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■提供開始時期は今年の夏頃を予定
スターティア＜３３９３＞（東マ）は本日（９日）、０９年より業務支援型ＳａａＳ・クラウドコンピューティングカンパニーのブランドダイアログ社とＧＲＩＤＹグループウェアの提供について戦略的業務提携を行っているが、今回、グループウェアの上位サービスである営業支援ＳＦＡ／顧客管理ＣＲＭ ビジネスアプリケーション『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ（ナレッジスイート）』の提供を開始することを発表した。
サービスの提供については、自社ブランドの強化を行う為、販売を請け負う形態ではなく、自社サービスとして提供を行う予定で、提供開始時期は今年の夏頃を予定している。
『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』とは、約１２，０００社以上の企業・団体に導入されているＧＲＩＤＹグループウェアを基盤とした、営業支援ＳＦＡ／顧客管理ＣＲＭ統合ビジネスアプリケーション。営業支援・顧客管理のほか、名刺デジタル化、Ｗｅｂフォームの生成、問い合わせ対応管理およびデータの集計レポーティングなど、リード情報の獲得、蓄積から育成、活用までをトータルに行えるＳａａＳ／クラウド型リード育成基盤。
■『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』を自社サービスとして提供することを決定
サービス提供開始の背景としては、これまでスターティアではｉＰｈｏｎｅを始めとするスマートフォンの急速な普及や先般の大震災の影響によるクラウドサービスへの関心の高まりなどにより、企業におけるスマートデバイスの活用機会が増加してくると見込み、スマートデバイスに対応したサービスの強化を進めてきた。そして、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」のｉＰｈｏｎｅアプリ『ＧＲＩＤＹＳｍａｒｔＰｈｏｎｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ』の提供が始まったことを受け、営業支援ＳＦＡ／顧客管理ＣＲＭビジネスアプリケーション『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』を自社サービスとして提供することを決定いた。
このアプリをスマートデバイスにインストールすることで、外出先から顧客情報を確認し連絡を行うなどスピーディな対応が可能となるほか、グループウェアを利用してスケジュールの確認が行えるようになるなど、業務効率の向上に寄与する。
サービスの取り扱い開始により、スターティアでは、スマートフォンの販売時に本アプリの提案を同時に行うなど、同社独自のソリューション展開を検討しているほか、クラウドサービスのラインナップ増強によるストック収益の強化、既存事業とのシナジー効果を期待している。
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(05/09)スターティア 『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』の提供を開始することを発表
(05/08)東京デリカ：売上・利益ともに過去最高、７円増配し２０円に
(05/08)インテリジェント ウェイブ システムソリューション業務が大幅増収増益で黒字化
(05/07)ツクイ ４月のサービス利用者数は過去最高の４万１，９５６人
(05/07)スターティア 日本最大級のＩＴ専門展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」に出展
(05/07)ＯＢＡＲＡの中間期減収減益、通期は予想通り、１株益１３３円に
(05/07)クリーク・アンド・リバー社 全国ライター・カメラマンネットワーク事業拡大
(05/04)近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車７８編成を受注
(05/04)ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟４棟を新設
(05/03)積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開
(05/02)ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 今１２年９月期第２四半期・通期連結業績予想の修正を発表
(05/01)メンバーズ １２年３月期連結業績予想の修正を発表
(05/01)ワークマン ４月の月次速報値を発表
(04/30)キムラユニティー：前３月期、攻・守両面での戦略奏功、営業益で３割伸ばす
(04/30)日本マクドナルドの東北地方初「新世代デザイン店舗」登場
(04/30)ガイアックスがＦａｃｅｂｏｏｋユーザーの利用動向調査を実施
(04/30)住友商事は米国カンザス州風力発電事業のプロジェクトファイナンスを組成
(04/30)三菱地所は日本橋茅場町で環境モデルビルの開発に着手
(04/30)インフォコムはｉＰｈｏｎｅアプリ「糖質オフダイエット」に続く第２弾を配信
(04/30)ホンダはプロパンガス仕様のポータブル発電機を開発
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(05/09)スターティア 『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』の提供を開始することを発表 (05/08)東京デリカ：売上・利益ともに過去最高、７円増配し２０円に (05/08)インテリジェント ウェイブ システムソリューション業務が大幅増収増益で黒字化 (05/07)ツクイ ４月のサービス利用者数は過去最高の４万１，９５６人 (05/07)スターティア 日本最大級のＩＴ専門展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」に出展 (05/07)ＯＢＡＲＡの中間期減収減益、通期は予想通り、１株益１３３円に (05/07)クリーク・アンド・リバー社 全国ライター・カメラマンネットワーク事業拡大 (05/04)近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車７８編成を受注 (05/04)ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟４棟を新設 (05/03)積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開 (05/02)ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 今１２年９月期第２四半期・通期連結業績予想の修正を発表 (05/01)メンバーズ １２年３月期連結業績予想の修正を発表 (05/01)ワークマン ４月の月次速報値を発表 (04/30)キムラユニティー：前３月期、攻・守両面での戦略奏功、営業益で３割伸ばす (04/30)日本マクドナルドの東北地方初「新世代デザイン店舗」登場 (04/30)ガイアックスがＦａｃｅｂｏｏｋユーザーの利用動向調査を実施 (04/30)住友商事は米国カンザス州風力発電事業のプロジェクトファイナンスを組成 (04/30)三菱地所は日本橋茅場町で環境モデルビルの開発に着手 (04/30)インフォコムはｉＰｈｏｎｅアプリ「糖質オフダイエット」に続く第２弾を配信 (04/30)ホンダはプロパンガス仕様のポータブル発電機を開発2012年05月09日
スターティア 『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ』の提供を開始することを発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09
| ＩＲ企業情報
2012年05月08日
東京デリカ：売上・利益ともに過去最高、７円増配し２０円に
■積極的施策が奏功し、既存店売り上げ伸長と商品粗利益率が向上
東京デリカ＜９９９０＞（東１）の１２年３月期業績は、同社の「利益の拡大」に向けた、既存店売上の伸長、商品粗利益率の向上などの積極的施策が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高となった。好業績を踏まえ、前期末配当を１株当たり２０円に、７円増配する。
同社既存店は、財布、メンズ・トラベルバッグ、インポートバッグの品揃えの拡充で売り上げを伸ばし、商品構成を見直しなどの施策で、ハンドバッグ、カジュアルバッグ、雑貨の売り上げ回復を図った。また、増床、移動等４６店舗の店舗改装でショップイメージを一新、店舗の大型化が寄与し、既存店売上高は前期比１０５．２％となった。
主要品種別売り上げは、メンズ・トラベルバッグはケース類を中心に好調で、売上高は１３．０％、インポートバッグは売上点数の増加で２６．０％それぞれ伸長し、また、取扱いを強化した財布がブランド品中心に伸び、財布・雑貨類は１３．９％増加した。ただ、ハンドバッグは、低価格帯の商品が減少し１．５％減少した。
商品粗利益率面では、プライベートブランド商品等の高値入商品の売り上げ増、仕入条件の改善等で０．３ポイント向上し、また、既存店売り上げの伸長等により販管費率が１．９ポイント低下、営業利益５８．５％、経常利益６０．１％それぞれ増益となった。当期純利益は、経常利益の大幅な増に加え、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額２７７百万円を特別損失に計上していたため、１，５１９百万円（１５２．０％増）の大幅な増益となった
店舗状況は、新設の大型ＳＣ・既存の優良なＳＣへの出店、新業態の財布専門店「ＳＡＣ'Ｓ ＢＡＲ ＰＥＴＩＴ ＣＯＬＬＥＣＴ」３店舗など２９店舗（北海道・東北１、関東１１、中部４、近畿２、中国・四国８、九州３）を出店し、不採算店等１３店舗を退店した。期末店舗数は１６店舗増加し５１４店舗となった。
■今期通期、連続増収増益で最高記録更新を見込む
今期に入り４月単月の状況は引き続き好調で、店舗数が７店（出店８、退店１）増加した効果もあり、全社売り上げ１６．７％、既存店売り上げ８．４％増と順調に推移しているが、１３年３月期業績見通しについては、既存店売上高１０１．０％、商品粗利率０．４ポイント向上を見込み、売上高４３，５１０百万円（前期比３．６％増）、営業利益３，３８８百万円（同１０．９％増）、経常利益３，３６０百万円（同９．８％増）、当期純利益１，７０８百万円（同１２．５％増）と連続増収増益による業績の最高記録更新を見込んでいる。
なお、１３年３月期末の店舗数は２１店舗（新規出店２９店舗、退店８店舗）増加の５３５店とする予定。
東京デリカ＜９９９０＞（東１）の１２年３月期業績は、同社の「利益の拡大」に向けた、既存店売上の伸長、商品粗利益率の向上などの積極的施策が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高となった。好業績を踏まえ、前期末配当を１株当たり２０円に、７円増配する。
同社既存店は、財布、メンズ・トラベルバッグ、インポートバッグの品揃えの拡充で売り上げを伸ばし、商品構成を見直しなどの施策で、ハンドバッグ、カジュアルバッグ、雑貨の売り上げ回復を図った。また、増床、移動等４６店舗の店舗改装でショップイメージを一新、店舗の大型化が寄与し、既存店売上高は前期比１０５．２％となった。
主要品種別売り上げは、メンズ・トラベルバッグはケース類を中心に好調で、売上高は１３．０％、インポートバッグは売上点数の増加で２６．０％それぞれ伸長し、また、取扱いを強化した財布がブランド品中心に伸び、財布・雑貨類は１３．９％増加した。ただ、ハンドバッグは、低価格帯の商品が減少し１．５％減少した。
商品粗利益率面では、プライベートブランド商品等の高値入商品の売り上げ増、仕入条件の改善等で０．３ポイント向上し、また、既存店売り上げの伸長等により販管費率が１．９ポイント低下、営業利益５８．５％、経常利益６０．１％それぞれ増益となった。当期純利益は、経常利益の大幅な増に加え、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額２７７百万円を特別損失に計上していたため、１，５１９百万円（１５２．０％増）の大幅な増益となった
店舗状況は、新設の大型ＳＣ・既存の優良なＳＣへの出店、新業態の財布専門店「ＳＡＣ'Ｓ ＢＡＲ ＰＥＴＩＴ ＣＯＬＬＥＣＴ」３店舗など２９店舗（北海道・東北１、関東１１、中部４、近畿２、中国・四国８、九州３）を出店し、不採算店等１３店舗を退店した。期末店舗数は１６店舗増加し５１４店舗となった。
■今期通期、連続増収増益で最高記録更新を見込む
今期に入り４月単月の状況は引き続き好調で、店舗数が７店（出店８、退店１）増加した効果もあり、全社売り上げ１６．７％、既存店売り上げ８．４％増と順調に推移しているが、１３年３月期業績見通しについては、既存店売上高１０１．０％、商品粗利率０．４ポイント向上を見込み、売上高４３，５１０百万円（前期比３．６％増）、営業利益３，３８８百万円（同１０．９％増）、経常利益３，３６０百万円（同９．８％増）、当期純利益１，７０８百万円（同１２．５％増）と連続増収増益による業績の最高記録更新を見込んでいる。
なお、１３年３月期末の店舗数は２１店舗（新規出店２９店舗、退店８店舗）増加の５３５店とする予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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インテリジェント ウェイブ システムソリューション業務が大幅増収増益で黒字化
■今期１２年６月期第３四半期連結業績は増収大幅増益
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は７日、今期１２年６月期第３四半期連結業績を発表した。
同社の主要な事業領域である金融業界各社では、まだシステム投資に対する慎重な姿勢に変化はなく、システム投資が抑制される傾向は当面続くものとみられている。このような状況で、同社は親会社大日本印刷と共同で営業活動を行う等の取組みを進めながら、クレジットカードや証券の既存顧客やグループ企業を中心に事業活動を行なった。
その結果、第３四半期連結業積は、売上高３８億６５百万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益９９百万円（同１４．４％増）、経常利益１億２百万円（同２２．５％増）、純利益２億２８百万円（同１２３９．８％増）と増収大幅増益となった。
最終利益が経常利益を上回った要因は、法人税等の調整額の影響による。
増収増益となった主な要因は、主力のカードビジネスのフロント業務が売上高１６億６４ 百万円（同２１．８％減）、営業利益２億２７百万円（同５７．８％減）と大幅減収となったものの、システムソリューション業務が、売上高１８億４百万円（同７８．８％増）、営業利益９７百万円（前年同期△９６百万円）と大幅増収増益で黒字化したことに加え、セキュリティシステム業の売上高が２億９４百万円（前年同期比１１．４％増）、営業利益が△１億２７百万円（前年同期△３億５５百万円）と２ケタ増収で赤字額が半減したことが挙げられる。また、増収ながら販管費が９億３９百万円と前年同期比で約５１百万円減少したことも要因といえる。
今期通期連結業績予想は、売上高５３億円（前期比１１．３％増）、営業利益４億円（同２４．６％増）、経常利益４億１０百万円（同２０．２％増）、純利益３億９３百万円（同２０３．５％増）と増収大幅増益を見込む。
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は７日、今期１２年６月期第３四半期連結業績を発表した。
同社の主要な事業領域である金融業界各社では、まだシステム投資に対する慎重な姿勢に変化はなく、システム投資が抑制される傾向は当面続くものとみられている。このような状況で、同社は親会社大日本印刷と共同で営業活動を行う等の取組みを進めながら、クレジットカードや証券の既存顧客やグループ企業を中心に事業活動を行なった。
その結果、第３四半期連結業積は、売上高３８億６５百万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益９９百万円（同１４．４％増）、経常利益１億２百万円（同２２．５％増）、純利益２億２８百万円（同１２３９．８％増）と増収大幅増益となった。
最終利益が経常利益を上回った要因は、法人税等の調整額の影響による。
増収増益となった主な要因は、主力のカードビジネスのフロント業務が売上高１６億６４ 百万円（同２１．８％減）、営業利益２億２７百万円（同５７．８％減）と大幅減収となったものの、システムソリューション業務が、売上高１８億４百万円（同７８．８％増）、営業利益９７百万円（前年同期△９６百万円）と大幅増収増益で黒字化したことに加え、セキュリティシステム業の売上高が２億９４百万円（前年同期比１１．４％増）、営業利益が△１億２７百万円（前年同期△３億５５百万円）と２ケタ増収で赤字額が半減したことが挙げられる。また、増収ながら販管費が９億３９百万円と前年同期比で約５１百万円減少したことも要因といえる。
今期通期連結業績予想は、売上高５３億円（前期比１１．３％増）、営業利益４億円（同２４．６％増）、経常利益４億１０百万円（同２０．２％増）、純利益３億９３百万円（同２０３．５％増）と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| ＩＲ企業情報
2012年05月07日
ツクイ ４月のサービス利用者数は過去最高の４万１，９５６人
■顧客満足度調査では、業界の第１位であることから、利用者数は順調に拡大
介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（東１）は７日、４月の介護サービス利用状況を発表した。
４月のサービス利用者数は過去最高の４万１，９５６人と順調に利用者数が伸びている。
内訳は、訪問介護サービス利用者、１万２，１５３人（うち介護予防訪問介護３，３２４人）、訪問入浴サービス３，９９７人（うち介護予防訪問入浴１６）、通所介護サービス２万５，８０６人（うち介護予防通所介護３，６６７人）となっている。顧客単価は７万８９１円（前年同月６万７，８６５円）となっている。
顧客満足度調査では、業界の第１位であることから、利用者数は順調に拡大している。
＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（東１）は７日、４月の介護サービス利用状況を発表した。
４月のサービス利用者数は過去最高の４万１，９５６人と順調に利用者数が伸びている。
内訳は、訪問介護サービス利用者、１万２，１５３人（うち介護予防訪問介護３，３２４人）、訪問入浴サービス３，９９７人（うち介護予防訪問入浴１６）、通所介護サービス２万５，８０６人（うち介護予防通所介護３，６６７人）となっている。顧客単価は７万８９１円（前年同月６万７，８６５円）となっている。
顧客満足度調査では、業界の第１位であることから、利用者数は順調に拡大している。
＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34
| ＩＲ企業情報
スターティア 日本最大級のＩＴ専門展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」に出展
■東京ビッグサイトにて５月９日より３日間開催
スターティア＜３３９３＞（東マ）と子会社スターティアラボは、東京ビッグサイトにて５月９日より３日間開催される日本最大級のＩＴ専門展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」に出展する。
スターティアは「第３回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ 春」、スターティアラボは同時開催される「第６回Ｗｅｂ＆モバイル マーケティングＥＸＰＯ 春」でブースの展示を行う。
スターティアのブースでは、企業向けクラウドファイルサーバ『セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）』を実際に体験できるデモを実施するほか、多くの企業のネットワーク構築を手がけてきたスターティアが、独自に作成した「ファイルサーバのクラウド化」に関する小冊子の無料配布も実施する予定。
スターティアラボのブースでは、ＨＴＭＬ５対応のログ解析機能付き電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』の展示を行う他、１，５２０ 社以上の導入実績の中から電子ブックを利益向上のツールとして活用している事例を紹介し、最適な利用用途を提案する。
第３回 クラウド コンピューティングＥＸＰＯ 春の概要
会期：５ 月９日（水）・１０日（木）・１１日（金）
時間：１０：００〜１８：００ （１１ 日（金）のみ１７時 終了）
場所：東京ビッグサイト 東展示棟
（同社ブース：小間番号５−２１）
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：５，０００ 円（事前登録無料）
詳細URL： http://www.cloud-japan.jp/
第６回 Ｗｅｂ＆モバイル マーケティングＥＸＰＯ 春の概要
会期： ５月９日（水）・１０日（木）・１１日（金）
時間：１０：００〜１８：００ （１１日（金）のみ１７時 終了）
場所：東京ビッグサイト 西展示棟
（同社ブース：小間番号 １３−７７）
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：５，０００ 円（事前登録無料）
詳細URL： http://www.web-mo.jp/
＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
スターティア＜３３９３＞（東マ）と子会社スターティアラボは、東京ビッグサイトにて５月９日より３日間開催される日本最大級のＩＴ専門展「Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ 春」に出展する。
スターティアは「第３回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ 春」、スターティアラボは同時開催される「第６回Ｗｅｂ＆モバイル マーケティングＥＸＰＯ 春」でブースの展示を行う。
スターティアのブースでは、企業向けクラウドファイルサーバ『セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）』を実際に体験できるデモを実施するほか、多くの企業のネットワーク構築を手がけてきたスターティアが、独自に作成した「ファイルサーバのクラウド化」に関する小冊子の無料配布も実施する予定。
スターティアラボのブースでは、ＨＴＭＬ５対応のログ解析機能付き電子ブック作成ソフト『デジタリンク アクティブック』の展示を行う他、１，５２０ 社以上の導入実績の中から電子ブックを利益向上のツールとして活用している事例を紹介し、最適な利用用途を提案する。
第３回 クラウド コンピューティングＥＸＰＯ 春の概要
会期：５ 月９日（水）・１０日（木）・１１日（金）
時間：１０：００〜１８：００ （１１ 日（金）のみ１７時 終了）
場所：東京ビッグサイト 東展示棟
（同社ブース：小間番号５−２１）
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：５，０００ 円（事前登録無料）
詳細URL： http://www.cloud-japan.jp/
第６回 Ｗｅｂ＆モバイル マーケティングＥＸＰＯ 春の概要
会期： ５月９日（水）・１０日（木）・１１日（金）
時間：１０：００〜１８：００ （１１日（金）のみ１７時 終了）
場所：東京ビッグサイト 西展示棟
（同社ブース：小間番号 １３−７７）
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：５，０００ 円（事前登録無料）
詳細URL： http://www.web-mo.jp/
＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12
| ＩＲ企業情報
ＯＢＡＲＡの中間期減収減益、通期は予想通り、１株益１３３円に
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は、７日（月）１５時に今９月期・第２四半期（１０〜３月）決算を発表。
売上は前年同期比６．６％減の１５２億９０００万円、営業利益８．７％減の１８億９８００万円、純益２９．２％減の１１億５５００万円だった。
「溶接機器事業」は、前年同期比２４．５％増収。取引先の日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域での積極的な増産投資により設備品の需要拡大並びに消耗品が伸長した。一方、もうひとつの柱である「平面研磨装置関連事業」は前年同期比４２．２％の減収。取引先であるシリコンウエハーなどのエレクトロニクス関連素材において設備投資及び生産活動が軟調だった。
今９月期通期では、従来通りの売上前期比１４．０％減の３０５億円、営業利益１９．３％減の３５億円、純益２３．１％減の２６億円、１株利益１３３．８円の見通し。配当は年２０円の予定。
７日終値は９８４円。利回り２．０３％、ＰＥＲ７．３倍。
＞＞ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
売上は前年同期比６．６％減の１５２億９０００万円、営業利益８．７％減の１８億９８００万円、純益２９．２％減の１１億５５００万円だった。
「溶接機器事業」は、前年同期比２４．５％増収。取引先の日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域での積極的な増産投資により設備品の需要拡大並びに消耗品が伸長した。一方、もうひとつの柱である「平面研磨装置関連事業」は前年同期比４２．２％の減収。取引先であるシリコンウエハーなどのエレクトロニクス関連素材において設備投資及び生産活動が軟調だった。
今９月期通期では、従来通りの売上前期比１４．０％減の３０５億円、営業利益１９．３％減の３５億円、純益２３．１％減の２６億円、１株利益１３３．８円の見通し。配当は年２０円の予定。
７日終値は９８４円。利回り２．０３％、ＰＥＲ７．３倍。
＞＞ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10
| ＩＲ企業情報
クリーク・アンド・リバー社 全国ライター・カメラマンネットワーク事業拡大
■大手メディアサイト等で常時約５００名が活躍
コンテンツ(映像、Ｗｅｂ、広告･出版、ゲーム、モバイル等)の制作プロデュース及びクリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）が展開するライター・カメラマンネットワーク事業は、開始から約１０年間で全国展開する大手メディアサイトや情報誌向けに常時約５００名のクリエイターをネットワークするまでに拡大している。
現在では、ライター・カメラマンネットワーク事業は、同社がネットワークする約５０，０００名のクリエイターと約１，０００社のプロダクションの中から、クライアント企業の要望に沿った最適なスキルを持ったクリエイターやプロダクションとのマッチングを実施し、取材・撮影業務を一括して請負っている。
同社のライター・カメラマンネットワーク事業の特徴は、迅速なプロジェクトチームの組成、プロジェクト規模の大小にかかわらず安定運用の実現、さまざまなジャンルでの豊富な実績とノウハウを持っているの３点が挙げられる。
現在、全国展開する大手メディアサイトや、情報誌の仕事を多数受注しているが、同社では、更にこの分野に力を入れるため、人員増強など社内体制の拡充を計画している。
また、同時に、ＩＴや医療に特化したライターや、あらゆる分野のデザイナーのネットワーク、Ｗｅｂマーケティング支援サービス等も体制を構築し、アウトソーシング事業を推進している。
問合せは、経営企画部 橿渕 稔樹 toshiki.kashibuchi@hq.cri.co.jpまで
＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
コンテンツ(映像、Ｗｅｂ、広告･出版、ゲーム、モバイル等)の制作プロデュース及びクリエイター･エージェンシー事業を展開するクリーク･アンド･リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）が展開するライター・カメラマンネットワーク事業は、開始から約１０年間で全国展開する大手メディアサイトや情報誌向けに常時約５００名のクリエイターをネットワークするまでに拡大している。
現在では、ライター・カメラマンネットワーク事業は、同社がネットワークする約５０，０００名のクリエイターと約１，０００社のプロダクションの中から、クライアント企業の要望に沿った最適なスキルを持ったクリエイターやプロダクションとのマッチングを実施し、取材・撮影業務を一括して請負っている。
同社のライター・カメラマンネットワーク事業の特徴は、迅速なプロジェクトチームの組成、プロジェクト規模の大小にかかわらず安定運用の実現、さまざまなジャンルでの豊富な実績とノウハウを持っているの３点が挙げられる。
現在、全国展開する大手メディアサイトや、情報誌の仕事を多数受注しているが、同社では、更にこの分野に力を入れるため、人員増強など社内体制の拡充を計画している。
また、同時に、ＩＴや医療に特化したライターや、あらゆる分野のデザイナーのネットワーク、Ｗｅｂマーケティング支援サービス等も体制を構築し、アウトソーシング事業を推進している。
問合せは、経営企画部 橿渕 稔樹 toshiki.kashibuchi@hq.cri.co.jpまで
＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53
| ＩＲ企業情報
2012年05月04日
近畿車輌は米ロサンゼルス郡交通局から電車７８編成を受注
■車両組立工場も建設
近畿車輛＜７１２２＞（東１）は２日、ロサンゼルス郡都市交通局（Ｍｅｔｒｏ）が同社の新型都市交通電車（ＬＲＶ）７８編成（２両／１編成）を米国法人であるＫｉｎｋｉｓｈａｒｙｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（ＫＩＬＬＣ）から総額約３億ドルで購入する契約を承認し最終決定に向けての手続き進めていることを発表した。
同案件には、オプションとして４次に亘る１５７編成の追加発注が計画されており、全オプションを合わせると合計車両は２３５編成、総額は約８億９千万ドルとなる見込み。新型ＬＲＶベース車の納入は２０１４年から開始され、２３５編成全ての納車は２０２０年に完了する予定。
また、近畿車輌は同案件を契機として、北米市場における事業展開の体制を整備するため、核となる車両組立工場を米国西部に建設することを決定した。
近畿車輛＜７１２２＞（東１）は２日、ロサンゼルス郡都市交通局（Ｍｅｔｒｏ）が同社の新型都市交通電車（ＬＲＶ）７８編成（２両／１編成）を米国法人であるＫｉｎｋｉｓｈａｒｙｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（ＫＩＬＬＣ）から総額約３億ドルで購入する契約を承認し最終決定に向けての手続き進めていることを発表した。
同案件には、オプションとして４次に亘る１５７編成の追加発注が計画されており、全オプションを合わせると合計車両は２３５編成、総額は約８億９千万ドルとなる見込み。新型ＬＲＶベース車の納入は２０１４年から開始され、２３５編成全ての納車は２０２０年に完了する予定。
また、近畿車輌は同案件を契機として、北米市場における事業展開の体制を整備するため、核となる車両組立工場を米国西部に建設することを決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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ヤクルト本社はヤクルト中央研究所に研究棟４棟を新設
ヤクルト本社＜２２６７＞（東１）は２７日、中央研究所（東京都国立市谷保）の敷地を拡張し、最新鋭の研究設備を備えた研究棟４棟（研究管理棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟、基礎研究棟＝写真）を新たに建築すると発表した。建設費は約２４０億円、完成は２０１５年１０月末を予定している。
同社は、１９６７年、東京都国立市谷保にプロバイオティクス研究の拠点として中央研究所を設立。その後、２００６年から２０１０年にかけて、食品素材から商品化までの一貫した研究開発機能などを備えた、新しい「食品研究棟」を建築した。
新たに建築するのは、中央研究所に研究棟４棟のほか、最新鋭の設備・研究機器の設置など研究環境の整備を行う。腸内フローラやプロバイオティクスなどの基礎研究および食品、医薬品、化粧品の商品化研究において、今後も当社が世界トップレベルの研究開発力と技術力を有していくためとしている。
【関連記事】
・【銘柄診断】ヤクルト本社は仏ダノン買い増しに思惑が交錯も、先行きは流動的
・ヤクルト本社は１位株主ダノンの買い増し観測で高値更新
・【話題株】ヤクルトはダノンの買い増し再燃し「思惑買い」から「現実買い」の期待
同社は、１９６７年、東京都国立市谷保にプロバイオティクス研究の拠点として中央研究所を設立。その後、２００６年から２０１０年にかけて、食品素材から商品化までの一貫した研究開発機能などを備えた、新しい「食品研究棟」を建築した。
新たに建築するのは、中央研究所に研究棟４棟のほか、最新鋭の設備・研究機器の設置など研究環境の整備を行う。腸内フローラやプロバイオティクスなどの基礎研究および食品、医薬品、化粧品の商品化研究において、今後も当社が世界トップレベルの研究開発力と技術力を有していくためとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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2012年05月03日
積水ハウスは電池のスマートハウスを軸とするスマートタウンを全国に展開
■仙台郊外に日本で初めて完成
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の３電池とＨＥＭＳ（１Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載したスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とする日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を行った。
「スマートコモンシティ明石台」は、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地で、まち全体で１年間に発電する電力量は、電力消費量の約１．７倍の２５０８ＭＷｈと大幅に上回り、近隣世帯へ１０３９ＭＷｈもの電力供給が可能な「まち全体が発電所」となる。まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで光熱費を削減し、大幅な節電を実現する。
今後は、「スマートコモンステージけやき平」（茨城県古河市けやき平）、「アイランドシティ照葉のまち」（福岡県福岡市）、「（仮）ちはら台」（千葉県市原市）、「スマートコモンステージ瀬谷本郷」（神奈川県横
浜市）、「スマートコモンステージひかりが丘」（千葉県四街道市）など、全国各地にスマートタウンを展開を予定している。
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の３電池とＨＥＭＳ（１Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載したスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」を軸とする日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を行った。
「スマートコモンシティ明石台」は、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地で、まち全体で１年間に発電する電力量は、電力消費量の約１．７倍の２５０８ＭＷｈと大幅に上回り、近隣世帯へ１０３９ＭＷｈもの電力供給が可能な「まち全体が発電所」となる。まち全体で省エネ・創エネに取り組み、電気とガスのエネルギーミックスで光熱費を削減し、大幅な節電を実現する。
今後は、「スマートコモンステージけやき平」（茨城県古河市けやき平）、「アイランドシティ照葉のまち」（福岡県福岡市）、「（仮）ちはら台」（千葉県市原市）、「スマートコモンステージ瀬谷本郷」（神奈川県横
浜市）、「スマートコモンステージひかりが丘」（千葉県四街道市）など、全国各地にスマートタウンを展開を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41
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2012年05月02日
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 今１２年９月期第２四半期・通期連結業績予想の修正を発表
■ 溶接機器関連事業においてアジア地域での業績が順調に推移
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は１日、今１２年９月期第２四半期・通期連結業績予想の修正を発表した。
第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１３億円下回る１５２億円（前回予想比７．９％減）、営業利益は３億５０百万円上回る１８億５０百万円（同２３．３％増）、経常利益は６億円上回る２１億円（同４０．０％増）、純利益は５０百万円上回る１１億５０百万円（同４．５％増）と売上は前回予想を下回るものの、利益面では上回る見込み。
通期連結業績予想の売上高は、前回予想を１０億円下回る３０５億円（同３．２％減）、営業利益は７億円上回る３５億円（同２５．０％増）、経常利益は１１億円上回る３８億円（同４０．７％増）、純利益は５億円上回る２６億円（同２３．８％増）と売上は下回るものの、利益は大幅な上方修正となった。
溶接機器関連事業においてアジア地域での業績が順調に推移したことにより当初予想を上回る見込みとなった。第２四半期の純利益の伸び率が、経常利益に比較して低いのは少数株主利益の増加、関係会社整理損失引当金繰り入れの影響によるもの。
＞＞ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は１日、今１２年９月期第２四半期・通期連結業績予想の修正を発表した。
第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１３億円下回る１５２億円（前回予想比７．９％減）、営業利益は３億５０百万円上回る１８億５０百万円（同２３．３％増）、経常利益は６億円上回る２１億円（同４０．０％増）、純利益は５０百万円上回る１１億５０百万円（同４．５％増）と売上は前回予想を下回るものの、利益面では上回る見込み。
通期連結業績予想の売上高は、前回予想を１０億円下回る３０５億円（同３．２％減）、営業利益は７億円上回る３５億円（同２５．０％増）、経常利益は１１億円上回る３８億円（同４０．７％増）、純利益は５億円上回る２６億円（同２３．８％増）と売上は下回るものの、利益は大幅な上方修正となった。
溶接機器関連事業においてアジア地域での業績が順調に推移したことにより当初予想を上回る見込みとなった。第２四半期の純利益の伸び率が、経常利益に比較して低いのは少数株主利益の増加、関係会社整理損失引当金繰り入れの影響によるもの。
＞＞ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2012年05月01日
メンバーズ １２年３月期連結業績予想の修正を発表
■１１年３月期の単体の業績と比較すると大幅増益を見込む
メンバーズ＜２１３０＞（名セ）は１日、１２年３月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を１億５２百万円下回る４５億５０百万円、営業利益は６３百万円上回る２億３５百万円、経常利益は６４百万円上回る２億６０百万円、純利益は１億７百万円上回る３億円と売上は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
１１年３月期の単体の業績と比較すると売上高０．４％減、営業利益１１１．７％増、経常利益１４０．７％増、純利益１２２．２％増と大幅増益を見込む。
売上高に関しては、東日本大震災の影響により当初の予想を下回る見込みであるものの、ナショナルクライアントをはじめとしたＦａｃｅｂｏｏｋ案件の増加やＷｅｂ制作案件の伸長もあり前期並みとなる見込み。
営業利益、経常利益は、収益性の高いＷｅｂ制作案件の増加や収益性向上の取り組みにより、予想を大幅に上回る見込みとなった。また、今後の業績推移も鑑み繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を約６４百万円計上することもあり大幅な増益を見込む。
メンバーズ＜２１３０＞（名セ）は１日、１２年３月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は前回予想を１億５２百万円下回る４５億５０百万円、営業利益は６３百万円上回る２億３５百万円、経常利益は６４百万円上回る２億６０百万円、純利益は１億７百万円上回る３億円と売上は前回予想を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。
１１年３月期の単体の業績と比較すると売上高０．４％減、営業利益１１１．７％増、経常利益１４０．７％増、純利益１２２．２％増と大幅増益を見込む。
売上高に関しては、東日本大震災の影響により当初の予想を下回る見込みであるものの、ナショナルクライアントをはじめとしたＦａｃｅｂｏｏｋ案件の増加やＷｅｂ制作案件の伸長もあり前期並みとなる見込み。
営業利益、経常利益は、収益性の高いＷｅｂ制作案件の増加や収益性向上の取り組みにより、予想を大幅に上回る見込みとなった。また、今後の業績推移も鑑み繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を約６４百万円計上することもあり大幅な増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
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ワークマン ４月の月次速報値を発表
■全店舗の売上高は前年同月比１１．６％増
作業着、ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は１日、４月の月次速報値を発表した。
全店舗の売上高は前年同月比１１．６％増、客数は９．５％増、客単価は２．０％増であった。
４月の概況は、中旬以降の気温の上昇で、サマーワーキング、丈の短い靴下、長袖シャツなどの春夏商品、また、降雨日が多かったことで、合羽、ヤッケ、長靴などの雨具類が好調に推移した。
出店状況は、八尾山本店（大阪府）を開店し、４月末現在の店舗数は６８７店舗となっている。
＞＞ワークマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
作業着、ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は１日、４月の月次速報値を発表した。
全店舗の売上高は前年同月比１１．６％増、客数は９．５％増、客単価は２．０％増であった。
４月の概況は、中旬以降の気温の上昇で、サマーワーキング、丈の短い靴下、長袖シャツなどの春夏商品、また、降雨日が多かったことで、合羽、ヤッケ、長靴などの雨具類が好調に推移した。
出店状況は、八尾山本店（大阪府）を開店し、４月末現在の店舗数は６８７店舗となっている。
＞＞ワークマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54
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2012年04月30日
キムラユニティー：前３月期、攻・守両面での戦略奏功、営業益で３割伸ばす
■今期通期業績、主要事業が好調を維持し連続増収で２桁増益見込む
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）の１２年３月期通期連結業績は、大震災の影響など厳しい環境を乗り越え、増収並びに大幅増益となった。
売上高３８，２０４百万円（前年度比７．９％増），営業利益１，２８４百万円（同３１．０％増）、経常利益１，４０６百万円（同２７．４％増）、当期純利益７０７百万円（同１６．２％増）
また、今１３年３月期の連結業績見通しについても、物流サービス事業など主要事業が好調を維持し、最終利益３２．８％増はじめ連続増収増益を予定している。
売上高４０，０００百万円（前年度比４．７％増），営業利益１，４２０百万円（同１０．６％増）、経常利益１，５７０百万円（同１１．６％増）、当期純利益９４０百万円（同３２．８％増）
前３月期は、攻・守両面での戦略として、収益力と成長力の維持向上のための体質づくりに取り組んだが、その成果が大きく実っている。
「守り」の戦略では「増益体質づくり」として、現場を中心に生産機能・管理機能の向上に注力、物流ＩＴの導入による効率化・合理化や聖域のないゼロベースからの原価低減、要員管理を徹底した。
「攻め」の戦略では、「増収体質づくり」として、取引先の期待を上回る商品・サービスを提供するために、ＣＳ向上のための推進機能の強化とともに、同社グループの特性を活かした複合型サービスの提供など経営スピード向上、事業領域の拡大に取り組んだ。
中国事業では、天津子会社で１０年９月に開設した常熟支店において本格的な作業の請負を開始し、広州子会社で１１年５月に３番目の支店（西安）を開設し業容を拡大している。
＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）の１２年３月期通期連結業績は、大震災の影響など厳しい環境を乗り越え、増収並びに大幅増益となった。
売上高３８，２０４百万円（前年度比７．９％増），営業利益１，２８４百万円（同３１．０％増）、経常利益１，４０６百万円（同２７．４％増）、当期純利益７０７百万円（同１６．２％増）
また、今１３年３月期の連結業績見通しについても、物流サービス事業など主要事業が好調を維持し、最終利益３２．８％増はじめ連続増収増益を予定している。
売上高４０，０００百万円（前年度比４．７％増），営業利益１，４２０百万円（同１０．６％増）、経常利益１，５７０百万円（同１１．６％増）、当期純利益９４０百万円（同３２．８％増）
前３月期は、攻・守両面での戦略として、収益力と成長力の維持向上のための体質づくりに取り組んだが、その成果が大きく実っている。
「守り」の戦略では「増益体質づくり」として、現場を中心に生産機能・管理機能の向上に注力、物流ＩＴの導入による効率化・合理化や聖域のないゼロベースからの原価低減、要員管理を徹底した。
「攻め」の戦略では、「増収体質づくり」として、取引先の期待を上回る商品・サービスを提供するために、ＣＳ向上のための推進機能の強化とともに、同社グループの特性を活かした複合型サービスの提供など経営スピード向上、事業領域の拡大に取り組んだ。
中国事業では、天津子会社で１０年９月に開設した常熟支店において本格的な作業の請負を開始し、広州子会社で１１年５月に３番目の支店（西安）を開設し業容を拡大している。
＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:26
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日本マクドナルドの東北地方初「新世代デザイン店舗」登場
■マクドナルド「仙台沖野店」リニューアルオープン
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）は２７日、東北地方初の、「新世代デザイン店舗」となるマクドナルド「仙台沖野店」をオープンしたと発表。
マクドナルドが２００９年より都心部を中心に展開している店舗デザイン「新世代デザイン店舗」で、最新のドライブスルーシステム「サイドバイサイド」や、大型のプレイランドを併設している。同店は、震災後に営業再開する最後の店舗としてのリニューアルオープンとなる。
プレイランドは、同社の企業姿勢である『Ｆｕｎ Ｐｌａｃｅ Ｔｏ Ｇｏ』（マクドナルドへ行けば何か楽しいことがある）の考えに基づき、店舗に併設している子供たちの無料遊戯施設。「仙台沖野店」のプレイランドは、海外のマクドナルドでも導入されているタイプで、大型の、屋外に設置されるプレイランドとしては、日本初導入となります。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）は２７日、東北地方初の、「新世代デザイン店舗」となるマクドナルド「仙台沖野店」をオープンしたと発表。
マクドナルドが２００９年より都心部を中心に展開している店舗デザイン「新世代デザイン店舗」で、最新のドライブスルーシステム「サイドバイサイド」や、大型のプレイランドを併設している。同店は、震災後に営業再開する最後の店舗としてのリニューアルオープンとなる。
プレイランドは、同社の企業姿勢である『Ｆｕｎ Ｐｌａｃｅ Ｔｏ Ｇｏ』（マクドナルドへ行けば何か楽しいことがある）の考えに基づき、店舗に併設している子供たちの無料遊戯施設。「仙台沖野店」のプレイランドは、海外のマクドナルドでも導入されているタイプで、大型の、屋外に設置されるプレイランドとしては、日本初導入となります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
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ガイアックスがＦａｃｅｂｏｏｋユーザーの利用動向調査を実施
■Ｆａｃｅｂｏｏｋユーザーの時間・シチュエーションなどに関する利用動向調査
ガイアックス＜３７７５＞（名セ）内ソーシャルメディア・マーケティングの研究機関「ＧａｉａＸソーシャルメディア ラボ」は、株式会社ネオマーケティング（東京都渋谷区）と共同で『Ｆａｃｅｂｏｏｋユーザーの時間・シチュエーションによる利用動向調査』を実施した。発表結果は以下のとおり。
●主要な調査結果 Ｆａｃｅｂｏｏｋ上での平均友達数
日本のＦａｃｅｂｏｏｋ利用者は、Ｗｅｂ業界や広告業界の人など新しいメディア、サービス、技術に敏感な人々が多いと思われていました。このようなユーザーが多かった今までは平均友達数は１０８人（２０１１年９月時点でのｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ調べ）でしたが、２０１２年４月現在の調査により友人数１〜１０人がもっとも多い４７．４％で、平均友達数は約５３人（本調査の友達数の中央平均）となりました。このことから、Ｗｅｂ業界・広告業界以外の新しい一般ユーザーが増加しているのではないかと予想され、Ｆａｃｅｂｏｏｋ利用のすそ野が広がっていることが分かりました。
●平日、土日でのＦａｃｅｂｏｏｋの利用状況
ビジネスでＦａｃｅｂｏｏｋを利用している方からは、Ｆａｃｅｂｏｏｋページでの投稿は平日にしたほうが良いのでは？という声を聞くこともあります。しかし、この調査結果を見ると『休日も平日と同様に利用している方』が６１．１％と最も多くなりました。（『どちらかといえば、平日の利用が多い』という設問があるため、
『平日・休日ともに利用している』と答えた方は、平日・休日ともに同じくらい利用していると考えられます。
●平日のＦａｃｅｂｏｏｋの利用シーンとその時の端末
平日に最もＦａｃｅｂｏｏｋにアクセスするのは『家でゆっくりしながら、自宅ＰＣを使って』というシチュエーションでした。それ以外にも、自宅ＰＣでＦａｃｅｂｏｏｋを利用しているという回答が多いことから、『出社前』、『帰宅後から就寝前まで』の時間帯が最も一般ユーザーにリーチしやすい時間だと考えられます。
●平日・土日・祝日、全て含めて、最もＦａｃｅｂｏｏｋにログインするデバイスは？
自宅のＰＣ（自宅）から主にアクセスするユーザーが６１．４％と最も多くなりました。移動中や朝など隙間時間にスマートフォンを利用して、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用するユーザーも多いと思われますが、主にＦａｃｅｂｏｏｋを利用するのは自宅のＰＣで、帰宅後に利用するという傾向が見て取れます。
ガイアックス＜３７７５＞（名セ）内ソーシャルメディア・マーケティングの研究機関「ＧａｉａＸソーシャルメディア ラボ」は、株式会社ネオマーケティング（東京都渋谷区）と共同で『Ｆａｃｅｂｏｏｋユーザーの時間・シチュエーションによる利用動向調査』を実施した。発表結果は以下のとおり。
●主要な調査結果 Ｆａｃｅｂｏｏｋ上での平均友達数
日本のＦａｃｅｂｏｏｋ利用者は、Ｗｅｂ業界や広告業界の人など新しいメディア、サービス、技術に敏感な人々が多いと思われていました。このようなユーザーが多かった今までは平均友達数は１０８人（２０１１年９月時点でのｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ調べ）でしたが、２０１２年４月現在の調査により友人数１〜１０人がもっとも多い４７．４％で、平均友達数は約５３人（本調査の友達数の中央平均）となりました。このことから、Ｗｅｂ業界・広告業界以外の新しい一般ユーザーが増加しているのではないかと予想され、Ｆａｃｅｂｏｏｋ利用のすそ野が広がっていることが分かりました。
●平日、土日でのＦａｃｅｂｏｏｋの利用状況
ビジネスでＦａｃｅｂｏｏｋを利用している方からは、Ｆａｃｅｂｏｏｋページでの投稿は平日にしたほうが良いのでは？という声を聞くこともあります。しかし、この調査結果を見ると『休日も平日と同様に利用している方』が６１．１％と最も多くなりました。（『どちらかといえば、平日の利用が多い』という設問があるため、
『平日・休日ともに利用している』と答えた方は、平日・休日ともに同じくらい利用していると考えられます。
●平日のＦａｃｅｂｏｏｋの利用シーンとその時の端末
平日に最もＦａｃｅｂｏｏｋにアクセスするのは『家でゆっくりしながら、自宅ＰＣを使って』というシチュエーションでした。それ以外にも、自宅ＰＣでＦａｃｅｂｏｏｋを利用しているという回答が多いことから、『出社前』、『帰宅後から就寝前まで』の時間帯が最も一般ユーザーにリーチしやすい時間だと考えられます。
●平日・土日・祝日、全て含めて、最もＦａｃｅｂｏｏｋにログインするデバイスは？
自宅のＰＣ（自宅）から主にアクセスするユーザーが６１．４％と最も多くなりました。移動中や朝など隙間時間にスマートフォンを利用して、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用するユーザーも多いと思われますが、主にＦａｃｅｂｏｏｋを利用するのは自宅のＰＣで、帰宅後に利用するという傾向が見て取れます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56
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住友商事は米国カンザス州風力発電事業のプロジェクトファイナンスを組成
住友商事＜８０５３＞（東１）とグループ会社の米国住友商事（本社米国ニューヨーク）は２７日、米国カンザス州の風力エネルギー発電事業を共同開発することについて、米国の最大手電力会社であるＤｕｋｅ Ｅｎｅｒｇｙの１００％子会社で同社の再生エネルギー開発を担うＤｕｋｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓと契約調印し、今月１８日、両社折半出資による風力発電事業会社を設立、約３億５千万ドルのプロジェクトファイナンスを組成したと発表。
プロジェクトファイナンス内訳は、建設期間中を含めたノンリコースファイナンスとして約３億３千万ドル、ＬＣ ファシリティとして約２千万ドルとなっており、銀行団は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行。
同件は、総事業費約５億ドル超を投じ、合計約３００ＭＷの風力発電所（Ｃｉｍａｒｒｏｎ ＩＩ事業所１３１．１ＭＷおよびＩｒｏｎｗｏｏｄ事業所１６７．９ＭＷ）を開発する事業で、今年度中に完工する予定。完工後には、地域電力会社（Ｋａｎｓａｓ Ｃｉｔｙ Ｐｏｗｅｒ ＆ ＬｉｇｈｔおよびＷｅｓｔａｒ Ｅｎｅｒｇｙ）（約５１万人に電力供給）向けに２０年間にわたり電力を供給する。
【再生可能エネルギー特集】
・太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・安定供給が課題の風力発電
・風力発電の市場動向と関連企業
プロジェクトファイナンス内訳は、建設期間中を含めたノンリコースファイナンスとして約３億３千万ドル、ＬＣ ファシリティとして約２千万ドルとなっており、銀行団は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行。
同件は、総事業費約５億ドル超を投じ、合計約３００ＭＷの風力発電所（Ｃｉｍａｒｒｏｎ ＩＩ事業所１３１．１ＭＷおよびＩｒｏｎｗｏｏｄ事業所１６７．９ＭＷ）を開発する事業で、今年度中に完工する予定。完工後には、地域電力会社（Ｋａｎｓａｓ Ｃｉｔｙ Ｐｏｗｅｒ ＆ ＬｉｇｈｔおよびＷｅｓｔａｒ Ｅｎｅｒｇｙ）（約５１万人に電力供給）向けに２０年間にわたり電力を供給する。
【再生可能エネルギー特集】
・太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・安定供給が課題の風力発電
・風力発電の市場動向と関連企業
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33
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三菱地所は日本橋茅場町で環境モデルビルの開発に着手
■知的照明システムとハイブリッド輻射空調システムを日本で初めてテナントビルに導入
三菱地所＜８８０２＞（東１）は２６日、東京都中央区日本橋茅場町１丁目で先進の環境技術を導入した「（仮称）茅場町計画」の新築工事に、６月１５日付で着手すると発表した。
同プロジェクトでは、その検証結果を踏まえた最新の環境技術を盛り込んだ環境モデルビルを新たに開発。自社オフィスではなく、テナントビルに先進環境技術を導入し、テナント企業にご利用頂くなかで、検証データを蓄積し、今後さらに大規模なオフィスビルへの展開も視野に入れていく。
また、兜町・茅場町エリアの活性化に対しても、老朽ビルを環境モデルビルとして建替えることによる寄与を目指していく。
導入する主要技術は「知的照明システム」と「ハイブリッド輻射空調システム」。日本で初めて両技術を複合的にテナントビルに導入することで、照明と空調というオフィスビルの二大電力使用要因を削減する。また、「二層吹抜自然換気システム」、「エコグリッド」（日射遮蔽ルーバー）という２つの環境技術を外装に表した特徴的な外観を形成する。
三菱地所＜８８０２＞（東１）は２６日、東京都中央区日本橋茅場町１丁目で先進の環境技術を導入した「（仮称）茅場町計画」の新築工事に、６月１５日付で着手すると発表した。
同プロジェクトでは、その検証結果を踏まえた最新の環境技術を盛り込んだ環境モデルビルを新たに開発。自社オフィスではなく、テナントビルに先進環境技術を導入し、テナント企業にご利用頂くなかで、検証データを蓄積し、今後さらに大規模なオフィスビルへの展開も視野に入れていく。
また、兜町・茅場町エリアの活性化に対しても、老朽ビルを環境モデルビルとして建替えることによる寄与を目指していく。
導入する主要技術は「知的照明システム」と「ハイブリッド輻射空調システム」。日本で初めて両技術を複合的にテナントビルに導入することで、照明と空調というオフィスビルの二大電力使用要因を削減する。また、「二層吹抜自然換気システム」、「エコグリッド」（日射遮蔽ルーバー）という２つの環境技術を外装に表した特徴的な外観を形成する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49
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インフォコムはｉＰｈｏｎｅアプリ「糖質オフダイエット」に続く第２弾を配信
■「まだ間に合う！春夏やせレシピ」の配信を開始
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２７日、ｉＰｈｏｎｅ向け薬膳レシピアプリ「糖質オフダイエット」のアドオン（追加拡張）アプリとして「まだ間に合う！春夏やせレシピ」の配信を開始した。その記念として、期間限定の特別記念セールを実施している。アプリ「糖質オフダイエット」のアドオンアプリである「まだ間に合う！春夏やせレシピ」は、「季節にあった旬の食材をいただく」というコンセプトで、中医学の理論に基づき、春から夏の美味しい旬の食材で糖質量を抑えたレシピを紹介する。
同社は、中期経営計画において、ネットビジネス事業を重点分野の一つと位置付け、コンテンツ配信やｅコマース事業の成長加速に注力。平成２２年５月から、携帯電話向けに薬膳料理のレシピ配信サイト「体スッキリオイシイ薬膳」を立ち上げ、スマートフォン向けには、昨年末に配信を開始したアプリ「スープダイエット」がＡｐｐＳｔｏｒｅの総合ランキングで第３位を、３月２３日に配信を開始したアプリ「糖質オフダイエット」が同ランキング６位を獲得している。
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２７日、ｉＰｈｏｎｅ向け薬膳レシピアプリ「糖質オフダイエット」のアドオン（追加拡張）アプリとして「まだ間に合う！春夏やせレシピ」の配信を開始した。その記念として、期間限定の特別記念セールを実施している。アプリ「糖質オフダイエット」のアドオンアプリである「まだ間に合う！春夏やせレシピ」は、「季節にあった旬の食材をいただく」というコンセプトで、中医学の理論に基づき、春から夏の美味しい旬の食材で糖質量を抑えたレシピを紹介する。
同社は、中期経営計画において、ネットビジネス事業を重点分野の一つと位置付け、コンテンツ配信やｅコマース事業の成長加速に注力。平成２２年５月から、携帯電話向けに薬膳料理のレシピ配信サイト「体スッキリオイシイ薬膳」を立ち上げ、スマートフォン向けには、昨年末に配信を開始したアプリ「スープダイエット」がＡｐｐＳｔｏｒｅの総合ランキングで第３位を、３月２３日に配信を開始したアプリ「糖質オフダイエット」が同ランキング６位を獲得している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
| ＩＲ企業情報
ホンダはプロパンガス仕様のポータブル発電機を開発
■今夏よりＬＰガス機器事業者への供給を開始予定
ホンダ＜７２６７＞（東１）は２６日、停電などの非常時にプロパンガスを用いて発電が可能なポータブル発電機を開発し、今夏よりＬＰガス機器事業者に向けて供給を開始すると発表した。
この発電機は、東日本大震災以降、停電などの非常時に使える自家用発電機の発売に対する消費者ニーズの高まりを背景に、燃料にガソリンを用いる既存のインバーター搭載発電機「ＥＵ９ｉ」（定格出力９００ＶＡ）をベースに開発。
広く一般家庭のガス機器で使用され放置劣化が少ないプロパンガスを燃料にすることで、非常時に使用者がワンタッチで接続して使用することができ、長時間（ＬＰガス５０ｋｇ使用時で約１００時間の運転が可能）の運転も安心かつ簡単に行える業界初（一般家庭で使用されているプロパンガス・低圧ＬＰガスで運転可能な出力１ｋＶＡクラスのポータブル発電機）の低圧ＬＰガス発電機。
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ホンダ＜７２６７＞（東１）は２６日、停電などの非常時にプロパンガスを用いて発電が可能なポータブル発電機を開発し、今夏よりＬＰガス機器事業者に向けて供給を開始すると発表した。
この発電機は、東日本大震災以降、停電などの非常時に使える自家用発電機の発売に対する消費者ニーズの高まりを背景に、燃料にガソリンを用いる既存のインバーター搭載発電機「ＥＵ９ｉ」（定格出力９００ＶＡ）をベースに開発。
広く一般家庭のガス機器で使用され放置劣化が少ないプロパンガスを燃料にすることで、非常時に使用者がワンタッチで接続して使用することができ、長時間（ＬＰガス５０ｋｇ使用時で約１００時間の運転が可能）の運転も安心かつ簡単に行える業界初（一般家庭で使用されているプロパンガス・低圧ＬＰガスで運転可能な出力１ｋＶＡクラスのポータブル発電機）の低圧ＬＰガス発電機。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
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