付けすることで、電子（半導体）、電気、自動車産業向けの幅広い技術者派遣事業を持つことが、同社の目指す「総合人材派遣会社」への足掛かりとなると判断したことから合意書を締結した。
　公開買い付け後もフルキャストテクノロジーは上場を維持する方針。

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■５月１２日より東京をはじめとして

　ブラインド、カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は、５月１２日より東京をはじめとして、新製品展示会「ウインドウファッションフェア２０１１」を全国３４都市で開催すると発表。
　ウインドウファッションフェアは、同社の営業拠点である都市だけでなく、拠点の無い地方都市でも製品の現物を見て触れてもらう機会を増やすことを目的としている。
　今年は、モダンテイストの装飾レール「レガートスクエア」、「レジオスパテオ２５」、人気のコルトシリーズ新製品「コルトブラインド」、住宅エコポイント対象のエコ内窓「インテリアウインドウ」とウインドウトリートメント製品との組み合わせによる省エネリフォームの提案、近日発売予定の未発表製品等、窓周り製品の豊富なライナップを一堂に展示する。

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■出展企業各社へ適切なアドバイスを行い、「スーパーデリバリー」を進化させるため

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、８日にスーパーデリバリーのモニター店舗（小売店）を開店することを発表した。
　３月１１日の東日本地震の影響で、スーパーデリバリーのモニター店舗の開店を延期していたが、４月１３日に開店することを確定した。
　モニター店舗の開店は、同社が小売店を積極的に経営することで収益を上げていくためではなく、「スーパーデリバリー」の会員小売店のニーズを具体化し、出展企業各社への適切なアドバイスを行い、「スーパーデリバリー」をさらに進化させることを目的としている。そのため、モニター店舗は、「スーパーデリバリー」のみから商品を仕入れて販売する。今後、モニター店舗の運営から得られる経験を「スーパーデリバリー」のサービス開発に生かしていく方針。
　店舗の商号は、ＣｒａｎＣｈｅ（クランシェ）。店舗の所在地は、栃木県宇都宮市馬場通り３−１−１ 宇都宮ＰＡＲＣＯ ３Ｆ。

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■寄せられた募金 は３５０，８４６円、日本赤十字社を通じて寄付

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、８日に東日本大震災の被害者救援のために、募金活動で集めた募金を寄付したことを発表した。
　同社では、アミューズメント施設（被災地域を除く全アドアーズ店舗(７８店舗)で募金活動を実施した。 その結果、寄せられた募金 は３５０，８４６円となり、日本赤十字社を通じて寄付した。

■アミューズメント施設事業の収益の一部１０００万円を義援金として寄付

　３月１１日の東日本大地震の影響で、アミューズメント施設の客足は一斉に遠のいた。また、電力不足により計画停電もあり、アミューズメント業界全体では、通年で１０％ダウンするのではないかと心配されている。しかし、同社の場合は、３月下旬より客足が戻ってきている。
　各店舗で募金を募る一方で、同社も３月のアミューズメント施設事業の収益の一部である１０００万円を義援金として寄付した。

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■２月、３月と大幅な上方修正を発表し、株価は６日連続のストップ高を記録

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、同社のホームページで、代表取締役社長守本正宏氏のメッセージを掲載している。
　２月、３月と大幅な上方修正を発表し、株価は６日連続のストップ高を記録するなど、投資家の関心は高いことから、守本氏のメッセージをそのまま掲載する。

■ＵＢＩＣ　CEOメッセージ

　３月１１日に発生しました「東日本大震災」により多くの尊い命が奪われ、今もなお、困難な状況が続いております。被災されました皆様方には、心よりお見舞い申しあげますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。我々ＵＢＩＣ一同、一日も早い被災地の復興を心より願って止みません。

　未曾有の被害を出した大災害となりましたが、その一方で、このような苦難の中においても、取り乱すことなく、毅然とした態度で苦しみに耐え、助け合い、懸命に困難に立ち向かっていく日本人の姿は世界中を驚嘆させ、感動を与えました。

　そして自らの命の危険を顧みず、原発事故の鎮静化に尽力する自衛隊や消防、警察の方々の姿は、原発事故の危険性を深く認識する米軍や各国の専門家の心を強く打ち、そして今、世界中が日本人に対する尊敬の念をさらに深くしております。

　私共ＵＢＩＣはグローバル訴訟をハイテクで支援するという事業を手掛けておりますが、この業界はこれまで誰一人として日本人が参入しようとせず、また同時に欧米からはアジア人では不可能だろうだと言われ続けてきた分野でございました。しかしながら我々ＵＢＩＣは日本、米国はもとより、韓国、台湾、シンガポール、香港等アジアの地域において多くの輝かしい実績を積んで参りました。“日本の誇りを守る“という信念の基に設立された我が社にとって、今の日本人の強さ、団結力は我々の気持ちを奮い立たせ、”ハイテク戦略予防法務ソリューションによりお客様の企業価値を高める“という我々の崇高な理念を果たす使命感をさらに強くする事となりました。

　この震災におきまして、何度もメディアから流れてくる言葉の中に、“想定外”というものがあります。“想定外”ということは起こり得ぬという意味ではなく、仮に設定していた条件や状況を越えたという事であり、それは起こり得る事なのです。

そして“想定外“の事態に陥った際は、想像を絶する甚大な被害が発生する事になるのですが、“想定外”のインシデントにいかに対応して被害を少なくし、本来の活動を継続するかというのが、ＵＢＩＣのソリューションの中で中核をなしているダメージコントロールという考え方です。ダメージコントロールとは想定外か否かは関係なく、例えどのような被害を受けても、その被害を最小限に抑え掌握し、その組織の主たる活動を継続させていくための手法です。ダメージコントロールのような分野ができた理由は何事においても１００％被害を防ぐことは不可能だと考えられるからです。１０ｍの津波まで防ぐことができる防波堤を作り備えても、２０ｍの津波がくれば、それは“想定外”となり防ぐことはできません。

　このように人間の全知を持てしても防げないなら、発生することを前提として主たる活動を継続するためには最低限何が必要で、被害を受けたとしても、これをどう守るかについて対策を考えておかなければならず、この分野において我々の果たすべき使命は極めて重要なことであるといえるでしょう。遠くない将来、日本がこの困難を乗り越え、更なる飛躍を遂げる時、我々ＵＢＩＣは海外進出を目指す、多くの誇り高き日本企業のＳａｆｅ Ｈａｒｂｅｒｔとして力の限りサポートして参ります。

　今、日本はリーマンショックによる世界同時不況の影響も消えきらぬ所に、さらなる未曾有の大惨事に直面し、今までにない厳しい状況である事は言うまでもありませんが、その様な状況下においても、人々は立ちはだかる苦難を乗り越え、新しい日本に生まれ変わろうとしております。

　我々ＵＢＩＣにおきましてもこの春より新入社員を新たに迎えると共に、時同じくして第二創業と称えた世界最大かつ最先端の米国市場への挑戦を実行に移し、拡大成長期へと大きな飛躍を遂げる事を心に誓い、全社員一丸となって力強く邁進して参る所存でございます。

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　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の１１年８月期第２四半期業績は、売上高３，７２１百万円（前年同期比０．８％減）、営業利益１１７百万円（同３．１％減）、経常利益１１８百万円（同１０．５％増）、当期純利益６３百万円（同２３．９％増）となった。

　売り上げ面では厳しさが続いているが、別注製品での消費者向け販促キャンペーンの受注強化を梃に、企画提案力強化し、製品制作に関する企画料やデザイン料の売り上げを伸ばしたことで粗利率が１．５ポイント改善し利益を確保した。また、経常利益の増加は、投資有価証券評価損１百万円（前年同期１５百万円）に減少したことが要因。

　今期通期見通しについては、東日本大震災の影響や景気動向の不透明さなど厳しい状況だが、当面は既に発表している予想達成に取り組むことで据え置いた。

　なお、今期末の配当については１株当たり２円増配し７円とする予定。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、東日本大地震災害に伴い、福島県いわき市の同社生産拠点について建物、設備の一部に損害が発生したことや地震の影響による停電、断水等の事情で操業を停止していたが、その後復旧が進み、原材料の供給、物流事情など生産への影響が残っているが、来週１１日（月曜日）より、一部復旧の完了した工程から順次操業を再開することを決めた。

　また、東日本にある事業所の一部で、建物、設備の損害により休業していた事業所についても大きな損傷に至っていないことが判明、順次営業を再開している。

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■西日本地域の新規顧客開拓とサービスの向上のための活動拠点として

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、本日（４月８日）西日本地域の新規顧客開拓とサービス向上のための活動拠点として大阪オフィスを開設した。
　同社は、コンピュータフォレンジック調査サービスや、法的紛争・訴訟で電子データの証拠保全、調査・分析を行う国際訴訟対策支援サービスを提供出来る日本で唯一の企業。また、０９年には国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」という画期的なソフトを開発し、海外に進出している日系企業をターゲットに販売を開始している。
　今期は、これまでの電子証拠開示の事業に加えて、レビューの案件を獲得できたことで、２月、３月と２回大幅な上方修正を発表。そのため、株価は６日連続のストップ高を記録するなど急上昇している。
　なお、今回大阪オフィスを開設したことで、西日本地域でも営業を積極的に展開し、新規顧客の開拓と迅速なサービス提供を目指すことから、同社の事業基盤は更に拡大することになる。

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　生化学工業＜４５４８＞（東１）は東日本大震災の打撃を受けた全体相場を振り払う逆襲高を演じ、３月２５日には１０９５円と２００９年１１月以来、１年４カ月ぶりの高値水準に進んだ。

　３月２４日に関節注射剤「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」が米国ＦＤＡ（食品医薬品局）から１回投与の承認を取得したことが明らかになり、それを契機に買い人気が急速な盛り上がりを見せた。既存の関節注射剤スパルツは複数回投与が必要なため競合品にシェアを奪われていたが、今回の１回投与の関節注射剤「Ｇｅｌ−Ｏｎｅ」の投入で米国シェアの回復に期待が強まっている。

　会社側では２０１１年内の発売を目指しており、前２０１１年３月期の減益から一転、今２０１２年３月期業績は大幅な増益が見込まれる状況に変わってきた。関節注射財アルツ（国内名）は、関節液にヒアルロン酸が含まれていることから開発された世界初のヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤で、国内、米国ともに高齢者の増加を背景に需要は今後大きな伸びが期待できる。株価もしっかりとした上値志向の動きになりそう。

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■Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ等との連携で利便性アップ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｍｉｘｉを抜く（ソーシャル部門）

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）が４月１日から無料提供を開始したｉＰｈｏｎｅ用Ｔｗｉｔｔｅｒアプリケーション「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」が、提供開始直後から飛躍的なダウンロードを記録し、４月７日現在でＡｐｐＳｔｏｒｅのソーシャルネットワーキング部門で無料アプリランキング第１位を獲得した。

　ＳＯＩＣＨＡは、同社Ｔｗｉｔｔｅｒアプリ「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」の進化版として発表された新作で、ＴｗｅｅｔＭｅの基本機能が世界初めてＥｖｅｒｎｏｔｅとの連携を果たし、更にＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮのテキスト解析　Ｗｅｂ　ＡＰＩ　を使ったウェブ検索連携なども搭載している。
　今回ＳＯＩＣＨＡは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｓｋｙｐｅ、ｍｉｘｉなどのアプリケーションをおさえるとともに、Ｔｗｉｔｔｅｒ社提供の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアプリをも超え１位となった背景には、「ＳＯＩＣＨＡの利便性」をユーザーが高く評価していることにあるようだ。
　ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒは無料提供を行なっているが、同社はＳＯＩＣＨＡシリーズとしてすでにＡＩＲ版と海外版（＄４．９９）の提供も行なっており、今後はｉＰａｄ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版のリリースも近いという。なおＡＩＲ版では、様々なソーシャルサービスとの連携をオプション購入できる課金システムを導入する予定で、今後Ｔｗｉｔｔｅｒを通じたソーシャルメディアのビジネスモデル確立に期待がよせられている。

■情報ライフライン支援で様々なアプリを無料提供

　同社は東日本大震災に際し、Ｔｗｉｔｔｅｒやラジオの情報ライフラインの需要が高いことに注目するとともに、ＳＯＩＣＨＡ開発拠点が仙台市にあることから、被災者が不足しがちな情報を手軽に入手できるようｉＰｈｏｎｅアプリの普及に積極的に取り組んでいる。
　また、今回１位を獲得したＳＯＩＣＨＡエンジンを使った「被災者支援」アプリは、震災関連の情報をＴｗｉｔｔｅｒから簡単に入手できる仕組みについても無料で提供している。
　さらに、木村太郎氏が率いるコミュニティＦＭラジオのネットワークは放送局も２３局に増えているが、この放送を聴取できるラジオアプリ「ｉ−コミュラジ」も、有料版を当面の間無料に切り替え提供している。

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■インナーからボトム、アウターまでトータルで提案

　４月６日にリープ（本社：渋谷区）がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタート。
　リープは、２０代からのレディースをターゲットにトレンドアイテムのスタイリングを展開。インナーからボトム、アウターまでトータルで提案する。「リープリッピン」「イイ」の２ブランドを展開している。
　メインブランドの「リープリッピン」は２０歳から２５歳をターゲットにフェミニンなＭＩＸレイヤードスタイルを、「イイ」は２０代から３０代前半の女性のためのジーニングカジュアルブランドを提案している。カジュアルにこだわり過ぎない、トレンド感をうまく取り入れるプロダクト構成が得意。

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　ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）は、４月１日に入社式を行った。
　２９名の新入社員を迎え、入社式は、東京會舘で行われた。その際の代表取締役会長兼社長ＣＥＯ岩�ｱ俊雄氏の訓示の要旨を紹介する。


　クレスコの代表取締役会長兼社長の岩�ｱです。
皆さんへの訓示に先立ち、この度の東北地方太平洋沖地震によって、亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表しますと共に、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。

新入社員の皆さん、本日はクレスコへの入社、誠におめでとうございます。心から皆さんの入社をお祝いすると共に、全社員も皆さんの入社を歓迎していることをお伝えしたいと思います。皆さんは超氷河期と言われる厳しい就職環境の中、無事に当社への入社を果たし、皆さん自身はもとより、ご両親はじめご家族の皆さんもきっとこの日を喜んでいらっしゃることと想像します。皆さんの生まれた年を聞きますと、２９名のうちのほぼ３分の１に当たる１０名が１９８８年生まれです。８８年と言えば当社の創立の年でありますから、その皆さんと当社は同い年だということになります。当社もまた皆さんと一緒に本日まで成長して来たのです。
日本の歴史的な転換点にある中、４０年間の仕事人としての第１歩を踏み出したこの日に当たり、私から次の２点を皆さんへの要望でありアドバイスとしてお伝えしたいと思います。
まず１つ目は「勉強を継続せよ」ということです。
入社して数年間は仕事を覚えたいと言う必死の欲求から皆さんはほとんど例外なく勉強を継続します。しかし、ある程度仕事にも自信ができ、後輩も毎年入ってきて、自分が社内でそれなりの立場になる頃から、学ぶと言う姿勢が崩れてきます。しかし、年齢が増して上に行くに従って、仕事からだけではない、より広範囲の知識や管理力が必要になります。また、技術や市場のめまぐるしい変化に対応できる力は、新しい物事を学び、吸収しようという、継続して学ぶ努力と習慣によって培われるものです。”勉強”というのは学生時代だけに通用する言葉でなく、仕事する一生の間、必要とされる言葉であることを銘記しなければなりません。
２つ目は「心身健康な身体を作れ」ということです。
現代の日本社会は、極めて変化の激しい社会です。グローバル化という現象がますますこの傾向を強めています。こうした環境の中で仕事をするということは、誰にとっても大きな、精神的ストレスをもたらします。仕事や個人生活で発生する様々な悩みやストレスに対処できるように、皆さん自身で自分に合った健康法、ストレス解消法を見つけ、心と身体のバランスを保つために「自身の手による心身の健康管理」を行って下さい。
以上２つのアドバイスをお伝えしました。一言で要約すれば、「知的能力と強靭な心身のみが皆さんの将来を担保する」ということになると思います。
結びになりますが、皆さんのこれからの人生の健康と活躍を祈って私の訓示と致します。

■文具業界のリーディングカンパニー、「ミドリ」ブランドで有名

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営するスーパーデリバリーに４月５日よりデザインフィルが登場。
　デザインフィルは、文具業界のリーディングカンパニーであり、「ミドリ」ブランドで有名。
　１９５０年の創設以来培ってきた、デザイン力や開発力をベースとして、次々と新しいデザイン文具を生み出している。レターやノート、色紙、シールなどの紙を中心としたアイテムや動物型のゼムクリップ、ヒヨコ型の修正テープなど、実用的な商品を販売する。

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■ＲＦＩＤ等、近距離無線通信技術を専門領域とする

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、本日（４月５日）に子会社クレスコ・アイディーを設立したと発表。
　新会社クレスコ・アイディーは、ＲＦＩＤ等、近距離無線通信技術を専門領域とし、顧客の多様な要望にきめ細やかに対応するため、高品質な製品とサービスを提供していく。
　主な事業は、近距離無線通信を用いた情報通信機器設備に関する設計、開発及び製造、販売業務を行う。更に、情報通信システムに関するコンサルティングサービス業務とソフトウェアと情報通信機器設備及びその付属品に関する輸出入、賃貸業務も行う。
　同社では、クレスコ単体だけで営業を行うのではなく、子会社のソリューションも含めて、グループ営業を行っていることから、ソリューションの事業領域が広がり、受注が増加している。また、今回子会社がもう一社増えたことにより、事業領域の広がりと共に、同社グループ全体の売上拡大が期待できる。

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■公共機関のＴｗｉｔｔｅｒを活用した情報発信の取り組みを促進

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）の子会社である株式会社ＣＧＭマーケティング（ＣＧＭＭ）は、経済産業省と共同で、公共機関のＴｗｉｔｔｅｒアカウントの認証スキームを構築し、ＣＧＭＭが運営するＴｗｉｔｔｅｒ公式ナビゲーター「ツイナビ」 http://twinavi.jp/ を活用した情報発信の取り組み「Ｊ　ガバメント　ｏｎ　ツイナビ」 http://twinavi.jp/gov を開始したと発表。

　今回、経済産業省が『開かれた政府の実現に向けたインターネット活用の取り組み』として運用しているサイト「がばったー（Ｔｗｉｔｔｅｒを利用した政府／地方自治体の取り組み集） http://govtter.openlabs.go.jp/ 」と、ＣＧＭＭの運用するＴｗｉｔｔｅｒ公式ナビゲーター「ツイナビ」が連携し、国、地方自治体等公共機関による情報発信の強化のため、公共機関Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの新たな認証スキームを構築した。

■「ツイナビ」上で震災関連・公共機関アカウント一覧の掲載も

　新スキームでは、「ツイナビ」上の公共機関アカウント登録ページから手続きすることにより、「ツイナビ」が発行する「ツイナビ公認アカウント」の取得とＴｗｉｔｔｅｒの認証申請が可能になる。また、「Ｊガバメント　ｏｎ　ツイナビ」や、経済産業省が運用する「Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの運用を行っている公共機関一覧」 http://smp.openlabs.go.jp への掲載がワンストップで行うことができるようになる。これにより、従来と比べ、Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを運用する公共機関が一連の認証を得るのに掛かる手続きの手間と時間が大幅に削減されることとなる。また、公共機関等の『成りすまし』防止にも貢献できる。

　「Ｊ　ガバメント　ｏｎ　ツイナビ」では、ユーザーが「地域（都道府県）」と以下の「アカウントカテゴリ」を指定することで、簡単に、ユーザーが必要とする情報を発信しているアカウント（ツイート）に辿り着けるユーザインタフェースを実現している。

＜公共機関のアカウントを分類するカテゴリー＞
（ＰＣ版、モバイル版）（２０１１年４月５日現在）
　■気象・地震・被害情報　■停電・節電
　■インフラ関連　■原発・放射線
　■救命・救助活動　■医療・健康
　■避難所・生活再建　■企業等支援・雇用
　■支援物資・寄付　■ボランティア
　■デマ・チェーンメール対策　■その他

■より一層下北沢が活性化していくことを目指して

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、本日（４月５日）地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ下北沢」をオープンした。
　「Ｉ　ＬＯＶＥ下北沢」 http://love-shimokitazawa.jp/
は、サイトからの一方的な情報発信だけでなく、下北沢に愛着を持つ人と人のつながる場を提供することで、より一層下北沢が活性化していくことを目指している。
　インターネット情報の利用法を熟知している同社の新たな提案といえる。登録会員数５０００名を目指し、当初は無料とする。

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■職人が丹精を込めて作り上げた自社企画の自社生産商品

　４月４日より、高桑金属（新潟県燕市）がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営するＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」での販売を開始した。
　高桑金属は、金属産業で有名な新潟県燕市で創業５０年を誇る老舗洋食器・カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン等）メーカー。
　今回スーパーデリバリーで販売する商品は、自社企画の自社生産商品。協力工場のワザを持った職人が丹精を込めて作り上げた作品。一見シンプルに見えるカトラリーも、絶妙なフォルムを出したり、細かい細工をつけたりと、クオリティの高さがあらわれている。また最近では、ポップなデザインの商品も充実し、様々な店舗に合う商品が揃っている。

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■「高性能」「高品質」「高セキュリティ」の３要素を低価格で提供

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、４月１日より、セキュリティ重視のバーチャルプライベートＩＱｃｌｏｕｄ（アイキュウクラウド）の提供を開始した。
　ＩＱｃｌｏｕｄは、ハイエンドクラスのバーチャルプライベートクラウド基盤の導入コンサルティングからシステム設計・構築、運用・監視まで提供可能な包括的なクラウドソリューション。企業の社内システムを収納する上で求められる「高性能」「高品質」「高セキュリティ」の３要素を低価格で提供できることが特長。
　初期費用は無料で、月額１０万２９００円より。

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■Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント無くても災害情報等の支援情報収集ができる

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、東日本大震災はじめ、広域にわたる震災の支援策として、同社のＴｗｉｔｔｅｒアプリ「ＳＯＩＣＨＡ／ｊ　ｆｏｒ　Ｔｗｉｔｔｅｒ」をベースとした、ｉＰｈｏｎｅ　向け情報収集アプリケーション「被災者支援」を１日からＡｐｐＳｔｏｒｅで無料公開した。なお、この「被災者支援」では、Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを持たないでも、ｉＰｈｏｎｅ（ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ、ｉＰａｄ含む）を持っていれば誰でも情報の閲覧が可能となる。

　同社は、地震関連の情報収集ツールとして、すでにＴｗｉｔｔｅｒアプリ「ＳＯＩＣＨＡ」シリーズ、ｉＰｈｏｎ向けコミュニティＦＭラジオアプリ「Ｉ‐コミュラジ」を提供しているが、今回新たに情報収集アプリ「被災者支援」の提供を加え、同社顧客の安心の一助としたいと願っている。

■「被災者支援」の機能

　１．災害情報ハッシュタグ：地震一般に関する情報や救助情報、避難情報、安否情報、停電情報、各地域毎の情報、交通機関の運行情報等を発信しているＴｗｉｔｔｅｒのハッシュタグを検索、表示させる機能。必要な情報が素早く探せる。

　２．情報発信アカウント：Ｔｗｉｔｔｅｒのアカウントの中から、地震情報や天気情報、被災地域の自治体やメディア、安否情報の公式アカウントを選別し掲載するので。正確な情報を手軽に取得できる。

　３．災害情報サイト：外部の情報サイトの中から、災害情報や安否情報等、被災者が必要とする情報を発信しているサイトへのリンクをまとめ提供する機能。


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■取得期間は４月５日から７月３１日まで

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、４日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議した。
　取得株式数は２５万株（上限）、取得総額１億円（上限）、取得期間は、４月５日から７月３１日まで。
　４月４日時点の発行済株式数は８１４万６４７１株で、そのうちの自己株式数は、発行済み株式総数の１１．４％に相当する１０４万８８９４株を３月３０日付けで消却したことから０株となっている。

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