企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■浅草方面と渋谷方面を各１１本増発、順延時は８月９日に運転

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は、８月８日に開催される「２０２６　神宮外苑花火大会」に合わせ、銀座線の列車を合計２２本増発すると発表した。浅草方面と渋谷方面をそれぞれ１１本増やし、花火大会来場者の利便性向上を図る。花火大会が順延となった場合は８月９日に実施する。

　浅草方面は１９時ごろから２２時ごろまで３分～４分間隔で運転し、１９時台から２２時台に計１１本を増発する。渋谷方面は１９時ごろから２１時ごろまで３分～４分間隔とし、１９時台から２１時台に計１１本を増発する。

　神宮外苑花火大会の開催に伴う一時的な輸送需要の増加に対応する臨時輸送措置で、都心部の主要会場へのアクセスを担う銀座線の輸送力を高める。運転日は大会開催日に連動するため、順延時には８月９日の運転となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | ＩＲ企業情報

ジェイフロンティア、エアロネクストと業務提携、オンライン診療とドローン配送を一体化

■地域医療に空の物流網、「メディカル・ドローンデポ」を共同構築

　ジェイフロンティア＜２９３４＞（東証グロース）は７月２７日９時、エアロネクストと業務提携契約を締結したと発表した。オンライン診療・オンライン服薬指導サービス「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」と、新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」を連携させ、診療から処方、医薬品配送までを一体化した地域医療インフラの構築を目指す。

　両社は、オンライン診療受診施設とドローンデポRを融合した新拠点「メディカル・ドローンデポ」を共同整備する。オンライン診療後の処方薬を必要に応じてドローンで配送し、患者の待ち時間や通院負担、医薬品を受け取るまでの時間を短縮する。自治体、医療機関、薬局、物流事業者と連携した地域医療物流ネットワークも構築する。

　平時の医薬品配送に加え、災害や交通寸断時にも輸送を継続できる体制を整える。中山間地域や離島など医療資源が限られる地域の利便性向上を図るほか、今後は検体輸送、医療機器配送、在宅医療支援などへの展開も共同で進め、持続可能で災害に強い地域医療基盤の確立につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | ＩＲ企業情報

いよぎんＨＤと愛媛銀行、２０２７年４月の経営統合へ基本合意

■株式交換で愛媛銀行を完全子会社化、「シングルプラットフォーム・マルチブランド」体制へ

　いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）と愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）は７月２４日、経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、２０２７年４月１日をめどに、いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換を実施する方向で協議を進める。

　両社はともに愛媛県に本店を置く地域金融機関。統合により、顧客基盤やネットワークを相互活用し、金融・非金融サービスの高度化、新規事業領域の拡大を図る。事務・システムの統合、商品・サービスの統一、本部・営業店業務の集中化やデジタル化を進め、経営効率向上と成長分野への人員再配置につなげる。

■１２月に最終契約、愛媛銀行は株式交換前に上場廃止予定

　統合後は、いよぎんＨＤ傘下の伊予銀行と愛媛銀行がそれぞれのブランドを維持する「シングルプラットフォーム・マルチブランド」体制を採用する予定。愛媛銀行は株式交換の効力発生に先立ち上場廃止となる見込みである。株式交換比率はデュー・ディリジェンスや第三者算定機関の評価を踏まえ、最終契約までに決定する。

　今後は両社トップを共同委員長とする統合準備委員会を設置し、２０２６年１２月に最終契約と株式交換契約、２０２７年２月に愛媛銀行の臨時株主総会、同年４月１日に株式交換の効力発生を予定する。持株会社の商号や役員構成などは今後協議し、商号変更は２０２７年６月のいよぎんＨＤ定時株主総会への議案上程を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、非常用発電機点検のダーウィンを６．１２億円で完全子会社化

■分散型エネルギーインフラの点検・保安領域へ参入、ＡＩ・ＤＸとＭ＆Ａを活用

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は７月２４日、非常用発電機の負荷試験点検などを手掛けるダーウィンの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は株式５億７６００万円、取得費用などを含む概算総額は６億１２００万円。株式譲渡実行は７月３１日を予定する。

　ダーウィンは消防法に基づく非常用発電機の法定点検や消防設備点検を展開する。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、電力切替事業で培った顧客基盤とＡＩ・ＤＸのノウハウを組み合わせ、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域へ参入する。人手不足や事業承継課題を抱える同領域で、Ｍ＆Ａによるロールアップを推進する方針である。

　ダーウィンは買収前に非常用発電機点検事業以外の事業を会社分割で切り出す。対象となる非常用発電機事業の２０２６年３月期参考数値は売上高３億１５００万円、営業利益９８００万円。２０２７年３月期の連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

リプロセル、子宮頸がんＴＩＬ製造プロセス開発がＡＭＥＤ公募事業に採択

■最長３年間、補助対象経費は９２３０万円を上限に商用製造体制の構築へ

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は７月２４日、進行・再発子宮頸がんに対する腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）再生医療等製品の製造プロセス開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「令和８年度　再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されたと発表した。研究実施予定期間は令和８年度から令和１０年度までの最長３年で、補助対象経費は９２３０万円を上限とする。

　ＴＩＬ療法は、患者本人の腫瘍組織に存在する免疫細胞を体外で大量培養し、体内に戻してがんを攻撃する個別化免疫療法。リプロセルは慶應義塾大学や国際医療福祉大学などとの共同研究を通じ、国内で確立されたＴＩＬ培養技術の移転を受け、先進医療で使用するＴＩＬ製剤の製造受託実績と細胞加工ノウハウを蓄積してきた。

　同事業では、薬事規制に適合した商用製造プロセスの構築や品質保証体制の確立などを進め、早期の企業治験開始を目指す。正式な交付金額は来年度以降に確定する見込みで、２０２７年３月期の連結業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

サイボウズ、６月の連結売上高は前年比１４．１％増、クラウド関連も１４．３％増

■上期累計売上高は１６．１％増、クラウド関連事業は１５．９％増

　サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）は７月２４日、２０２６年６月度の月次連結売上高とクラウド関連事業売上高の速報値を発表した。６月の連結売上高は３５億２６００万円で前年比１４．１％増、クラウド関連事業売上高は３２億７２００万円で同１４．３％増となった。

　同社は業務効率化を支援するクラウドサービスを展開し、ノーコード・ローコード開発基盤「ｋｉｎｔｏｎｅ」などを提供している。１～６月の連結売上高累計は２０７億８１００万円で前年比１６．１％増、クラウド関連事業売上高累計は１９１億１２００万円で同１５．９％増となり、主力のクラウド分野が全体の増収を支えた。

　２０２６年１２月期の連結業績予想は、売上高４２１億６８００万円、営業利益１０５億１４００万円、経常利益１０７億３２００万円、親会社株主に帰属する当期純利益７４億４５００万円、１株当たり当期純利益１６０円９９銭としている。月次数値は速報値であり、開示後に修正される場合がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

ベクターＨＤ、高性能サーバーレンタル事業でＢｌｕｅ　Ｇｏａｔｓグループと戦略提携

■ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ３００など最新ＧＰＵの国内外顧客開拓と大型・長期契約を支援

　ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は７月２４日、Ｂｌｕｅ　Ｇｏａｔｓ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ合同会社との間で、高性能サーバーレンタル事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結したと発表した。８月中旬にパートナーシップ契約を締結する予定である。

　協業では、Ｂｌｕｅ　Ｇｏａｔｓグループのネットワークを活用し、ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ３００をはじめとする最新世代ＧＰＵサーバーや周辺サーバー群の演算リソースを利用する国内外顧客を紹介する。海外ＡＩ企業など大口需要家向けの大型・長期契約の組成支援に加え、データセンター事業やＧＰＵインフラ事業での戦略的協業も検討する。

　ベクターＨＤは総合ＡＩインフラ企業への転換を掲げ、高性能サーバーを自社資産として導入し、レンタル事業を新たな収益の柱として育成している。基本合意の業績への影響は、今後の契約締結や個別案件の成約状況により確定するため現時点では未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

ＦＲＯＮＴＥＯ、ＡＩ創薬の成長加速へ融資枠９．２億円と長期借入３億円を確保

■研究開発・専門人材・共創案件への投資機動性を高め本格収益化を推進

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は７月２４日、ライフサイエンスＡＩ事業のＡＩ創薬分野の成長加速を目的に、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行との証書貸付契約および当座貸越契約を締結したと発表した。当座貸越の借入極度額は合計９億２０００万円、証書貸付による借入額は３億円となる。

　同社は方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用したＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ」を軸に、共創プロジェクト、包括的共創モデルなどへ事業を拡張している。研究開発投資、専門人材の採用・育成、共創プロジェクトやＰｏＣ推進に伴う投資・運転資金の増加を見込み、財務基盤の安定と成長投資の機動性を高める。

　三菱ＵＦＪ銀行の当座貸越枠は４億２０００万円、三井住友銀行は５億円。りそな銀行からの３億円の借入は７月２８日に実行し、期間は２０３１年７月２８日までとする。いずれも担保設定や財務制限条項はなく、２０２７年３月期の業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

テクノホライゾン、シンガポールの画像・自動化２社を完全子会社化

■取得総額は概算２６億５４００万円、東南アジアのマシンビジョン事業を強化

　テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は７月２４日、シンガポールのＶｉｔａｌ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（ＶＶＴ）とＥＩ３Ｄ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は概算２５億１１００万円、付随費用を含む合計は概算２６億５４００万円となる。

　ＶＶＴは産業用カメラ、レンズ、照明、画像入力ボード、ソフトウェアなどを扱う専門商社で、半導体関連を含む産業分野に画像ソリューションを提供する。ＥＩ３Ｄは３Ｄ画像処理と産業用自動化システムを手掛ける。両社を取り込み、東南アジアのマシンビジョン領域と産業用自動化分野で事業基盤を強化する。

　契約締結日は７月２７日、株式譲渡実行は８月下旬を予定する。株式取得に伴い２０２７年３月期にのれんが発生する見込みで、金額と連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

ほくほくフィナンシャルグループ、１株を１０株に分割、株主優待の取得条件も緩和

■１０月１日付で効力発生、実質配当額は維持し投資単位を引き下げ

　ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム・札証）は７月２４日、普通株式１株を１０株に分割するとともに、定款の一部変更、配当予想の修正、株主優待制度の変更を決議した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。

　株式分割は９月３０日を基準日、１０月１日を効力発生日とする。分割前の発行済株式総数１億２１１２万１１４株に対し、１０億９００８万１０２６株が増加し、分割後は１２億１１２０万１１４０株となる。発行可能株式総数は定款変更により２億８０００万株から２８億株へ変更する。

■期末配当は分割後７円５０銭、優待は分割前換算２５０株から対象

　２０２７年３月期の配当予想は、中間配当を分割前基準の１株７５円、期末配当を分割後基準の７円５０銭とする。期末配当は分割前換算で７５円、年間では同１５０円となり、実質的な配当額は従来予想から変わらない。株式分割により単純合計できないため、開示上の年間配当予想は「―」とした。

　株主優待では保有株式数の条件を見直す。変更後は、２５００株以上１万株未満の株主に５０００円相当、１万株以上の株主に１万円相当の専用カタログ商品を贈る。分割前換算では、それぞれ２５０株以上１０００株未満、１０００株以上となり、従来の５００株以上、２０００株以上から実質的な取得条件を緩和する。

　優待対象は基準日時点で２５００株以上を継続して１年以上保有する株主で、同一株主番号により毎年３月末と９月末の株主名簿に連続３回以上記載・記録されることが条件となる。変更後の制度は２０２７年３月３１日を基準日とする株主優待から適用する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

旭松食品、政策保有株式を売却へ、特別利益１億円を計上見込み

■上場有価証券３銘柄を７月２７日から９月３０日までに売却

　旭松食品＜２９１１＞（東証スタンダード）は７月２４日、保有する上場有価証券３銘柄の一部を売却し、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益１億円を特別利益として計上する見込みと発表した。

　売却の目的は、政策保有株式の縮減と資産効率の向上。売却期間は７月２７日から９月３０日までを予定している。売却益は現時点での見込み額で、確定後に改めて公表する。

　２０２７年３月期の通期連結業績予想については現在精査中としており、同売却益の確定や他の要因を含め、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

ＴＩＳ、バックオフィス業務を完全子会社へ会社分割で集約

■１０月１日付で総務・販売・購買管理の一部をＴＩＢＳへ承継

　ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は７月２４日、総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社のＴＩＢＳ株式会社へ吸収分割により承継させると発表した。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定する。

　同社グループは長期経営方針「グループビジョン２０３２」の実現に向け、本社系機能の高度化・効率化を推進している。今回の会社分割により、グループのシェアードサービスを担うＴＩＢＳへの業務集約を進め、生産性向上、グループガバナンス強化、業務効率化を図る。

　承継する資産と負債の帳簿価格はいずれも１億１３００万円。完全子会社への簡易吸収分割であり、株式の交付や資本金の減少はない。連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | ＩＲ企業情報

リアルゲイト、東京都港区南青山の土地・建物を取得へ

■取得額は前期純資産の３０％以上、自社保有物件拡大戦略を推進

　リアルゲイト＜５５３２＞（東証グロース）は７月２４日、東京都港区南青山の土地・建物を取得する売買契約の締結を決定したと発表した。取得金額は非公表だが、２０２５年９月期の純資産３３億５１００万円の３０％以上となる見込みである。

　物件は敷地面積約２９０平方メートル、延床面積約１２００平方メートルの鉄筋コンクリート造地下１階付６階建てで、主な用途は事務所・店舗。中期経営計画２０２８の事業戦略として進める自社保有物件拡大の一環で取得する。

　契約締結日は７月２４日、物件引渡しは２０２７年３月を予定する。取得資金は自己資金と金融機関からの借入を予定するが、借入金額は未定。現時点で２０２６年９月期の業績予想に変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

ＡＩＡＩグループ、療育大手ハビーを３３．３５億円で完全子会社化

■全国７１施設を取得、グループ運営施設は２６３施設へ拡大

　ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）は７月２４日、児童発達支援や放課後等デイサービスを展開するハビー株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は株式３２億５０００万円、諸費用を含む見込総額は３３億３５００万円。株式譲渡実行日は９月１日を予定する。

　ハビーは子会社のアイリス、ハピネスカムズとともに「ハビー」「アイリスクラブ」「ディグスマイル」ブランドで、首都圏を中心に全国主要都市で児童発達支援、放課後等デイサービスなど合計７１施設を展開する。ＡＩＡＩグループは保育・療育・教育を一体提供する「ＡＩＡＩ三育圏」を推進しており、買収により施設間連携、支援領域拡大、人材交流、管理部門効率化を進める。

　同件実行後のグループ運営施設数は２６３施設となる予定。取得資金は金融機関からの借入で調達する方針で、条件を協議中。ハビーは２０２７年３月期第２四半期から連結子会社となる予定で、同年度の業績予想への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

ガリレイホールディングス、インドに業務用冷凍冷蔵機器の合弁会社を設立

■資本金約１５億円、出資比率６０％で９月に生産販売を開始予定

　ガリレイホールディングス＜６４２０＞（東証プライム）は７月２４日、インドのＩｃｅ　Ｍａｋｅ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ　Ｌｔｄとの共同出資で、業務用冷凍冷蔵庫の製造・販売を手掛ける合弁会社をインド共和国グジャラート州に設立すると発表した。合弁会社は連結子会社となる予定で、２０２６年９月の設立・事業開始を計画する。

　新会社の名称は「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｇａｌｉｌｅｉ　Ｉｃｅ　Ｍａｋｅ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（仮）」、資本金は８億８２００万ルピー、約１５億円。ガリレイＨＤが６０％、Ｉｃｅ　Ｍａｋｅが４０％を出資する。現地で生産販売体制を構築し、インド市場でのシェア獲得とブランド浸透を進める。

　同社は中期ビジョン「ＧＡＬＩＬＥＩ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」で、２０３０年度までに海外事業売上高２００億円、営業利益率１０．０％を目標としている。合弁会社設立による連結業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

2026年07月24日

綿半ＨＤ、譲渡制限付株式報酬で自己株式４万２７３５株の処分完了

■１株１４０４円、取締役５名を対象

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は７月２４日、譲渡制限付株式報酬として実施する自己株式の処分について、払込手続きが完了したと発表した。６月２６日開催の取締役会で決議していたもので、処分する株式は同社普通株式４万２７３５株、処分価額は１株につき１４０４円、処分総額は５９９９万９９４０円となる。

　処分先は、監査等委員である取締役を除く同社取締役５名に４万２７３５株を割り当てる。払込期日は７月２４日とした。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ、系統用蓄電池の合弁会社「ＮＥパワー」設立へ

■出資比率５１．０％、系統用蓄電池普及で電力安定供給と再エネ利用促進へ

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は７月２４日、子会社でＷｅｂ開発を手掛けるフォー・クオリア、蓄電池事業を展開する鳴鳳堂エンジニアリングと合弁会社「ＮＥパワー」を設立すると発表した。８月初旬の設立を予定し、系統用蓄電池事業を展開する。資本金は５０００万円、資本準備金は５０００万円となる。

　出資比率は日本エンタープライズが５１．０％、鳴鳳堂エンジニアリングが３３．３％、フォー・クオリアが１５．７％。日本エンタープライズグループが経営管理や事業運営支援を担い、鳴鳳堂エンジニアリングが技術ノウハウを提供する。系統用蓄電池の普及を通じ、電力の安定供給と再生可能エネルギーの利用促進を目指す。

■系統用蓄電池で再エネの安定供給を支援

　生成ＡＩやデータセンターの普及、地政学リスクの増加、地球温暖化の加速を背景に再生可能エネルギーへの移行が課題となる一方、発電の不安定性や送電ネットワークの整備不足が普及の障壁となっている。政府の第７次エネルギー計画では、２０４０年度までに再生可能エネルギー比率４０～５０％を目標としている。

　日本エンタープライズは、グループが再生可能エネルギー事業で培ったＧＸの知見を活用し、脱炭素社会の構築に寄与する方針。ＮＥパワーは今後、系統用蓄電池事業への設備投資を予定する。今期の連結業績への影響は現時点で限定的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、八王子市の不動産売却へ、売却益約３億３０００万円を計上

■販売用不動産を売却、１７億３８００万円を期限前弁済

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２４日、東京都八王子市の販売用不動産を売却するとともに、同物件の取得資金として借り入れた１７億３８００万円を期限前弁済すると発表した。売買契約は同日付で締結し、決済・引き渡しと期限前弁済は８月２８日を予定する。対象物件は共同住宅、店舗、事務所、駐車場、スポーツセンター、診療所で構成する地下１階付７階建ての複合不動産。

　売却先と売却価格は守秘義務に基づき非公表とした。売却に伴い、２０２６年１０月期第４四半期に売上高と売却益約３億３０００万円を営業利益として計上する。同物件は安定的な賃貸収入の確保を目的に長期保有してきたが、十分な売却利益を確保できる見通しが立ったため、７月に有形固定資産から販売用不動産へ振り替え、売買取引を営業取引として会計処理する。

■売却代金で１７億３８００万円を期限前返済、年間約４０００万円の金利負担解消

　期限前弁済する借入金はスルガ銀行から２０２３年４月１０日に借り入れた１７億３８００万円で、当初の返済期日は２０３３年４月１日。物件売却代金の一部を返済に充てる。期限前弁済に伴い、支払手数料として３４００万円を営業外費用に計上する一方、年間約４０００万円の金利負担がなくなる見通し。

　同社は今回の期限前弁済による連結総資産の減少見込額が、直前連結会計年度末の連結純資産の３０％相当額以上となるため開示した。今後も収益用不動産を安定収益基盤として保有しつつ、保有物件を積極的に売却して利益とキャッシュフローを確保し、より収益性の高い案件への投資を進める方針。２０２６年１０月期業績への影響は精査し、必要に応じて公表する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

加賀電子、譲渡制限付株式報酬で自己株式１万６２８８株の処分完了

■１株４２４５円、取締役４名と執行役員１０名を対象

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月２４日、譲渡制限付株式報酬として実施する自己株式の処分について、払込手続きが完了したと発表した。６月２５日開催の取締役会で決議していたもので、処分する株式は同社普通株式１万６２８８株、処分価額は１株につき４２４５円、処分総額は６９１４万２５６０円となる。

　処分先は、会長執行役員、監査等委員である取締役および社外取締役を除く同社取締役４名に７７９４株、取締役を兼務しない執行役員１０名に８４９４株。合計１４名を対象とする譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した。

　払込期日は７月２４日。同件の詳細については、同社が７月６日付で公表した「（再訂正）『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』一部訂正の件」に記載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

シャープ、ベトナムの太陽光発電関連会社を完全子会社化、屋上太陽光やＢＥＳＳへ事業領域拡大

■現地法人の意思決定迅速化と事業運営一体化、成長市場でエネルギーソリューション強化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は７月２４日、子会社のシャープエネルギーソリューションが、ベトナムで太陽光発電所関連事業を手掛ける合弁会社ＳＨＡＲＰ　ＮＳＮ　ＥＮＥＲＧＹ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＪＳＣについて、合弁相手のＮＳＮ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　＆　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＪＳＣが保有する全株式の取得を６月３０日付で完了し、完全子会社化したと発表した。同社は５月２８日付でＳＨＡＲＰ　ＥＮＥＲＧＹ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤに社名変更している。

　同現地法人は２０２０年３月の設立以来、ベトナム国内で太陽光発電所の設計・調達・建設を一貫して担うＥＰＣ事業と、運用管理・保守を行うＯ＆Ｍ事業を展開してきた。所在地はハノイ市で、株主構成は完全子会社化によりシャープエネルギーソリューション１００％となった。

　再生可能エネルギー需要の拡大が続くベトナム市場で、今回の完全子会社化により意思決定の迅速化と事業運営の一体化を進める。今後は同現地法人を中心に、工場や商業施設向けの屋上太陽光発電システムや、バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）を備えた太陽光発電所などへ事業領域を広げる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

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