日本インタビュ新聞 株式投資情報

■「ｑｕａｎｐ　ｓｅｎｄ」：ドラッグ＆ドロップするだけでファイルを簡単送信

　リコー＜７７５２＞（東１）は、コンシューマー向けＷｅｂサービス「ｑｕａｎｐ（クオンプ）」用の専用ウィジェット（デスクトップに常駐するミニアプリケーションソフト）として、簡単操作でファイル送信ができる「ｑｕａｎｐ　ｓｅｎｄ（クオンプ　センド）」を６月３０日から提供を開始している。

　「ｑｕａｎｐ　ｓｅｎｄ」は、ｑｕａｎｐの「ファイル送信機能」を専用ウィジェットで実現したもので、デスクトップ上のファイルをウィジェットにドラッグ＆ドロップするだけで、複数のファイルを一括して送信することができる。「ｑｕａｎｐ　ｓｅｎｄ」を使えば、簡単な操作で沢山撮った旅行の写真を友人に送ったり、大容量の資料を取引先に送ることができる。また「ｑｕａｎｐ　ｓｅｎｄ」のデザインは５種類用意されており、「鳥が手紙をくわえて羽ばたく姿」や「ファイルがテレポートする様子」等、多彩なアニメーションを用意している。

　ｑｕａｎｐは、デジタルカメラで撮影した写真やパソコンで作成した文書などの情報を保管し、活用するためのＷｅｂサービス。ｑｕａｎｐのファイル送信機能では、大容量ファイルをｑｕａｎｐＩＤを持っていない相手にも最大１ＧＢまで送信することができる。さらに、受信したファイル画面にはｑｕａｎｐに関係のない広告は表示されないので、ビジネスのシーンでの資料送付にも使用できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | ＩＲ企業情報

帝人は高植物度・成形性に優れたポリ乳酸樹脂成形材料を共同開発に成功

■植物度８０％・成形サイクル約５０％短縮を実現

　帝人＜３４０１＞（東１）は、高耐熱性バイオプラスチックを用いた植物度（プラスチック成形材料樹脂の中に含まれる植物由来樹脂の割合）８０％のポリ乳酸樹脂成形材料の共同開発に成功したと発表。

　地球環境保全、循環型社会の実現に向けて、石油由来のプラスチックから植物由来のプラスチックへ移行する動きが高まり、家電製品、ノートパソコン、携帯電話、自動車の内装部品などへの採用が拡大している。代表的な植物由来のプラスチックであるポリ乳酸だけでは耐熱性が低く、成形サイクル（成形工程に要する時間）が長いことから、石油由来のプラスチックを混合した成形材料が開発されているが、耐熱性や成形性を改良するためには石油由来のプラスチックを多量に配合する必要があり、この結果、植物度が低下するという課題があった。このため、高植物度で耐熱性や成形性に優れる成形材料が求められていた。

■パナソニック電工の開発を機に市場開拓を加速

　帝人は、２００６年に自社の有するポリマー改良技術により、従来のポリ乳酸をはるかに上回る耐熱性（融点２１０℃以上）や高い成形性（半結晶化時間を１／４～１／５に短縮）を有するバイオプラスチック「バイオフロントＲ（帝人の登録商標）」を開発し、その後の技術改良により、優れた耐加水分解性を実現した。

　パナソニック電工＜６９９１＞（東１）は、この「バイオフロントＲ」をベース材として、独自のコンパウンド設計・製造技術を用いることで、８０％という極めて高い植物度を有しながら、高い耐熱性を備え、成形サイクルを約５０％短縮（従来品・高植物度材との比較）できるポリ乳酸樹脂成形材料を開発し、家電製品、モバイル機器の筐体（きょうたい）用途向けに「ＭＢＡ９００Ｈ」として製品化した。

　帝人は、既に「バイオフロントＲ」を衣料、インテリア、自動車、家電製品など、さまざまな領域で展開しているが、パナソニック電工の「ＭＢ　Ａ９　０　０Ｈ」の開発を機に市場開拓を加速させ、２０１１年度には年産５０００トン規模、将来的には数万トン規模の量産体制構築を目指していく。パナソニック電工は、２０１０年７月から、携帯電話、モバイル機器、デジタル家電製品を中心に「ＭＢＡ９００Ｈ」を発売開始。なお、２０１２年度には、この「ＭＢＡ９００Ｈ」を含む高植物度ポリ乳酸樹脂成形材料で、年産１０００トンを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | ＩＲ企業情報

新日鉄は薄板軽量形構造普及展開の新たな事業拠点となる新会社を設立

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、メトーカケフ、日鐵商事＜９８１０＞（東１）、大日本印刷＜７９１２＞（東１）、興伸製作所、スーパーフレーム北海道、環境サポート、阿比野建設とともに、同社が展開する薄板軽量形鋼造の普及拡大を目的に、ＮＳハイパーツ株式会社を設立したと発表。

　ＮＳハイパーツは、新日鉄が開発した薄板軽量形鋼造技術を用いた、「住宅用途向け薄板軽量形鋼・金物等の開発・販売」、「同技術を用いた建築物の構造設計・作図請負」、「建築物の商品企画（老人施設、社宅・寮、店舗等）」等を、住宅メーカー始め、全国の建設事業者・設計事業者に対して、各地のパートナーと提供していく。新日鉄の薄板軽量形構造を用いた建築棟数は、１９９６年の工法提供開始以来、先月で累計１万棟を突破し、一般戸建てから、特に最近では、高齢者向けの老人介護施設、社宅・寮等の福利厚生施設・商業用店舗等への適用が進んでいる。

　【薄板軽量形鋼造】＝「薄板軽量形鋼」（冷間成形された薄板の構造用鋼材）を使用した枠組を、構造耐力上主要な部分に用いる構造。薄板軽量形鋼造の代表例が、壁式構造のいわゆるスチールハウス。従来の軽量鉄骨造に用いる形鋼（２．３㎜以上）と異なり、薄板軽量形鋼造の枠組材として用いる形鋼の厚さは「０．４ｍｍ以上２．３ｍｍ未満」が対象となっているため、薄板軽量形鋼造はねじ接合が可能で、従来の鉄骨造のような専門の溶接工や塗装工を必要としない、簡便な工法である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | ＩＲ企業情報

三菱商事は世界最大級の太陽光発電事業をタイで開発

　三菱商事＜８０５８＞（東１）は、１００％子会社であるＤｉａｍｏｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　Ａｓｉａ，　Ｌｉｍｉｔｅｄ　（ＤＧＡ社）を通じ、香港の電力会社であるＣＬＰ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　（ＣＬＰ社）、タイの大手ＩＰＰ事業（国の発電公社が行う発電事業に加えて市場競争力・資金を活用すべく発電所の建設・運転を民間発電事業者が行うもの）会社であるＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＥＧＣＯ社）と共同で、世界最大級となる発電容量７３ＭＷの太陽光発電所をタイのロッブリ県に開発することを決定した。

　同案件は、ＤＧＡ社、ＣＬＰ社、ＥＧＣＯ社が共同で設立したＮａｔｕｒａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＮＥＤ社、ＤＧＡ社／ＣＬＰ社／ＥＧＣＯ社がそれぞれ３３．３％出資）を事業主体として、７３ＭＷの太陽光発電所を建設し、全発電量をタイの電力公社であるＥＧＡＴ向けに２５年間売電する事業を行うもので、２０１１年末までの発電開始を目指していく。総事業費約２２０億円の発電所の建設にあたり、ＮＥＤ社は、シャープ＜６７５３＞（東１）、Ｉｔａｌｉａｎ－Ｔｈａｉ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｉｔａｌ　Ｔｈａｉ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の３社コンソーシアムとＥＰＣ契約（プラント設計、機器調達及び発電所の建設を一括して行う契約）を締結すると共に、アジア開発銀行・タイ商業銀行と融資契約を締結した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

明電舎は下水・排水・再生水用セラミック平膜を開発、膜処理事業へ参入

■シンガポール公益事業庁と水処理技術覚書を締結、共同開発に着手

　明電舎＜６５０８＞（東１）は、下水・排水処理用セラミック平膜を開発し、販売に向けて検証を進めている。世界の人口の増加、経済規模の拡大や都市化の進展に伴い、地球全体で水の需要が急速に高まりつつある中、水資源の有効利用や下水の再生（再利用）が注目されており、従来の上水道、下水道設備向電気設備に加えて新規分野への取り組みとして、セラミック製の平膜を開発した。

　セラミック平膜は、高フラックス（単位面積当たりのろ過液の浸透量）での安定ろ過を実現させ、省エネにも貢献できる。また、高耐久性、耐薬品性、長寿命も特長であり、メンテナンスも容易である。用途として下水、排水処理分野にも適しているが、それ以外にも再生水、海水淡水化ＲＯ法（淡水を生成する方法のひとつ）の前処理など様々なニーズが見込まれている。販売目標は２０１３年度に３０億円の受注を目指すとしている。

　国内だけでなく海外、特にアジア市場での販売促進のためシンガポールで開催されるＳＩＷＷ（シンガポール水週間：６／２８～７／１）へ出展。今後、東南アジア、中国、韓国などで販売を強化していく。また、開発・検証の一環として、シンガポール共和国の公益事業庁（ＰＵＢ）と水処理技術の共同開発に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。この覚書に基づき、明電舎とＰＵＢはパイロットスケールでの実証試験を行う。明電舎は開発品であるセラミック平膜及び制御技術を、ＰＵＢはプラント運用の実績から蓄積された管理運営技術及び共同実験場を提供し、下水、排水処理関連技術・製品の早期実用化を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

日本初！４行エンボス対応『ＭａｓｔｅｒＣａｒｄＰａｙＰａｓｓカード』開発

　共同印刷＜７９１４＞（東１）は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（マスターカード）の協力のもとに、接触型クレジット決済と非接触型クレジット決済「ＰａｙＰａｓｓ（ペイパス）」を利用でき、提携カードなどで需要の高い４行エンボスが可能な「Ｍａｓｔｅｒ　Ｃａｒｄ　Ｐａｙ　Ｐａｓｓカード」を日本で初めて開発、１日から市場に向けて販売を開始する。

　ＰａｙＰａｓｓは、マスターカードが、国内外２３万件を超える加盟店で展開している世界最大規模の非接触クレジット決済システム。２００２年に米国でサービスを開始し、現在、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）を含む世界３４カ国で７５００万枚以上が発行され、カードが利用できる加盟店は２３万店まで拡大している。（２０１０年３月現在）
　同カードの特長は、ＰａｙＰａｓｓサービスを提供する加盟店において、接触型クレジット決済による従来の支払い方法に加えて、Ｔａｐ＆Ｇｏ！による安全で素早いサインレス（設定金額を超える買い物は、安全のためにサインあるいは暗証番号の入力が必要）支払いが可能なこと。Ｔａｐ＆Ｇｏ！は、カードを自分の手から離すことなく、決済端末にカードをかざすだけで支払いが完了する仕組み。業務効率向上と他店との差別化による集客効果が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | ＩＲ企業情報

東芝とインテルが共同で教育用タブレットＰＣを商品化

■教育現場のＩＣＴ環境の普及を促進

　東芝＜６５０２＞（東１）とインテルは、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットＰＣを共同で商品化したと発表。東芝が、教育用タブレットＰＣ「ＣＭ１（シーエムワン）」として、８月上旬から教育機関向けに発売する。今後両社は、教育現場でのＩＣＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）環境の普及に向けて協力していく。

　新商品は、ノートＰＣ事業で培った技術やノウハウを持つ東芝と、ＩＣＴ教育をグローバルに推進してきたインテルが商品化した、児童や生徒の学習に適した教育用タブレットＰＣ。モニター部分が１８０度回転する筺体に、ペン入力が可能なタッチスクリーン液晶を搭載したことで、机での手書き学習に適しているほか、本体に取っ手を装備しているので、校内での持ち運びにも便利。両社は、教育用タブレットＰＣ「ＣＭ１」の発売を機に、小・中学校などの教育現場におけるＩＣＴを有効活用した教育の推進をバックアップする。インテルが、今後、日本国内で展開する教育支援プログラムや実証実験に、東芝の教育用タブレットＰＣ「ＣＭ１」を活用することで、両社で教育現場でのＩＣＴ環境の普及を促進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | ＩＲ企業情報

住友商事はブラジルの鉄鉱山子会社へ新規出資

　住友商事＜８０５３＞（東１）は、ブラジル鉄鋼大手ウジナス・シデルジカス・デ・ミナス・ジェライス社（ブラジル：ミナスジェライス州「ウジミナス社」）が設立する鉄鉱山会社ミネラソン・ウジミナス社（ＭＵＳＡ）の第三者割当増資を引き受けることにつき、ウジミナス社と基本合意に達したと発表。

　住友商事は、過去数年来、ブラジルにおける優良鉄鉱山案件の発掘に努めてきており、今回、ウジミナス社の戦略的パートナーとして、同社の既存鉱山事業およびその拡張事業に参画することに基本合意したもので、鉱山、鉄道、港の鉄鉱石一貫プロジェクトとなる案件。
　同社は、ＭＵＳＡの第三者割当増資を引き受けることで、同社の３０％株式を取得する。増資引受額は最大１９２９百万米ドル、内クロージング時点での支払額は１３５０百万米ドルの予定。両社は、本年８月末をめどに最終契約書への調印を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報

ＭｏｎｏｔａＲＯは「工場で使える便利な通販」購買システムをアスクルと連携

■７月より大手企業向け販売窓口を拡大

　工業用間接資材通信販売最大手のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は、アスクル＜２６７８＞（東１）が運営する購買管理システム「ＳＯＬＯＥＬ（ソロエル）」と７月から連携すると発表した。今回の連携は、利用する大手企業から「ＳＯＬＯＥＬ」を通じて当社商品を購入したい、という要望に応える形での実現となった。

　同社代表執行役社長である瀬戸欣哉氏は、「ＭｏｎｏｔａＲＯでは、今回連携を開始する購買を多角的にサポートするシステム『ＳＯＬＯＥＬ』をはじめとした大企業向け購買システムを通じて購買窓口を拡大している。さらに今後は、社内に新設した専属チームを中心に、購買システムとの連携を軸とした個々の大企業に対応した購買システムの開発・構築や商品販売など、大企業向け販売窓口を積極的に拡大していきたい」と述べている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | ＩＲ企業情報

ホンダが「浜崎あゆみ」とコラボ！「ゼスト　スパーク」に純正アクセサリー

　ホンダ＜７２６７＞（東１）の１００％出資子会社で純正用品メーカーの株式会社ホンダアクセスは１日、ホンダ「ゼスト　スパーク」の広告展開に起用し好評を博している、浜崎あゆみさんとコラボレーションした『スタイルパッケージ』を、７月１日（木）から期間限定で全国のＨｏｎｄａ　Ｃａｒｓで販売すると発表。

　『スタイルパッケージ』は、「スポーツグリル」「スタイル専用ステッカー」「スタイル専用インテリアパネル」「スタイル専用エンブレム」のセットとなる。「ＺＥＳＴ　Ｓｐｒｋ」のエンブレムをはじめ、内外装の各所に浜崎さんのシンボルマークを採用し、浜崎さんの世界観をイメージしたゴールドの煌めきをあしらったコラボアイテムを用意することで、常に浜崎さんを感じられる演出をしている。期間限定・新車購入時のみ購入可能とすることで『「ゼスト　スパーク」×浜崎あゆみさんコラボアイテム』としてのプレミアム感をより一層高めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | ＩＲ企業情報

日産自動車はタイから新型「マーチ」の輸出を開始

■新しいビジネスモデルが本格稼働

　日産自動車＜７２０１＞（東１）の子会社であるタイ日産自動車会社（ＮＭＴ：Ｎｉｓｓａｎ　Ｍｏｔｏｒ　Ｔｈａｉｌａｎｄ）は、新型グローバルコンパクトカー「マーチ」のタイ国外向け輸出が６月上旬より開始されたことを記念し、３０日、日産の社長のカルロス　ゴーンと、トライロン　スワンナキーリー副首相ほかタイ政府要人出席の下、バンコク市の東約２０キロに位置する同社の車両組立工場において出荷式を行った。

　新型「マーチ」の供給にあたっては、高い品質の維持とコスト競争力の視点から、新たなグローバル生産体制を構築している。最初の生産開始国であるタイでは２０１０年度、９０，０００台の新型「マーチ」を生産し、拡大するタイ国内市場に供給するとともに、日本を中心に中国、インドネシア以外のアジアおよびオセアニア地域へ輸出する予定である。

■インドネシアにおける中期事業戦略を発表

また、同社の子会社であるインドネシア日産自動車会社（ＮＭＩ：Ｎｉｓｓａｎ　Ｍｏｔｏｒ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）は２９日、インドネシア市場における同社の中期事業戦略を発表した。自動車需要の急激な増加を見せている同国において日産は、開発・生産・販売面を強化し、２００９年（暦年）に４．４％であったマーケットシェアを２０１３年には１０％以上に拡大することを目指す。

　日産の、２００９年の同市場における販売台数は２万１４４０台であったが、２０１３年までにおよそ９万台まで引き上げる計画である。これを達成するために、同国内では現在４６の販売店舗数を８０店舗以上にまで増やす予定。また、車両組立工場には２０億円規模の新規設備投資を行い、生産能力を現状の年間約５万台から、２０１３年までに１０万台まで引き上げることを計画している。なお同工場では、新型「マーチ」のインドネシア市場向けの生産を本年１１月に開始する予定。さらに２０１１年には「ジューク」の生産および同国内への投入も開始される計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | ＩＲ企業情報

大日本印刷は丸善・雄松堂書店と輸入販売等で業務提携

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東１）は、丸善株式会社、株式会社雄松堂書店と１日付で、洋書と海外の学術研究資料などの輸入・販売等に関して業務提携契約を締結したと発表。

　丸善は、１８６９（明治２）年の創業以来、海外からの洋書、文具などの輸入・販売。雄松堂は、西洋稀覯書、学術洋書などの輸入・販売において、輸入学術書の専門店。この両社と、デジタルコンテンツの作成やソリューションの開発など情報技術に強みを持つＤＮＰが提携して、国内の洋書市場の活性化と大学その他の学術機関へのサービス体制の強化を図っていく。本業務提携に伴う３年後のシナジー効果として、丸善と雄松堂の共通する既存事業において、双方合計で売上１０億円、売上総利益４億円の増加を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | ＩＲ企業情報

三洋化成工業は外科用止血剤を開発し薬事承認を申請

■体内ですばやく硬化し接着性や柔軟性に富む合成系シーラント

　三洋化成工業＜４４７１＞（東１）は、外科手術の際の血管吻合（ふんごう＝外科手術における手技の一つで、血管と血管をつなぐこと）部からの出血に対して高い止血効果を持つ外科用シーラント（コード名：ＳＣ－６２５Ａ）の治験を昨年９月に終え、今年６月１４日に、厚生労働省に薬事承認申請を行ったと発表。

　外科用シーラント（ヒトの組織内外で血液や体液・気体がもれるのを防ぐ材料）は同社のコア技術であるウレタン技術を応用した合成系の止血材として開発したもの。患者の生体組織表面に存在する水分を利用して反応が進むため、数分で組織接着性に富む硬化被膜を形成し、高い止血性を発現する。また、硬化皮膜は柔軟性が高いので生体軟組織の拍動などの運動に追随するほか、合成系であることからウイルス感染のリスクがないという特長がある。このため、吻合部の止血を伴う外科手術が、これまで以上に確実で安心なものになることが期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | ＩＲ企業情報

デンソーはインドにカーエアコンの設計合弁会社を設立

　デンソー＜６９０２＞（東１）は、インドのスブロス社（本社：インドニューデリー市、社長：シャダ・スリ）と、カーエアコン等の設計を行う合弁会社を設立することに合意したと発表。新会社の社名は「デンソー・スブロス・サーマルエンジニアリングセンター・インド（仮称）」で、２０１０年９月に、デンソーが７４％、スブロス社が２６％を出資して設立する。

　スブロス社は、インドにおけるカーエアコンのトップメーカで、同社が技術援助を行っている。新会社は、スブロス社の現設計部門の建物、設備、人材を活用し、インドの当社拠点およびスブロス社で生産するカーエアコン等の設計業務を行う。今後成長が見込まれるインド市場において、現地カーメーカへの技術サポート力を高め、同社とスブロス社の競争力強化を目指していく。
　同社は、１９８４年にインドでの事業を開始し、現在は、カーエアコンの製造・販売を行うデンソー・キルロスカ・インダストリーズとデンソー・ファリダバッドを含む５つの拠点がある。新会社は６社目だが、設計業務を主とする会社は今回が初めてとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | ＩＲ企業情報

ディーバはクラウド連結決算システム運用代行サービスの提供開始

■最大５０％のコスト削減を実現

　経営情報品質向上のためのソフトウェアとプロフェッショナルサービスを提供する、ディーバ＜３８３６＞（大ヘ）は、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）＜４７３９＞（東１）の提供するクラウドサービス「ＴｅｃｈｎｏＣＵＶＩＣ」と日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）の提供する「ＳＳＬサーバ証明書」と、「ベリサイン　マネージドＰＫＩ」を採用した連結決算業務のシステム運用代行サービス「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ　Ｍａｎａｇｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の提供を、７月１日から開始すると発表した。

　「ＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ　Ｍａｎａｇｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」はディーバが提供する連結会計システムＤｉｖａＳｙｓｔｅｍにおけるサーバ管理を始め、稼働状況報告や定常メンテナンス、システム監査向けの内部統制対応などのシステム運用を支援し、連結決算業務におけるシステム環境の効率化・最適化を実現するサービスになる。今回、ＣＴＣが提供する金融機関でも運用実績のある堅牢な仮想化ＩＴインフラＴｅｃｈｎｏＣＵＶＩＣと、ベリサインが提供するＳＳＬサーバ証明書によるクライアントとデータセンター間通信の暗号化、およびＤｉｖａＳｙｓｔｅｍ利用者に対して発行するクライアント証明書での高度な認証方式により不正アクセスの防止を実現し、機密性の高い財務情報に関わる業務をクラウド下で安心して行える環境を、低価格で提供することができるようになった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | ＩＲ企業情報

ワコールは新感覚ガードル『美腹（ビバラ）シェイパー』を発売

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）の、株式会社ワコールは、立っている時はお腹をしっかり押さえて、座っている時はラクな着用感のガードル『美腹（ビバラ）シェイパー』を２０１０年７月中旬より発売する。

　『美腹（ビバラ）シェイパー』は、フロントのダブルパワー構造が、座ると開いてお腹まわりの生地がゆったりすることでラクな着用感が得られ、立つと閉じて縦方向に生地が伸びて上に引き上げるため、お腹をしっかり押さえる。本体素材には、縦・横・斜めに伸びる新素材を使用。従来、着用感がラクな素材は伸びが良い反面、サポートするパワーも弱まることが難点だったが、この新素材は非常に伸びが良く、さらに元に戻ろうとするパワーもしっかりとしているため、からだの動きに追随することでソフトな着用感なのにしっかりと整える。全国の百貨店、下着専門店、チェーンストア、ワコールウェブストアで発売し、ショート丈、ロング丈の２品番で１８万枚の売上を目指していく（２０１０年７月～１２月）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | ＩＲ企業情報

横浜ゴムはタイヤ空気圧モニタリングシステムのＡＳＰサービスを開始

■車輌動態・運行管理システムに加え、タイヤ空気圧の一元管理を実現

　横浜ゴム＜５１０１＞（東１）は、日立システムアンドサービス、京セラコミュニケーションシステムと共同で、タイヤ空気圧モニタリングシステムのＡＳＰサービスの提供を２０１０年７月に開始する。

　このＡＳＰサービスは、横浜ゴムのトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム「ＨｉＴＥＳ（ハイテス）」と、日立システムのトラック運行管理ＡＳＰサービス「ｅ－ｔｒａｓｕｓ（イートラサス）」、ＫＣＣＳの高精度ＧＰＳ端末「イチしるべ」を連携し、提供するもの。「ＨｉＴＥＳ」で収集したタイヤの空気圧・タイヤ内空気温度情報を「イチしるべ」に転送し、さらに位置・速度情報を追加して携帯電話網により「ｅ－ｔｒａｓｕｓ」サーバへデータ送信する。このＡＳＰサービスにより、インターネットを通じて「ｅ－ｔｒａｓｕｓ」システムへアクセスし、車輌の動態管理・運行管理に加えて、タイヤ空気圧・タイヤ内空気温度をリアルタイムに把握し、一元管理することができる。
　また、車輌の現在位置や走行ルートを地図上で把握できるほか、出発・到着時刻、作業場所、作業時間など運転日報の作成にも活用できる。さらに「ＨｉＴＥＳ」はトレーラ車輌への装着も可能なため、トラクタ（運転席のある牽引車輌部分）から切り離した後のトレーラ（荷台や客車部分）の位置確認が容易に行える。このことから、タイヤ空気圧の適正管理は走行安全性の向上と燃費改善による環境負荷の低減、また、タイヤ寿命の向上によるコスト削減にもつながる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

インフォコム　ＣｈｅｍＡｘｏｎ社と日本国外における販売代理店契約を締結

■創薬研究向けパッケージソフトウェアの販売体制強化

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＣｈｅｍＡｘｏｎ社（ハンガリー・ブタペスト）と、インフォコムが開発した創薬研究向けパッケージソフトウェア「ＪＣｈｅｍＥｘｔｅｎｓｉｏｎｓ」の日本国外における販売代理店契約を締結。
　「ＪＣｈｅｍＥｘｔｅｎｓｉｏｎｓ」は、多くの欧米系製薬会社で使用評価を受け、現場研究部門からの意見を反映し洗練させた、化学構造の描写・描画、物性計算や各種計算機能を実装するソフトウェア。近年、創薬研究向けワークフローとしてシェアを拡大しているプラットフォームである「ＫＮＩＭＥ」上で活用する事ができ、かつＣｈｅｍＡｘｏｎ社製品との連携も可能で、「化学構造を取り扱う基本的な機能から、化合物の物性計算や各種計算処理」まで対応する幅広いノードを実装している事が最大の特長。
　現在の創薬研究分野においては、「ＫＮＩＭＥ」を活用した化学構造の計算処理等が世界的に浸透している。この事から、インフォコムは、「ＪＣｈｅｍＥｘｔｅｎｓｉｏｎｓ」の販売体制強化策の一環としてＣｈｅｍＡｘｏｎ社と日本国外における販売代理店契約を締結した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

スターティア　ＶＬフィナンシャル・パートナーズと業務提携及び第三者割当増資の引受を発表

■新規店舗の開設や既存店の移転・改装等を優先的に受託

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、３０日にＶＬフィナンシャル・パートナーズと業務提携及び第三者割当増資引受に関する契約を締結したと発表。
　同社は、東京・大阪・福岡の中小企業、店舗に対して、オフィスの内装設計・施工から情報通信インフラの構築までを『オフィストータルソリューション』としてワンストップでサービス提供している。
　一方のＶＬフィナンシャル･パートナーズは、来店型保険ショップを５０店舗展開しており、今後５ヶ年で直営店及び代理店を併せて５００店舗まで拡大する予定。
　今回同社とＶＬフィナンシャル・パートナーズが業務提携することで、ＶＬフィナンシャル・パートナーズ及びその代理店の新規店舗の開設や既存店の移転・改装等が必要となる場合は、オフィス内装の設計・施工から通信設備等のインフラ構築等に関連する業務を、同社が優先的に受託することになっている。
　また、ＶＬフィナンシャル･パートナーズが実施する第三者割当増資を、同社が引受けることになる。第三者割当増資の総額は２０００万円。
　同社では、今期の個別・連結決算に与える影響は軽微であるとしているが、現状の見通しに変更がある場合は速やかに公表するとしている。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

バルクホールディングス　グループ会社のバルクは、新コーポレートサイトを７月１日にオープン

■コンセプトは『ＢｔｏＢモール』

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）のグループ会社であるバルクは、商品・サービスメニュー及び広告展開、又コラボレーション可能なアライアンス先企業を大幅にみなおし、企業の様々なニーズに応えられるバラエティ豊かな、新コーポレートサイトを７月１日にオープンする。
　新しいコーポレートサイトのコンセプトは『ＢｔｏＢモール』。デザイン・機能を大幅に刷新しＣＭＳ（Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称）を導入したサイト構築を実施して検索性を向上。ＷＥＢ上のビジネスショッピングモールをテーマにサイトを再構築。
　今回ＣＭＳを導入したコーポレートサイト構築を実施することにより、新商品・サービス・セミナー情報をタイムリーに反映出来るようになる。
　バルクはＷＥＢマーケティングを主軸とし高度な解析技術を持つマーケティングリサーチ事業、次世代型先端技術「ジェネクサスツール」を利用した開発技術により、物理テーブルとソースプログラムの自動生成で従来の半分のコストと納期でシステム開発が実現できるＩＴソリューション事業、１０００プロジェクト超の導入実績で情報セキュリティと経営向けマネジメントコンサルティングのリーディングカンパニーである、コンサルティング事業の３事業を展開している。

■企業側が無料で参加できるセミナーも毎月多く実施する予定

　またコーポレートサイトのオープンにつき、リニューアルキャンペーンを実施する。企業側はショッピングモールを訪問するかのように、時流に乗ったかつ専門分野のサービスを閲覧して容易に、関連資料のダウンロードや資料請求ができる。またサービスに関連した様々な趣向を凝らしたセミナーが毎月開催され、企業側が無料で参加できるセミナーも毎月多く実施する予定。
　今回のコーポレートサイトリニュアルと、ＢｔｏＢ向けの多彩なサービスメニュー展開により、グループ企業内及びアライアンス企業とのシナジー効果を強化し、企業理念である新たな価値創造（バリュークリエイト）を顧客へ提案していく。又営業面ではＷＥＢ戦略による問い合わせ増による、売上ＵＰを見込み今期黒字化に向け営業展開を図っている。
　今後アライアンス先企業の拡大も視野に入れ、提携先企業も幅広く募集していく方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

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