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■ＨＡＬや神経再生医療を統合、ＵＮＢＲＯＫＥＮと連携強化
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は１０月７日、経済産業省が実施する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」における「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の採択を受けたと発表した。同社は、ウクライナ・リヴィウ市にある医療施設「ＵＮＢＲＯＫＥＮ」と連携し、サイバニクス技術を活用した次世代治療センターの設立を目指す構想を進める。
同社が提案した事業は「装着型サイボーグＨＡＬ・神経再生医療・硬膜外脊髄刺激を併用した次世代Ｃｙｂｅｒｎｉｃｓ治療センター構想実証事業」であり、戦傷者などに対する高度な神経・運動機能回復を実現するための統合医療拠点を構築するものだ。ＵＮＢＲＯＫＥＮはウクライナ最大規模の医療機関であり、同社は現地での医療支援、人材育成、技術導入を通じて、医療インフラの再建と社会復帰支援に貢献する。
補助事業期間は交付決定日から２０２８年９月３０日までで、補助申請額上限は４８７９万８４６６円。同社は補助金を「その他の収益」として計上する見込みとしている。ウクライナ復興支援を契機に、中東欧地域を含む国際的医療連携の拡大を視野に入れ、サイバニクス技術の社会実装を一層加速させる考えである。
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(10/07)ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想
(10/07)サーラコーポレーション、デリバティブ評価益６億９９００万円を計上、安定収益構造を維持
(10/07)ココナラ、『ココナラスキルマーケット』累計出品サービス数１００万件突破、コロナ禍や副業解禁が追い風
(10/07)アスカネット、トキハナの結婚式相談カウンターＤＸ事業「メモリアルブック」に高品質アルバムをＯＥＭ提供
(10/07)サクシード、児童発達支援のｕｎｉｃｏを子会社化、福祉人材と施設運営ノウハウ融合へ
(10/07)芝浦機械、独ＬＷＢ社を子会社化、射出成形機事業の欧州展開を強化
(10/07)シンバイオ製薬、英国でブリンシドホビルの第Ⅲ相試験申請完了、造血幹細胞移植後ウイルス感染症で
(10/07)日本郵便、１４２３億円でロジスティードと提携、「一気通貫」の物流網構築へ
(10/07)日本マクドナルド、９月の既存店売上高５．５％増、季節商品とキャッシュレス募金で好調
(10/07)レナサイエンス、サウジアラビア医療研究機関と基本合意、医療ＡＩ・長寿臨床で連携強化
(10/07)カイオム、アルフレッサ・キッズウェルとバイオシミラー共同開発で基本合意
(10/07)ジー・スリーホールディングス、系統用蓄電事業に参入、熊本に蓄電所を取得
(10/07)ジーイエット、アドエルムの子会社化に基本合意、鉱物ミネラルの次世代繊維に着目
(10/07)エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行
(10/06)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始
(10/06)マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化
(10/06)オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店
(10/06)住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ
(10/06)大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援
(10/06)インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進
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(10/07)ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想 (10/07)サーラコーポレーション、デリバティブ評価益６億９９００万円を計上、安定収益構造を維持 (10/07)ココナラ、『ココナラスキルマーケット』累計出品サービス数１００万件突破、コロナ禍や副業解禁が追い風 (10/07)アスカネット、トキハナの結婚式相談カウンターＤＸ事業「メモリアルブック」に高品質アルバムをＯＥＭ提供 (10/07)サクシード、児童発達支援のｕｎｉｃｏを子会社化、福祉人材と施設運営ノウハウ融合へ (10/07)芝浦機械、独ＬＷＢ社を子会社化、射出成形機事業の欧州展開を強化 (10/07)シンバイオ製薬、英国でブリンシドホビルの第Ⅲ相試験申請完了、造血幹細胞移植後ウイルス感染症で (10/07)日本郵便、１４２３億円でロジスティードと提携、「一気通貫」の物流網構築へ (10/07)日本マクドナルド、９月の既存店売上高５．５％増、季節商品とキャッシュレス募金で好調 (10/07)レナサイエンス、サウジアラビア医療研究機関と基本合意、医療ＡＩ・長寿臨床で連携強化 (10/07)カイオム、アルフレッサ・キッズウェルとバイオシミラー共同開発で基本合意 (10/07)ジー・スリーホールディングス、系統用蓄電事業に参入、熊本に蓄電所を取得 (10/07)ジーイエット、アドエルムの子会社化に基本合意、鉱物ミネラルの次世代繊維に着目 (10/07)エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行 (10/06)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始 (10/06)マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化 (10/06)オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店 (10/06)住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ (10/06)大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援 (10/06)インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進2025年10月07日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、ウクライナ復興支援で経産省補助金採択、リヴィウに次世代治療センター構想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
| ＩＲ企業情報
サーラコーポレーション、デリバティブ評価益６億９９００万円を計上、安定収益構造を維持
■木質バイオマス発電事業の輸入材購入に伴う為替変動対策を強化
サーラコーポレーション＜２７３４＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月７日、２０２５年１１月期第３四半期連結会計期間において、営業外収益としてデリバティブ評価益６億９９００万円を計上したと発表した。為替相場変動の影響による為替予約の時価評価益が主因であり、同社子会社サーラｅパワーが実施する木質バイオマス発電事業に関連する外貨建輸入材の購入契約に対応するものである。サーラｅパワーは２０１７年に輸入材購入契約を結び、その支払いの為替変動リスクを回避する目的で同時期に為替予約契約を締結している。
同事業はＦＩＴ制度（固定価格買取制度）を活用した売電事業で、２０年間固定の売電価格により安定的な収益基盤を確保している。一方で、輸入材価格などの変動要因が存在するため、２０１７年から２０３９年までの２２年間にわたり為替予約を行っている。さらに２０２５年には輸入材価格高騰への備えとして、２０３９年までの１４年間にわたる追加為替予約を締結した。これにより、事業期間全体で為替変動リスクを抑制し、長期安定経営を実現する方針である。
なお、デリバティブ評価損益は期末時点の為替予約未決済残高を時価で評価したものであり、キャッシュ・フローを伴わない。前期末の時価評価益５１億８３００万円を洗替処理し、当第３四半期末の時価評価益５８億８２００万円との差額６億９９００万円を営業外収益として計上した。為替予約残高は事業進捗に応じて減少し、ＦＩＴ制度最終年度の２０３９年には０円となる見通しである。また、評価損益の累積額も洗替処理により０円となる。配当については、前期以上の水準を維持しつつ、為替予約による評価損益の影響を除外したうえで、連結配当性向４０％以上を目標とする方針を示した。
サーラコーポレーション＜２７３４＞（東証プライム・名証プレミア）は１０月７日、２０２５年１１月期第３四半期連結会計期間において、営業外収益としてデリバティブ評価益６億９９００万円を計上したと発表した。為替相場変動の影響による為替予約の時価評価益が主因であり、同社子会社サーラｅパワーが実施する木質バイオマス発電事業に関連する外貨建輸入材の購入契約に対応するものである。サーラｅパワーは２０１７年に輸入材購入契約を結び、その支払いの為替変動リスクを回避する目的で同時期に為替予約契約を締結している。
同事業はＦＩＴ制度（固定価格買取制度）を活用した売電事業で、２０年間固定の売電価格により安定的な収益基盤を確保している。一方で、輸入材価格などの変動要因が存在するため、２０１７年から２０３９年までの２２年間にわたり為替予約を行っている。さらに２０２５年には輸入材価格高騰への備えとして、２０３９年までの１４年間にわたる追加為替予約を締結した。これにより、事業期間全体で為替変動リスクを抑制し、長期安定経営を実現する方針である。
なお、デリバティブ評価損益は期末時点の為替予約未決済残高を時価で評価したものであり、キャッシュ・フローを伴わない。前期末の時価評価益５１億８３００万円を洗替処理し、当第３四半期末の時価評価益５８億８２００万円との差額６億９９００万円を営業外収益として計上した。為替予約残高は事業進捗に応じて減少し、ＦＩＴ制度最終年度の２０３９年には０円となる見通しである。また、評価損益の累積額も洗替処理により０円となる。配当については、前期以上の水準を維持しつつ、為替予約による評価損益の影響を除外したうえで、連結配当性向４０％以上を目標とする方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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ココナラ、『ココナラスキルマーケット』累計出品サービス数１００万件突破、コロナ禍や副業解禁が追い風
■オンラインサービスの拡充が出品を後押し
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は１０月７日、知識・スキル・経験を売買できる『ココナラスキルマーケット』の累計出品サービス数が１００万件を突破したと発表した。２０１２年のサービス開始以来、個人のスキルを可視化し需要と結びつけるプラットフォームを標榜し、テレビＣＭの展開やコロナ禍での非対面ニーズの高まり、副業解禁の流れを追い風に着実に成長を遂げた。特にスマホアプリの提供や働き方の多様化が出品拡大に寄与した。
近年は生成ＡＩの台頭により、「ＡＩ」関連カテゴリの出品が急増しており、プロンプト構築や活用法の支援サービスが企業・個人双方から高い需要を得ている。２０２５年の利用実態調査でもＡＩサービスが取引数１位となるなど、市場の中心的存在となっている。また、「ハンドメイド・グッズ」カテゴリも子育て世代を中心に実用性の高い裁縫代行などが伸長し、技能を持つ個人が活躍の場を広げている。
サービスの多様化はカテゴリ設計にも反映されており、当初１９種類だったカテゴリは現在７４０以上に拡大。副業解禁の本格化を受けて「ビジネス相談」カテゴリ、コロナ禍には「オンラインレッスン」、近年は「ＡＩ」や「コンサルティング」「出張撮影」などを新設し、非対面と対面の両ニーズに対応している。今後もカテゴリの柔軟な拡充と提供手段の多様化により、「すべてが揃うサービスマーケットプレイス」の実現を目指す方針である。
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は１０月７日、知識・スキル・経験を売買できる『ココナラスキルマーケット』の累計出品サービス数が１００万件を突破したと発表した。２０１２年のサービス開始以来、個人のスキルを可視化し需要と結びつけるプラットフォームを標榜し、テレビＣＭの展開やコロナ禍での非対面ニーズの高まり、副業解禁の流れを追い風に着実に成長を遂げた。特にスマホアプリの提供や働き方の多様化が出品拡大に寄与した。
近年は生成ＡＩの台頭により、「ＡＩ」関連カテゴリの出品が急増しており、プロンプト構築や活用法の支援サービスが企業・個人双方から高い需要を得ている。２０２５年の利用実態調査でもＡＩサービスが取引数１位となるなど、市場の中心的存在となっている。また、「ハンドメイド・グッズ」カテゴリも子育て世代を中心に実用性の高い裁縫代行などが伸長し、技能を持つ個人が活躍の場を広げている。
サービスの多様化はカテゴリ設計にも反映されており、当初１９種類だったカテゴリは現在７４０以上に拡大。副業解禁の本格化を受けて「ビジネス相談」カテゴリ、コロナ禍には「オンラインレッスン」、近年は「ＡＩ」や「コンサルティング」「出張撮影」などを新設し、非対面と対面の両ニーズに対応している。今後もカテゴリの柔軟な拡充と提供手段の多様化により、「すべてが揃うサービスマーケットプレイス」の実現を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03
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アスカネット、トキハナの結婚式相談カウンターＤＸ事業「メモリアルブック」に高品質アルバムをＯＥＭ提供
■結婚式・前撮り後からでも注文可能、人生の節目を形に残す新サービス
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月７日、資本業務提携先のトキハナと共同で、結婚式や前撮り後にも注文可能な高品質アルバム「メモリアルブック」を１０月２日に提供開始したと発表した。アスカネットがＯＥＭ供給し、トキハナが展開する結婚式相談カウンターＤＸ事業「トキハナ」内で提供する。結婚式写真の「データ保存」志向が進む中、式後でも手軽に高品質なアルバムを作れる新サービスとして位置づける。
背景には、結婚式の写真をデータで受け取るカップルが増える一方、式場契約に縛られず自分たちのタイミングでアルバムを作りたいという需要が拡大していることがある。アスカネットは２０年以上にわたりフォトブック事業を展開しており、同社の印刷技術と編集ノウハウを活かしてトキハナと共同開発した。利用者は撮影データを送付するだけで、プロが写真を厳選・レイアウトし、ストーリー性のある一冊に仕上げる。増刷プランもあり、両親や親族への贈答需要にも対応する。
トキハナはサービス開始を記念してキャンペーンを実施しており、期間限定で割引を提供する。アスカネットとトキハナは今後も、結婚を起点としたライフイベント市場における新たな価値創出を進める方針を示している。写真を「データで残す」だけでなく「手に取って感じる」文化を再興し、ウェディング領域のＤＸ推進と新たな顧客体験価値の創出を図っていく。
■メモリアルブック詳細ページ
https://tokihana.net/articles/188287/
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月７日、資本業務提携先のトキハナと共同で、結婚式や前撮り後にも注文可能な高品質アルバム「メモリアルブック」を１０月２日に提供開始したと発表した。アスカネットがＯＥＭ供給し、トキハナが展開する結婚式相談カウンターＤＸ事業「トキハナ」内で提供する。結婚式写真の「データ保存」志向が進む中、式後でも手軽に高品質なアルバムを作れる新サービスとして位置づける。
背景には、結婚式の写真をデータで受け取るカップルが増える一方、式場契約に縛られず自分たちのタイミングでアルバムを作りたいという需要が拡大していることがある。アスカネットは２０年以上にわたりフォトブック事業を展開しており、同社の印刷技術と編集ノウハウを活かしてトキハナと共同開発した。利用者は撮影データを送付するだけで、プロが写真を厳選・レイアウトし、ストーリー性のある一冊に仕上げる。増刷プランもあり、両親や親族への贈答需要にも対応する。
トキハナはサービス開始を記念してキャンペーンを実施しており、期間限定で割引を提供する。アスカネットとトキハナは今後も、結婚を起点としたライフイベント市場における新たな価値創出を進める方針を示している。写真を「データで残す」だけでなく「手に取って感じる」文化を再興し、ウェディング領域のＤＸ推進と新たな顧客体験価値の創出を図っていく。
■メモリアルブック詳細ページ
https://tokihana.net/articles/188287/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
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サクシード、児童発達支援のｕｎｉｃｏを子会社化、福祉人材と施設運営ノウハウ融合へ
■福岡発の地域密着型モデルを全国へ、人材供給力と運営力で出店を加速
サクシード＜９２５６＞（東証グロース）は１０月７日、福岡県福岡市のｕｎｉｃｏの全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は約３億５３００万円で、同１４日に譲渡実行を予定している。ｕｎｉｃｏは児童発達支援および放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもと家族を支える地域密着型の事業で評価を得ている。サクシードは教育・福祉領域で人材サービスを展開しており、両社の強みを融合させることで事業拡大を図る。
日本では少子化が進行する一方で、発達障がい児支援の需要が急増している。こども家庭庁によると、令和４年度の児童発達支援施設利用者は１５．１万人（平成２４年度比３．２倍）、放課後等デイサービス利用者は３０．６万人（同５．７倍）に達した。一方で、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者（児発管）など専門人材の不足が課題となっている。サクシードは人材採用力を活かしてこの課題解決を進め、ｕｎｉｃｏの運営ノウハウと組み合わせることで、施設拡大と質の両立を目指す。
同社は今後、福祉人材の採用・育成プラットフォームを確立し、全国での展開を推進する方針を示した。福岡発の地域密着型モデルを都市部・地方双方に広げ、安定した収益基盤の構築を図る。社会的課題解決と企業価値向上の両立を掲げ、教育・福祉分野における存在感強化を進める構えである。今回の子会社化は持続的成長を支える一手となる見通しだ。
サクシード＜９２５６＞（東証グロース）は１０月７日、福岡県福岡市のｕｎｉｃｏの全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は約３億５３００万円で、同１４日に譲渡実行を予定している。ｕｎｉｃｏは児童発達支援および放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもと家族を支える地域密着型の事業で評価を得ている。サクシードは教育・福祉領域で人材サービスを展開しており、両社の強みを融合させることで事業拡大を図る。
日本では少子化が進行する一方で、発達障がい児支援の需要が急増している。こども家庭庁によると、令和４年度の児童発達支援施設利用者は１５．１万人（平成２４年度比３．２倍）、放課後等デイサービス利用者は３０．６万人（同５．７倍）に達した。一方で、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者（児発管）など専門人材の不足が課題となっている。サクシードは人材採用力を活かしてこの課題解決を進め、ｕｎｉｃｏの運営ノウハウと組み合わせることで、施設拡大と質の両立を目指す。
同社は今後、福祉人材の採用・育成プラットフォームを確立し、全国での展開を推進する方針を示した。福岡発の地域密着型モデルを都市部・地方双方に広げ、安定した収益基盤の構築を図る。社会的課題解決と企業価値向上の両立を掲げ、教育・福祉分野における存在感強化を進める構えである。今回の子会社化は持続的成長を支える一手となる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
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芝浦機械、独ＬＷＢ社を子会社化、射出成形機事業の欧州展開を強化
■欧州市場での販売・サービス体制を拡充、新社名は「ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＬＷＢ」
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１０月６日８時４５分、ドイツの産業用機械メーカーＬＷＢ Ｓｔｅｉｎｌ ＧｍｂＨの発行済株式総数の８０％を取得し、子会社化する最終契約を締結したと発表した。取得は同社の１００％子会社ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＥＭＥＡ ＧｍｂＨを通じて行われ、株式譲渡の実行は１１月下旬から１２月中旬を予定している。なお、残る２０％は現代表のＰｅｔｅｒ Ｓｔｅｉｎｌ氏が引き続き保有し、３年後をめどに完全子会社化する計画である。
同社は中期経営計画「中計２０２６」に基づき、事業ポートフォリオの変革と欧州市場の拡大を重要施策として掲げている。２０２５年５月にはドイツに子会社を設立し、射出成形機を中心に販売拡大とＭ＆Ａ検討を進めてきた。今回の子会社化により、既存のイタリア拠点と合わせて欧州での生産・販売・サービス体制を強化し、グループとしての事業基盤を拡充する狙いがある。新社名は「ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＬＷＢ ＧｍｂＨ」となる予定だ。
ＬＷＢ Ｓｔｅｉｎｌ ＧｍｂＨは１９６２年創業で、ゴム加工用モジュラー式射出成形機に強みを持ち、欧州市場で高いブランド力を有する。売上高は約４０００万ユーロ。芝浦機械グループは同社の技術力とブランドを活用し、欧州における射出成形機事業の拡大を加速させるとともに、インド工場など既存のグローバル拠点を活用して製品コスト削減とアジア市場への拡販を図る方針である。業績への影響は現在精査中としている。
芝浦機械＜６１０４＞（東証プライム）は１０月６日８時４５分、ドイツの産業用機械メーカーＬＷＢ Ｓｔｅｉｎｌ ＧｍｂＨの発行済株式総数の８０％を取得し、子会社化する最終契約を締結したと発表した。取得は同社の１００％子会社ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＥＭＥＡ ＧｍｂＨを通じて行われ、株式譲渡の実行は１１月下旬から１２月中旬を予定している。なお、残る２０％は現代表のＰｅｔｅｒ Ｓｔｅｉｎｌ氏が引き続き保有し、３年後をめどに完全子会社化する計画である。
同社は中期経営計画「中計２０２６」に基づき、事業ポートフォリオの変革と欧州市場の拡大を重要施策として掲げている。２０２５年５月にはドイツに子会社を設立し、射出成形機を中心に販売拡大とＭ＆Ａ検討を進めてきた。今回の子会社化により、既存のイタリア拠点と合わせて欧州での生産・販売・サービス体制を強化し、グループとしての事業基盤を拡充する狙いがある。新社名は「ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＬＷＢ ＧｍｂＨ」となる予定だ。
ＬＷＢ Ｓｔｅｉｎｌ ＧｍｂＨは１９６２年創業で、ゴム加工用モジュラー式射出成形機に強みを持ち、欧州市場で高いブランド力を有する。売上高は約４０００万ユーロ。芝浦機械グループは同社の技術力とブランドを活用し、欧州における射出成形機事業の拡大を加速させるとともに、インド工場など既存のグローバル拠点を活用して製品コスト削減とアジア市場への拡販を図る方針である。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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シンバイオ製薬、英国でブリンシドホビルの第Ⅲ相試験申請完了、造血幹細胞移植後ウイルス感染症で
■ＥＵ主要国で承認取得済み、英国での治験開始へ準備完了
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月７日８時４５分、英国で造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ ＢＣＶ）のグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に向け、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）への治験申請を完了したと発表した。既に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）によりＥＵ主要３か国（ドイツ、イタリア、フランス）での試験開始承認を取得しており、欧州地域で臨床試験を進行中である。今回の治験申請はグローバル開発の加速を意味し、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はないとしている。
同社は２０１９年９月にブリンシドホビルのグローバルライセンスを取得し、造血幹細胞移植後のウイルス感染症、血液・固形がん、脳神経変性疾患の３領域を重点とした研究開発戦略を展開している。第１の柱となる移植後ウイルス感染症領域では、国際共同第Ⅲ相試験を２０２８年下半期の承認申請に向けて進行中。第２の柱である血液がん領域では、ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫を対象に第Ⅰｂ／Ⅱ相試験を実施しており、２０２８年中の承認申請を目指している。また、固形がん領域では脳腫瘍や頭頸部がんを中心に試験開始準備を進めている。
さらに、第３の柱として脳神経変性疾患領域にも注力し、多発性硬化症（ＭＳ）および進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした臨床試験を予定している。同社はこれら３本柱のグローバル開発を通じ、ブリンシドホビルの事業価値最大化と国際競争力の強化を図る方針を掲げている。なお、厚生労働省の決定により、一般名称を「ブリンシドフォビル」から「ブリンシドホビル」に改めている。
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月７日８時４５分、英国で造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ ＢＣＶ）のグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に向け、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）への治験申請を完了したと発表した。既に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）によりＥＵ主要３か国（ドイツ、イタリア、フランス）での試験開始承認を取得しており、欧州地域で臨床試験を進行中である。今回の治験申請はグローバル開発の加速を意味し、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はないとしている。
同社は２０１９年９月にブリンシドホビルのグローバルライセンスを取得し、造血幹細胞移植後のウイルス感染症、血液・固形がん、脳神経変性疾患の３領域を重点とした研究開発戦略を展開している。第１の柱となる移植後ウイルス感染症領域では、国際共同第Ⅲ相試験を２０２８年下半期の承認申請に向けて進行中。第２の柱である血液がん領域では、ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫を対象に第Ⅰｂ／Ⅱ相試験を実施しており、２０２８年中の承認申請を目指している。また、固形がん領域では脳腫瘍や頭頸部がんを中心に試験開始準備を進めている。
さらに、第３の柱として脳神経変性疾患領域にも注力し、多発性硬化症（ＭＳ）および進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした臨床試験を予定している。同社はこれら３本柱のグローバル開発を通じ、ブリンシドホビルの事業価値最大化と国際競争力の強化を図る方針を掲げている。なお、厚生労働省の決定により、一般名称を「ブリンシドフォビル」から「ブリンシドホビル」に改めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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日本郵便、１４２３億円でロジスティードと提携、「一気通貫」の物流網構築へ
■国内外物流を一気通貫、日本郵便がラストワンマイルから国際展開まで強化
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は１０月６日、物流大手ロジスティードホールディングス（ＨＤ）の株式１９．９％（経済持分ベース）を取得し、同社及びその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結したと発表した。米投資ファンドＫＫＲの関連ファンドから１４２２億７９００万円で株式を譲り受ける。同提携を通じて、宅配（ラストワンマイル）から国内企業間物流、国際物流までを一気通貫で運営する総合物流企業としての事業基盤構築を目指す。株式譲渡の実行は、国内外の競争法手続き完了後となる２０２５年１２月以降を予定している。
今回の提携は、両社の経営戦略が合致したことによる。日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、中期経営計画「ＪＰ ビジョン２０２５＋」で物流分野を成長領域と位置づけ、郵便局ネットワークを活かした外部連携による「共創プラットフォーム」の実現を掲げる。既にトナミホールディングスの完全子会社化など、企業間物流の強化を加速させていた。一方、ロジスティードは、強みであるサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業やＤＸ技術を最大限に活用できるパートナーとの協業を模索していた。両社はリソースとノウハウを組み合わせることで、顧客基盤の相互補完や車両・拠点の相互利活用といった事業シナジー、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウ共有などの人材シナジーを見込む。
日本郵便の小池信也社長は「国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、総合物流企業を目指す」とコメント。ロジスティードの中谷康夫ＣＥＯは「『物流の２０２４年問題』への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できる」と述べた。両社の連携は、深刻化する物流業界の課題解決に貢献するとともに、顧客の利便性向上や日本の物流ネットワーク全体の効率化と持続可能性向上につながることが期待される。なお、同提携によりロジスティードＨＤが日本郵便の持分法適用会社となることはない。
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は１０月６日、物流大手ロジスティードホールディングス（ＨＤ）の株式１９．９％（経済持分ベース）を取得し、同社及びその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結したと発表した。米投資ファンドＫＫＲの関連ファンドから１４２２億７９００万円で株式を譲り受ける。同提携を通じて、宅配（ラストワンマイル）から国内企業間物流、国際物流までを一気通貫で運営する総合物流企業としての事業基盤構築を目指す。株式譲渡の実行は、国内外の競争法手続き完了後となる２０２５年１２月以降を予定している。
今回の提携は、両社の経営戦略が合致したことによる。日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、中期経営計画「ＪＰ ビジョン２０２５＋」で物流分野を成長領域と位置づけ、郵便局ネットワークを活かした外部連携による「共創プラットフォーム」の実現を掲げる。既にトナミホールディングスの完全子会社化など、企業間物流の強化を加速させていた。一方、ロジスティードは、強みであるサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業やＤＸ技術を最大限に活用できるパートナーとの協業を模索していた。両社はリソースとノウハウを組み合わせることで、顧客基盤の相互補完や車両・拠点の相互利活用といった事業シナジー、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウ共有などの人材シナジーを見込む。
日本郵便の小池信也社長は「国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、総合物流企業を目指す」とコメント。ロジスティードの中谷康夫ＣＥＯは「『物流の２０２４年問題』への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できる」と述べた。両社の連携は、深刻化する物流業界の課題解決に貢献するとともに、顧客の利便性向上や日本の物流ネットワーク全体の効率化と持続可能性向上につながることが期待される。なお、同提携によりロジスティードＨＤが日本郵便の持分法適用会社となることはない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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日本マクドナルド、９月の既存店売上高５．５％増、季節商品とキャッシュレス募金で好調
■マクドナルド「月見」シリーズが牽引、９月売上高は前年比６．９％増
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は１０月６日、２０２５年９月の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比６．９％増、既存店売上高は同５．５％増となり、好調な推移を示した。第３四半期累計（１月～９月）の全店売上高も前年同期比７．２％増と、堅調な業績を維持している。
９月の業績を支えたのは、期間限定商品の相次ぐ投入である。秋の風物詩「月見」シリーズでは、８年ぶりにソースをリニューアルした定番の「月見バーガー」や新作「とろ旨すき焼き月見」を含む全８商品を展開した。さらに、食感を特徴とするサイドメニュー「プリプリエビプリオ」や、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）の「プラレール」、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）の「マイメロディ＆クロミ」をテーマにしたハッピーセットなど、多様な商品ラインナップで顧客の来店を促進した。
また、社会貢献活動の面でも新たな取り組みを開始している。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援を目的とした店頭募金において、９月１日から現金に加えてキャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」を利用できるようにした。全国約３，０００店舗で実施するこの施策により、募金の利便性向上と支援の拡大を図っている。同社は、季節感のある商品提供とともに、利便性の高いサービスを通じて顧客に寄り添う姿勢を今後も続けていく方針である。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は１０月６日、２０２５年９月の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比６．９％増、既存店売上高は同５．５％増となり、好調な推移を示した。第３四半期累計（１月～９月）の全店売上高も前年同期比７．２％増と、堅調な業績を維持している。
９月の業績を支えたのは、期間限定商品の相次ぐ投入である。秋の風物詩「月見」シリーズでは、８年ぶりにソースをリニューアルした定番の「月見バーガー」や新作「とろ旨すき焼き月見」を含む全８商品を展開した。さらに、食感を特徴とするサイドメニュー「プリプリエビプリオ」や、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）の「プラレール」、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）の「マイメロディ＆クロミ」をテーマにしたハッピーセットなど、多様な商品ラインナップで顧客の来店を促進した。
また、社会貢献活動の面でも新たな取り組みを開始している。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援を目的とした店頭募金において、９月１日から現金に加えてキャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」を利用できるようにした。全国約３，０００店舗で実施するこの施策により、募金の利便性向上と支援の拡大を図っている。同社は、季節感のある商品提供とともに、利便性の高いサービスを通じて顧客に寄り添う姿勢を今後も続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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レナサイエンス、サウジアラビア医療研究機関と基本合意、医療ＡＩ・長寿臨床で連携強化
■キング・アブドラ国際医療研究センターと研究・事業化で協力
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１０月６日、サウジアラビアの公的医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」との間で、ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の臨床開発や老化関連疾患への応用、さらに長寿臨床試験「ＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」への共同参加、人工知能医療機器開発などに関する基本合意書を締結したと発表した。同センターはサウジのバイオ・医療分野を支える中核機関であり、今回の連携によりサウジ国内での同社パイプラインの事業化も視野に入れる。
レナサイエンスは、老化細胞を除去しがん化を促進しない新規低分子医薬品（セノリティックドラッグ）の研究に注力しており、これを活用したプロジェクト「ＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」で２０２５年５月にＴＯＰ４０入りを果たした。８月には東北大学などと共同でセミファイナル臨床試験を開始し、成績次第で２０２６年にはファイナリストとして最終試験に進出する見通し。今回の基本合意により、サウジ国内での臨床試験や医療ＡＩ機器の開発も連携対象とし、研究・事業両面での国際展開が加速するとしている。
調印式は１０月１日にサウジ・リヤドで行われ、同日に開催された「ライフサイエンス・イノベーション・フォーラム２０２５」において、代表の宮田敏男氏が登壇し、研究開発や国際展開に関する講演を実施した。今回の合意は「サウジ・ビジョン２０３０」に基づくヘルスケア改革の一環とも位置づけられ、今後はサウジ政府機関との連携を通じて長期的パートナーシップの構築と実用化の加速を目指す。２０２６年３月期業績への即時的な影響は見込んでいないが、開示すべき進展があれば適時発表する方針である。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１０月６日、サウジアラビアの公的医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」との間で、ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の臨床開発や老化関連疾患への応用、さらに長寿臨床試験「ＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」への共同参加、人工知能医療機器開発などに関する基本合意書を締結したと発表した。同センターはサウジのバイオ・医療分野を支える中核機関であり、今回の連携によりサウジ国内での同社パイプラインの事業化も視野に入れる。
レナサイエンスは、老化細胞を除去しがん化を促進しない新規低分子医薬品（セノリティックドラッグ）の研究に注力しており、これを活用したプロジェクト「ＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ」で２０２５年５月にＴＯＰ４０入りを果たした。８月には東北大学などと共同でセミファイナル臨床試験を開始し、成績次第で２０２６年にはファイナリストとして最終試験に進出する見通し。今回の基本合意により、サウジ国内での臨床試験や医療ＡＩ機器の開発も連携対象とし、研究・事業両面での国際展開が加速するとしている。
調印式は１０月１日にサウジ・リヤドで行われ、同日に開催された「ライフサイエンス・イノベーション・フォーラム２０２５」において、代表の宮田敏男氏が登壇し、研究開発や国際展開に関する講演を実施した。今回の合意は「サウジ・ビジョン２０３０」に基づくヘルスケア改革の一環とも位置づけられ、今後はサウジ政府機関との連携を通じて長期的パートナーシップの構築と実用化の加速を目指す。２０２６年３月期業績への即時的な影響は見込んでいないが、開示すべき進展があれば適時発表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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カイオム、アルフレッサ・キッズウェルとバイオシミラー共同開発で基本合意
■品目別の費用・収益配分を基本契約で明確化、細胞株構築対価の受領も決定
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進める。基本契約書は各品目ごとの費用負担、収益配分、権利義務などの経済条件を規定し、現行の細胞株構築を進める製品に適用する。これに伴い、カイオムおよびキッズウェルは細胞株構築に対する対価をアルフレッサ ホールディングスから受領する。３社は、開発・製造・流通までを包含する国内初のバイオシミラーのサプライチェーン構築と安定供給の実現を共同で目指していく。
■４社で合弁設立に基本合意、秋田にバイオ後続品製造拠点を計画
同日、カイオムはアルフレッサ ホールディングス、キッズウェル、台湾のＣＤＭＯであるＭｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）と、バイオシミラーの原薬・製剤製造を担う合弁会社設立に関する基本合意も公表した。製造施設はアルフレッサ ファインケミカル（秋田市）の敷地内に建設を前提とし、２０２５年内の設立を計画する（社名・代表等は未定）。４社は、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に５月採択されており、台湾での細胞株構築・工程開発を進めつつ、将来は国内製造施設へ移管して商用製造に接続する構想である。アルフレッサグループの全国流通網、キッズウェルのバイオシミラー開発・供給実績、カイオムの抗体創薬技術、ＭＢＩのＣＤＭＯ機能を組み合わせ、トータルバリューチェーンを強化する。
■開発・製造・流通を一気通貫、安定供給と産業基盤強化をめざす
スケジュール面では、３社間の基本合意・基本契約は１０月６日付で効力発生、合弁会社は今後協議のうえ詳細決定後に契約締結・設立する。業績影響は、共同開発契約に関してはカイオムの２０２５年１２月期は精査中、合弁会社に関しては軽微と見込むとしている。引き続き、助成事業の支援を活用しながら、国内製造施設の安定稼働、バイオシミラー原薬・製剤の海外輸出、人材育成を通じ、日本のバイオ産業基盤の強化に資する体制づくりを推進する考えである。
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１０月６日、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）およびキッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）と、新規バイオ後続品（バイオシミラー）開発に関する基本合意書と、個別製品の共同開発に係る基本契約書を締結したと発表した。基本合意書は新規バイオシミラーの開発・事業化に向けた提携の業務範囲や枠組みを定め、以後の開発はこれに沿って進める。基本契約書は各品目ごとの費用負担、収益配分、権利義務などの経済条件を規定し、現行の細胞株構築を進める製品に適用する。これに伴い、カイオムおよびキッズウェルは細胞株構築に対する対価をアルフレッサ ホールディングスから受領する。３社は、開発・製造・流通までを包含する国内初のバイオシミラーのサプライチェーン構築と安定供給の実現を共同で目指していく。
■４社で合弁設立に基本合意、秋田にバイオ後続品製造拠点を計画
同日、カイオムはアルフレッサ ホールディングス、キッズウェル、台湾のＣＤＭＯであるＭｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｉｎｃ．（ＭＢＩ）と、バイオシミラーの原薬・製剤製造を担う合弁会社設立に関する基本合意も公表した。製造施設はアルフレッサ ファインケミカル（秋田市）の敷地内に建設を前提とし、２０２５年内の設立を計画する（社名・代表等は未定）。４社は、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に５月採択されており、台湾での細胞株構築・工程開発を進めつつ、将来は国内製造施設へ移管して商用製造に接続する構想である。アルフレッサグループの全国流通網、キッズウェルのバイオシミラー開発・供給実績、カイオムの抗体創薬技術、ＭＢＩのＣＤＭＯ機能を組み合わせ、トータルバリューチェーンを強化する。
■開発・製造・流通を一気通貫、安定供給と産業基盤強化をめざす
スケジュール面では、３社間の基本合意・基本契約は１０月６日付で効力発生、合弁会社は今後協議のうえ詳細決定後に契約締結・設立する。業績影響は、共同開発契約に関してはカイオムの２０２５年１２月期は精査中、合弁会社に関しては軽微と見込むとしている。引き続き、助成事業の支援を活用しながら、国内製造施設の安定稼働、バイオシミラー原薬・製剤の海外輸出、人材育成を通じ、日本のバイオ産業基盤の強化に資する体制づくりを推進する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ジー・スリーホールディングス、系統用蓄電事業に参入、熊本に蓄電所を取得
■再生エネ拡大の課題に蓄電池で対応、電力需給安定化へ
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１０月６日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第７次エネルギー基本計画で再エネ比率４０～５０％が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需要が急速に高まっており、同社はこれまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見を活かし、新事業への参入を決めた。
今回取得する蓄電所は熊本県玉名郡長洲町に位置し、「玉名郡長洲蓄電所」と称する。敷地面積は約２１８．４０坪で、定格出力１，９９９ｋＷ、定格容量８，０００ｋＷｈとなる。同社は野村屋ＨＤの関係会社が保有する九州地方の事業用地と電力接続権に基づき、開発が完了した設備の引き渡しを受ける。その後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）と契約を結び、系統用蓄電事業を開始する計画である。今後の事業展開として、年間６ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に掲げている。
事業は環境エネルギー事業部門が担当する。取得価額は開示されていないが、前連結会計年度末日における連結純資産の３０％（３億４００万円）以上に相当する。決済は現金（銀行振込）で行い、事業開始のためのその他の費用は見込まれていない。契約解除と支払い返金に関する条項も設けられている。同蓄電所の引渡しは２０２６年５月３１日、取得は同年６月３０日を予定している。同社はこの新事業を通じて、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献し、収益の柱として確立することを目指していく。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１０月６日、野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、系統用蓄電事業に参入することを発表した。背景には、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力需給バランスの課題がある。第７次エネルギー基本計画で再エネ比率４０～５０％が示される一方、出力変動や余剰電力による出力抑制の増加が顕在化している。系統用蓄電池はこうした課題の解決策として需要が急速に高まっており、同社はこれまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見を活かし、新事業への参入を決めた。
今回取得する蓄電所は熊本県玉名郡長洲町に位置し、「玉名郡長洲蓄電所」と称する。敷地面積は約２１８．４０坪で、定格出力１，９９９ｋＷ、定格容量８，０００ｋＷｈとなる。同社は野村屋ＨＤの関係会社が保有する九州地方の事業用地と電力接続権に基づき、開発が完了した設備の引き渡しを受ける。その後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）と契約を結び、系統用蓄電事業を開始する計画である。今後の事業展開として、年間６ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に掲げている。
事業は環境エネルギー事業部門が担当する。取得価額は開示されていないが、前連結会計年度末日における連結純資産の３０％（３億４００万円）以上に相当する。決済は現金（銀行振込）で行い、事業開始のためのその他の費用は見込まれていない。契約解除と支払い返金に関する条項も設けられている。同蓄電所の引渡しは２０２６年５月３１日、取得は同年６月３０日を予定している。同社はこの新事業を通じて、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献し、収益の柱として確立することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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ジーイエット、アドエルムの子会社化に基本合意、鉱物ミネラルの次世代繊維に着目
■医療・睡眠・スポーツ分野への応用展開視野に、成長領域へ布石
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１０月６日、ＡｄｄＥｌｍ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。アパレル事業の収益改善と新規事業の両立による成長を掲げる中、独自の次世代機能性繊維技術を有するアドエルムをグループに迎えることで、革新的な製品開発および異業種展開の加速を図る。アドエルムは鉱物ミネラルを活用した繊維設計技術と人体側アウトカムに基づく評価体系を構築し、世界的な展示会「ＩＳＰＯ」での受賞歴も持つ研究開発型ベンチャーである。
同社の技術は従来の物性起点の機能性を超え、覚醒度や集中力といった生理反応を出発点とする第２世代機能性繊維を志向するもので、睡眠・日常・業務・競技といった目的別に素材を最適化するモジュール設計が特徴となっている。この技術は、配合レシピ・製造工程・人体評価の三位一体で構成される知的財産体系により再現性・量産性の両面で高い優位性を有し、模倣困難なポートフォリオを形成している。ジーイエットはこの技術資産を活用し、内製化と研究開発の加速、粗利率向上やライセンス収益化などを見込み、中長期的な企業価値の向上につなげる考えである。
子会社化により得られるシナジーは多岐にわたる。革新的なパフォーマンスウェアやリカバリー製品の開発に加え、医療機器認定取得を見据えたヘルスケア領域への展開、商社やドラッグストアとの取組み拡大による商流構築、世代横断的な課題解決型商品群の開発が挙げられる。さらに、ジーイエットが持つ全国店舗網およびＥＣ基盤と連携し、先進的な機能性商品を直接消費者へ届ける販売チャネルを強化する。加えて、国際的評価を追い風にアジア市場を中心としたグローバル展開も加速し、同社グループ全体のプレゼンス拡大に寄与するとしている。今後、両社は最終契約の締結に向けて協議を進め、確定次第開示する方針である。
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１０月６日、ＡｄｄＥｌｍ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表した。アパレル事業の収益改善と新規事業の両立による成長を掲げる中、独自の次世代機能性繊維技術を有するアドエルムをグループに迎えることで、革新的な製品開発および異業種展開の加速を図る。アドエルムは鉱物ミネラルを活用した繊維設計技術と人体側アウトカムに基づく評価体系を構築し、世界的な展示会「ＩＳＰＯ」での受賞歴も持つ研究開発型ベンチャーである。
同社の技術は従来の物性起点の機能性を超え、覚醒度や集中力といった生理反応を出発点とする第２世代機能性繊維を志向するもので、睡眠・日常・業務・競技といった目的別に素材を最適化するモジュール設計が特徴となっている。この技術は、配合レシピ・製造工程・人体評価の三位一体で構成される知的財産体系により再現性・量産性の両面で高い優位性を有し、模倣困難なポートフォリオを形成している。ジーイエットはこの技術資産を活用し、内製化と研究開発の加速、粗利率向上やライセンス収益化などを見込み、中長期的な企業価値の向上につなげる考えである。
子会社化により得られるシナジーは多岐にわたる。革新的なパフォーマンスウェアやリカバリー製品の開発に加え、医療機器認定取得を見据えたヘルスケア領域への展開、商社やドラッグストアとの取組み拡大による商流構築、世代横断的な課題解決型商品群の開発が挙げられる。さらに、ジーイエットが持つ全国店舗網およびＥＣ基盤と連携し、先進的な機能性商品を直接消費者へ届ける販売チャネルを強化する。加えて、国際的評価を追い風にアジア市場を中心としたグローバル展開も加速し、同社グループ全体のプレゼンス拡大に寄与するとしている。今後、両社は最終契約の締結に向けて協議を進め、確定次第開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行
■戸籍収集・相関図作成を代行、金融機関と顧客の負担を軽減
エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社、エスクロー・エージェント・ジャパン信託は１０月６日、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）と業務提携し、相続手続きに関わる戸籍収集および相続関係説明図の作成を代行するサービスを開始したと発表した。これは、京葉銀行の相続関連サービスを利用する顧客を対象に、推定相続人や被相続人の関係特定に必要な書類の収集作業を支援するもので、多忙な現役世代や高齢者にとって負担となっていた戸籍の取得・整理業務の軽減を図る。
同サービスでは、ＥＡＪグループのＡＩ技術「ＡＩ相続ミツローくん」を活用し、戸籍の網羅性と連続性を自動で可視化。戸籍情報の読み取りから相関図作成までをシステムが担うことで、人為的なミスや相続人の見落としといったリスクを抑制しつつ、専門職員によるダブルチェックを徹底することで高精度な成果物を提供する。これにより、金融機関側の事務処理も効率化され、提出書類の不備や追加対応の削減が期待される。
さらに同社は、東京・大阪・埼玉に「戸籍・相続事務センター」を設置し、コールセンター機能やＢＰＯ（事務受託）機能などを通じて、相続分野におけるワンストップ対応体制を強化している。ＥＡＪ信託は今後も、複雑化する相続業務に対し、システムと人の力を融合させた信頼性の高い支援サービスを拡充していく方針である。
エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社、エスクロー・エージェント・ジャパン信託は１０月６日、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）と業務提携し、相続手続きに関わる戸籍収集および相続関係説明図の作成を代行するサービスを開始したと発表した。これは、京葉銀行の相続関連サービスを利用する顧客を対象に、推定相続人や被相続人の関係特定に必要な書類の収集作業を支援するもので、多忙な現役世代や高齢者にとって負担となっていた戸籍の取得・整理業務の軽減を図る。
同サービスでは、ＥＡＪグループのＡＩ技術「ＡＩ相続ミツローくん」を活用し、戸籍の網羅性と連続性を自動で可視化。戸籍情報の読み取りから相関図作成までをシステムが担うことで、人為的なミスや相続人の見落としといったリスクを抑制しつつ、専門職員によるダブルチェックを徹底することで高精度な成果物を提供する。これにより、金融機関側の事務処理も効率化され、提出書類の不備や追加対応の削減が期待される。
さらに同社は、東京・大阪・埼玉に「戸籍・相続事務センター」を設置し、コールセンター機能やＢＰＯ（事務受託）機能などを通じて、相続分野におけるワンストップ対応体制を強化している。ＥＡＪ信託は今後も、複雑化する相続業務に対し、システムと人の力を融合させた信頼性の高い支援サービスを拡充していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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2025年10月06日
エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始
■東北経産局受託の普及支援で地域カーボンクレジット流通を促進
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは１０月６日、東北経済産業局から受託したＪ－クレジット制度の普及啓発事業の一環として、東北地方で創出されたＪ－クレジットと購入希望者を結ぶマッチング事業を開始したと発表。企業や自治体などが排出削減量を活用できるよう支援し、地域発のカーボンクレジット市場形成を後押しする狙いがある。あわせて、制度理解を促進するためのオンラインセミナーも企画した。
同事業は、東北で創出されたＪ－クレジットを全国の企業と結びつけ、温対法報告における排出係数調整やカーボンオフセット活用を支援するもの。購入希望者には、基礎知識の提供や最適なクレジット選定のアドバイスを無料で行う。これにより、購入手続きや選定の不明点を抱える企業への実務支援を強化し、地域内外でのクレジット流通の円滑化を目指していく。
また、関連イベントとして１０月２２日に「ゼロから学ぶ！Ｊ－クレジット解説セミナー」をオンラインで開催する。経営企画やＥＳＧ担当者などを対象に、制度の基礎と活用事例を紹介し、実際にクレジットを活用する企業ゲストが登壇する予定。参加は無料で、定員は１０００名。主催は東北経済産業局であり、Ｊ－クレジットの認知拡大と実践促進を通じた脱炭素経営の普及が期待される。
■セミナー：ゼロから学ぶ！J-クレジット解説セミナー
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは１０月６日、東北経済産業局から受託したＪ－クレジット制度の普及啓発事業の一環として、東北地方で創出されたＪ－クレジットと購入希望者を結ぶマッチング事業を開始したと発表。企業や自治体などが排出削減量を活用できるよう支援し、地域発のカーボンクレジット市場形成を後押しする狙いがある。あわせて、制度理解を促進するためのオンラインセミナーも企画した。
同事業は、東北で創出されたＪ－クレジットを全国の企業と結びつけ、温対法報告における排出係数調整やカーボンオフセット活用を支援するもの。購入希望者には、基礎知識の提供や最適なクレジット選定のアドバイスを無料で行う。これにより、購入手続きや選定の不明点を抱える企業への実務支援を強化し、地域内外でのクレジット流通の円滑化を目指していく。
また、関連イベントとして１０月２２日に「ゼロから学ぶ！Ｊ－クレジット解説セミナー」をオンラインで開催する。経営企画やＥＳＧ担当者などを対象に、制度の基礎と活用事例を紹介し、実際にクレジットを活用する企業ゲストが登壇する予定。参加は無料で、定員は１０００名。主催は東北経済産業局であり、Ｊ－クレジットの認知拡大と実践促進を通じた脱炭素経営の普及が期待される。
■セミナー：ゼロから学ぶ！J-クレジット解説セミナー
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
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マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化
■株式２０％を取得し持分法適用関連会社化、専門性と収益力を獲得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月６日、アグリゲーターライセンスを保有するエネルギーポイントの普通株式２０％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。また同日、系統用蓄電池事業に関する資本業務提携も締結し、同分野への本格的な投資展開に踏み出した。第三者割当増資により取得する株式数は１２０株、取得価額は３００万円。同社は再生可能エネルギー分野を重点投資領域と位置づけており、今回の提携はライセンス保有企業との連携により事業の自立運営体制を整えるものと位置づけられる。
エネルギーポイント社は２０２５年５月にアグリゲーターライセンスを取得。電力の調達と供給に必要な要件を備えた少数の企業の一つであり、今後は同社グループの蓄電池案件の運営を担う。また同社は今回の資本参加を通じて財務基盤の強化、人材育成、システム整備を進め、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の会員資格を取得することで調達体制を最適化し、事業拡大を図る意向である。
マーチャント・バンカーズは、これまでにもＲＥＩＴ社や台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社との連携を進めており、今回の提携を通じて高圧系統用蓄電池３か所の稼働を２０２６年中に開始することを目指す。設置場所は北海道から九州にかけて分散予定。将来的にはアグリゲーター事業の利益をグループ全体に取り込む体制を構築し、脱炭素社会に貢献しながら収益性の高い成長領域での事業基盤を強化する方針である。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月６日、アグリゲーターライセンスを保有するエネルギーポイントの普通株式２０％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。また同日、系統用蓄電池事業に関する資本業務提携も締結し、同分野への本格的な投資展開に踏み出した。第三者割当増資により取得する株式数は１２０株、取得価額は３００万円。同社は再生可能エネルギー分野を重点投資領域と位置づけており、今回の提携はライセンス保有企業との連携により事業の自立運営体制を整えるものと位置づけられる。
エネルギーポイント社は２０２５年５月にアグリゲーターライセンスを取得。電力の調達と供給に必要な要件を備えた少数の企業の一つであり、今後は同社グループの蓄電池案件の運営を担う。また同社は今回の資本参加を通じて財務基盤の強化、人材育成、システム整備を進め、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の会員資格を取得することで調達体制を最適化し、事業拡大を図る意向である。
マーチャント・バンカーズは、これまでにもＲＥＩＴ社や台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社との連携を進めており、今回の提携を通じて高圧系統用蓄電池３か所の稼働を２０２６年中に開始することを目指す。設置場所は北海道から九州にかけて分散予定。将来的にはアグリゲーター事業の利益をグループ全体に取り込む体制を構築し、脱炭素社会に貢献しながら収益性の高い成長領域での事業基盤を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31
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オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店
■新潟に「熱烈中華食堂日高屋」、来年４月オープン予定
オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）は１０月６日、ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）との間で、「熱烈中華食堂日高屋」を新潟県に出店するためのフランチャイズ契約を締結することを発表した。同契約は１０月１７日にも正式に締結される予定である。
同社は経営理念の実現に向け、食を通じた多角的な事業展開を進めており、今回の契約はその一環となる。ハイデイ日高は「美味しい料理を真心込めて提供します」を使命として掲げ、オーシャンシステムと共通の経営理念と価値観を持つ。オーシャンシステムは新潟県の地域特性に関する知見や、他業種でのフランチャイズ運営実績を有しており、相乗効果が期待される。同社は、ハイデイ日高の社内フランチャイズ制度（役職員独立制度）以外では第一号となるフランチャイズ企業として参画する。
「熱烈中華食堂日高屋」の新潟県第１号店は、令和８年４月にオープンを予定している。これは日本海側では初めての出店となる。同社は「日高屋」ブランドの認知度向上を図り、食を通じた地域社会への貢献を目指す。今回の契約締結及び出店が令和８年３月期の業績に与える影響は軽微と見込まれている。
オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）は１０月６日、ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）との間で、「熱烈中華食堂日高屋」を新潟県に出店するためのフランチャイズ契約を締結することを発表した。同契約は１０月１７日にも正式に締結される予定である。
同社は経営理念の実現に向け、食を通じた多角的な事業展開を進めており、今回の契約はその一環となる。ハイデイ日高は「美味しい料理を真心込めて提供します」を使命として掲げ、オーシャンシステムと共通の経営理念と価値観を持つ。オーシャンシステムは新潟県の地域特性に関する知見や、他業種でのフランチャイズ運営実績を有しており、相乗効果が期待される。同社は、ハイデイ日高の社内フランチャイズ制度（役職員独立制度）以外では第一号となるフランチャイズ企業として参画する。
「熱烈中華食堂日高屋」の新潟県第１号店は、令和８年４月にオープンを予定している。これは日本海側では初めての出店となる。同社は「日高屋」ブランドの認知度向上を図り、食を通じた地域社会への貢献を目指す。今回の契約締結及び出店が令和８年３月期の業績に与える影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10
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住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ
■小型ガントリーと立位型位置決め技術を融合、空間効率と精度を両立
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月６日、米国レオ・キャンサー・ケア社との間で、立位型陽子線治療システムに関する技術協力を締結したと発表した。従来の寝た姿勢による治療とは異なり、同システムでは患者が立ったまま、あるいは座った姿勢で陽子線治療を受けることが可能になる。同社の小型回転ガントリーおよび超電導サイクロトロンと、レオ社が開発した立位型位置決めシステムを統合し、新たながん治療ソリューションの実現を目指す。
立位型の治療方式は、設置スペースや導入コストの削減、患者の快適性の向上に加え、正確な照射位置の確保とアーク照射の実装が期待されている。これにより、陽子線の線量をより腫瘍に集中させることが可能となる。レオ社のＣＥＯスティーブン・トウ氏は、「本技術協力は患者のためであり、より多くの人々に陽子線治療の恩恵を届ける一歩となる」とコメントした。
住友重機械工業の産業機器事業部長・日朝俊一氏は、同連携により同社の陽子線治療システムに新たなオプションが加わるとし、がん治療をより身近で患者に優しいものに変えていく意向を示した。同社はこれまでも医療用加速器の開発を通じてがん治療の高度化を支えており、今回の提携はその取り組みをさらに前進させるものである。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月６日、米国レオ・キャンサー・ケア社との間で、立位型陽子線治療システムに関する技術協力を締結したと発表した。従来の寝た姿勢による治療とは異なり、同システムでは患者が立ったまま、あるいは座った姿勢で陽子線治療を受けることが可能になる。同社の小型回転ガントリーおよび超電導サイクロトロンと、レオ社が開発した立位型位置決めシステムを統合し、新たながん治療ソリューションの実現を目指す。
立位型の治療方式は、設置スペースや導入コストの削減、患者の快適性の向上に加え、正確な照射位置の確保とアーク照射の実装が期待されている。これにより、陽子線の線量をより腫瘍に集中させることが可能となる。レオ社のＣＥＯスティーブン・トウ氏は、「本技術協力は患者のためであり、より多くの人々に陽子線治療の恩恵を届ける一歩となる」とコメントした。
住友重機械工業の産業機器事業部長・日朝俊一氏は、同連携により同社の陽子線治療システムに新たなオプションが加わるとし、がん治療をより身近で患者に優しいものに変えていく意向を示した。同社はこれまでも医療用加速器の開発を通じてがん治療の高度化を支えており、今回の提携はその取り組みをさらに前進させるものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援
■大東ファイナンスが貸付を担当、在籍中は金利全額会社負担
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は１０月６日、重大疾病などによる高額な医療費負担を軽減するため、社員向け低金利融資制度「メディカルローン」を新設したと発表した。人的資本経営の一環として導入するもので、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの２社と共同で運用する。貸付業務は金融子会社の大東ファイナンスが担い、１０月から運用を開始する。
同制度では、社員本人の医療費を対象に最大５００万円まで無担保・保証人不要で融資を受けられ、在籍中は会社が金利を全額負担する。利用対象は入社３年以上の正社員で、返済は給与天引きまたは退職時一括方式とした。健康保険や医療保険、預貯金などに加えた新たなセーフティネットと位置づけ、社員が安心して就業を継続できる環境を整える狙いがある。
大東建託グループは、人的資本経営の強化を掲げ、福利厚生制度の充実を通じて社員の生活基盤を支援する方針を打ち出している。今後も社員の健康と経済的安定を支える施策を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は１０月６日、重大疾病などによる高額な医療費負担を軽減するため、社員向け低金利融資制度「メディカルローン」を新設したと発表した。人的資本経営の一環として導入するもので、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの２社と共同で運用する。貸付業務は金融子会社の大東ファイナンスが担い、１０月から運用を開始する。
同制度では、社員本人の医療費を対象に最大５００万円まで無担保・保証人不要で融資を受けられ、在籍中は会社が金利を全額負担する。利用対象は入社３年以上の正社員で、返済は給与天引きまたは退職時一括方式とした。健康保険や医療保険、預貯金などに加えた新たなセーフティネットと位置づけ、社員が安心して就業を継続できる環境を整える狙いがある。
大東建託グループは、人的資本経営の強化を掲げ、福利厚生制度の充実を通じて社員の生活基盤を支援する方針を打ち出している。今後も社員の健康と経済的安定を支える施策を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
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インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進
■人手不足・物流・フードロスに挑む業界横断イベント、試食体験やＤＸアワードも実施
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月６日、フード業界の未来を考える体験型カンファレンス『ＦＯＯＤＣＲＯＳＳ ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２５』を１０月２３日（木）に開催すると発表した。会場は東京都品川区の寺田倉庫ＷＨＡＴ ＣＡＦＥで、５回目となる今回は「ＦＯＯＤ業界を『おいしい未来』へ」をテーマに掲げる。外食、ホテル、卸、メーカー、生産者などフード産業全体の従事者を対象に、業界課題を共有しながら持続可能な食の未来を議論する場とする。参加費は無料（事前申込制）で、一部オンライン配信も行う。
イベントでは、「未来への壁」と位置付けられるフードロス、人手不足、物流・エネルギーコスト高騰などの課題に対し、業種の垣根を越えた連携を促進する多彩なプログラムを展開する。来場者が思い描く「おいしい未来」を寄せ書きとして集める参加型企画のほか、課題解決をテーマとするマッチングエリアを設置。物流問題や食材費高騰に対応する各社の知見を共有し、実践的な解決手法を議論する。また、「つながりブース」では、社会課題に取り組むフード事業者の実例を展示。規格外フルーツを用いたスムージーや熊本産「球磨焼酎」など、未利用資源の再活用を体験できる試食・試飲ブースも設ける。
同時開催の「インフォマートＤＸアワード」では、同社が展開する「ＢｔｏＢプラットフォーム」ユーザーが登壇し、デジタル技術を活用した業務効率化や新たな価値創造の事例を紹介する。加えて、リジェネラティブ農業やインクルーシブ活動など、同社の社会課題解決への取り組みも展示する。来場者には、支援先団体が手作りしたクッキーを配布予定。インフォマートは１９９８年の創業以来、企業間取引のデジタル化を推進し、現在は１２０万社以上が同社プラットフォームを利用、年間流通金額は６２兆円を超える。今回のカンファレンスを通じ、業界全体が共創によって「おいしい未来」を描く契機とする考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29
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