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■戸籍収集・相関図作成を代行、金融機関と顧客の負担を軽減
エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の完全子会社、エスクロー・エージェント・ジャパン信託は１０月６日、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）と業務提携し、相続手続きに関わる戸籍収集および相続関係説明図の作成を代行するサービスを開始したと発表した。これは、京葉銀行の相続関連サービスを利用する顧客を対象に、推定相続人や被相続人の関係特定に必要な書類の収集作業を支援するもので、多忙な現役世代や高齢者にとって負担となっていた戸籍の取得・整理業務の軽減を図る。
同サービスでは、ＥＡＪグループのＡＩ技術「ＡＩ相続ミツローくん」を活用し、戸籍の網羅性と連続性を自動で可視化。戸籍情報の読み取りから相関図作成までをシステムが担うことで、人為的なミスや相続人の見落としといったリスクを抑制しつつ、専門職員によるダブルチェックを徹底することで高精度な成果物を提供する。これにより、金融機関側の事務処理も効率化され、提出書類の不備や追加対応の削減が期待される。
さらに同社は、東京・大阪・埼玉に「戸籍・相続事務センター」を設置し、コールセンター機能やＢＰＯ（事務受託）機能などを通じて、相続分野におけるワンストップ対応体制を強化している。ＥＡＪ信託は今後も、複雑化する相続業務に対し、システムと人の力を融合させた信頼性の高い支援サービスを拡充していく方針である。
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(10/07)エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行
(10/06)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始
(10/06)マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化
(10/06)オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店
(10/06)住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ
(10/06)大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援
(10/06)インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進
(10/06)イトーキグループのダルトン、「再生医療ＪＡＰＡＮ ２０２５」に出展、クリーン機器で研究現場の効率化を提案
(10/06)ミロク情報サービス、ＤＸＰＯ福岡に出展、ＡＩ・クラウド活用型ソリューション紹介
(10/06)Ｊトラスト傘下のＪＴＧ証券、欧州株の取り扱い開始、独仏３８銘柄に対応
(10/06)シンバイオ製薬、欧州でＩＶ ＢＣＶの国際共同第Ⅲ相試験を開始、世界初の抗アデノウイルス薬開発へ
(10/06)メドレックス、統合失調症薬「Ａｌｔｏ―１０１」がＦＤＡのファスト・トラック指定を取得
(10/06)ｉｓｐａｃｅ、米マグナ・ペトラ社と月面輸送契約を締結、契約額３２億円
(10/06)冨士ダイス、自己株式買付進捗を公表、総額１億円超の自己株式を市場買付
(10/06)ＩＩＪグループ、ＢＫＩとＭｏＵ締結、海事安全へＳａｆｏｕｓとＳｔａｒｌｉｎｋ活用
(10/06)データセクション、シドニー第２号ＡＩデータセンターで大口契約締結、総額１兆円超規模に
(10/06)コシダカＨＤ、子会社資産「厚木ビスタホテル」譲渡で約９億円の特別利益見込み
(10/06)モブキャストＨＤ、暗号資産「ソラナ」への本格投資を開始、Ｗｅｂ３戦略で再成長へ
(10/06)エアトリ、ＡＩインキュベーションのＳｕｓｈｉ ＡＩに出資、ＡＩスタートアップ支援を強化
(10/06)テクノホライゾン、数学特化オンライン塾のＭｅＴａを子会社化、教育ＩＣＴ事業を拡充
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(10/07)エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行 (10/06)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始 (10/06)マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化 (10/06)オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店 (10/06)住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ (10/06)大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援 (10/06)インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進 (10/06)イトーキグループのダルトン、「再生医療ＪＡＰＡＮ ２０２５」に出展、クリーン機器で研究現場の効率化を提案 (10/06)ミロク情報サービス、ＤＸＰＯ福岡に出展、ＡＩ・クラウド活用型ソリューション紹介 (10/06)Ｊトラスト傘下のＪＴＧ証券、欧州株の取り扱い開始、独仏３８銘柄に対応 (10/06)シンバイオ製薬、欧州でＩＶ ＢＣＶの国際共同第Ⅲ相試験を開始、世界初の抗アデノウイルス薬開発へ (10/06)メドレックス、統合失調症薬「Ａｌｔｏ―１０１」がＦＤＡのファスト・トラック指定を取得 (10/06)ｉｓｐａｃｅ、米マグナ・ペトラ社と月面輸送契約を締結、契約額３２億円 (10/06)冨士ダイス、自己株式買付進捗を公表、総額１億円超の自己株式を市場買付 (10/06)ＩＩＪグループ、ＢＫＩとＭｏＵ締結、海事安全へＳａｆｏｕｓとＳｔａｒｌｉｎｋ活用 (10/06)データセクション、シドニー第２号ＡＩデータセンターで大口契約締結、総額１兆円超規模に (10/06)コシダカＨＤ、子会社資産「厚木ビスタホテル」譲渡で約９億円の特別利益見込み (10/06)モブキャストＨＤ、暗号資産「ソラナ」への本格投資を開始、Ｗｅｂ３戦略で再成長へ (10/06)エアトリ、ＡＩインキュベーションのＳｕｓｈｉ ＡＩに出資、ＡＩスタートアップ支援を強化 (10/06)テクノホライゾン、数学特化オンライン塾のＭｅＴａを子会社化、教育ＩＣＴ事業を拡充2025年10月07日
エスクロー・エージェント・ジャパンと京葉銀行が業務提携、相続戸籍収集を代行
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
2025年10月06日
エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、東北発Ｊ－クレジットのマッチング事業を開始
■東北経産局受託の普及支援で地域カーボンクレジット流通を促進
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは１０月６日、東北経済産業局から受託したＪ－クレジット制度の普及啓発事業の一環として、東北地方で創出されたＪ－クレジットと購入希望者を結ぶマッチング事業を開始したと発表。企業や自治体などが排出削減量を活用できるよう支援し、地域発のカーボンクレジット市場形成を後押しする狙いがある。あわせて、制度理解を促進するためのオンラインセミナーも企画した。
同事業は、東北で創出されたＪ－クレジットを全国の企業と結びつけ、温対法報告における排出係数調整やカーボンオフセット活用を支援するもの。購入希望者には、基礎知識の提供や最適なクレジット選定のアドバイスを無料で行う。これにより、購入手続きや選定の不明点を抱える企業への実務支援を強化し、地域内外でのクレジット流通の円滑化を目指していく。
また、関連イベントとして１０月２２日に「ゼロから学ぶ！Ｊ－クレジット解説セミナー」をオンラインで開催する。経営企画やＥＳＧ担当者などを対象に、制度の基礎と活用事例を紹介し、実際にクレジットを活用する企業ゲストが登壇する予定。参加は無料で、定員は１０００名。主催は東北経済産業局であり、Ｊ－クレジットの認知拡大と実践促進を通じた脱炭素経営の普及が期待される。
■セミナー：ゼロから学ぶ！J-クレジット解説セミナー
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは１０月６日、東北経済産業局から受託したＪ－クレジット制度の普及啓発事業の一環として、東北地方で創出されたＪ－クレジットと購入希望者を結ぶマッチング事業を開始したと発表。企業や自治体などが排出削減量を活用できるよう支援し、地域発のカーボンクレジット市場形成を後押しする狙いがある。あわせて、制度理解を促進するためのオンラインセミナーも企画した。
同事業は、東北で創出されたＪ－クレジットを全国の企業と結びつけ、温対法報告における排出係数調整やカーボンオフセット活用を支援するもの。購入希望者には、基礎知識の提供や最適なクレジット選定のアドバイスを無料で行う。これにより、購入手続きや選定の不明点を抱える企業への実務支援を強化し、地域内外でのクレジット流通の円滑化を目指していく。
また、関連イベントとして１０月２２日に「ゼロから学ぶ！Ｊ－クレジット解説セミナー」をオンラインで開催する。経営企画やＥＳＧ担当者などを対象に、制度の基礎と活用事例を紹介し、実際にクレジットを活用する企業ゲストが登壇する予定。参加は無料で、定員は１０００名。主催は東北経済産業局であり、Ｊ－クレジットの認知拡大と実践促進を通じた脱炭素経営の普及が期待される。
■セミナー：ゼロから学ぶ！J-クレジット解説セミナー
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
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マーチャント・バンカーズ、エネルギーポイントの株式を取得し系統用蓄電池事業を本格化
■株式２０％を取得し持分法適用関連会社化、専門性と収益力を獲得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月６日、アグリゲーターライセンスを保有するエネルギーポイントの普通株式２０％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。また同日、系統用蓄電池事業に関する資本業務提携も締結し、同分野への本格的な投資展開に踏み出した。第三者割当増資により取得する株式数は１２０株、取得価額は３００万円。同社は再生可能エネルギー分野を重点投資領域と位置づけており、今回の提携はライセンス保有企業との連携により事業の自立運営体制を整えるものと位置づけられる。
エネルギーポイント社は２０２５年５月にアグリゲーターライセンスを取得。電力の調達と供給に必要な要件を備えた少数の企業の一つであり、今後は同社グループの蓄電池案件の運営を担う。また同社は今回の資本参加を通じて財務基盤の強化、人材育成、システム整備を進め、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の会員資格を取得することで調達体制を最適化し、事業拡大を図る意向である。
マーチャント・バンカーズは、これまでにもＲＥＩＴ社や台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社との連携を進めており、今回の提携を通じて高圧系統用蓄電池３か所の稼働を２０２６年中に開始することを目指す。設置場所は北海道から九州にかけて分散予定。将来的にはアグリゲーター事業の利益をグループ全体に取り込む体制を構築し、脱炭素社会に貢献しながら収益性の高い成長領域での事業基盤を強化する方針である。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月６日、アグリゲーターライセンスを保有するエネルギーポイントの普通株式２０％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。また同日、系統用蓄電池事業に関する資本業務提携も締結し、同分野への本格的な投資展開に踏み出した。第三者割当増資により取得する株式数は１２０株、取得価額は３００万円。同社は再生可能エネルギー分野を重点投資領域と位置づけており、今回の提携はライセンス保有企業との連携により事業の自立運営体制を整えるものと位置づけられる。
エネルギーポイント社は２０２５年５月にアグリゲーターライセンスを取得。電力の調達と供給に必要な要件を備えた少数の企業の一つであり、今後は同社グループの蓄電池案件の運営を担う。また同社は今回の資本参加を通じて財務基盤の強化、人材育成、システム整備を進め、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の会員資格を取得することで調達体制を最適化し、事業拡大を図る意向である。
マーチャント・バンカーズは、これまでにもＲＥＩＴ社や台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社との連携を進めており、今回の提携を通じて高圧系統用蓄電池３か所の稼働を２０２６年中に開始することを目指す。設置場所は北海道から九州にかけて分散予定。将来的にはアグリゲーター事業の利益をグループ全体に取り込む体制を構築し、脱炭素社会に貢献しながら収益性の高い成長領域での事業基盤を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31
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オーシャンシステム、ハイデイ日高とフランチャイズ契約、新潟県へ出店
■新潟に「熱烈中華食堂日高屋」、来年４月オープン予定
オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）は１０月６日、ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）との間で、「熱烈中華食堂日高屋」を新潟県に出店するためのフランチャイズ契約を締結することを発表した。同契約は１０月１７日にも正式に締結される予定である。
同社は経営理念の実現に向け、食を通じた多角的な事業展開を進めており、今回の契約はその一環となる。ハイデイ日高は「美味しい料理を真心込めて提供します」を使命として掲げ、オーシャンシステムと共通の経営理念と価値観を持つ。オーシャンシステムは新潟県の地域特性に関する知見や、他業種でのフランチャイズ運営実績を有しており、相乗効果が期待される。同社は、ハイデイ日高の社内フランチャイズ制度（役職員独立制度）以外では第一号となるフランチャイズ企業として参画する。
「熱烈中華食堂日高屋」の新潟県第１号店は、令和８年４月にオープンを予定している。これは日本海側では初めての出店となる。同社は「日高屋」ブランドの認知度向上を図り、食を通じた地域社会への貢献を目指す。今回の契約締結及び出店が令和８年３月期の業績に与える影響は軽微と見込まれている。
オーシャンシステム＜３０９６＞（東証スタンダード）は１０月６日、ハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）との間で、「熱烈中華食堂日高屋」を新潟県に出店するためのフランチャイズ契約を締結することを発表した。同契約は１０月１７日にも正式に締結される予定である。
同社は経営理念の実現に向け、食を通じた多角的な事業展開を進めており、今回の契約はその一環となる。ハイデイ日高は「美味しい料理を真心込めて提供します」を使命として掲げ、オーシャンシステムと共通の経営理念と価値観を持つ。オーシャンシステムは新潟県の地域特性に関する知見や、他業種でのフランチャイズ運営実績を有しており、相乗効果が期待される。同社は、ハイデイ日高の社内フランチャイズ制度（役職員独立制度）以外では第一号となるフランチャイズ企業として参画する。
「熱烈中華食堂日高屋」の新潟県第１号店は、令和８年４月にオープンを予定している。これは日本海側では初めての出店となる。同社は「日高屋」ブランドの認知度向上を図り、食を通じた地域社会への貢献を目指す。今回の契約締結及び出店が令和８年３月期の業績に与える影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10
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住友重機械工業、米レオ社と技術協力、立位型陽子線治療システムを共同開発、がん治療を進化へ
■小型ガントリーと立位型位置決め技術を融合、空間効率と精度を両立
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月６日、米国レオ・キャンサー・ケア社との間で、立位型陽子線治療システムに関する技術協力を締結したと発表した。従来の寝た姿勢による治療とは異なり、同システムでは患者が立ったまま、あるいは座った姿勢で陽子線治療を受けることが可能になる。同社の小型回転ガントリーおよび超電導サイクロトロンと、レオ社が開発した立位型位置決めシステムを統合し、新たながん治療ソリューションの実現を目指す。
立位型の治療方式は、設置スペースや導入コストの削減、患者の快適性の向上に加え、正確な照射位置の確保とアーク照射の実装が期待されている。これにより、陽子線の線量をより腫瘍に集中させることが可能となる。レオ社のＣＥＯスティーブン・トウ氏は、「本技術協力は患者のためであり、より多くの人々に陽子線治療の恩恵を届ける一歩となる」とコメントした。
住友重機械工業の産業機器事業部長・日朝俊一氏は、同連携により同社の陽子線治療システムに新たなオプションが加わるとし、がん治療をより身近で患者に優しいものに変えていく意向を示した。同社はこれまでも医療用加速器の開発を通じてがん治療の高度化を支えており、今回の提携はその取り組みをさらに前進させるものである。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月６日、米国レオ・キャンサー・ケア社との間で、立位型陽子線治療システムに関する技術協力を締結したと発表した。従来の寝た姿勢による治療とは異なり、同システムでは患者が立ったまま、あるいは座った姿勢で陽子線治療を受けることが可能になる。同社の小型回転ガントリーおよび超電導サイクロトロンと、レオ社が開発した立位型位置決めシステムを統合し、新たながん治療ソリューションの実現を目指す。
立位型の治療方式は、設置スペースや導入コストの削減、患者の快適性の向上に加え、正確な照射位置の確保とアーク照射の実装が期待されている。これにより、陽子線の線量をより腫瘍に集中させることが可能となる。レオ社のＣＥＯスティーブン・トウ氏は、「本技術協力は患者のためであり、より多くの人々に陽子線治療の恩恵を届ける一歩となる」とコメントした。
住友重機械工業の産業機器事業部長・日朝俊一氏は、同連携により同社の陽子線治療システムに新たなオプションが加わるとし、がん治療をより身近で患者に優しいものに変えていく意向を示した。同社はこれまでも医療用加速器の開発を通じてがん治療の高度化を支えており、今回の提携はその取り組みをさらに前進させるものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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大東建託、社員向け「メディカルローン」新設、高額医療費を低金利支援
■大東ファイナンスが貸付を担当、在籍中は金利全額会社負担
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は１０月６日、重大疾病などによる高額な医療費負担を軽減するため、社員向け低金利融資制度「メディカルローン」を新設したと発表した。人的資本経営の一環として導入するもので、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの２社と共同で運用する。貸付業務は金融子会社の大東ファイナンスが担い、１０月から運用を開始する。
同制度では、社員本人の医療費を対象に最大５００万円まで無担保・保証人不要で融資を受けられ、在籍中は会社が金利を全額負担する。利用対象は入社３年以上の正社員で、返済は給与天引きまたは退職時一括方式とした。健康保険や医療保険、預貯金などに加えた新たなセーフティネットと位置づけ、社員が安心して就業を継続できる環境を整える狙いがある。
大東建託グループは、人的資本経営の強化を掲げ、福利厚生制度の充実を通じて社員の生活基盤を支援する方針を打ち出している。今後も社員の健康と経済的安定を支える施策を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は１０月６日、重大疾病などによる高額な医療費負担を軽減するため、社員向け低金利融資制度「メディカルローン」を新設したと発表した。人的資本経営の一環として導入するもので、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの２社と共同で運用する。貸付業務は金融子会社の大東ファイナンスが担い、１０月から運用を開始する。
同制度では、社員本人の医療費を対象に最大５００万円まで無担保・保証人不要で融資を受けられ、在籍中は会社が金利を全額負担する。利用対象は入社３年以上の正社員で、返済は給与天引きまたは退職時一括方式とした。健康保険や医療保険、預貯金などに加えた新たなセーフティネットと位置づけ、社員が安心して就業を継続できる環境を整える狙いがある。
大東建託グループは、人的資本経営の強化を掲げ、福利厚生制度の充実を通じて社員の生活基盤を支援する方針を打ち出している。今後も社員の健康と経済的安定を支える施策を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
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インフォマート、フード業界カンファレンス開催、「おいしい未来」へ共創の場で業界課題の共解決を推進
■人手不足・物流・フードロスに挑む業界横断イベント、試食体験やＤＸアワードも実施
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月６日、フード業界の未来を考える体験型カンファレンス『ＦＯＯＤＣＲＯＳＳ ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２５』を１０月２３日（木）に開催すると発表した。会場は東京都品川区の寺田倉庫ＷＨＡＴ ＣＡＦＥで、５回目となる今回は「ＦＯＯＤ業界を『おいしい未来』へ」をテーマに掲げる。外食、ホテル、卸、メーカー、生産者などフード産業全体の従事者を対象に、業界課題を共有しながら持続可能な食の未来を議論する場とする。参加費は無料（事前申込制）で、一部オンライン配信も行う。
イベントでは、「未来への壁」と位置付けられるフードロス、人手不足、物流・エネルギーコスト高騰などの課題に対し、業種の垣根を越えた連携を促進する多彩なプログラムを展開する。来場者が思い描く「おいしい未来」を寄せ書きとして集める参加型企画のほか、課題解決をテーマとするマッチングエリアを設置。物流問題や食材費高騰に対応する各社の知見を共有し、実践的な解決手法を議論する。また、「つながりブース」では、社会課題に取り組むフード事業者の実例を展示。規格外フルーツを用いたスムージーや熊本産「球磨焼酎」など、未利用資源の再活用を体験できる試食・試飲ブースも設ける。
同時開催の「インフォマートＤＸアワード」では、同社が展開する「ＢｔｏＢプラットフォーム」ユーザーが登壇し、デジタル技術を活用した業務効率化や新たな価値創造の事例を紹介する。加えて、リジェネラティブ農業やインクルーシブ活動など、同社の社会課題解決への取り組みも展示する。来場者には、支援先団体が手作りしたクッキーを配布予定。インフォマートは１９９８年の創業以来、企業間取引のデジタル化を推進し、現在は１２０万社以上が同社プラットフォームを利用、年間流通金額は６２兆円を超える。今回のカンファレンスを通じ、業界全体が共創によって「おいしい未来」を描く契機とする考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29
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イトーキグループのダルトン、「再生医療ＪＡＰＡＮ ２０２５」に出展、クリーン機器で研究現場の効率化を提案
■小型除染ボックスを実機展示、無菌操作と省力化を両立
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のグループ会社であるダルトンは１０月６日、再生医療分野の研究開発と産業化を推進する展示会「再生医療ＪＡＰＡＮ ２０２５」（１０月８～１０日、パシフィコ横浜）に出展すると発表した。クリーン機器事業がブースを設け、実機展示や操作デモンストレーションを通じて、再生医療やライフサイエンス領域での無菌環境構築技術を紹介する。主力製品である小型除染ボックスなどを展示し、作業効率化と高水準の清浄度維持を訴求する。
展示会は「ＢｉｏＪａｐａｎ」「再生医療ＪＡＰＡＮ」「ｈｅａｌｔｈＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ」の３展合同で構成されるアジア最大級のパートナリングイベントであり、バイオテクノロジーから医療、デジタルヘルスまで幅広い技術交流の場となる。ダルトンは、医薬・化学・生物などの研究開発施設や製造現場で培ったクリーン技術の応用を示し、再生医療分野の実用化と生産効率向上への貢献を目指す。
同社は創業８０年を超える老舗メーカーとして、研究施設・教育施設・クリーン機器・半導体製造装置など８事業を展開しており、顧客との共創を重視する姿勢を掲げる。今回の出展を通じて、研究者・医療関係者・製造業者らとの新たな技術連携を深化させ、再生医療産業の発展を支援する方針である。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のグループ会社であるダルトンは１０月６日、再生医療分野の研究開発と産業化を推進する展示会「再生医療ＪＡＰＡＮ ２０２５」（１０月８～１０日、パシフィコ横浜）に出展すると発表した。クリーン機器事業がブースを設け、実機展示や操作デモンストレーションを通じて、再生医療やライフサイエンス領域での無菌環境構築技術を紹介する。主力製品である小型除染ボックスなどを展示し、作業効率化と高水準の清浄度維持を訴求する。
展示会は「ＢｉｏＪａｐａｎ」「再生医療ＪＡＰＡＮ」「ｈｅａｌｔｈＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ」の３展合同で構成されるアジア最大級のパートナリングイベントであり、バイオテクノロジーから医療、デジタルヘルスまで幅広い技術交流の場となる。ダルトンは、医薬・化学・生物などの研究開発施設や製造現場で培ったクリーン技術の応用を示し、再生医療分野の実用化と生産効率向上への貢献を目指す。
同社は創業８０年を超える老舗メーカーとして、研究施設・教育施設・クリーン機器・半導体製造装置など８事業を展開しており、顧客との共創を重視する姿勢を掲げる。今回の出展を通じて、研究者・医療関係者・製造業者らとの新たな技術連携を深化させ、再生医療産業の発展を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17
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ミロク情報サービス、ＤＸＰＯ福岡に出展、ＡＩ・クラウド活用型ソリューション紹介
■経理・財務システム展に出展、ＥＲＰや電子請求書サービスなど多数紹介
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１０月６日、福岡で開催される業務改革展示会「第３回 バックオフィスＤＸＰＯ 福岡’２５」へ出展すると発表した。会期は１０月２８日から２９日までで、会場はマリンメッセ福岡。同社は経理・財務システム展にブースを構え、ＡＩやクラウドを活用した多様なソリューションを紹介する。中堅企業向けＥＲＰ『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ』や、インボイス制度対応の電子請求書サービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書』など、業務効率化を支援するプロダクト群が中心となる。
展示内容には、証憑保管や電子契約に対応した『ＭＪＳ ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』や、経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告といった機能を持つ『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』クラウドサービスも含まれる。これらはＡＩ解析やスマートフォン対応、他社とのＡＰＩ連携機能を備え、企業のＤＸ化推進や管理部門の生産性向上を支える。また、税務申告業務を一貫して支援する『ＭＪＳ税務ＤＸ』の紹介も予定されている。
ＤＸＰＯはリアル展示とオンラインを融合したハイブリッド形式で構成され、今回は約３６０社が出展する九州最大級のイベントとなる。同社は会計事務所や中堅・中小企業向けに幅広い経営支援サービスを展開しており、約１０万社のユーザーを持つ。今回の出展を通じて、同社は管理部門のＤＸ需要を捉えた提案を強化し、企業経営の変革を後押しするとしている。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１０月６日、福岡で開催される業務改革展示会「第３回 バックオフィスＤＸＰＯ 福岡’２５」へ出展すると発表した。会期は１０月２８日から２９日までで、会場はマリンメッセ福岡。同社は経理・財務システム展にブースを構え、ＡＩやクラウドを活用した多様なソリューションを紹介する。中堅企業向けＥＲＰ『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ』や、インボイス制度対応の電子請求書サービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書』など、業務効率化を支援するプロダクト群が中心となる。
展示内容には、証憑保管や電子契約に対応した『ＭＪＳ ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』や、経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告といった機能を持つ『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ』クラウドサービスも含まれる。これらはＡＩ解析やスマートフォン対応、他社とのＡＰＩ連携機能を備え、企業のＤＸ化推進や管理部門の生産性向上を支える。また、税務申告業務を一貫して支援する『ＭＪＳ税務ＤＸ』の紹介も予定されている。
ＤＸＰＯはリアル展示とオンラインを融合したハイブリッド形式で構成され、今回は約３６０社が出展する九州最大級のイベントとなる。同社は会計事務所や中堅・中小企業向けに幅広い経営支援サービスを展開しており、約１０万社のユーザーを持つ。今回の出展を通じて、同社は管理部門のＤＸ需要を捉えた提案を強化し、企業経営の変革を後押しするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13
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Ｊトラスト傘下のＪＴＧ証券、欧州株の取り扱い開始、独仏３８銘柄に対応
■ドイツ・フランス主要企業に直接投資可能、ポートフォリオの選択肢を拡大
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）傘下のＪトラストグローバル証券は１０月３日、欧州株式の新規取り扱いを１０月６日から開始すると発表した。対象はドイツおよびフランスの主要銘柄で、フランクフルト証券取引所およびユーロネクスト・パリ証券取引所に上場する計３８銘柄を扱う。ＳＡＰ、ＢＭＷ、ＬＶＭＨ、エアバスなど国際競争力の高い企業を対象とし、取引は現地委託形式で、決済通貨は円とユーロに対応する。取引時間は日本時間で夕方から深夜にかけてとなる。国内委託手数料は、営業員による助言ありの条件で業界最低水準に設定されており、金額帯別に段階的な料率が設けられている。
同社は、ＥＣＢの利下げ政策や欧州各国の財政拡張、安全保障政策の強化、賃上げ進展などを背景に、欧州経済の回復基調が鮮明になってきた点を重視している。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫が続くなか、米国の停戦交渉姿勢により国際協調への期待が高まり、欧州企業への注目が増していると分析。新たな欧州株の取り扱いにより、顧客に国際分散投資の新たな選択肢と成長期待の高い企業へのアクセスを提供する狙いがある。
Ｊトラストグローバル証券は、６０年を超える歴史を持ち、現在はＪトラストグループの一員として、革新的な金融サービスの展開を目指している。今後も世界経済の動向を踏まえた商品開発を進めるとともに、「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」という３本柱で顧客への付加価値提供を強化していく構えである。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）傘下のＪトラストグローバル証券は１０月３日、欧州株式の新規取り扱いを１０月６日から開始すると発表した。対象はドイツおよびフランスの主要銘柄で、フランクフルト証券取引所およびユーロネクスト・パリ証券取引所に上場する計３８銘柄を扱う。ＳＡＰ、ＢＭＷ、ＬＶＭＨ、エアバスなど国際競争力の高い企業を対象とし、取引は現地委託形式で、決済通貨は円とユーロに対応する。取引時間は日本時間で夕方から深夜にかけてとなる。国内委託手数料は、営業員による助言ありの条件で業界最低水準に設定されており、金額帯別に段階的な料率が設けられている。
同社は、ＥＣＢの利下げ政策や欧州各国の財政拡張、安全保障政策の強化、賃上げ進展などを背景に、欧州経済の回復基調が鮮明になってきた点を重視している。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫が続くなか、米国の停戦交渉姿勢により国際協調への期待が高まり、欧州企業への注目が増していると分析。新たな欧州株の取り扱いにより、顧客に国際分散投資の新たな選択肢と成長期待の高い企業へのアクセスを提供する狙いがある。
Ｊトラストグローバル証券は、６０年を超える歴史を持ち、現在はＪトラストグループの一員として、革新的な金融サービスの展開を目指している。今後も世界経済の動向を踏まえた商品開発を進めるとともに、「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」という３本柱で顧客への付加価値提供を強化していく構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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シンバイオ製薬、欧州でＩＶ ＢＣＶの国際共同第Ⅲ相試験を開始、世界初の抗アデノウイルス薬開発へ
■ドイツ・フランス・イタリアで治験計画承認、欧州先行での承認申請を目指す
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月６日８時５０分、注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ ＢＣＶ）を用いた造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を開始すると発表した。これは欧州連合（ＥＵ）の主要３カ国（ドイツ・フランス・イタリア）において治験実施計画が承認されたことを受けたもので、今後は他のＥＵ加盟国でも承認取得後に試験を順次展開する。対象疾患は現在有効な治療法が存在せず、致死率も高いことから、同社は欧米日英の８０施設で１８０症例を登録し、２０２８年下半期の欧州での承認申請を目指す。また、日本、米国、英国でも試験開始に向けた手続きを進行中である。
同試験は、米国で実施された第Ⅱ相臨床試験においてＰＯＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ）を達成した結果を踏まえており、世界初となる抗ウイルス剤による治療薬の開発として注目される。とりわけ小児患者に多く発症し、命に関わる深刻な疾患であることから、同社の吉田文紀社長は「一日も早くＩＶ ＢＣＶを提供できるよう、迅速に開発を進める」と強調している。なお、同件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は現時点で見込まれていない。
シンバイオ製薬は、２０１９年にＢＣＶのグローバルライセンスを取得後、３つの治療領域――（１）移植後ウイルス感染症、（２）血液がん・固形がん、（３）脳神経変性疾患――に経営資源を集中し、事業価値の最大化を図ってきた。今回の第Ⅲ相試験は、その第１の柱にあたるものであり、第２の柱に位置づけられるＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫についても現在第Ⅰｂ／Ⅱ相臨床試験が進行中で、２０２８年中の承認申請を計画中である。さらに、脳腫瘍・頭頸部がん、ならびに多発性硬化症や進行性多巣性白質脳症などの神経疾患領域においても、治験開始に向けた準備が進んでいる。
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月６日８時５０分、注射剤ブリンシドフォビル（ＩＶ ＢＣＶ）を用いた造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を開始すると発表した。これは欧州連合（ＥＵ）の主要３カ国（ドイツ・フランス・イタリア）において治験実施計画が承認されたことを受けたもので、今後は他のＥＵ加盟国でも承認取得後に試験を順次展開する。対象疾患は現在有効な治療法が存在せず、致死率も高いことから、同社は欧米日英の８０施設で１８０症例を登録し、２０２８年下半期の欧州での承認申請を目指す。また、日本、米国、英国でも試験開始に向けた手続きを進行中である。
同試験は、米国で実施された第Ⅱ相臨床試験においてＰＯＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ）を達成した結果を踏まえており、世界初となる抗ウイルス剤による治療薬の開発として注目される。とりわけ小児患者に多く発症し、命に関わる深刻な疾患であることから、同社の吉田文紀社長は「一日も早くＩＶ ＢＣＶを提供できるよう、迅速に開発を進める」と強調している。なお、同件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は現時点で見込まれていない。
シンバイオ製薬は、２０１９年にＢＣＶのグローバルライセンスを取得後、３つの治療領域――（１）移植後ウイルス感染症、（２）血液がん・固形がん、（３）脳神経変性疾患――に経営資源を集中し、事業価値の最大化を図ってきた。今回の第Ⅲ相試験は、その第１の柱にあたるものであり、第２の柱に位置づけられるＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫についても現在第Ⅰｂ／Ⅱ相臨床試験が進行中で、２０２８年中の承認申請を計画中である。さらに、脳腫瘍・頭頸部がん、ならびに多発性硬化症や進行性多巣性白質脳症などの神経疾患領域においても、治験開始に向けた準備が進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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メドレックス、統合失調症薬「Ａｌｔｏ―１０１」がＦＤＡのファスト・トラック指定を取得
■治療選択肢が限られる統合失調症に対し、経皮薬の新たな可能性
メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は１０月６日８時５０分、米創薬ベンチャーのＡｌｔｏ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅと共同開発中の統合失調症治療薬「Ａｌｔｏ―１０１（ＰＤＥ４阻害貼付剤）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファスト・トラック指定を受けたと発表した。２０２４年６月に同薬の第２相臨床試験の開始が公表されていたが、今回の指定により、開発プロセスが一層加速する見込みとなった。
ファスト・トラック指定は、重篤または命に関わる疾患、あるいはアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して、有望な新薬を迅速に審査・承認する制度である。これにより、開発企業はＦＤＡとの頻繁な協議が可能になり、臨床試験結果次第では優先審査などを経て早期承認に至る可能性が高まる。Ａｌｔｏ―１０１が対象とする統合失調症は、世界的に治療の選択肢が限られており、本剤の経皮貼付という新たな投与形態も注目されている。
同社は本件による今期業績予想の変更はないとしているが、将来的には同剤の進捗が業績に大きく寄与するとみられる。日本企業と米国バイオベンチャーの協業によるグローバルな新薬開発が加速する中で、同社の研究開発力と戦略提携の成果が問われる局面に差し掛かっている。
メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は１０月６日８時５０分、米創薬ベンチャーのＡｌｔｏ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅと共同開発中の統合失調症治療薬「Ａｌｔｏ―１０１（ＰＤＥ４阻害貼付剤）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からファスト・トラック指定を受けたと発表した。２０２４年６月に同薬の第２相臨床試験の開始が公表されていたが、今回の指定により、開発プロセスが一層加速する見込みとなった。
ファスト・トラック指定は、重篤または命に関わる疾患、あるいはアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して、有望な新薬を迅速に審査・承認する制度である。これにより、開発企業はＦＤＡとの頻繁な協議が可能になり、臨床試験結果次第では優先審査などを経て早期承認に至る可能性が高まる。Ａｌｔｏ―１０１が対象とする統合失調症は、世界的に治療の選択肢が限られており、本剤の経皮貼付という新たな投与形態も注目されている。
同社は本件による今期業績予想の変更はないとしているが、将来的には同剤の進捗が業績に大きく寄与するとみられる。日本企業と米国バイオベンチャーの協業によるグローバルな新薬開発が加速する中で、同社の研究開発力と戦略提携の成果が問われる局面に差し掛かっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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ｉｓｐａｃｅ、米マグナ・ペトラ社と月面輸送契約を締結、契約額３２億円
■欧州法人が窓口、ミッション３に質量分析計を搭載
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１０月６日８時３０分、米国の月面資源開発企業マグナ・ペトラ社との間で、ペイロードサービス契約を締結したと発表した。本契約は、同社の欧州法人ｉｓｐａｃｅ ＥＵが窓口となり、２０２５年１０月４日付で取締役会にて正式決議された。マグナ・ペトラ社は月面ヘリウム３同位体の探査・採掘・地球への回収を目指す米民間企業であり、今回の契約は、月面探査事業の本格的な商業化に向けた新たな一歩となる。
契約は、ｉｓｐａｃｅが提供する「ミッション３」（正式名称：Ｔｅａｍ Ｄｒａｐｅｒ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ １）において、質量分析計を搭載し月面で揮発性物質を観測する内容であり、打上げからペイロードの輸送、搭載支援、実験支援、通信サービスに至るまでの一貫した技術支援が含まれる。契約金額は２２００万米ドル（約３２億円）であり、２０２４年１２月１０日に発表された覚書に基づく協議を経て今回の正式契約に至った。
同契約は、同社の２０２６年３月期通期連結業績予想にすでに織り込まれており、業績への直接的な影響は軽微と見込まれている。ただし、今後重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示する方針である。民間企業同士による月面資源輸送の商業契約は、日本の宇宙ベンチャーにとっても重要な実績となり、同社の国際的な宇宙ビジネス展開に弾みがつくとみられる。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１０月６日８時３０分、米国の月面資源開発企業マグナ・ペトラ社との間で、ペイロードサービス契約を締結したと発表した。本契約は、同社の欧州法人ｉｓｐａｃｅ ＥＵが窓口となり、２０２５年１０月４日付で取締役会にて正式決議された。マグナ・ペトラ社は月面ヘリウム３同位体の探査・採掘・地球への回収を目指す米民間企業であり、今回の契約は、月面探査事業の本格的な商業化に向けた新たな一歩となる。
契約は、ｉｓｐａｃｅが提供する「ミッション３」（正式名称：Ｔｅａｍ Ｄｒａｐｅｒ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ １）において、質量分析計を搭載し月面で揮発性物質を観測する内容であり、打上げからペイロードの輸送、搭載支援、実験支援、通信サービスに至るまでの一貫した技術支援が含まれる。契約金額は２２００万米ドル（約３２億円）であり、２０２４年１２月１０日に発表された覚書に基づく協議を経て今回の正式契約に至った。
同契約は、同社の２０２６年３月期通期連結業績予想にすでに織り込まれており、業績への直接的な影響は軽微と見込まれている。ただし、今後重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示する方針である。民間企業同士による月面資源輸送の商業契約は、日本の宇宙ベンチャーにとっても重要な実績となり、同社の国際的な宇宙ビジネス展開に弾みがつくとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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冨士ダイス、自己株式買付進捗を公表、総額１億円超の自己株式を市場買付
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０月３日、自己株式の取得状況を発表した。取得した株式は普通株式８万２５００株で、取得総額は６９５２万２００円。取得期間は９月１日から９月３０日で、東京証券取引所における市場買付により実施した。
同社は８月１２日の取締役会で、最大４０万株・総額３億円を上限とする自己株式取得を決議している。９月３０日までの累計では、普通株式１３万５００株を取得し、総額は１億１１１６万９３００円となった。取得期間は１２月２３日まで継続する予定である。
同社は８月１２日の取締役会で、最大４０万株・総額３億円を上限とする自己株式取得を決議している。９月３０日までの累計では、普通株式１３万５００株を取得し、総額は１億１１１６万９３００円となった。取得期間は１２月２３日まで継続する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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ＩＩＪグループ、ＢＫＩとＭｏＵ締結、海事安全へＳａｆｏｕｓとＳｔａｒｌｉｎｋ活用
■ＢＫＩの監視基盤「ＩｏＮＳ」にネットワークとゼロトラスト型セキュリティを導入
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は１０月３日、インドネシアのグループ会社ＩＩＪ ＧＳ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａが、インドネシア国家船級協会（ＢＫＩ）と海事施設向け通信回線およびセキュリティサービス提供に関する覚書（ＭｏＵ）を９月１０日に締結したと発表した。ＢＫＩは海事施設をネットワークで結ぶ監視プラットフォーム「ＩｏＮＳ」を展開しており、同協業は海運・海洋事業の安全性と効率性向上を目的とする。
同協業により、ＩＩＪ ＧＳ ＩｎｄｏｎｅｓｉａはＳｔａｒｌｉｎｋ回線を提供し、離島や沿岸部の港湾設備・灯台・海洋プラントなどの通信環境整備を支援する。さらに、ＩＩＪの統合ゼロトラストセキュリティサービス「Ｓａｆｏｕｓ」を活用し、不正アクセス対策や通信の安全性を強化する。Ｓａｆｏｕｓはゼロトラストに基づく高度なアクセス制御技術を備え、低コストと高信頼性を両立させている。
ＢＫＩはインドネシア唯一の国家船級協会として、船舶の技術基準に基づいた認証制度を担い、船級の付与や海事施設の監督、各種技術支援など広範な業務を展開している。ＩＩＪ ＧＳ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａは今後、同社の持つＩＴソリューションやネットワーク・セキュリティ技術を活かし、ＢＫＩが運営する他の海事関連システムへの支援も拡大していく方針である。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東証プライム）は１０月３日、インドネシアのグループ会社ＩＩＪ ＧＳ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａが、インドネシア国家船級協会（ＢＫＩ）と海事施設向け通信回線およびセキュリティサービス提供に関する覚書（ＭｏＵ）を９月１０日に締結したと発表した。ＢＫＩは海事施設をネットワークで結ぶ監視プラットフォーム「ＩｏＮＳ」を展開しており、同協業は海運・海洋事業の安全性と効率性向上を目的とする。
同協業により、ＩＩＪ ＧＳ ＩｎｄｏｎｅｓｉａはＳｔａｒｌｉｎｋ回線を提供し、離島や沿岸部の港湾設備・灯台・海洋プラントなどの通信環境整備を支援する。さらに、ＩＩＪの統合ゼロトラストセキュリティサービス「Ｓａｆｏｕｓ」を活用し、不正アクセス対策や通信の安全性を強化する。Ｓａｆｏｕｓはゼロトラストに基づく高度なアクセス制御技術を備え、低コストと高信頼性を両立させている。
ＢＫＩはインドネシア唯一の国家船級協会として、船舶の技術基準に基づいた認証制度を担い、船級の付与や海事施設の監督、各種技術支援など広範な業務を展開している。ＩＩＪ ＧＳ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａは今後、同社の持つＩＴソリューションやネットワーク・セキュリティ技術を活かし、ＢＫＩが運営する他の海事関連システムへの支援も拡大していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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データセクション、シドニー第２号ＡＩデータセンターで大口契約締結、総額１兆円超規模に
■ＧＰＵサーバー１，２５０台、ＮＶＩＤＩＡＢ２００を１万個搭載
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１０月３日、オーストラリア・シドニーで計画する第２号ＡＩデータセンターに関し、業務提携先のナウナウジャパンを通じて、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーとの間で大口利用契約を締結したと発表した。契約内容はＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を１万個搭載したＧＰＵサーバー１，２５０台の利用枠提供で、年間契約金額は２６６百万米ドル、３年総額８００百万米ドル（約１兆１，８４５億円）に達する。契約は３年間で、同社の意思により最長５年まで延長可能としている。
今回の案件は２０２５年７月に公表された第１号案件と同一顧客によるもので、商流も同様とされる。売上は２０２６年２～３月期から按分計上される見通しであり、電力供給能力の拡張に応じて追加利用が見込まれている。本件が２０２６年３月期業績に与える影響は精査中で、精査完了後に業績予想を修正するとしている。なお、導入予定の固定資産は選定中であり、決定次第開示される予定である。
同社はナウナウジャパンと業務提携を通じ、大規模ＧＰＵクラスター運用を最適化する独自アルゴリズム「ＴＡＩＺＡ」の開発を進めており、第１号案件でも同顧客向けにサービスを提供している。今回の大口受注により、同社は海外におけるＡＩデータセンター事業の拡大とクラウド需要への対応を一層加速させることになる。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１０月３日、オーストラリア・シドニーで計画する第２号ＡＩデータセンターに関し、業務提携先のナウナウジャパンを通じて、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーとの間で大口利用契約を締結したと発表した。契約内容はＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を１万個搭載したＧＰＵサーバー１，２５０台の利用枠提供で、年間契約金額は２６６百万米ドル、３年総額８００百万米ドル（約１兆１，８４５億円）に達する。契約は３年間で、同社の意思により最長５年まで延長可能としている。
今回の案件は２０２５年７月に公表された第１号案件と同一顧客によるもので、商流も同様とされる。売上は２０２６年２～３月期から按分計上される見通しであり、電力供給能力の拡張に応じて追加利用が見込まれている。本件が２０２６年３月期業績に与える影響は精査中で、精査完了後に業績予想を修正するとしている。なお、導入予定の固定資産は選定中であり、決定次第開示される予定である。
同社はナウナウジャパンと業務提携を通じ、大規模ＧＰＵクラスター運用を最適化する独自アルゴリズム「ＴＡＩＺＡ」の開発を進めており、第１号案件でも同顧客向けにサービスを提供している。今回の大口受注により、同社は海外におけるＡＩデータセンター事業の拡大とクラウド需要への対応を一層加速させることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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コシダカＨＤ、子会社資産「厚木ビスタホテル」譲渡で約９億円の特別利益見込み
■経営資源の効率化と資本効率向上を目的に子会社資産を売却
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）は１０月３日、連結子会社のコシダカプロダクツが保有する固定資産「厚木ビスタホテル」（神奈川県厚木市）を譲渡すると発表した。経営資源の効率的活用と財務体質の強化を目的とした資産見直しの一環であり、この譲渡により約９億円の譲渡益が発生する見込みだ。譲渡益は２０２６年８月期第１四半期連結決算において特別利益として計上される予定である。
譲渡対象となる厚木ビスタホテルは、土地面積７８５．８７㎡、建物延床面積３，８６２．４３㎡の規模を持つ施設で、現在は外部に運営委託されている。譲渡先は国内法人であるが、守秘義務により名称などの詳細は非公表とされた。同社と譲渡先の間には資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しないと説明している。取締役会での決議と売買契約締結はいずれも１０月３日に行われ、物件の引き渡しは１０月２４日を予定する。
同件の譲渡による固定資産売却益は、同社の次期業績見通しに影響を与える見込みで、１０月１０日に発表予定の２０２５年８月期連結決算短信において、２０２６年８月期の業績予想へ反映される予定である。経営基盤の健全化を進めるとともに、資本効率の改善を図る動きとして注目される。
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）は１０月３日、連結子会社のコシダカプロダクツが保有する固定資産「厚木ビスタホテル」（神奈川県厚木市）を譲渡すると発表した。経営資源の効率的活用と財務体質の強化を目的とした資産見直しの一環であり、この譲渡により約９億円の譲渡益が発生する見込みだ。譲渡益は２０２６年８月期第１四半期連結決算において特別利益として計上される予定である。
譲渡対象となる厚木ビスタホテルは、土地面積７８５．８７㎡、建物延床面積３，８６２．４３㎡の規模を持つ施設で、現在は外部に運営委託されている。譲渡先は国内法人であるが、守秘義務により名称などの詳細は非公表とされた。同社と譲渡先の間には資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しないと説明している。取締役会での決議と売買契約締結はいずれも１０月３日に行われ、物件の引き渡しは１０月２４日を予定する。
同件の譲渡による固定資産売却益は、同社の次期業績見通しに影響を与える見込みで、１０月１０日に発表予定の２０２５年８月期連結決算短信において、２０２６年８月期の業績予想へ反映される予定である。経営基盤の健全化を進めるとともに、資本効率の改善を図る動きとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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モブキャストＨＤ、暗号資産「ソラナ」への本格投資を開始、Ｗｅｂ３戦略で再成長へ
■第三者割当で調達した資金を原資にソラナへ戦略的投資
モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１０月３日、新たな成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」の開始を発表した。これは、第三者割当による新株予約権で調達した資金を原資に暗号資産ソラナへ投資し、財務基盤の強化と株主価値の最大化を図るものである。中長期的には、主力の「ソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業」との連携によるシナジー創出も見据えており、暗号資産を戦略的資産として保有・活用する体制を整備する。
同事業では、ソラナのステーキングによるインカムゲインの確保や、NFT技術を用いた「ソーシャルインパクトパスポート」構想など、Web３時代に対応したサービス展開を計画。これにより、ファンの社会貢献活動をデジタルで可視化し、企業とファンの関係深化、コミュニティ形成、そして持続的な成長へつなげることを目指す。投資対象としてソラナを選定した理由には、同社コア事業との高い技術親和性、処理速度と低コストの優位性、安定した収益性が挙げられている。
なお、初年度の事業関連支出として５.５億円を計画しており、ソラナの購入費やNFTの開発費用などに充当する。価格変動やセキュリティ、法規制への対策も講じる方針で、外部専門家と連携しつつ透明性の高い運営体制を構築するとしている。２０２５年１２月期の売上貢献は軽微だが、今後の市場動向と運用成果によっては損益が変動する可能性があるため、現時点で業績予想は開示していない。
モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１０月３日、新たな成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」の開始を発表した。これは、第三者割当による新株予約権で調達した資金を原資に暗号資産ソラナへ投資し、財務基盤の強化と株主価値の最大化を図るものである。中長期的には、主力の「ソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業」との連携によるシナジー創出も見据えており、暗号資産を戦略的資産として保有・活用する体制を整備する。
同事業では、ソラナのステーキングによるインカムゲインの確保や、NFT技術を用いた「ソーシャルインパクトパスポート」構想など、Web３時代に対応したサービス展開を計画。これにより、ファンの社会貢献活動をデジタルで可視化し、企業とファンの関係深化、コミュニティ形成、そして持続的な成長へつなげることを目指す。投資対象としてソラナを選定した理由には、同社コア事業との高い技術親和性、処理速度と低コストの優位性、安定した収益性が挙げられている。
なお、初年度の事業関連支出として５.５億円を計画しており、ソラナの購入費やNFTの開発費用などに充当する。価格変動やセキュリティ、法規制への対策も講じる方針で、外部専門家と連携しつつ透明性の高い運営体制を構築するとしている。２０２５年１２月期の売上貢献は軽微だが、今後の市場動向と運用成果によっては損益が変動する可能性があるため、現時点で業績予想は開示していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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エアトリ、ＡＩインキュベーションのＳｕｓｈｉ ＡＩに出資、ＡＩスタートアップ支援を強化
■上場ノウハウを活かしＳｕｓｈｉ ＡＩのＩＰＯ準備を後押し
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は１０月３日、ＡＩに特化した次世代型インキュベーション支援を行うＳｕｓｈｉ ＡＩ株式会社との資本業務提携を発表した。エアトリは旅行やＩＴオフショア開発など２１の多角的事業を展開しており、今回の出資はその投資事業（エアトリＣＶＣ）の一環である。Ｓｕｓｈｉ ＡＩは東京大学出身者を含むＡＩエンジニアと起業経験者が連携し、自社開発や受託開発を通じてＡＩによる社会課題解決と日本の再興を掲げるスタートアップである。
エアトリは、Ｓｕｓｈｉ ＡＩの成長によるリターンを期待するほか、将来的な上場を視野に入れた支援にも注力する方針を示した。上場企業としてのノウハウを活かし、資本参加先の効率的なＩＰＯ準備を後押しする。エアトリのＣＶＣはこれまでにも、ＡＩやＤＸ領域を含む複数分野への投資実績を積み重ねており、今回の提携もその戦略的延長線上に位置づけられる。
同提携による２０２５年９月期の業績への影響は軽微と見込まれている。エアトリは今後もサービスの高度化と事業領域の拡張に努めるとしており、今回の出資はＡＩ領域への取り組み強化と未来志向の企業価値向上に向けた布石といえる。
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は１０月３日、ＡＩに特化した次世代型インキュベーション支援を行うＳｕｓｈｉ ＡＩ株式会社との資本業務提携を発表した。エアトリは旅行やＩＴオフショア開発など２１の多角的事業を展開しており、今回の出資はその投資事業（エアトリＣＶＣ）の一環である。Ｓｕｓｈｉ ＡＩは東京大学出身者を含むＡＩエンジニアと起業経験者が連携し、自社開発や受託開発を通じてＡＩによる社会課題解決と日本の再興を掲げるスタートアップである。
エアトリは、Ｓｕｓｈｉ ＡＩの成長によるリターンを期待するほか、将来的な上場を視野に入れた支援にも注力する方針を示した。上場企業としてのノウハウを活かし、資本参加先の効率的なＩＰＯ準備を後押しする。エアトリのＣＶＣはこれまでにも、ＡＩやＤＸ領域を含む複数分野への投資実績を積み重ねており、今回の提携もその戦略的延長線上に位置づけられる。
同提携による２０２５年９月期の業績への影響は軽微と見込まれている。エアトリは今後もサービスの高度化と事業領域の拡張に努めるとしており、今回の出資はＡＩ領域への取り組み強化と未来志向の企業価値向上に向けた布石といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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テクノホライゾン、数学特化オンライン塾のＭｅＴａを子会社化、教育ＩＣＴ事業を拡充
■ＥＬＭＯブランドの教育機器とオンライン学習を融合、学びの質向上を狙う
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は１０月３日、オンライン進学塾を運営するＭｅＴａ（宮城県仙台市）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ＭｅＴａは高校生や再受験生を対象に「数学特化」型のオンライン教育を展開しており、同社の教育ＩＣＴ事業との連携を通じて学習支援サービスの強化を図る。
テクノホライゾンは「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」を掛け合わせ、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の４分野に注力している。自社ブランド「ＥＬＭＯ」を通じ、書画カメラや電子黒板など教育現場向け機器を提供してきた経緯があり、今回のＭｅＴａ子会社化によって、機器提供に加え教育内容面での価値創出を強化する狙いがある。
取得したＭｅＴａは２０２０年設立で、資本金は１００万円。代表取締役は春日幹雄氏。株式１００株を全て取得し、持株比率１００％となった。テクノホライゾンは今回の株式取得による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。教育領域におけるデジタル化・個別最適化の進展を背景に、同社はグループ全体の教育ソリューション事業の拡大を見込む。
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は１０月３日、オンライン進学塾を運営するＭｅＴａ（宮城県仙台市）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。ＭｅＴａは高校生や再受験生を対象に「数学特化」型のオンライン教育を展開しており、同社の教育ＩＣＴ事業との連携を通じて学習支援サービスの強化を図る。
テクノホライゾンは「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」を掛け合わせ、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の４分野に注力している。自社ブランド「ＥＬＭＯ」を通じ、書画カメラや電子黒板など教育現場向け機器を提供してきた経緯があり、今回のＭｅＴａ子会社化によって、機器提供に加え教育内容面での価値創出を強化する狙いがある。
取得したＭｅＴａは２０２０年設立で、資本金は１００万円。代表取締役は春日幹雄氏。株式１００株を全て取得し、持株比率１００％となった。テクノホライゾンは今回の株式取得による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。教育領域におけるデジタル化・個別最適化の進展を背景に、同社はグループ全体の教育ソリューション事業の拡大を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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