企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■法改正対応ソフト改修にＡＩドリブン基盤を適用

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１７日、大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」を活用し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程をＡＩエージェントが協調して実行する「ＡＩ－Ｄｒｉｖｅｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、運用を開始したと発表した。複数のＡＩエージェントが大規模システムを理解し、全工程を人手を介さず自動化するＡＩドリブン開発基盤である。

　同基盤は、同社がＣｏｈｅｒｅ　Ｉｎｃ．と共同開発した大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」と、富士通研究所の大規模システム開発向けＡＩエージェント技術を活用する。法令理解技術、自律設計・監査技術、結合テスト生成技術を組み合わせ、法令変更の分析から改修要件特定、品質検証、テストコード生成までを自動で実行する。

■医療・行政全６７業種へ展開、改修期間３人月を４時間に短縮

　適用第一弾として、富士通Ｊａｐａｎが提供する医療・行政分野の全６７業種の業務ソフトウェア改修に２０２６年度中の適用を目指す。２０２６年１月から２０２６年診療報酬改定に伴う改修に適用を開始した。２０２４年度法改正対応の実証では、約３００件の変更案件のうち１案件で、従来３人月を要した改修が４時間に短縮され、生産性１００倍向上を確認した。

　同社はＡＩ－Ｒｅａｄｙ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇを両輪とし、金融、製造、流通、公共分野へ適用を拡大する方針である。ＦＤＥの強化や顧客・パートナー向けサービス提供を通じ、人月ベースから顧客提供価値ベースへの転換を図り、ＩＴ人材不足やレガシー資産保守の課題解決を目指す。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎや日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフトなど各社も業界変革への期待を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯインターネットグループ、最大１１．５億円追加投資でＣｌａｕｄｅ活用を加速

■年間最大２１．５億円規模へＡＩ投資拡大

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２月１７日、ＡＩエージェントの急速な進化に対応するため、最大１１．５億円を追加投資し、全パートナー約８，０００人を対象とする３つの緊急施策を実施すると発表した。２０２６年２月１７日開催の「ＧＭＯ　Ｃｌａｕｄｅ　Ｒｕｓｈ！！」を皮切りに、「ＧＭＯ　ＡＩブースト支援金　ｆｏｒ　Ｃｌａｕｄｅ」および「ＯｐｅｎＣｌａｗ　体験プログラム」を順次開始する。追加投資により、既存制度と合わせたＡＩ活用投資は年間最大約２１．５億円規模へ拡大する。

　背景には、従来の「チャット型」からＡＩが自律的に業務を遂行する「エージェント型」への急速な移行がある。アンソロピック社の「Ｃｌａｕｄｅ」は１月に「Ｃｌａｕｄｅ　Ｃｏｗｏｒｋ」を発表、２月５日には「Ｃｌａｕｄｅ　Ｏｐｕｓ　４．６」をリリースするなど進化を加速させている。トークン消費量の増大や上位プラン移行コストへの対応が課題となる中、予算を気にせず学習と実装を進める環境整備が不可欠と判断した。

　具体策として、２月１７日１３時から１６時に全パートナー約８，０００人が参加する緊急セミナーを開催し、実践的活用法を共有する。２月１９日からは最大１１．５億円を投じてＣｌａｕｄｅ利用費用や高度機能への投資、トークン追加購入を支援する制度を開始する。同日には「ＣｏｎｏＨａ　ＶＰＳ　ｂｙＧＭＯ」環境で常時稼働型ＡＩエージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ」を安全に体験できるプログラムも提供し、グループ全体の生産性向上とハイパーオートメーション化を加速させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ＳＤＳホールディングス、小型・分散型ＡＩデータセンターとＧＰＵクラウド事業に参入

■再エネ・省エネ技術を活用し空気冷却方式で高効率化

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、小型・分散型ＡＩデータセンター建設事業、小型・分散型ＡＩデータセンター受託開発事業及びＧＰＵクラウド事業（ＧＰＵサーバーレンタル事業）への参入を発表した。２０２６年２月１７日開催の取締役会で決議したもので、連結子会社の省電舎が主体となり事業を開始する。

　同社グループは「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」との理念の下、再生可能エネルギー事業や省エネコンサルティング事業で培ったノウハウを有する。生成ＡＩの急速な普及に伴いデータセンター需要が世界的に拡大する一方、電力消費増大や設置スペース確保が課題となる中、空気冷却方式による空調設備工事の実績を生かし、小型・分散型（モジュール型）ＡＩデータセンター分野への本格参入を決めた。東京都内では高密度ＧＰＵサーバー搭載を前提とした小型・分散型ＡＩデータセンターの躯体・内装工事を受注し、２０２６年２月末の完成・引き渡しを予定している。

　新事業では、建築・設計、電気設備工事、空調設備工事、ＩＴ関連設備工事を含む建設工事に加え、顧客ニーズに応じた受託開発、さらに高性能ＧＰＵサーバーを活用したＧＰＵクラウド（計算資源提供）を展開する。事業開始日は２０２６年２月１７日。支出予定金額および２０２６年３月期業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

テクマトリックス、メドメインを約２３億円で連結子会社化へ基本合意

■ＰＳＰと共同取得、議決権７０％超へ

　テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）は２月１７日、メドメインの株式を取得し連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結したと発表した。連結子会社であるＰＳＰ株式会社と共同で株式を取得し、議決権の過半数を保有する。取得総額は約２３億円を予定し、２０２６年４月末までの実行を目指す。

　背景には、２０２２年７月２６日の資本業務提携以降に進めてきたデジタル病理分野での協業がある。メドメインのＡＩ開発技術を含む病理診断関連技術と、ＰＳＰのクラウド型ＰＡＣＳや遠隔画像診断技術を融合し、ＡＩを高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を加速させる狙いだ。医療機器承認プロセスへの対応体制強化や、集積データの医学研究への還元も視野に入れる。

　取得対象は、ＰＳＰおよび代表取締役ＣＥＯ飯塚統氏保有分（普通株式４３，５８１株、議決権所有割合２８．８３％）を除く全株式で、取得後の所有割合は当社とＰＳＰ合算で７０％超となる見通しである。同件は中期経営計画（２０２５年３月期～２０２７年３月期）の「事業領域の拡大」やＭ＆Ａ投資方針に沿うもので、医療システム事業の成長戦略の一環と位置付ける。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

アルピコＨＤ、デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧを４月１日に完全子会社化へ

■６０株取得で議決権１００％、取得価額は非公表

　アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約も締結した。株式譲渡日は２０２６年４月１日を予定する。なお、同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断し任意開示した。

　同社グループは、上場時に掲げた「２０３５年のありたい姿」として、「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」を目標に事業領域拡大と収益基盤強化を進めている。ＭＡＧ・ＭＡＧ社は２０１７年設立で、デザインコンサルティングや広告クリエイティブなどで高い専門性と地域に根差した実績を持つ。

　取得株式数は６０株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約に基づき非公表だが、第三者機関の算定結果等を踏まえ合理的かつ適正に決定した。クリエイティブ機能の内製化や既存事業との親和性を通じたシナジー創出を図り、企業価値向上につなげる考えである。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ステムリム、再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途でカナダ特許登録

■外傷性軟骨欠損症や変形性関節症など７疾患が対象

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は２月１７日、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した軟骨疾患に対する新規治療に係る用途特許がカナダで登録されることを発表した。対象は外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎、半月板損傷、外傷性関節症、炎症性関節症、感染性関節症である。出願番号は３１１７１０７、出願人は同社と国立大学法人大阪大学である。

　同特許は、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みの開発候補品レダセムチドの適応症拡大を目的とするものだ。カナダにおける軟骨疾患治療薬の開発可能性を担保する位置付けとなる。軟骨は自己修復能が乏しく、損傷や変性により疼痛や関節機能障害を生じやすい慢性・進行性疾患である。

　レダセムチドは静脈内投与により骨髄由来の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を血中へ動員し、損傷部位へ集積させる作用が確認されている。これにより膝関節内の軟骨損傷部で組織修復・再生を促進すると期待される。なお、２０２６年７月期通期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2026年02月17日

ＪＴＢ、トヨタ自動車と協業、ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ活用の高付加価値ツアー発売

■禅体験と日本酒ツアーを３月実施、ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅで販売

　ＪＴＢは２月１７日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と協業し、次世代モビリティｅ－Ｐａｌｅｔｔｅを活用した期間限定ツアーの発売を発表した。ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅはトヨタ自動車が２０２５年９月１５日に販売開始した将来の自動運転を見据えた車両で、「ヒトが動く」「コトが動く」「ココロが動く」をコンセプトとする。両社は移動時間を特別な体験に変える高付加価値ツアーを２０２６年２月１７日から販売する。

　背景には、ツーリズム産業における「量」から「質」への転換がある。ＪＴＢが培ってきた「交流創造」の知見と、トヨタ自動車が掲げるモビリティ社会の構想を融合し、移動そのものを旅の目的とする体験価値を創出する。車内では禅体験や日本酒に関する学び、記念日の演出などを展開し、顧客一人ひとりのニーズに応じた体験を提供する。

　具体的には、訪日外国人観光客向けに「Ｔｏｋｙｏ　Ｚｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ」（２０２６年３月１４日、１５日、１６日、１８日、１９日出発）と「Ｎｉｇｈｔ　Ｃｉｔｙ　Ｓａｆａｒｉ　ａｎｄ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓａｋｅ　Ｔｏｕｒ」（３月１３日～１９日出発）を実施する。増上寺安国殿での御祈願や写経体験、車内での日本酒解説などを組み込み、ＪＴＢ　ＢÓＫＵＮで販売する。また結婚式向け送迎サービス「ハレシャトル」も提供し、移動時間を感謝を伝える特別な空間へと演出する。今後は異業種連携を拡大し、高付加価値商品の造成と持続可能なツーリズムの発展を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | ＩＲ企業情報

ＣＲＡＶＩＡ、韓国アートボックスと業務提携、日本で「ＡＲＴＢＯＸ」ＦＣ本格展開へ

■日本国内のＦＣ・卸売窓口を担当、出店拡大で継続収益創出

　ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は２月１７日、アートボックス（韓国）との間でフランチャイズ契約に関する業務提携契約を締結すると発表した。日本市場における「ＡＲＴＢＯＸ」ブランドの本格展開を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。

　同提携では、日本国内でのフランチャイズ展開および商品卸売に関する窓口業務を同社が担う。契約店舗への商品導入支援、店舗開発やブランドガイドラインに基づく運営支援、本部との調整業務に加え、日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ、受発注管理、販促企画やＳＮＳ支援などを行う。出店拡大に応じたストック型収益モデルの構築と、既存のＩＰ・ＥＣ・プロモーション事業とのシナジー創出を図る。

　アートボックスは文具・雑貨のＳＰＡモデルを展開する韓国最大級の雑貨チェーンで、韓国国内約１８７店舗（うち直営１７４店舗）、海外１１カ国３９店舗を運営する。２０２４年１２月期の売上高は２２４，３１４百万韓国ウォン（２２，４３１百万円）、当期純利益は２３，７９８百万韓国ウォン（２，３７９百万円）である。今後の連結業績への影響は精査中としている。（１韓国ウォン＝０．１０円で換算）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | ＩＲ企業情報

ケンコーマヨネーズ、大阪・関西万博で好評だったプログラムを杉並区で開催、地域連携・食育活動を実施

■手作りマヨネーズ＆和のサンドイッチ作りに挑戦

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、杉並区在住者向けに食育活動を実施し、当日の様子を紹介した。食育活動は１２月１４日（日）にゆうゆう西荻北館、１月２４日（土）にコミュニティふらっと方南（いずれも東京都杉並区）で実施し、子どもから高齢者まで計３４名（１２月：１６名、１月：１８名）が参加した。プログラムは、マヨネーズ作り、和惣菜を使った和のサンドイッチ「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理と実食を行うワークショップである。内容は２０２５年夏の大阪・関西万博で好評を得た「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」のサラダ料理教室と同一である。

　マヨネーズ作りでは、卵黄、塩、酢、油をボウルに入れて混ぜ合わせる。材料を入れるタイミングや混ぜ方がポイントであり、参加者は講師の説明や手本を見ながら真剣に取り組んだ。「和Ｏｈ！！ＳＡＮＤＷＩＣＨ」の調理では、食パンにきんぴらごぼうなどの和惣菜や野菜、タマゴサラダ、肉などをたっぷり挟み込む。思わず「こんなにたくさん具材をのせて大丈夫かな」と感じるほどのボリュームである。

　最後に好みの量の手作りマヨネーズをのせて完成である。ボリューム満点のサンドイッチをカットすると、色鮮やかで具材感あふれる断面が現れる。それを見た参加者からは自然と笑みがこぼれた。「材料を混ぜるのが楽しかった」「きれいにおいしくできてよかった」「家でも試してみたい」との声も上がり、会場は終始にぎわいを見せた。

　同社は地域の小学校やコミュニティーセンターなどで継続的に食育活動を実施している。今後も食を通じた地域貢献活動および食育活動に積極的に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報

日本航空、農研機構と包括連携協定締結、農業と航空の融合で輸出拡大へ

■いちご共同栽培や品質管理研究を開始、機内食提供とブランド化推進

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は２月１６日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と、持続可能な食農産業の実現に向けた包括連携協定を締結したと発表した。日本の高品質な農産物・食品の魅力を世界へ発信し、地方経済活性化と環境負荷低減を推進することが目的である。農研機構は全国に拠点を持つ農業・食品分野最大の研究機関で、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化を進めている。

　ＪＡＬグループは安全で高品質な輸送ネットワークと多角的なビジネスモデルを強みとし、非航空領域の事業創出にも注力している。両者は育種・生産・流通技術とグローバルな輸送サービスを融合させ、世界における「日本の食」の信頼性向上と農産物・食品の輸出拡大、国際ブランド化を目指す。

　第一弾として、農研機構開発のいちご品種を「ＪＡＬ　ＦＡＲＭ」で共同栽培し、ラウンジや機内食での提供を目指すほか、「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」と連携した品質維持管理の共同研究、成田市場での植物検疫高度化、栽培データ連携による収穫時期・収量・品質の高精度予測モデル構築に取り組む。顧客体験価値の最大化とフードロス削減を通じ、持続可能な農業への進化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

ＦＲＯＮＴＥＯと丸石製薬、全社横断の創薬戦略支援で戦略的提携、ＤＤＡＩＦ活用し成果共有モデル構築

■特定疾患に限定せず全社的創薬戦略を横断支援、成功報酬型モデルを導入

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と丸石製薬は２月１６日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、丸石製薬の全社的な創薬戦略を包括的に支援する戦略的業務提携契約を締結したと発表した。特定の疾患領域や研究部門に限定せず、創薬シーズ導入判断の高度化・効率化を図る新たな契約形態で、将来的な成果を両社でシェアする枠組みを構築する。

　同提携では、丸石製薬が保有する知見やデータベース情報と、ＦＲＯＮＴＥＯが独自解析手法で抽出した創薬シーズに関する情報を組み合わせる。ＦＲＯＮＴＥＯは解析費やコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発および販売段階での成功報酬を受領する。来年度には創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントへと提携領域を拡張する予定である。

　両社は２０２５年１月開始の共創プロジェクトで、ドラッグリポジショニングやバイオマーカー探索を推進し、ウェット検証で用量依存的有効性を確認する成果を得てきた。創薬標的分子の枯渇が世界的課題となる中、ＡＩを活用した横断的支援により継続的なパイプライン創出を後押しし、日本発の革新的医薬品創出と創薬エコシステム強化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

ＡＣＳＬ、日本郵便とＰＦ４多数機同時運航実証、豊岡市で国内初の２用途同時飛行

■１機が配送、１機が災害巡視、同一型式２機体で別経路飛行

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２月１６日、日本郵便が２月２４日から３月３日に兵庫県豊岡市で実施するドローンの「多数機同時運航」実証において、長距離飛行マルチユースドローン「ＰＦ４」の提供および運航支援を行うと発表した。多数機同時運航による１機体当たりの運用コスト低減に向けた知見獲得を狙う取り組みである。

　同実証は、中山間地域における持続可能な物流機能の確立を目的とし、兵庫県および豊岡市と連携して進めてきたドローン配送実証の一環である。従来は１人の操縦者が１機体を操作していたが、複数機の同時操作・監視体制を構築することで人件費削減と事業化可能性の向上を目指す。今回はＰＦ４を２機投入し、１機が荷物配送、もう１機が自然災害時を想定した巡視を別経路で実施する。

　同一型式機体による物流と巡視の２用途同時飛行は国内初の試みである。ＰＦ４は最大５．５ｋｇ搭載時に４０ｋｍ飛行可能で、高い着陸精度や耐風性能、全天候対応を備えるほか、物流・測量・調査など用途別ペイロードをユーザー自身で交換できる設計が特徴だ。同機の活用により機体運用や保守の標準化を図り、地域での継続的な運用体制構築につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

ライオン、子会社２社株式譲渡で特別利益１５９億５３００万円計上へ

■ライオン・スペシャリティ・ケミカルズなど２社を譲渡、６月３０日実行予定

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は２月１６日、連結子会社２社の株式譲渡に伴い、２０２６年１２月期中間連結会計期間の個別決算で特別利益を計上する見込みと発表した。計上額は子会社株式売却益として１５９億５３００万円（見込み額）である。

　対象は連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズおよびその子会社であるＰＴ．ＩＰＰＯＳＨＡ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ。同社が保有する全株式を、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、ＡＰ８８へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は２０２６年６月３０日を予定している。

　今回の株式譲渡により、２０２６年１２月期中間連結会計期間の同社個別決算において特別利益を計上する見込みである。連結業績への影響については、２月１２日に発表した２０２６年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

ジンジブ、進路情報事業を取得へ、ジンジブキャリア全株式を２億９０００万円で取得

■ＣＣＢ進路情報事業を承継、就職と進学支援を融合

　ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）は２月１６日、チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）の連結子会社チエルコミュニケーションブリッジの進路情報事業を承継するジンジブキャリアの全株式取得に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。２月１３日開催の取締役会で決議し、取得価額は２億９０００万円、取得株式数は５０，０００株、議決権所有割合は１００％となる。株式譲渡実行日は２０２６年４月１日の予定である。

　同件は、ＣＣＢが新設したジンジブキャリアが吸収分割により進路情報事業を承継し、同社がその全株式を取得するスキームである。対象事業の売上高は１，０８９百万円（２０２５年３月期連結実績比１５．８％）、営業利益は８３０百万円（同２５．８％）。２０２６年３月３１日現在見込みの資産合計は２１５百万円、負債合計は２０５百万円である。

　同社は高校新卒者向け就職支援「ジョブドラフト」を展開してきた。今回の株式取得により、就職支援と進学支援を融合し、高校生の進路選択全般に対応するプラットフォーム構築を目指す。高校や大学・専門学校との関係性と企業・高校ネットワークを相互補完し、高卒採用・進学市場の非効率解消と事業基盤強化を図る方針である。なお、２０２６年３月期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬で助成金増額、ＮＩＢＮが計画変更承認

■希少疾病用医薬品助成金を増額、３９１６万円に拡大

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月１６日、軟骨無形成症治療薬ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌに対する令和７年度希少疾病用医薬品等試験研究助成金の交付額増額を発表した。対象は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（ＮＩＢＮ）が所管する令和７年度希少疾病用医薬品等試験研究助成事業である。

　同社は２０２５年７月２４日付で、助成金額２２０３万円の交付決定を公表していた。その後、ＮＩＢＮから計画変更承認および試験研究実施変更通知書を受領し、令和７年度の助成金額は１７１３万円増額され、変更後交付金額は３９１６万円となる予定である。

　最終的な交付金額および計上時期は、確定検査後にＮＩＢＮから受領する交付決定通知により確定する見通しである。なお、本件による２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体特許を韓国で取得へ、６カ国・地域で査定済み

■熊本大学・医薬健栄研・ＣＵＲＥＤと共同出願

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は２月１６日、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する特許について、韓国特許庁から特許査定の通知を受領したと発表した。同特許は同社のほか、熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤが出願人となっている。

　韓国特許出願の名称は「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」。出願番号は１０－２０２１－７０１３６９６、公開番号は１０－２０２１－００８４４８８である。同特許の内容は、２０２５年１１月１２日開示の米国特許取得および２０２４年１０月１１日開示分を参照としている。特許査定済みの国・地域は米国、中国、日本、台湾、香港、韓国で、欧州およびカナダでは審査中という。なお、韓国におけるＨＩＶ陽性者数は概ね日本の半数程度とされる。

　今後の見通しについて、同件が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は見込んでいないとしている。ただし、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

アップコン、沈下修正の大型案件を受注、２億１７７５万円で３月完工予定

■契約先などは営業秘密で非開示、売上計上は２０２７年１月期第１四半期を見込む

　アップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）は２月１６日、民間工事の大型案件を受注したと発表した。受注施工は沈下修正工事（民間事業）で、受注金額は２億１７７５万円、施工完了は２０２６年３月を予定する。現場名称や契約相手先などは営業秘密保護の必要性から非開示とした。

■新中計ローリング策定、沈下修正シェア拡大と研究開発強化

　同社は同日、２０２６年１月期（第２３期）から２０２８年１月期（第２５期）までの３カ年を対象とした新中期経営計画ローリングを策定したとも明らかにした。沈下修正事業のシェア拡大、研究開発の強化、営業力強化に向けた社内システムＤＸ化を重点目標に掲げる。

　業績目標では２０２７年１月期の売上高を１３億円、２０２９年１月期（第２６期）に売上高１５億円を目指す方針を示した。大型案件の売上高計上は２０２７年１月期第１四半期を予定し、当期業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

坪田ラボ、近視進行抑制薬「ＴＬＭ－００３」国内第Ⅱ相で組み入れ完了

■近視患者対象の有効性・安全性試験、症例登録が順調に推移

　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は２月１６日、近視進行抑制点眼薬「ＴＬＭ－００３」について、国内第Ⅱ相臨床試験における被験者の組み入れ完了を発表した。同剤はロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）と共同開発中。

　同試験は、近視患者を対象にＴＬＭ－００３点眼薬の有効性および安全性を検証する探索的試験で、ロート製薬が実施している。症例登録は順調に推移し、全ての被験者組み入れを計画より早期に完了した。近視分野における高い関心と未充足の医療ニーズを背景に、承認申請および取得に向けた着実な進展を示す内容である。

　ＴＬＭ－００３は、近視進行に関連する強膜リモデリングに作用する新規作用機序を有する可能性が示唆される点眼剤で、日本および海外で臨床開発を進めている。なお、同件が当期業績に与える影響はないが、中長期的な企業価値向上に寄与する見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

グロームＨＤ、毛髪解析活用でＡＳＤ領域協業へ、ワイエイシイＨＤと基本合意

■早期の気づき・支援体制整備へ、情報提供モデルを検討

　グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は２月１６日、ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）との毛髪解析技術を活用した自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）領域における協業に関する基本合意を発表した。医療機関向け経営コンサルティングを中核とする同社グループが、医療・ヘルスケア分野での新たな連携を模索する。

　協業の背景には、ＡＳＤ領域における早期の気づきと適切な支援につながる環境整備の重要性がある。ワイエイシイＨＤグループの提携先であるＬＩＮＵＳ　ＢＩＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＩＮＣ．が有する毛髪を用いた生体解析技術を基盤に、同グループが推進してきた解析・情報提供の取り組みについて、グローム社グループの事業領域での将来的な連携を見据え協業および支援を行う。具体的なサービス運用はワイエイシイＨＤグループ会社のワイエイシイバイオが担う予定である。

　協業内容は、毛髪解析技術を活用したＡＳＤ領域における情報提供・支援の在り方の共同検討（データ解析情報を除く）や、医療・ヘルスケア分野のネットワークを活用した導入モデルの検討である。業績への影響は現時点で軽微と見込むが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

2026年02月16日

アネスト岩田、ＳＵＰＥＲ　ＧＴ　ＧＴ３００に新体制で参戦、ＧＡＩＮＥＲと完全タッグ

■「ＲＺ３４　フェアレディＺ」投入、チーム名刷新し挑戦強化

　アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）は２月１５日、２０２６年シーズンの「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」ＧＴ３００クラス参戦体制を発表した。マシンを「ＲＺ３４　フェアレディＺ」をベースとした「ＡＮＥＳＴ　ＩＷＡＴＡ　ＧＡＩＮＥＲ　Ｚ」に変更し、チーム名も「ＡＮＥＳＴ　ＩＷＡＴＡ　ＧＡＩＮＥＲ　Ｒａｃｉｎｇ」として新体制で挑む。

　同社は２０２３年からＧＴ３００にメインスポンサーとして参戦してきた。２０２６年はレーシングチームＧＡＩＮＥＲと完全なタッグを組み、連携を一段と強化する。２０２５年の協業で培った現場の意思疎通や迅速な改善体制を基盤に、外国人ドライバー起用などグローバル方針を体現する体制を構築する。ＧＡＩＮＥＲはＧＴＡレギュレーション車両の自社生産にも挑戦している。

　参戦マシンは「ＡＮＥＳＴ　ＩＷＡＴＡ　ＧＡＩＮＥＲ　Ｚ」、タイヤは横浜ゴム、ゼッケンはＮｏ．２６。ドライバーは安田裕信とリ・ジョンウ、監督は松浦佑亮が務める。モータースポーツを新規事業創出の場と位置付け、モビリティビジネス進出やオープンイノベーション、人材採用などへの波及を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | ＩＲ企業情報

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