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■上限４００万株、１１月３０日まで約８カ月間、月５０万株の買付ペースを上回る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３日の夕方、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限４００万株、２０億円）について、開始から３月３１日まで３営業日の取得株数が９万３８００株になったと発表した。
買付上限株数４００万株は、自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％に当たる。買付期間は８か月と数日のため、単純計算で上限株数を８か月で割ると、１か月あたりの買付株数は５０万株のペースになる。このペースとの比較でかなり積極的な買付との見方が出ている。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/03)Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方
(04/03)イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す
(04/03)くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大
(04/03)ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用
(04/02)エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結
(04/02)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表
(04/01)ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大
(04/01)ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約
(04/01)ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す
(03/29)And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達
(03/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携
(03/29)レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５〜倍に
(03/29)加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択
(03/29)湖北工業、エピフォトニクスを買収、次世代光通信技術を強化
(03/29)ｆｏｎｆｕｎ、ノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４１００万円で譲受
(03/29)住石ホールディングス、豪州出資先炭鉱から大型配当金受領
(03/28)エア・ウォーターと神明ホールディングス、資本業務提携契約を締結、米・青果流通加工プラットフォームを強化
(03/28)カナモトが８月末まで実施予定の自社株買いを満額達成し完了、取得上限金額をほぼ全部買付に充当
(03/28)クラウドワークスはＡＩ ｔｅｃｈを子会社化、生成ＡＩツールがリリース１１ヶ月目でＡＲＲ１．９億円突破
(03/28)ＡＢＥＪＡとヒューリック、共同開発の「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」を全棟に導入
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(04/03)Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方 (04/03)イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す (04/03)くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大 (04/03)ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用 (04/02)エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結 (04/02)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表 (04/01)ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大 (04/01)ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約 (04/01)ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す (03/29)And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達 (03/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携 (03/29)レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５〜倍に (03/29)加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択 (03/29)湖北工業、エピフォトニクスを買収、次世代光通信技術を強化 (03/29)ｆｏｎｆｕｎ、ノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４１００万円で譲受 (03/29)住石ホールディングス、豪州出資先炭鉱から大型配当金受領 (03/28)エア・ウォーターと神明ホールディングス、資本業務提携契約を締結、米・青果流通加工プラットフォームを強化 (03/28)カナモトが８月末まで実施予定の自社株買いを満額達成し完了、取得上限金額をほぼ全部買付に充当 (03/28)クラウドワークスはＡＩ ｔｅｃｈを子会社化、生成ＡＩツールがリリース１１ヶ月目でＡＲＲ１．９億円突破 (03/28)ＡＢＥＪＡとヒューリック、共同開発の「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」を全棟に導入2024年04月03日
Ｊトラストの自社株買いハイピッチでスタート、３月２７日の開始から同月末までの３営業日で９万３８００株を取得、かなり積極的との見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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イオン北海道、西友の北海道事業を買収、２０２５年度売上高３８００億円を目指す
■１７０億円でＧＭＳ事業を承継、９店舗で地域密着型ＧＭＳを展開
イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。
イオン北海道＜７５１２＞（東証スタンダード）は４月２日、西友が北海道地域で展開するＧＭＳ事業を１７０億円で買収すると発表。買収するのは札幌市内にある９店舗で、イオン北海道はこれらの店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
今回の買収により２０２５年度に直営売上高３８００億円、食品売上高においても北海道ＮＯ．１となる３０００億円を達成することを目指していく。また、９店舗をマルチフォーマットに改装し、地域ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| ＩＲ企業情報
くすりの窓口、ＥＰＡＲＫお薬手帳が累計利用者数５００万人突破、利便性と機能性で支持拡大
■全国約２万件の薬局で利用可能、予約・管理・情報共有を一括で
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。
ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。
日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。
また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は４月２日、同社が運営する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計利用者数が５００万人を突破したと発表。
ＥＰＡＲＫお薬手帳は、スマートフォンで薬の情報を管理できるアプリ。従来の紙のお薬手帳を持ち歩く必要がなく、薬の受け取り予約や服薬管理を簡単に行える。処方薬や服薬管理、医療費などのお薬情報をアプリ内でまとめることができる。さらに、ご家族分も登録すれば一括管理が可能。
日頃のヘルスケア管理に役立つ機能も備えている。健診情報や、ヘルスケアアプリ・ヘルスケア機器端末と連携してデータをアプリ内にまとめると、自動でグラフ・表データ化し状態変化の確認ができる。
また、マイナポータルと連携することで、処方・調剤されたお薬情報、健診情報、予防接種情報などをアプリ内にまとめて反映することができる。処方されたお薬だけでなく、市販薬の登録もできる。そのほかに、成分や効果の確認や、服薬中のお薬同士の飲み合わせに注意が必要か確認ができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ブイキューブ、家電量販店の上新電機が動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームにＱｕｍｕを採用
■現場で手間なく、動画編集・投稿が可能
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月２日、家電量販店「ジョーシン」を全国２００店舗以上展開する上新電機＜８１７３＞（東証プライム）が、動画マニュアルプラットフォームとして、「Ｑｕｍｕ（クム）」を導入したと発表。
これにより、動画の編集から投稿までの工程が簡素化され、従業員は研修用動画を容易に共有できるようになった。従来のシステムでは、約４０００本の動画が格納されていたが、編集とアップロードのフローが煩雑であり、視聴体験も不十分であった。Ｑｕｍｕの導入により、動画編集と投稿が一元化され、セキュリティを保ちながら視聴制限やＩＤ／パスワード認証が可能となった。また、視聴者の利便性が向上し、視聴率の増加に貢献している。
Ｑｕｍｕの導入は、誰もが簡単に動画を制作・アップロードできる点、セキュアな環境での動画共有が可能となった点、お気に入り登録やコメント投稿などの新機能により視聴環境が改善された点が評価された。導入後７ヶ月で新たに４００本のマニュアルが追加され、社内運用の効率化が進んでいる。今後も、ブイキューブは様々なコミュニケーションサービスを提供し、顧客のコミュニケーションＤＸ実現を支援していくとしている。
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月２日、家電量販店「ジョーシン」を全国２００店舗以上展開する上新電機＜８１７３＞（東証プライム）が、動画マニュアルプラットフォームとして、「Ｑｕｍｕ（クム）」を導入したと発表。
これにより、動画の編集から投稿までの工程が簡素化され、従業員は研修用動画を容易に共有できるようになった。従来のシステムでは、約４０００本の動画が格納されていたが、編集とアップロードのフローが煩雑であり、視聴体験も不十分であった。Ｑｕｍｕの導入により、動画編集と投稿が一元化され、セキュリティを保ちながら視聴制限やＩＤ／パスワード認証が可能となった。また、視聴者の利便性が向上し、視聴率の増加に貢献している。
Ｑｕｍｕの導入は、誰もが簡単に動画を制作・アップロードできる点、セキュアな環境での動画共有が可能となった点、お気に入り登録やコメント投稿などの新機能により視聴環境が改善された点が評価された。導入後７ヶ月で新たに４００本のマニュアルが追加され、社内運用の効率化が進んでいる。今後も、ブイキューブは様々なコミュニケーションサービスを提供し、顧客のコミュニケーションＤＸ実現を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
2024年04月02日
エスプールの子会社エスプールブルードットグリーン、Ｊリーグと気候アクションパートナー契約を締結
■Ｊリーグと共に脱炭素社会へ
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーンは４月１日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結すると発表。
ブルードットグリーンは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰ・ＴＣＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、環境経営に関するコンサルティングサービスを幅広く提供しており、企業の気候変動への取り組みの支援を通じて、脱炭素社会の実現を目指していく。
一方、Ｊリーグは、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化するため、２０２３年５月から「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を設立し、賛同するパートナー企業と共に、人々の気候変動対策への興味喚起および行動変容を促している。
このような中、ブルードットグリーンはＪリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。同契約を機にＪリーグならびにパートナー各社と連携し、脱炭素社会への移行さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
同連携では、ブルードットグリーンの有する専門ノウハウを活用し、（１）Ｊリーグ気候アクションの活動に対する助言、（２）Ｊリーグが運営する地域再生可能エネルギー推進助成制度の業務支援、（３）気候アクションに関する顧客基盤を活用したＪリーグと自治体の連携強化、などの取り組みを実施していく。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーンは４月１日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結すると発表。
ブルードットグリーンは、温室効果ガス排出量の算定やＣＤＰ・ＴＣＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、環境経営に関するコンサルティングサービスを幅広く提供しており、企業の気候変動への取り組みの支援を通じて、脱炭素社会の実現を目指していく。
一方、Ｊリーグは、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化するため、２０２３年５月から「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を設立し、賛同するパートナー企業と共に、人々の気候変動対策への興味喚起および行動変容を促している。
このような中、ブルードットグリーンはＪリーグと、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。同契約を機にＪリーグならびにパートナー各社と連携し、脱炭素社会への移行さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
同連携では、ブルードットグリーンの有する専門ノウハウを活用し、（１）Ｊリーグ気候アクションの活動に対する助言、（２）Ｊリーグが運営する地域再生可能エネルギー推進助成制度の業務支援、（３）気候アクションに関する顧客基盤を活用したＪリーグと自治体の連携強化、などの取り組みを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場案件を含む複数受注を発表
■国内大手自動車メーカーと金沢駅西口再開発地区ビルが対象
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は４月１日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場案件２件と省エネ対応インテリジェントビル向け案件１件を受注したと発表。これらの受注は、同社の技術力と納入実績が評価された結果であり、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と金沢駅西口再開発地区ビル向けヒートレスデシカント外調機が含まれている。
受注金額は合計約５．８億円で、納入は２０２５年第１四半期及び第２四半期に予定されている。これらの受注は、２０２４年１２月期の業績には影響ないとしており、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は４月１日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場案件２件と省エネ対応インテリジェントビル向け案件１件を受注したと発表。これらの受注は、同社の技術力と納入実績が評価された結果であり、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と金沢駅西口再開発地区ビル向けヒートレスデシカント外調機が含まれている。
受注金額は合計約５．８億円で、納入は２０２５年第１四半期及び第２四半期に予定されている。これらの受注は、２０２４年１２月期の業績には影響ないとしており、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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2024年04月01日
ＪＰホールディングス、子育て支援２５施設が新規開設、施設数は３２０へ拡大
■渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務開始
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは４月１日から、保育園２園、こども園４園、学童クラブ１５施設、児童館２施設、交流館２施設の合計２５施設を新規開設・受託し運営を開始したと発表。
これにより、２０２４年４月１日における同社グループが運営する保育園の数は２０５園、こども園は４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館は２施設となり、子育て支援施設の合計は３２０施設となった。
また、渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務を新たに受託し業務を開始するとともに、既存の認可保育園４園を「認定こども園」に移行し、東京都認証保育所及び認可保育園５園を「バイリンガル保育園」に転換した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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ｉｓｐａｃｅの米国法人「ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．」とドレイパー研究所が着陸誘導制御システム開発で契約
■着陸誘導制御システムの開発を担当
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１日、米国法人ｉｓｐａｃｅ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｕ．Ｓ．， ｉｎｃ．（ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．）とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所との間で、着陸誘導制御システムの開発契約を締結したと発表。この契約により、ドレイパー研究所は、ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３で使用されるＡＰＥＸ１．０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発を担当する。ドレイパー研究所は、アポロ計画での月着陸成功実績を持ち、ｉｓｐａｃｅのミッション１及び２でのＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー開発も手掛けていた。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスプログラムの一環として、ミッション３のペイロードを受注。２０２６年の打上げを目指し、ドレイパー研究所と協力して、より確実なミッション成功を追求している。同契約の詳細は守秘義務により非開示だが、ｉｓｐａｃｅは２０２４年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30
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ウィザスグループとすららネットが業務提携、教育事業の活性化と持続可能な社会の実現を目指す
■多様な顧客にＡＩ教材を提供し、教育ニーズに応える
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
ウィザス＜９６９６＞（東証スタンダード）は３月２９日、ＡＩを活用したアダプティブな対話式ＩＣＴ教材の開発と提供を行うすららネット＜３９９８＞（東証グロース）と、教育事業全体の活性化と持続可能な社会の実現、両社の企業価値向上の実現を目指し、業務提携することに合意したと発表。
今回の業務提携では、多種多様な顧客へサービスを提供している同社で、すららネットのＩＣＴ教材「すらら」「すららドリル」「すらら にほんご」「Ｓｕｒａｌａ Ｎｉｎｊａ！」の活用を通じて、（１）企業価値向上と収益性の改善、（２）新コンテンツ、サービスの提供、（３）効果的なプログラムの構築、などの取り組みを行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2024年03月29日
And Doホールディングス、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用し南都銀行から資金を調達
■「不動産」を通じて環境や経済へのポジティブな効果を増大、南都銀は支援
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２９日、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。融資額は３億円。契約日は２０２４年３月２９日。南都銀行側の発表では、「持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援」するとしている。
ＰＩＦとは、企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。And Doホールディングスでは、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる」、「高齢者が保有する不動産の有効活用およびＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上」を掲げた。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２９日、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（ＰＩＦ）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。融資額は３億円。契約日は２０２４年３月２９日。南都銀行側の発表では、「持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援」するとしている。
ＰＩＦとは、企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指す融資。And Doホールディングスでは、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる」、「高齢者が保有する不動産の有効活用およびＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上」を掲げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、さがみ信用金庫とリバースモーゲージ保証事業で提携
■４月１日から「さがみリバースモーゲージローン」の債務保証など開始
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、さがみ信用金庫（本店：神奈川県小田原市）と提携し、４月１日より提供を開始する同金庫の「さがみリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
これにより、フィナンシャルドゥが「リバースモーゲージ」保証事業で提携する金融機関は銀行、信用金庫５１機関に拡大した。
現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
同金庫は、企業理念に「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」を掲げ、お客さまのライフステージやニーズに応じた商品・サービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしのお手伝いができるよう取り組んでいる。シニア層に対しては、老後資金需要の拡大に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、このたび、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「さがみリバースモーゲージローン」を提供することになった。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、さがみ信用金庫（本店：神奈川県小田原市）と提携し、４月１日より提供を開始する同金庫の「さがみリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
これにより、フィナンシャルドゥが「リバースモーゲージ」保証事業で提携する金融機関は銀行、信用金庫５１機関に拡大した。
現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社が提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
同金庫は、企業理念に「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」を掲げ、お客さまのライフステージやニーズに応じた商品・サービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしのお手伝いができるよう取り組んでいる。シニア層に対しては、老後資金需要の拡大に対応する為、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、このたび、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「さがみリバースモーゲージローン」を提供することになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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レゾナックはＡＩ半導体向けに１５０億円投資、生産能力を３．５〜倍に
■ＮＣＦとＴＩＭの生産強化、２０２４年稼働へ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは３月２９日、ＡＩ半導体向け材料の生産能力を大幅に拡大するため、約１５０億円を投資すると発表。絶縁接着フィルム「ＮＣＦ」と放熱シート「ＴＩＭ」の生産能力を３．５〜５倍に増強し、２０２４年以降の稼働開始を予定している。ＡＩ半導体市場は２０２７年に２０２２年の２．７倍に拡大すると予想されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させ、市場での優位性をさらに強固にする。
ＮＣＦは、高性能半導体の多段積層に不可欠であり、ダイボンディングフィルムの技術を基に開発された。一方、ＴＩＭはチップの熱を効率的に放熱するために使用され、独自技術により特殊な形状で黒鉛粒子を加えることで高い性能を実現している。
半導体の後工程での高密度実装がキーテクノロジーとなる中、レゾナックはパッケージングソリューションセンターとＪＯＩＮＴ２コンソーシアムを通じて、次世代半導体パッケージ材料の研究開発を進めている。国内外の企業との共創により、高性能半導体の進化を支えることを目指していく。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは３月２９日、ＡＩ半導体向け材料の生産能力を大幅に拡大するため、約１５０億円を投資すると発表。絶縁接着フィルム「ＮＣＦ」と放熱シート「ＴＩＭ」の生産能力を３．５〜５倍に増強し、２０２４年以降の稼働開始を予定している。ＡＩ半導体市場は２０２７年に２０２２年の２．７倍に拡大すると予想されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させ、市場での優位性をさらに強固にする。
ＮＣＦは、高性能半導体の多段積層に不可欠であり、ダイボンディングフィルムの技術を基に開発された。一方、ＴＩＭはチップの熱を効率的に放熱するために使用され、独自技術により特殊な形状で黒鉛粒子を加えることで高い性能を実現している。
半導体の後工程での高密度実装がキーテクノロジーとなる中、レゾナックはパッケージングソリューションセンターとＪＯＩＮＴ２コンソーシアムを通じて、次世代半導体パッケージ材料の研究開発を進めている。国内外の企業との共創により、高性能半導体の進化を支えることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
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加賀電子が建設を進めるメキシコ新工場が経済産業省「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２９日、メメキシコにおけるＥＭＳ※生産体制の強化・拡充に向けた新工場建設プロジェクトが、経済産業省が推進する「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」に採択され、補助金として同事業上限額となる１億円交付されることが確定したと発表。
※ＥＭＳ︓Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス
「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。
同社は、昨年８月１６日に公表したとおり、同社の１００％子会社である「ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：メキシコ合衆国サンルイスポトシ州）を通じて、メキシコで増大するＥＭＳ需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。
タクサンメキシコは、２０１７年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にＥＭＳ事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外１０ヵ国で展開するグローバルＥＭＳ拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。
同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。
※ＥＭＳ︓Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス
「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」は、経済産業省が日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する事業者の取り組みを促進するための補助金制度。
同社は、昨年８月１６日に公表したとおり、同社の１００％子会社である「ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：メキシコ合衆国サンルイスポトシ州）を通じて、メキシコで増大するＥＭＳ需要に対応するため、生産体制の強化・拡充を進めている。
タクサンメキシコは、２０１７年の設立以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立てを中心にＥＭＳ事業を展開している。新工場建設は、既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得を契機として、最新の省エネ設備を導入し、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを一層推進するための施策。将来的には、「ユニット組立て」「電装基板実装」に加えて、「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡充させるとともに、工場内データの可視化および同社が国内外１０ヵ国で展開するグローバルＥＭＳ拠点間でデータ連携可能なシステムの導入により、今後ますます増大が見込まれる北米ならびに中南米市場向け生産需要に対応する計画。
同社は、このメキシコ新工場を起点として現地生産、最寄り生産を推進することで、輸送期間の短縮、物流費の抑制を図り、顧客ならびに仕入先との連携のもと、製品を安定的に市場に供給できる強靭なサプライチェーン構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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湖北工業、エピフォトニクスを買収、次世代光通信技術を強化
■ＰＬＺＴ薄膜技術で光通信の高速化・省電力化を目指す
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は３月２８日、取締役会において、エピフォトニクスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。エピフォトニクス社は、次世代光情報通信技術として注目されているＰＬＺＴ薄膜形成技術を持つ企業。湖北工業は、今回の買収により、光通信の高速化・省電力化に向けた技術開発を加速させ、次世代情報通信インフラ市場でのシェア拡大を目指していく。
同社は、今回の買収が２０２４年１２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後は、エピフォトニクス社とのシナジー効果を最大限に発揮し、次世代光通信市場での成長を目指していくとしている。今回の買収が２０２４年１２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は３月２８日、取締役会において、エピフォトニクスの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。エピフォトニクス社は、次世代光情報通信技術として注目されているＰＬＺＴ薄膜形成技術を持つ企業。湖北工業は、今回の買収により、光通信の高速化・省電力化に向けた技術開発を加速させ、次世代情報通信インフラ市場でのシェア拡大を目指していく。
同社は、今回の買収が２０２４年１２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後は、エピフォトニクス社とのシナジー効果を最大限に発揮し、次世代光通信市場での成長を目指していくとしている。今回の買収が２０２４年１２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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ｆｏｎｆｕｎ、ノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４１００万円で譲受
■３〜４年で投資回収見込み
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は３月２８日、取締役会において、ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４１００万円で譲受することを決議したと発表。
同社は、２０２３年９月２５日に公表した新中期経営計画において、ＤＸ事業の拡大を重点課題として掲げている。ゼロワン社のノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業は、顧客のＤＸ推進を支援し、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューション。また、ＣＲＭ領域での多数の運用実績は、同社のＳＭＳ事業との高いシナジー効果も期待できる。
譲受する事業は、ゼロワン社が営むノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業と、当該事業に従事する従業員等。譲受価額は４１００万円で、２０２４年４月１日に事業譲受を予定している。
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は３月２８日、取締役会において、ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４１００万円で譲受することを決議したと発表。
同社は、２０２３年９月２５日に公表した新中期経営計画において、ＤＸ事業の拡大を重点課題として掲げている。ゼロワン社のノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業は、顧客のＤＸ推進を支援し、システム開発の生産性を大幅に向上させることが期待できるソリューション。また、ＣＲＭ領域での多数の運用実績は、同社のＳＭＳ事業との高いシナジー効果も期待できる。
譲受する事業は、ゼロワン社が営むノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業と、当該事業に従事する従業員等。譲受価額は４１００万円で、２０２４年４月１日に事業譲受を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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住石ホールディングス、豪州出資先炭鉱から大型配当金受領
■２７．９億円の配当金を受領
住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）は３月２８日、連結子会社の住石マテリアルズが豪州のワンボ炭鉱からの配当金を受領したと発表。配当金額は２８．３百万豪ドル（約２７．９億円）であり、受領日は３月２８日。この配当金の受領は、２０２３年１２月期の下半期に関するもの。２０２４年３月期累計期間の連結業績に与える影響については精査中であり、詳細が準備でき次第、追って発表される予定である。
住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）は３月２８日、連結子会社の住石マテリアルズが豪州のワンボ炭鉱からの配当金を受領したと発表。配当金額は２８．３百万豪ドル（約２７．９億円）であり、受領日は３月２８日。この配当金の受領は、２０２３年１２月期の下半期に関するもの。２０２４年３月期累計期間の連結業績に与える影響については精査中であり、詳細が準備でき次第、追って発表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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2024年03月28日
エア・ウォーターと神明ホールディングス、資本業務提携契約を締結、米・青果流通加工プラットフォームを強化
■持続可能な国内農業の発展を目指す
エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は３月２８日、国内米卸最大手の神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、３月２９日付で同社株式６０万株（発行済株式総数の４．７％）を取得することとなったと発表。ベジテック、デリカフーズホールディングス＜３３９２＞（東証スタンダード）を加えた４社連合で、米・青果流通加工プラットフォームを強化し、持続可能な国内農業の発展を目指していく。
近年、日本の農業・青果流通は、高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、物流２０２４年問題など、多くの課題を抱えている。エア・ウォーターは、これらの課題解決に向け、２０２３年２月よりベジテック、デリカフーズホールディングスと協業を進めてきた。
今回の神明ホールディングスの参画により、４社の青果取扱量は業界最大規模の年間約９０万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計７０００億円と国内最大規模の連合体となる。
４社は、米や青果の生産から販売までのサプライチェーンの中で、互いの機能を活用することで、持続可能な国内農業の発展と、産地と食卓をつなぐ米・青果流通加工プラットフォームの強化を目指していく。
エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は３月２８日、国内米卸最大手の神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、３月２９日付で同社株式６０万株（発行済株式総数の４．７％）を取得することとなったと発表。ベジテック、デリカフーズホールディングス＜３３９２＞（東証スタンダード）を加えた４社連合で、米・青果流通加工プラットフォームを強化し、持続可能な国内農業の発展を目指していく。
近年、日本の農業・青果流通は、高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、物流２０２４年問題など、多くの課題を抱えている。エア・ウォーターは、これらの課題解決に向け、２０２３年２月よりベジテック、デリカフーズホールディングスと協業を進めてきた。
今回の神明ホールディングスの参画により、４社の青果取扱量は業界最大規模の年間約９０万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計７０００億円と国内最大規模の連合体となる。
４社は、米や青果の生産から販売までのサプライチェーンの中で、互いの機能を活用することで、持続可能な国内農業の発展と、産地と食卓をつなぐ米・青果流通加工プラットフォームの強化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29
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カナモトが８月末まで実施予定の自社株買いを満額達成し完了、取得上限金額をほぼ全部買付に充当
■取得上限は９０万株・２０億円、３月下旬までで１９億９９８９万円分を取得
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月８日の１５時、２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限株数９０万株、取得上限金額２０億円）について、２４年３月２７日までに取得した株式の累計株数が７２万４００株となり、これに要した金額が１９億９９８８万９０７７円に達したため、この自社株買いを終了すると発表した。
金額ベースでほとんど満額を達成し、株数ベースでも上限の８０％超を取得したため、積極的な取得姿勢が垣間見えると好感されている。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月８日の１５時、２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日までの予定で実施している自社株買い（自己株式の取得、上限株数９０万株、取得上限金額２０億円）について、２４年３月２７日までに取得した株式の累計株数が７２万４００株となり、これに要した金額が１９億９９８８万９０７７円に達したため、この自社株買いを終了すると発表した。
金額ベースでほとんど満額を達成し、株数ベースでも上限の８０％超を取得したため、積極的な取得姿勢が垣間見えると好感されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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クラウドワークスはＡＩ ｔｅｃｈを子会社化、生成ＡＩツールがリリース１１ヶ月目でＡＲＲ１．９億円突破
■登録ユーザー数は１１万人に
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチング事業を展開するクラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は３月２７日、開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、ＡＩ ｔｅｃｈを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議したと発表。これにより、ＡＩ ｔｅｃｈが提供する生成ＡＩツール「オーダーメイド ＡＩ」の技術と、クラウドワークスのオンライン人材マッチングのプラットフォームが統合されることとなる。
ＡＩ ｔｅｃｈは、「ＡＩ開発で今ここにない未来は自分で創る」というミッションのもと、ＡＩによる記事や画像の作成ツールを提供。その主力製品である「オーダーメイド ＡＩ」は、リリース後１１ヶ月でＡＲＲ１．９億円を突破し、登録ユーザー数は１１万人に達している。
この統合により、クラウドワーカー、フリーランス、副業者など、様々な働き方をする個人の生産性が飛躍的に向上することが期待される。クラウドワークスは、６００万人以上のユーザーを持つ国内Ｎｏ．１のオンライン人材マッチングプラットフォームを提供しており、ＡＩ ｔｅｃｈのツールとの融合は大きなシナジーを生むと見られる。
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチング事業を展開するクラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は３月２７日、開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、ＡＩ ｔｅｃｈを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議したと発表。これにより、ＡＩ ｔｅｃｈが提供する生成ＡＩツール「オーダーメイド ＡＩ」の技術と、クラウドワークスのオンライン人材マッチングのプラットフォームが統合されることとなる。
ＡＩ ｔｅｃｈは、「ＡＩ開発で今ここにない未来は自分で創る」というミッションのもと、ＡＩによる記事や画像の作成ツールを提供。その主力製品である「オーダーメイド ＡＩ」は、リリース後１１ヶ月でＡＲＲ１．９億円を突破し、登録ユーザー数は１１万人に達している。
この統合により、クラウドワーカー、フリーランス、副業者など、様々な働き方をする個人の生産性が飛躍的に向上することが期待される。クラウドワークスは、６００万人以上のユーザーを持つ国内Ｎｏ．１のオンライン人材マッチングプラットフォームを提供しており、ＡＩ ｔｅｃｈのツールとの融合は大きなシナジーを生むと見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ＡＢＥＪＡとヒューリック、共同開発の「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」を全棟に導入
■テナントの利便性を高めるＢｉｚｆｌｅｘアプリ
人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は３月２７日、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）との連携により、フレキシブルオフィス「Ｂｉｚｆｌｅｘ」の利用者向けプラットフォームアプリ「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」の機能向上を図り、全５棟に本格導入したと発表。両社は、２０２１年１１月に資本業務契約を締結し、ＡＢＥＪＡは事業戦略パートナーとしてヒューリックのオフィス賃貸事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援している。今後、オフィスＤＸから得られるデータを活用し、テナントの利便性や業務効率の向上に資するサービスの開発や改善に取り組んでいく。
ＡＢＥＪＡは、「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、顧客企業の基幹業務のプロセス変革を支援し、デジタル版ＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてＤＸに必要な工程をフルマネジメントする。これにより、顧客は最新技術を迅速に実装し、コストダウンとリスク回避、ケイパビリティの強化を実現できる。
同アプリは、顔認証による開錠やシェア施設予約システムなどのデジタルサービスを提供しており、新たに「スマートキーデバイス」を搭載し、共有施設の利用管理を強化した。ＡＢＥＪＡとヒューリックは、引き続き機能拡充・導入拡大を図り、テナントの利便性向上やオフィス運営効率化に資するサービスの開発や改善に活用していくとしている。
人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は３月２７日、ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）との連携により、フレキシブルオフィス「Ｂｉｚｆｌｅｘ」の利用者向けプラットフォームアプリ「Ｂｉｚｆｌｅｘアプリ」の機能向上を図り、全５棟に本格導入したと発表。両社は、２０２１年１１月に資本業務契約を締結し、ＡＢＥＪＡは事業戦略パートナーとしてヒューリックのオフィス賃貸事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援している。今後、オフィスＤＸから得られるデータを活用し、テナントの利便性や業務効率の向上に資するサービスの開発や改善に取り組んでいく。
ＡＢＥＪＡは、「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、顧客企業の基幹業務のプロセス変革を支援し、デジタル版ＥＭＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてＤＸに必要な工程をフルマネジメントする。これにより、顧客は最新技術を迅速に実装し、コストダウンとリスク回避、ケイパビリティの強化を実現できる。
同アプリは、顔認証による開錠やシェア施設予約システムなどのデジタルサービスを提供しており、新たに「スマートキーデバイス」を搭載し、共有施設の利用管理を強化した。ＡＢＥＪＡとヒューリックは、引き続き機能拡充・導入拡大を図り、テナントの利便性向上やオフィス運営効率化に資するサービスの開発や改善に活用していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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