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■脆弱性診断やペネトレーションテストを担う新会社設立
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は１月１５日、子会社を設立することを発表した。政府によるサイバーセキュリティ能力強化の動きを背景に、重要インフラ企業や政府組織を狙った攻撃が増加する中、サイバー安全保障分野の調査・分析・研究・教育への需要が官民で拡大している。民間では人材不足が深刻化し、特にコア技術を担う国内企業のキャパシティ不足が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、同社は需要の高いセキュリティ教育やペネトレーションテスト、脆弱性診断などのサービス提供に特化した子会社を設立する。増加する問い合わせを受け止める体制を整えるとともに、同社本体は注力領域へ経営資源を集中させ、グループ全体で事業規模と領域の拡大を図る狙いだ。
設立する子会社は「株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークス」で、資本金は１，０００万円、同社が１００％出資する。令和８年１月下旬に設立し、４月１日の事業開始を予定している。令和８年３月期の業績への影響は軽微としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(01/16)ＦＦＲＩセキュリティ、サイバー教育・診断特化の子会社設立、官民で高まる需要に対応
(01/16)イビデン、豊田自動織機へのＴＯＢに全保有株を応募、特別利益４４１億円見込み
(01/16)ハイブリッドテクノロジーズ、ＭＣＰ３５を完全子会社化、ＳＥＳ事業基盤を強化
(01/16)ＴＤＳＥ、Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ活用支援を開始、ＡＩエージェント導入を後押し
(01/15)ファーストコーポレーション、２０３１年に売上高１０００億円目標、中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ ＶＩＳＩＯＮ ２０３１」策定
(01/15)三菱重工業、カタール向けに最新鋭ＪＡＣ形ガスタービン４台を初受注
(01/15)豊田通商、国内初の風力発電所直結型グリーンデータセンター始動
(01/15)ＳＢＩ証券、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスが月間積立設定金額１０００億円突破
(01/15)ＧＥＮＤＡ、カラオケ機器ディーラー再編、カジ・コーポレーションと音通が２月１日合併
(01/15)奥村組、為替予約評価益４６億８８００万円を営業外収益に計上へ
(01/15)リボミック、高活性抗ＡＴＸアプタマー「ＲＢＭ－００６」で新規物質特許出願
(01/14)豊田自動織機、トヨタ不動産系がＴＯＢ開始、１株１万８８００円で非公開化へ
(01/14)ベステラ、自己株式３５万株取得と代表取締役異動を発表
(01/14)ｉｓｐａｃｅ、ＪＡＸＡと月域スペースデブリ対策で契約、月周回・月面の廃棄管理検討
(01/14)イトーキの特殊扉技術の第一人者、河西勉氏が核シェルター協会理事就任
(01/14)アクセルスペース、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」商用運用再開、５機体制に復帰
(01/14)ｉｓｐａｃｅ、サウジアラビアに新拠点設立へ、月面探査の国際連携を加速
(01/14)ベルシステム２４、レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業、音声解析ＡＩで営業ＢＰＯ強化
(01/14)パソナグループ、万博で実証のＡＩ・ＸＲ体験を事業化、ウェルビーイング×エンタメ新会社
(01/14)セルシード、クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約締結
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(01/16)ＦＦＲＩセキュリティ、サイバー教育・診断特化の子会社設立、官民で高まる需要に対応 (01/16)イビデン、豊田自動織機へのＴＯＢに全保有株を応募、特別利益４４１億円見込み (01/16)ハイブリッドテクノロジーズ、ＭＣＰ３５を完全子会社化、ＳＥＳ事業基盤を強化 (01/16)ＴＤＳＥ、Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ活用支援を開始、ＡＩエージェント導入を後押し (01/15)ファーストコーポレーション、２０３１年に売上高１０００億円目標、中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ ＶＩＳＩＯＮ ２０３１」策定 (01/15)三菱重工業、カタール向けに最新鋭ＪＡＣ形ガスタービン４台を初受注 (01/15)豊田通商、国内初の風力発電所直結型グリーンデータセンター始動 (01/15)ＳＢＩ証券、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスが月間積立設定金額１０００億円突破 (01/15)ＧＥＮＤＡ、カラオケ機器ディーラー再編、カジ・コーポレーションと音通が２月１日合併 (01/15)奥村組、為替予約評価益４６億８８００万円を営業外収益に計上へ (01/15)リボミック、高活性抗ＡＴＸアプタマー「ＲＢＭ－００６」で新規物質特許出願 (01/14)豊田自動織機、トヨタ不動産系がＴＯＢ開始、１株１万８８００円で非公開化へ (01/14)ベステラ、自己株式３５万株取得と代表取締役異動を発表 (01/14)ｉｓｐａｃｅ、ＪＡＸＡと月域スペースデブリ対策で契約、月周回・月面の廃棄管理検討 (01/14)イトーキの特殊扉技術の第一人者、河西勉氏が核シェルター協会理事就任 (01/14)アクセルスペース、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」商用運用再開、５機体制に復帰 (01/14)ｉｓｐａｃｅ、サウジアラビアに新拠点設立へ、月面探査の国際連携を加速 (01/14)ベルシステム２４、レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業、音声解析ＡＩで営業ＢＰＯ強化 (01/14)パソナグループ、万博で実証のＡＩ・ＸＲ体験を事業化、ウェルビーイング×エンタメ新会社 (01/14)セルシード、クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約締結2026年01月16日
ＦＦＲＩセキュリティ、サイバー教育・診断特化の子会社設立、官民で高まる需要に対応
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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イビデン、豊田自動織機へのＴＯＢに全保有株を応募、特別利益４４１億円見込み
■１株１万８８００円で２７６万株、応募後は保有ゼロ
イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は１月１５日、トヨタアセット準備が開始した豊田自動織機株式に対する公開買付けへ、保有する同社普通株式の全てを応募すると発表した。取締役会決議に代わる書面決議により決定したもので、政策保有株式の縮減方針に基づく対応である。
応募株式数は２７６万３０００株で、応募後の保有株式数はゼロとなる。買付予定価格は１株１万８８００円、売却予定総額は５１９億４４百万円。公開買付け期間は１月１５日から２月１２日までの２０営業日を予定する。
同社は、買付価格が市場価格を上回り経済合理性があると判断した。公開買付けが成立し全株を売却した場合、２０２６年３月期第４四半期に投資有価証券売却益４４１億７１百万円を特別利益として計上する見込みで、創出資金は持続的成長に向けた戦略投資に充てる方針である。
イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は１月１５日、トヨタアセット準備が開始した豊田自動織機株式に対する公開買付けへ、保有する同社普通株式の全てを応募すると発表した。取締役会決議に代わる書面決議により決定したもので、政策保有株式の縮減方針に基づく対応である。
応募株式数は２７６万３０００株で、応募後の保有株式数はゼロとなる。買付予定価格は１株１万８８００円、売却予定総額は５１９億４４百万円。公開買付け期間は１月１５日から２月１２日までの２０営業日を予定する。
同社は、買付価格が市場価格を上回り経済合理性があると判断した。公開買付けが成立し全株を売却した場合、２０２６年３月期第４四半期に投資有価証券売却益４４１億７１百万円を特別利益として計上する見込みで、創出資金は持続的成長に向けた戦略投資に充てる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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ハイブリッドテクノロジーズ、ＭＣＰ３５を完全子会社化、ＳＥＳ事業基盤を強化
■グルーヴ・システムを孫会社化、大手ＳＩｅｒ案件対応力を向上
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は１月１５日、ＭＣＰ３５の全株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。併せて、ＭＣＰ３５の中核子会社であるグルーヴ・システムを孫会社化する。取締役会決議および株式譲渡契約の締結はいずれも同日で、株式譲渡の実行日は１月１６日を予定する。取得株式数は５，８８２株で、取得価額は株式１億９５００万円、アドバイザリー費用などを含めた概算で約２億２７００万円となる。
背景には、ＤＸ需要の拡大に伴うシステム開発案件の増加と、ＩＴエンジニア人材不足の長期化がある。同社は、ＳＥＳ事業を展開するグルーヴ・システムを傘下に持つＭＣＰ３５を子会社化することで、安定的なエンジニア供給力の確保と採用・育成体制の強化を図る。両社が有する大手ＳＩｅｒ中心の顧客基盤を活用し、エンジニアの相互供給や案件対応力の向上を進める方針だ。
具体的には、採用ノウハウや育成体制の共有、エンジニアの適正配置による稼働率の最適化を通じ、グループ一体での事業成長を目指す。また、同社グループのＰＭＩノウハウや経営管理体制を導入し、グルーヴ・システムの事業基盤強化と持続的成長を支援する。これにより、グループ全体のＳＥＳ事業の競争力向上と非連続な成長につなげる考えだ。今期業績への影響は精査中としている。
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は１月１５日、ＭＣＰ３５の全株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。併せて、ＭＣＰ３５の中核子会社であるグルーヴ・システムを孫会社化する。取締役会決議および株式譲渡契約の締結はいずれも同日で、株式譲渡の実行日は１月１６日を予定する。取得株式数は５，８８２株で、取得価額は株式１億９５００万円、アドバイザリー費用などを含めた概算で約２億２７００万円となる。
背景には、ＤＸ需要の拡大に伴うシステム開発案件の増加と、ＩＴエンジニア人材不足の長期化がある。同社は、ＳＥＳ事業を展開するグルーヴ・システムを傘下に持つＭＣＰ３５を子会社化することで、安定的なエンジニア供給力の確保と採用・育成体制の強化を図る。両社が有する大手ＳＩｅｒ中心の顧客基盤を活用し、エンジニアの相互供給や案件対応力の向上を進める方針だ。
具体的には、採用ノウハウや育成体制の共有、エンジニアの適正配置による稼働率の最適化を通じ、グループ一体での事業成長を目指す。また、同社グループのＰＭＩノウハウや経営管理体制を導入し、グルーヴ・システムの事業基盤強化と持続的成長を支援する。これにより、グループ全体のＳＥＳ事業の競争力向上と非連続な成長につなげる考えだ。今期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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ＴＤＳＥ、Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ活用支援を開始、ＡＩエージェント導入を後押し
■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５連携やＲＡＧ構築を専門チームが支援
ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は１月１５日、米マイクロソフトが提供するＡＩエージェント開発プラットフォーム「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」の活用支援サービスを開始したと発表した。ノーコード／ローコードで業務特化型ＡＩエージェントを構築できる同プラットフォームの導入から活用までを、専門チームが包括的に支援する。
Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏは、ＴｅａｍｓやＯｕｔｌｏｏｋ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔなどＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５製品と高い親和性を持ち、社内データを活用したＲＡＧ（検索拡張生成）の構築も容易である。一方、具体的な活用像が描けない、回答精度が向上しないといった課題を抱える企業も多い。ＴＤＳＥはこれまでのＡＩエージェント構築実績と技術力を生かし、業務自動化やナレッジ活用の高度化を後押しする。
同サービスでは、コンサルティングから技術調査、構築支援、内製化に向けた研修までを一貫して提供する。月８時間から利用可能な柔軟なサポートプランに加え、Ｄｉｆｙやｎ８ｎなど類似製品の同時支援にも対応する。Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅや外部ツールとの連携事例も用意し、実務に即した導入を支援する。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は１月１５日、米マイクロソフトが提供するＡＩエージェント開発プラットフォーム「Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏ」の活用支援サービスを開始したと発表した。ノーコード／ローコードで業務特化型ＡＩエージェントを構築できる同プラットフォームの導入から活用までを、専門チームが包括的に支援する。
Ｃｏｐｉｌｏｔ Ｓｔｕｄｉｏは、ＴｅａｍｓやＯｕｔｌｏｏｋ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔなどＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５製品と高い親和性を持ち、社内データを活用したＲＡＧ（検索拡張生成）の構築も容易である。一方、具体的な活用像が描けない、回答精度が向上しないといった課題を抱える企業も多い。ＴＤＳＥはこれまでのＡＩエージェント構築実績と技術力を生かし、業務自動化やナレッジ活用の高度化を後押しする。
同サービスでは、コンサルティングから技術調査、構築支援、内製化に向けた研修までを一貫して提供する。月８時間から利用可能な柔軟なサポートプランに加え、Ｄｉｆｙやｎ８ｎなど類似製品の同時支援にも対応する。Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅや外部ツールとの連携事例も用意し、実務に即した導入を支援する。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2026年01月15日
ファーストコーポレーション、２０３１年に売上高１０００億円目標、中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ ＶＩＳＩＯＮ ２０３１」策定
■２８年までの「足場固め」で５００億円達成、続くフェーズで大台狙う
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１月１４日、創業２０周年に向けた中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ ＶＩＳＩＯＮ ２０３１」を策定したと発表した。２０３１年５月期に売上高１，０００億円の達成を掲げ、人的資本への大幅な投資とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を成長の両輪に据える。
同ビジョンは、２０２６年５月期からの６年間を２つのフェーズに分けている。第１段階の「フェーズ１（足場固め・基盤構築）」では、２０２８年５月期までに売上高５００億円、営業利益３５億円の達成を目指す。続く「フェーズ２（進化・飛躍）」では、２０３１年５月期に売上高１，０００億円、営業利益率８％以上の実現を目標とする。同社は、過去の中期経営計画で不動産事業が好調に推移し、２０２５年５月期の実績が計画値を大幅に上振れたことを背景に、さらなる飛躍を目指すとしている。
成長の鍵として、同社は「人的資本投資」を最重要施策に位置付けている。施工管理やＤＸ領域の即戦力人材に加え、若手人材の積極採用を進め、従業員数を現在の１８０名規模から３００名以上の体制へと拡大させる方針だ。具体的には、新卒採用の毎年３０名以上の確保や、業界平均を上回る給与水準の維持、建設ディレクターの活用による現場の労働時間削減などを通じ、持続的な「組織力」と「現場力」の強化を図る。さらに、造注方式（設計・施工一体型の受注）や共同事業の推進、ホテルなどの非住宅分野への参入といった事業領域の拡大により、収益基盤の多様化と中長期的な企業価値向上を推進していく。
【関連記事情報】
2026年01月15日（決算速報）
ファーストコーポレーション、２６年５月期中間期減益も完成工事高堅調で通期増益・連続増配見通し
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
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三菱重工業、カタール向けに最新鋭ＪＡＣ形ガスタービン４台を初受注
■２０２８年運転開始予定、送電容量約２０％分の電力と淡水供給を担う
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１月１４日、カタールで進む発電造水プロジェクト「ファシリティＥ」に向け、最新鋭のＭ７０１ＪＡＣ形ガスタービン４台を初めて受注したと発表した。受注は、同プロジェクトの事業主体であるラス・アブ・フォンタス パワー カンパニーから、ＥＰＣ取りまとめを担う韓国サムスンＣ＆Ｔと協力して獲得したもので、ＪＡＣ形のカタール向け受注は今回が初となる。
ファシリティＥは、首都ドーハ南方約２５キロのラス・アブ・フォンタス地域に建設され、２０２８年の運転開始を予定している。完成後は、カタールの送電容量の約２０％に相当する２４０万ｋＷの電力と、１日当たり４９万５，０００トンの淡水を供給する見通しで、電力と水需要の増大に対応する基幹インフラとして機能する。
同社はガスタービン４台と関連機器を供給するとともに、ラス・アブ・フォンタス パワー カンパニーと長期保守契約（ＬＴＳＡ）を締結し、商業運転開始後の安定運転を支援する。ＪＡＣ形は高効率・高信頼性に加え、水素混焼能力を備えた最新鋭機種で、低炭素化を掲げるカタールの「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」に沿い、同国の長期的なエネルギー戦略の実現に貢献する。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１月１４日、カタールで進む発電造水プロジェクト「ファシリティＥ」に向け、最新鋭のＭ７０１ＪＡＣ形ガスタービン４台を初めて受注したと発表した。受注は、同プロジェクトの事業主体であるラス・アブ・フォンタス パワー カンパニーから、ＥＰＣ取りまとめを担う韓国サムスンＣ＆Ｔと協力して獲得したもので、ＪＡＣ形のカタール向け受注は今回が初となる。
ファシリティＥは、首都ドーハ南方約２５キロのラス・アブ・フォンタス地域に建設され、２０２８年の運転開始を予定している。完成後は、カタールの送電容量の約２０％に相当する２４０万ｋＷの電力と、１日当たり４９万５，０００トンの淡水を供給する見通しで、電力と水需要の増大に対応する基幹インフラとして機能する。
同社はガスタービン４台と関連機器を供給するとともに、ラス・アブ・フォンタス パワー カンパニーと長期保守契約（ＬＴＳＡ）を締結し、商業運転開始後の安定運転を支援する。ＪＡＣ形は高効率・高信頼性に加え、水素混焼能力を備えた最新鋭機種で、低炭素化を掲げるカタールの「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」に沿い、同国の長期的なエネルギー戦略の実現に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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豊田通商、国内初の風力発電所直結型グリーンデータセンター始動
■樺岡ウインドファーム隣接、再エネ１００％で２０２７年稼働目指す
豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は１月１４日、グループ会社のユーラスエナジーホールディングスとともに、北海道稚内市で風力発電所直結型のグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターＩ（仮称）」を開始すると発表した。風力発電所から自営線で直接送電される「生グリーン電力」を活用するデータセンターは、国内で初めてとなる。
同事業は、ユーラスエナジーグループが運営する樺岡ウインドファームに隣接してデータセンターを建設し、系統を介さずに再生可能エネルギーを供給する点が特徴だ。宗谷地域は総連系容量５２５．５ＭＷの風力発電所が集積する一方、電力需要不足や送電網容量の制約から新設が難しい課題を抱えており、再エネの地産地消と送電網負荷軽減が求められていた。
データセンターは敷地面積９，９００㎡、受電容量３ＭＷ規模で、２０２６年４月に着工し、２０２７年中の本格稼働を目指す。豊田通商はデータセンターサービスを、ユーラスエナジーは建屋整備と電力供給を担い、再エネ１００％の安定供給体制を構築する。中長期的には２０３０年頃を目途に１０～２０ＭＷ規模への拡張や大規模集積開発も検討し、「ワット・ビット連携」の推進と地方分散型デジタルインフラの創出を図る。
豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は１月１４日、グループ会社のユーラスエナジーホールディングスとともに、北海道稚内市で風力発電所直結型のグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターＩ（仮称）」を開始すると発表した。風力発電所から自営線で直接送電される「生グリーン電力」を活用するデータセンターは、国内で初めてとなる。
同事業は、ユーラスエナジーグループが運営する樺岡ウインドファームに隣接してデータセンターを建設し、系統を介さずに再生可能エネルギーを供給する点が特徴だ。宗谷地域は総連系容量５２５．５ＭＷの風力発電所が集積する一方、電力需要不足や送電網容量の制約から新設が難しい課題を抱えており、再エネの地産地消と送電網負荷軽減が求められていた。
データセンターは敷地面積９，９００㎡、受電容量３ＭＷ規模で、２０２６年４月に着工し、２０２７年中の本格稼働を目指す。豊田通商はデータセンターサービスを、ユーラスエナジーは建屋整備と電力供給を担い、再エネ１００％の安定供給体制を構築する。中長期的には２０３０年頃を目途に１０～２０ＭＷ規模への拡張や大規模集積開発も検討し、「ワット・ビット連携」の推進と地方分散型デジタルインフラの創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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ＳＢＩ証券、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスが月間積立設定金額１０００億円突破
■月間積立設定金額は全体で２８９０億円に到達
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は１月１４日、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスにおける月間積立設定金額が１，０００億円を突破したと発表した。同社全体の投資信託の月間積立設定金額は２，８９０億円に達しており、クレカ積立が個人投資家の資産形成手段として存在感を高めている。
同サービスは２０２０年７月にタカシマヤカードで開始し、その後、三井住友カードなどとのオープンアライアンス戦略を通じて提携を拡大、提携カード会社は計８社となった。積立金額に応じたカードポイント付与に加え、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる「投信マイレージサービス」などを組み合わせ、利便性と経済性を両立させている。
１，０００億円突破の背景には、主要ネット証券５社の中で最多とする投資信託取扱本数や、長期の資産形成を後押しする商品・サービス拡充があるとみられる。同社は今後もオープンアライアンス戦略を加速し、「顧客中心主義」の理念の下、個人投資家の資産形成支援を強化する方針だ。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は１月１４日、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスにおける月間積立設定金額が１，０００億円を突破したと発表した。同社全体の投資信託の月間積立設定金額は２，８９０億円に達しており、クレカ積立が個人投資家の資産形成手段として存在感を高めている。
同サービスは２０２０年７月にタカシマヤカードで開始し、その後、三井住友カードなどとのオープンアライアンス戦略を通じて提携を拡大、提携カード会社は計８社となった。積立金額に応じたカードポイント付与に加え、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる「投信マイレージサービス」などを組み合わせ、利便性と経済性を両立させている。
１，０００億円突破の背景には、主要ネット証券５社の中で最多とする投資信託取扱本数や、長期の資産形成を後押しする商品・サービス拡充があるとみられる。同社は今後もオープンアライアンス戦略を加速し、「顧客中心主義」の理念の下、個人投資家の資産形成支援を強化する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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ＧＥＮＤＡ、カラオケ機器ディーラー再編、カジ・コーポレーションと音通が２月１日合併
■販売網統合で業界リーディングカンパニーへ
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１月１４日、グループ傘下のカラオケ機器ディーラーであるカジ・コーポレーションと音通を２月１日付で合併し、新会社「株式会社ＥＮＮＥ」として再編すると発表した。業界１位と２位の統合により、カラオケ機器流通の中核企業を形成する。
新会社ＥＮＮＥは、両社の販売網やノウハウを統合し、企業規模を拡大する。社名には「縁が生まれる音を届ける」との意味を込め、カラオケを通じた価値創出と業界全体の発展への貢献を掲げる。両社が長年培ってきた音へのこだわりや顧客基盤を生かし、サービス力の強化を図る。
組織体制では、羽牟秀幸氏が代表取締役社長に就任し、前川智範氏が取締役会長を務める。所在地は名古屋市中村区名駅南とし、営業・管理両面の体制を整える。ＧＥＮＤＡは同再編を通じ、カラオケ事業の競争力向上とエンターテインメント領域での成長加速を狙う。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１月１４日、グループ傘下のカラオケ機器ディーラーであるカジ・コーポレーションと音通を２月１日付で合併し、新会社「株式会社ＥＮＮＥ」として再編すると発表した。業界１位と２位の統合により、カラオケ機器流通の中核企業を形成する。
新会社ＥＮＮＥは、両社の販売網やノウハウを統合し、企業規模を拡大する。社名には「縁が生まれる音を届ける」との意味を込め、カラオケを通じた価値創出と業界全体の発展への貢献を掲げる。両社が長年培ってきた音へのこだわりや顧客基盤を生かし、サービス力の強化を図る。
組織体制では、羽牟秀幸氏が代表取締役社長に就任し、前川智範氏が取締役会長を務める。所在地は名古屋市中村区名駅南とし、営業・管理両面の体制を整える。ＧＥＮＤＡは同再編を通じ、カラオケ事業の競争力向上とエンターテインメント領域での成長加速を狙う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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奥村組、為替予約評価益４６億８８００万円を営業外収益に計上へ
■石狩バイオエナジーのヘッジ会計中止を背景に評価益が発生
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は１月１４日、２０２６年３月期第３四半期連結決算において、営業外収益として為替予約評価益を計上する見込みと発表した。決算期末日時点の為替予約未決済残高を時価評価した結果、連結損益計算書の営業外収益に４６億８８００万円を計上する見通しである。
同社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社は、燃料調達に伴う為替変動リスクを抑制するため長期の為替予約契約を締結してきた。従来はヘッジ会計を適用し、評価損益を連結貸借対照表上の「繰延ヘッジ損益」として処理していたが、２０２４年７月１９日に発電施設で爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を満たさなくなった。このため、２０２５年３月期第２四半期以降はヘッジ会計を中止し、為替予約の時価評価損益を営業外費用または営業外収益として計上している。
為替予約評価損益は為替相場の動向に左右されやすいことから、同社は２０２５年１１月１３日に公表した２０２６年３月期の連結業績予想には織り込んでいない。今回の為替予約評価益についても、業績予想の修正は行わない方針だ。また、現中期経営計画（２０２５～２０２７年度）に基づく株主還元政策において、当該評価益は配当性向の算定には含めないとしている。
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は１月１４日、２０２６年３月期第３四半期連結決算において、営業外収益として為替予約評価益を計上する見込みと発表した。決算期末日時点の為替予約未決済残高を時価評価した結果、連結損益計算書の営業外収益に４６億８８００万円を計上する見通しである。
同社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社は、燃料調達に伴う為替変動リスクを抑制するため長期の為替予約契約を締結してきた。従来はヘッジ会計を適用し、評価損益を連結貸借対照表上の「繰延ヘッジ損益」として処理していたが、２０２４年７月１９日に発電施設で爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を満たさなくなった。このため、２０２５年３月期第２四半期以降はヘッジ会計を中止し、為替予約の時価評価損益を営業外費用または営業外収益として計上している。
為替予約評価損益は為替相場の動向に左右されやすいことから、同社は２０２５年１１月１３日に公表した２０２６年３月期の連結業績予想には織り込んでいない。今回の為替予約評価益についても、業績予想の修正は行わない方針だ。また、現中期経営計画（２０２５～２０２７年度）に基づく株主還元政策において、当該評価益は配当性向の算定には含めないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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リボミック、高活性抗ＡＴＸアプタマー「ＲＢＭ－００６」で新規物質特許出願
■マウス糖尿病網膜症モデルで薬効確認、次期主力候補に位置付け
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１月１４日、高活性抗オートタキシンアプタマー「ＲＢＭ－００６」について、新規物質特許を出願するとともに、マウス糖尿病網膜症モデルで薬効を確認したと発表した。オートタキシン（ＡＴＸ）は脂質メディエーターＬＰＡを産生する重要酵素で、眼科領域では緑内障や滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症などへの関与が示唆されており、同社はアプタマー技術を活用した新規治療薬開発を進めている。
今回創製したＲＢＭ－００６は、既存の抗ＡＴＸアプタマーを上回る高い活性を持ち、鎖長も短い点が特徴で、特願２０２６－００２５１１として特許出願を完了した。自社研究および東京大学医学部眼科学教室との共同研究を通じ、複数の眼科疾患に対する治療効果を検証しており、その一環として、ペリサイト脱落により惹起されるマウス糖尿病網膜症モデルで眼底出血を顕著に抑制することを確認した。
糖尿病網膜症では抗ＶＥＧＦ薬が第一選択とされる一方、長期治療でも半数以上で十分な効果が得られないとされ、新たな作用機序の治療薬が求められている。同社はＲＢＭ－００６を次期主力候補と位置付け、既存開発品ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌとの優先度を今後の試験結果を踏まえて判断する方針だ。製薬企業とのパートナーリングによる早期事業化も検討しており、本件による２０２６年３月期業績への影響はないとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１月１４日、高活性抗オートタキシンアプタマー「ＲＢＭ－００６」について、新規物質特許を出願するとともに、マウス糖尿病網膜症モデルで薬効を確認したと発表した。オートタキシン（ＡＴＸ）は脂質メディエーターＬＰＡを産生する重要酵素で、眼科領域では緑内障や滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症などへの関与が示唆されており、同社はアプタマー技術を活用した新規治療薬開発を進めている。
今回創製したＲＢＭ－００６は、既存の抗ＡＴＸアプタマーを上回る高い活性を持ち、鎖長も短い点が特徴で、特願２０２６－００２５１１として特許出願を完了した。自社研究および東京大学医学部眼科学教室との共同研究を通じ、複数の眼科疾患に対する治療効果を検証しており、その一環として、ペリサイト脱落により惹起されるマウス糖尿病網膜症モデルで眼底出血を顕著に抑制することを確認した。
糖尿病網膜症では抗ＶＥＧＦ薬が第一選択とされる一方、長期治療でも半数以上で十分な効果が得られないとされ、新たな作用機序の治療薬が求められている。同社はＲＢＭ－００６を次期主力候補と位置付け、既存開発品ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌとの優先度を今後の試験結果を踏まえて判断する方針だ。製薬企業とのパートナーリングによる早期事業化も検討しており、本件による２０２６年３月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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2026年01月14日
豊田自動織機、トヨタ不動産系がＴＯＢ開始、１株１万８８００円で非公開化へ
■国内外の規制当局による審査完了
トヨタアセット準備は１月１４日、豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）の株券等に対する公開買付け（ＴＯＢ）を１月１５日から開始すると発表した。同社はトヨタ不動産が同取引のために設立した完全子会社であり、国内外の競争法令などに基づく全てのクリアランス取得が完了したことを受け、実施に踏み切る。買付価格は、当初予定していた１株１万６３００円から引き上げ、１株当たり１万８８００円とした。
同件は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループ内における資本関係の抜本的な見直しの一環である。豊田自動織機を非公開化することで、短期的な業績変動に左右されない経営基盤を確立し、物流ソリューション分野など次世代モビリティ領域への投資を加速させる狙いがある。トヨタ自動車は保有する約２４．６６％の株式を継続保有する一方、それ以外の全株式を取得対象とする。買付予定数の下限は１億２６２１万５３００株で、成立後はスクイーズアウト手続きを経て非公開化される見通しだ。
豊田自動織機は同日、取締役会において本公開買付けへの賛同および株主への応募推奨を決議した。同取引を通じてトヨタグループとの連携を一層深化させ、モノの移動に関するリーディングカンパニーとしての成長を目指す。また、同取引に関連し、同社が保有するトヨタ自動車やデンソー＜６９０２＞（東証プライム）などグループ主要各社の株式についても、各社が実施する自己株式ＴＯＢに応じて売却し、資本効率の向上を図る計画である。
トヨタアセット準備は１月１４日、豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）の株券等に対する公開買付け（ＴＯＢ）を１月１５日から開始すると発表した。同社はトヨタ不動産が同取引のために設立した完全子会社であり、国内外の競争法令などに基づく全てのクリアランス取得が完了したことを受け、実施に踏み切る。買付価格は、当初予定していた１株１万６３００円から引き上げ、１株当たり１万８８００円とした。
同件は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループ内における資本関係の抜本的な見直しの一環である。豊田自動織機を非公開化することで、短期的な業績変動に左右されない経営基盤を確立し、物流ソリューション分野など次世代モビリティ領域への投資を加速させる狙いがある。トヨタ自動車は保有する約２４．６６％の株式を継続保有する一方、それ以外の全株式を取得対象とする。買付予定数の下限は１億２６２１万５３００株で、成立後はスクイーズアウト手続きを経て非公開化される見通しだ。
豊田自動織機は同日、取締役会において本公開買付けへの賛同および株主への応募推奨を決議した。同取引を通じてトヨタグループとの連携を一層深化させ、モノの移動に関するリーディングカンパニーとしての成長を目指す。また、同取引に関連し、同社が保有するトヨタ自動車やデンソー＜６９０２＞（東証プライム）などグループ主要各社の株式についても、各社が実施する自己株式ＴＯＢに応じて売却し、資本効率の向上を図る計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:51
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ベステラ、自己株式３５万株取得と代表取締役異動を発表
■ＴｏＳＴＮｅＴ－３で４．５億円規模の自己株式取得
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月１４日、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施するとともに、代表取締役の異動を発表した。主要株主である筆頭株主の吉野佳秀氏から保有株式売却の意向を受け、株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響軽減を図る。
自己株式の取得は、１月１４日の終値１２８９円を基準に、１月１５日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３で行う。取得株数は上限３５万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．８１％に相当する。取得総額は上限４億５１１５万円とし、取得結果は同取引終了後に公表する。
あわせて、吉野佳秀氏は１月１４日付で代表取締役会長および取締役を辞任した。創業以来、独自の解体工法の開発などを通じて事業拡大をけん引してきたが、次世代への事業承継と新中期経営計画における成長戦略の推進を目的とする。辞任により、代表取締役は代表取締役社長の本田豊氏１名体制となる。
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月１４日、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施するとともに、代表取締役の異動を発表した。主要株主である筆頭株主の吉野佳秀氏から保有株式売却の意向を受け、株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響軽減を図る。
自己株式の取得は、１月１４日の終値１２８９円を基準に、１月１５日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３で行う。取得株数は上限３５万株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．８１％に相当する。取得総額は上限４億５１１５万円とし、取得結果は同取引終了後に公表する。
あわせて、吉野佳秀氏は１月１４日付で代表取締役会長および取締役を辞任した。創業以来、独自の解体工法の開発などを通じて事業拡大をけん引してきたが、次世代への事業承継と新中期経営計画における成長戦略の推進を目的とする。辞任により、代表取締役は代表取締役社長の本田豊氏１名体制となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40
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ｉｓｐａｃｅ、ＪＡＸＡと月域スペースデブリ対策で契約、月周回・月面の廃棄管理検討
■民間視点で推奨事項草案の実効性を検証、持続可能な月面開発へ
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と、月域におけるスペースデブリの低減および廃棄管理に関する推奨事項の検討業務について契約を締結したと発表した。月周回軌道や月面での活動拡大を見据え、持続可能なシスルナ経済圏の実現に向けた取り組みとなる。
現在、国連やＩＡＤＣなどがスペースデブリ低減のガイドラインを策定しているが、月域での活動を前提とした内容は十分とは言えない。今後、月面開発や探査が活発化する中で、ミッション終了後の宇宙機の廃棄方法や管理の在り方が課題となることから、アルテミス合意の枠組みの下で、署名国が遵守を想定する推奨事項草案の実効性を検討する。
ｉｓｐａｃｅは、これまでの２度の月ミッションで培ったランダーやローバーの開発・運用、月周回機開発の知見を活用し、推奨事項草案を遵守するために必要な要件を整理する。あわせて、技術的・運用的な実現可能性を分析し、その結果をＪＡＸＡに提供することで、月域に特化したスペースデブリ対策と廃棄管理の具体化に貢献する方針だ。
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と、月域におけるスペースデブリの低減および廃棄管理に関する推奨事項の検討業務について契約を締結したと発表した。月周回軌道や月面での活動拡大を見据え、持続可能なシスルナ経済圏の実現に向けた取り組みとなる。
現在、国連やＩＡＤＣなどがスペースデブリ低減のガイドラインを策定しているが、月域での活動を前提とした内容は十分とは言えない。今後、月面開発や探査が活発化する中で、ミッション終了後の宇宙機の廃棄方法や管理の在り方が課題となることから、アルテミス合意の枠組みの下で、署名国が遵守を想定する推奨事項草案の実効性を検討する。
ｉｓｐａｃｅは、これまでの２度の月ミッションで培ったランダーやローバーの開発・運用、月周回機開発の知見を活用し、推奨事項草案を遵守するために必要な要件を整理する。あわせて、技術的・運用的な実現可能性を分析し、その結果をＪＡＸＡに提供することで、月域に特化したスペースデブリ対策と廃棄管理の具体化に貢献する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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イトーキの特殊扉技術の第一人者、河西勉氏が核シェルター協会理事就任
■地下シェルター普及担う協会理事に
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月１４日、設備機器事業本部技術総監の河西勉氏が、２０２６年１月１日付でＮＰＯ法人日本核シェルター協会の理事に就任したと発表した。同協会の会員企業としては４社目、特殊扉関連企業としては初の理事就任となる。河西氏は災害や有事に備えた地下シェルターの普及に向け、性能や仕様の方針策定などに関与する。
同社は１９６６年から特殊扉事業を展開し、国内の高度医療・研究施設などに約３，０００基を納入してきた実績を持つ。こうした技術を基に、耐衝撃性や気密水密性、放射線遮蔽性能を備えたマルチ防災シェルター扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ」を２０２４年に開発した。河西氏は、ギネス認定の世界最重量７２０トンの放射線遮蔽扉を含む約２，０００基の特殊扉の設計・開発・技術指導に携わってきた。
日本では地下シェルター整備を巡る議論が進み、産学官民による性能・仕様検討も本格化している。イトーキは関連ワーキンググループに特殊扉業界で唯一の企業委員として参画し、レジリエンス認証も取得している。河西氏の理事就任を通じ、同社は世界基準と純国産技術を融合した防災シェルターの普及を後押しし、人命と社会基盤を守る取り組みを強化する。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月１４日、設備機器事業本部技術総監の河西勉氏が、２０２６年１月１日付でＮＰＯ法人日本核シェルター協会の理事に就任したと発表した。同協会の会員企業としては４社目、特殊扉関連企業としては初の理事就任となる。河西氏は災害や有事に備えた地下シェルターの普及に向け、性能や仕様の方針策定などに関与する。
同社は１９６６年から特殊扉事業を展開し、国内の高度医療・研究施設などに約３，０００基を納入してきた実績を持つ。こうした技術を基に、耐衝撃性や気密水密性、放射線遮蔽性能を備えたマルチ防災シェルター扉「ＢＯＵＮＣＥＢＡＣＫ」を２０２４年に開発した。河西氏は、ギネス認定の世界最重量７２０トンの放射線遮蔽扉を含む約２，０００基の特殊扉の設計・開発・技術指導に携わってきた。
日本では地下シェルター整備を巡る議論が進み、産学官民による性能・仕様検討も本格化している。イトーキは関連ワーキンググループに特殊扉業界で唯一の企業委員として参画し、レジリエンス認証も取得している。河西氏の理事就任を通じ、同社は世界基準と純国産技術を融合した防災シェルターの普及を後押しし、人命と社会基盤を守る取り組みを強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
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アクセルスペース、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ向け小型衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」商用運用再開、５機体制に復帰
■２０２４年１２月の運用停止から復旧、自動運用機能を整備
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１月１３日、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業向けに運用する小型地球観測衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」の商用運用を再開したと発表した。ＧＲＵＳ－１Ｅは、２０２４年１２月に姿勢制御機能の不具合が判明し、商用運用を停止していた。
同社は不具合公表後、復旧作業を進め、２０２５年３月には画像データの取得が可能な状態に回復した。その後、自動運用システムによる画像データ取得を可能とする機能開発を実施し、商用サービスとして安定運用できる体制を整えた。
今回の再開により、ＧＲＵＳ－１の衛星コンステレーションは５機体制での運用に復帰する。ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業では、光学衛星コンステレーションを活用した地球観測データを提供しており、商用運用再開はサービスの安定供給と事業基盤の強化につながる見通しだ。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１月１３日、ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業向けに運用する小型地球観測衛星「ＧＲＵＳ－１Ｅ」の商用運用を再開したと発表した。ＧＲＵＳ－１Ｅは、２０２４年１２月に姿勢制御機能の不具合が判明し、商用運用を停止していた。
同社は不具合公表後、復旧作業を進め、２０２５年３月には画像データの取得が可能な状態に回復した。その後、自動運用システムによる画像データ取得を可能とする機能開発を実施し、商用サービスとして安定運用できる体制を整えた。
今回の再開により、ＧＲＵＳ－１の衛星コンステレーションは５機体制での運用に復帰する。ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業では、光学衛星コンステレーションを活用した地球観測データを提供しており、商用運用再開はサービスの安定供給と事業基盤の強化につながる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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ｉｓｐａｃｅ、サウジアラビアに新拠点設立へ、月面探査の国際連携を加速
■政府・研究機関と連携し月面探査と人材育成を推進
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１１日、サウジアラビア王国に新たな連結子会社「ｉｓｐａｃｅ Ｓａｕｄｉ Ａｒａｂｉａ（仮称）」を設立すると発表した。月面探査分野における国際的なパートナーシップを加速させ、同国での事業基盤を本格的に構築する狙いだ。
新拠点は東京、ルクセンブルク、デンバーに続く４つ目のグローバル拠点となる。サウジアラビア王国内の政府、研究機関、商業パートナーとの連携強化を目的とし、同社はすでにサウジアラビア投資省から投資登録証明書の交付を受け、商業省による最終的な法人設立手続きを進めている。設立方針は「日・サウジ・ビジョン２０３０」閣僚ラウンドテーブルに併せて開催された投資フォーラムで公表された。
サウジアラビアでは宇宙分野への投資拡大や月面探査への国際貢献が進んでおり、新拠点は月面探査ミッション開発に加え、人材育成や技術基盤整備にも寄与する。今後は産業・学術機関との連携や現地資源利用（ＩＳＲＵ）分野での協力を重点に、欧州法人とも連動しながら事業展開を拡大する方針だ。
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１１日、サウジアラビア王国に新たな連結子会社「ｉｓｐａｃｅ Ｓａｕｄｉ Ａｒａｂｉａ（仮称）」を設立すると発表した。月面探査分野における国際的なパートナーシップを加速させ、同国での事業基盤を本格的に構築する狙いだ。
新拠点は東京、ルクセンブルク、デンバーに続く４つ目のグローバル拠点となる。サウジアラビア王国内の政府、研究機関、商業パートナーとの連携強化を目的とし、同社はすでにサウジアラビア投資省から投資登録証明書の交付を受け、商業省による最終的な法人設立手続きを進めている。設立方針は「日・サウジ・ビジョン２０３０」閣僚ラウンドテーブルに併せて開催された投資フォーラムで公表された。
サウジアラビアでは宇宙分野への投資拡大や月面探査への国際貢献が進んでおり、新拠点は月面探査ミッション開発に加え、人材育成や技術基盤整備にも寄与する。今後は産業・学術機関との連携や現地資源利用（ＩＳＲＵ）分野での協力を重点に、欧州法人とも連動しながら事業展開を拡大する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ベルシステム２４、レブコムと営業会話データ活用で戦略的協業、音声解析ＡＩで営業ＢＰＯ強化
■「ＭｉｉＴｅｌ」活用し対面・オンラインを横断、３年後２０億円創出へ
ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）傘下のベルシステム２４は１月１３日、レブコムと、企業の営業活動における会話データ活用スキーム構築に向けた戦略的協業を開始すると発表した。音声解析ＡＩ「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズと、ベルシステム２４のＢＰＯノウハウや専門人材を組み合わせ、営業活動全般のデータ活用を支援する。
両社はこれまで、インサイドセールス領域で協業を進めてきたが、今回、対象をフィールド営業や店舗販売など対面領域に拡大した。電話やＷｅｂ会議を含む複数チャネルの会話データを可視化し、従来ブラックボックス化していた営業現場の属人性解消や、ベテラン担当者の成功パターンを基にしたトークスクリプト開発、営業・販売戦略やマーケティング活用につなげる。
協業では、「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズを基盤に、業務コンサルティングやデータ利活用の知見を融合した共同サービスを提供する予定だ。リアルとオンラインを横断したコミュニケーションデータを一元管理・分析し、営業現場の生産性向上や売上拡大、顧客満足度向上、経営判断に資するデータドリブンな仕組みの構築を目指す。両社は本協業により、３年後に２０億円の売上創出を掲げる。
ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）傘下のベルシステム２４は１月１３日、レブコムと、企業の営業活動における会話データ活用スキーム構築に向けた戦略的協業を開始すると発表した。音声解析ＡＩ「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズと、ベルシステム２４のＢＰＯノウハウや専門人材を組み合わせ、営業活動全般のデータ活用を支援する。
両社はこれまで、インサイドセールス領域で協業を進めてきたが、今回、対象をフィールド営業や店舗販売など対面領域に拡大した。電話やＷｅｂ会議を含む複数チャネルの会話データを可視化し、従来ブラックボックス化していた営業現場の属人性解消や、ベテラン担当者の成功パターンを基にしたトークスクリプト開発、営業・販売戦略やマーケティング活用につなげる。
協業では、「ＭｉｉＴｅｌ」シリーズを基盤に、業務コンサルティングやデータ利活用の知見を融合した共同サービスを提供する予定だ。リアルとオンラインを横断したコミュニケーションデータを一元管理・分析し、営業現場の生産性向上や売上拡大、顧客満足度向上、経営判断に資するデータドリブンな仕組みの構築を目指す。両社は本協業により、３年後に２０億円の売上創出を掲げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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パソナグループ、万博で実証のＡＩ・ＸＲ体験を事業化、ウェルビーイング×エンタメ新会社
■「ＰＡＳＯＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」の成果を継承
パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）は１月１３日、大阪・関西万博で実証したＡＩ・ＸＲ体験モデルを事業化すると発表した。万博パビリオン「ＰＡＳＯＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」での実績を基に、ウェルビーイングとエンターテインメントを融合した新事業を展開する。
同社は、同パビリオンのメインショー映像制作を手掛けた韓国のＶＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯＳと連携し、ＡＩ・ＸＲを基盤とする事業会社「株式会社ＰＡＳＯＮＡ ＶＩＶ ＪＡＰＡＮ」を１月５日に設立した。万博では、上下水平に稼働する３段階式ＬＥＤキューブ２５基を用いた没入型映像演出により、人々の感情や感性に働きかける新たなウェルビーイング体験を提示し、高い反響を得ていた。
新会社は、両社の技術力と全国ネットワークを掛け合わせ、イマーシブコンテンツの企画・販売、国内プロジェクトの運営支援、韓国発トレンドの日本展開などを担う。万博レガシーを継承し、心身の豊かさを実感できる体験価値を社会に実装することで、新たなウェルビーイング産業の創出を目指す。
パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）は１月１３日、大阪・関西万博で実証したＡＩ・ＸＲ体験モデルを事業化すると発表した。万博パビリオン「ＰＡＳＯＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥ」での実績を基に、ウェルビーイングとエンターテインメントを融合した新事業を展開する。
同社は、同パビリオンのメインショー映像制作を手掛けた韓国のＶＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯＳと連携し、ＡＩ・ＸＲを基盤とする事業会社「株式会社ＰＡＳＯＮＡ ＶＩＶ ＪＡＰＡＮ」を１月５日に設立した。万博では、上下水平に稼働する３段階式ＬＥＤキューブ２５基を用いた没入型映像演出により、人々の感情や感性に働きかける新たなウェルビーイング体験を提示し、高い反響を得ていた。
新会社は、両社の技術力と全国ネットワークを掛け合わせ、イマーシブコンテンツの企画・販売、国内プロジェクトの運営支援、韓国発トレンドの日本展開などを担う。万博レガシーを継承し、心身の豊かさを実感できる体験価値を社会に実装することで、新たなウェルビーイング産業の創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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セルシード、クオリプスと細胞培養器材の取引基本契約締結
■温度応答性培養器材「ＵｐＣｅｌｌ ＡＤＶＡＮＣＥ」を提供
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１月１３日、クオリプスとの間で、細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したと発表した。再生医療分野での安定供給体制を構築することを目的としたものである。
同契約は、クオリプスが２０２５年４月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行った、虚血性心筋症による重症心不全を適応とするヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの製造に関連する。セルシードの温度応答性細胞培養器材「ＵｐＣｅｌｌ ＡＤＶＡＮＣＥ」を、同製品の製造工程で使用するため、安定的に供給することが契約の主眼だ。
クオリプスはヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を手掛ける企業で、２０１７年３月に設立された。取引基本契約は２０２６年１月６日に締結された。セルシードは、同件が当期業績に与える影響は現時点では軽微としており、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１月１３日、クオリプスとの間で、細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したと発表した。再生医療分野での安定供給体制を構築することを目的としたものである。
同契約は、クオリプスが２０２５年４月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行った、虚血性心筋症による重症心不全を適応とするヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの製造に関連する。セルシードの温度応答性細胞培養器材「ＵｐＣｅｌｌ ＡＤＶＡＮＣＥ」を、同製品の製造工程で使用するため、安定的に供給することが契約の主眼だ。
クオリプスはヒトｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を手掛ける企業で、２０１７年３月に設立された。取引基本契約は２０２６年１月６日に締結された。セルシードは、同件が当期業績に与える影響は現時点では軽微としており、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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