日本インタビュ新聞 株式投資情報

■マレーシアの現地子会社のカバーエリアを広げ、売り上げ拡大を目指す

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）のマレーシア現地子会社であるフジロイ・マレーシア（ＦＵＪＩＬＬＯＹ　ＭＡＬＡＹＳＩＡ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．）は、４月１日から営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移し、活動範囲を拡大すると発表。ペナン事務所も今までどおり営業活動を継続し、クアラルンプール事務所との２拠点で、マレーシアのみならず近隣国も含めて営業活動を強化する。

■マレーシア近隣国を含め営業範囲を拡大、受注増加を目指す

　フジロイ・マレーシアは、冨士ダイスの１００％子会社の現地法人として、半導体や電子部品の企業が集積し「マレーシアのシリコンバレー」と呼ばれているペナンに２０１２年に設立された。２０１７年には、多くの自動車関連企業が近隣にあるクアラルンプールに２番目の事務所を開設し、カバーエリアを拡大した。また、今年３月にはホームページを全面リニューアルし、発信力を強化している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤ、養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと資本業務提携を締結

■新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。

　近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。

　Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ　Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | ＩＲ企業情報

ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化

■事業シナジーによる成長戦略

　ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は４月９日、不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化したと発表。リンネは独自のＩＴ技術により、不動産事業における物件紹介のスピードと顧客カスタマイズを実現し、顧客管理システムで営業組織の顧客対応を標準化している。

　リンネの主力事業は東京エリアの中古マンション売買仲介であり、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトにより、不動産業界の競争激化の中でも顧客との強いリレーションを維持している。

　ランディックスは、リンネのＩＴ技術を活用し、事業エリアの拡大と人員増強の課題を解決する。両社は事業エリアが類似しており、物件種別が異なるため競合せず、ノウハウを共有することで事業成長を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | ＩＲ企業情報

ユーグレナ、マレーシアでのバイオ燃料プラント建設に向けＳＰＣ設立を決議

■グローバル企業との合弁によるバイオ燃料プラント建設プロジェクト進行中

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は４月８日、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を目的とした海外特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することを決議したと発表。このプロジェクトは、Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ　Ｎａｓｉｏｎａｌ　Ｂｅｒｈａｄ、Ｅｎｉ　Ｓ．ｐ．Ａ．との合弁で進められ、２０２４年半ばの最終投資決定に向けて技術的・経済的な実現可能性評価が進行中。

　新設される子会社「Ｅｕｇｌｅｎａ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、資金の管理・投資・調達を担い、資本金は１万米ドル。設立予定日は２０２４年４月で、ユーグレナが１００％出資する。

　現時点での２０２４年１２月期の連結業績予想への影響は軽微。詳細は最終投資決定後に確定し、必要な資金拠出額やスケジュールが決定される見込み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

ＥＴＳホールディングス、国立看護大学校の設備更新工事を受注

■東京都清瀬市の大規模電力設備工事

　ＥＴＳホールディングス＜１７８９＞（東証スタンダード）は４月８日、東京都清瀬市における国立看護大学校の受変電設備更新整備工事を受注したと発表。工期は２０２４年４月から２０２５年３月までで、受注金額は１億４５００万円。受注先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。同件工事は、２０２４年９月期の業績予想に既に折り込み済みであり、進捗に応じて予想数値の修正が必要になった場合は、速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ

■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す

　エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２０２５年４月（予定）に、本社を「麻布台ヒルズ　森ＪＰタワー」へ移転すると発表。今回の移転は、テレワークとオフィスワークの融合による柔軟な働き方と、多様な価値観を持つ人材の交流によるイノベーション創出を目的としている。

　新本社は、街全体がワークプレイスとして機能する麻布台ヒルズに位置し、創造的な働き方を支援する施設や、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルが集積するエリアに隣接している。この環境を活用することで、エキサイトＨＤは事業拡大と企業価値向上を目指していく。

　新本社は、東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から徒歩４分、東京メトロ日比谷線「神谷町駅」から直結など、アクセス抜群の立地にある。同社は、今回の移転により、働き方改革と事業成長を加速させ、更なる発展を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

メタプラネット、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入

■円安・マイナス金利時代における新たな財務戦略

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月８日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は１０億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。

　円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。

　同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

リボミック、「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」がＪＳＴから高評価受け追加支援採択

■ＣＲＥＳＴ事業での成果により追加支援を獲得

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は４月８日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）のＣＲＥＳＴ事業における「ＡＩアプタマー創薬プロジェクト」が高い評価を受け、１年間の追加支援を採択されたことを発表。このプロジェクトは、早稲田大学の浜田道昭教授と共同で進められており、人工知能技術を活用して創薬期間の短縮と成功率の向上を目指している。

　ＣＲＥＳＴ事業は、研究成果が戦略目標達成に大きく貢献すると判断された場合、追加支援を行う方針。同社は、ＡＩを用いたアプタマー探索ツール「ＲａｐｔＧｅｎ」の開発など、革新的な成果を挙げており、今回の追加支援採択に至った。同件の２０２４年３月期業績への影響はなく、２０２５年３月期の通期業績予想には軽微な影響を織り込む予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

2024年04月08日

マーチャント・バンカーズが１０月に実施する株主優待に優待品を追加、１０単元以上を保有する株主に１万円相当の商品を贈呈

■３単元以上の株主にはクオカード３０００円分、これに追加して実施

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月８日午後、株主優待の追加を発表し、２０２４年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１０単元（１０００株）以上保有する株主を対象に、グループの株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」（https://lafan.co.jp/）で販売する１万円相当分の商品を贈呈するとした。

　さきに、３単元（３００株）以上保有する株主を対象に、クオカード３０００円分を贈呈すると発表しており、「株主の皆様の平素のご支援に、さらなる感謝を申し上げたく」（会社側）、これに追加して実施するとした。

　追加する株主優待では、ショッピングサイト「Ｌａｆａｎ」で扱っている雑貨やバッグ、食品など約７００アイテムの中から５～１０アイテム程度を株主優待品としてピックアップし、これらの中から株主に選んで頂き、お届けする形を予定している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー、３月の全店舗の売り上げは２０．９％増加、新生活需要も取り込む

■「月次売上概況」、春物・高単価衣料、生活雑貨やホビー用品など好調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が４月８日午後に発表した３月の月次動向「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比２０．９％増加し、既存店は同８．９％増加した。

　月を通して平年より気温が低く推移したものの、春物衣料・高単価衣料が堅調だったこと、新生活需要を取り込み生活家電の販売が好調だったこと、生活雑貨やホビー用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

　３月の出退店は、出店が２店舗、退店なし。全店舗数は１９３店舗。
【出店】
・トレファクスタイル吉祥寺店（服飾専門）
・トレジャーファクトリー滋賀草津店（総合）
【移転】
・トレジャーファクトリー大宮店（総合）：移転のため２月２５日に閉店し３月１９日にリニューアルオープン
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストは日本金融事業の債務保証残高が１１か月連続で最高額を更新、３月の月次動向

■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は３か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の月次動向（３月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き国内金融事業と東南アジア金融事業の中核であるＪトラスト銀行インドネシアの好調さが目立った。また、韓国・モンゴル金融事業も中核２銀行のうち１行は再び増加傾向となった。

　日本金融事業は、中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．６％増の２３５７億円となり、１１か月連続で増加し、同じく１１か月続けて最高額を更新した。

　Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．８％増の２６兆１０２２億ルピアとなり３か月連続増加し、同じく３か月続けて過去最高額を更新した。２０２３年１１月まで１０か月連続増加し、１０か月連続最高を更新したが、１２月に一服。しかし１月から再び連続増勢となった。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比６．３％増加して１兆９５９６億ウォンとなり、３か月連続増加した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は同２．４％減の２兆２０８１億ウォンとなり、２か月連続で微減となった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報

商船三井、アフリカのスタートアップ支援へＮｏｖａｓｔａｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓに出資

■アフリカのスタートアップと共に成長

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月８日、アフリカでの事業拡大と社会課題の解決を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルＮｏｖａｓｔａｒ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓが運営する投資ファンドへの出資を決定したと発表。Ｎｏｖａｓｔａｒは、アフリカのスタートアップ企業に対して、社会課題解決と経済発展に貢献する投資を行っており、商船三井はこの出資を通じて、有望なスタートアップ企業とのパートナーシップを築き、事業展開を加速していく。

　同社は、１９２６年に日本とアフリカ東岸を結ぶ航路を開設して以来、海上輸送を中心に様々な事業を展開してきた。今後は、アフリカの人口増加と資源の豊富さを背景に、物流事業の拡大やグリーンエネルギー、農業・食のサステナビリティなど、成長が見込まれる分野での事業機会を創出し、社会課題の解決に貢献することを目指していく。

　経営計画ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５において、サステナビリティ課題への取り組みを中心に据えた商船三井グループは、アフリカを含む新興国地域での事業拡大を目指している。Ｎｏｖａｓｔａｒのネットワークを活用し、アフリカでのビジネスチャンスを掴み、社会に貢献するパートナーと共に事業を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | ＩＲ企業情報

ＱＰＳ研究所、内閣府の大型プロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を落札

■内閣府発注の大型プロジェクトを１５億３８００万円で落札

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。

■「ツクヨミ－Ⅱ」、４月８日に打上げ予定

　続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ　９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

ＦＶＣ、独自の磁界式センサーとＡＩを活用して目に見えないものを見えるようにしていくＨｅｎｒｙ　Ｍｏｎｉｔｏｒに投資

■農地や金属部品の分析検査を高速・非破壊で実現

　フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）＜８４６２＞（東証スタンダード）は４月５日、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州ＳＳファンド）」より、磁界式センサーを用いて農地・金属部品等の分析検査技術の開発及び提供を行うＨｅｎｒｙ　Ｍｏｎｉｔｏｒ（Ｈｅｎｒｙ　Ｍｏｎｉｔｏｒ）に投資を実行したと発表。

　Ｈｅｎｒｙ　Ｍｏｎｉｔｏｒは、２００６年から小松精機工作所で研究開発を続けてきた磁界式センサーの市場展開を行う信州発ディープテック企業。独自のセンシング技術とＡＩを活用した高速な非破壊検査技術をもとに、土壌状態の超短時間分析や金属材料の熱処理や結晶サイズの短時間判定等、様々な分野での活用が期待されている。

　信州ＳＳファンドは、創業・第二創業期にある企業や事業承継における後継者の株式買い取り問題を抱える企業に対して投資による資金供給を行うことで、地域経済の発展と新たな雇用を創出することを目的として設立された。ＦＶＣは、Ｈｅｎｒｙ　Ｍｏｎｉｔｏｒの技術力と成長性に着目し、今回の投資を実行。今後も地域経済の発展に貢献できるベンチャー企業への投資を積極的に推進していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

2024年04月05日

ニーズウェル、上田八木短資から「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を活用したマイグレーション開発を受注

■ローコード開発ツールを活用して短期開発

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は４月４日、上田八木短資からローコード開発ツール「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」を用いたマイグレーション開発を受注したと発表。上田八木短資（本社：東京都中央区）は、多様な短期金融商品の仲介サービスを提供する会社であり、業務アプリケーション群の運用性と保守性向上を目的としている。

　ＩＴ人材不足が予測される中、ローコード開発はＳＥやプログラマーの生産性向上に寄与し、開発コスト削減にも効果的である。上田八木短資はローコード開発の重要性に注目し、ニーズウェルは、「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」開発実績とノウハウ、金融系システム開発力を活かした提案を行い、この開発を受注した。

　「ＷｅｂＰｅｒｆｏｒｍｅｒ」は直感的な開発と素早いリリースを可能にし、開発期間の短縮を実現。ニーズウェルはこのツールと自社の技術力を組み合わせ、顧客の課題解決に向けた提案を行っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

2024年04月04日

クロス・マーケティンググループはＣＲＩ社を子会社化、デジタルマーケティング事業強化へ

■エンジニア人材基盤拡充と制作部門連携による生産性・デザイン力向上を目指す

　クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は４月４日、デジタルマーケティング事業の強化に向けて、Ｗｅｂディレクター・エンジニア人材の派遣事業などを行うクリエイティブリソースインスティチュート（ＣＲＩ社）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結したと発表。

　同件により、クロス・マーケティンググループは、ＣＲＩ社のエンジニア人材基盤を活用し、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となる。また、グループ内連携、およびＲＩ社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでいる。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

2024年04月03日

ジェネレーションパス、新規事業「Ｕｎｉｑｕｅ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開始

■自社ＥＣサイト群で新たな価値を創造

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は、ＥＣで蓄積したマーケティングデータを活用し、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーン構築を目指している。その第２弾として、ＥＣモールで培ったノウハウを活用した独自ＥＣサイト群を構築する「Ｕｎｉｑｕｅ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　（ＵＳＰ）事業」を開始すると４月３日に発表した。

　ＵＳＰ事業では、顧客ニーズに特化した独自ＥＣサイトを順次立ち上げ、精緻な会員マーケティングによる顧客属性に応じたサービス提供を行う。当該事業ではまず３サイトの立ち上げを予定しており、構築に関しては同社の完全子会社で、主としてＥＣサポート事業を手掛ける株式会社カンナートでの取り扱いを予定している。

　同事業は２０２４年４月４日以降順次開始される。立上費用は既存事業のノウハウと人員を活用するため軽微と見込まれる。同事業による業績への影響は軽微ですが、１年以内に１０サイト程度まで拡大し、企業価値向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方

■上限４００万株、１１月３０日まで約８カ月間、月５０万株の買付ペースを上回る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３日の夕方、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限４００万株、２０億円）について、開始から３月３１日まで３営業日の取得株数が９万３８００株になったと発表した。

　買付上限株数４００万株は、自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％に当たる。買付期間は８か月と数日のため、単純計算で上限株数を８か月で割ると、１か月あたりの買付株数は５０万株のペースになる。このペースとの比較でかなり積極的な買付との見方が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す

■１７０億円でＧＭＳ事業を承継、９店舗で地域密着型ＧＭＳを展開

　イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。

　今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大

■全国約２万件の薬局で利用可能、予約・管理・情報共有を一括で

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。

　ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。

　日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。

　また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

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