●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (01/21)ＧＦＡ、ミームコイン投資拡大へ！メラニア・トランプ夫人やイーロン・マスク氏関連コインも購入
記事一覧 (01/20)双日・ヤマトホールディングスなど、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意
記事一覧 (01/20)ミロク情報サービス、「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」相互接続テストで全５０２件成功を実証
記事一覧 (01/19)京王電鉄、ＡＩアバター駅係員による多言語案内サービスを実証実験、駅係員の案内業務をサポート
記事一覧 (01/17)東武動物公園隣接地に最新グランピング施設、２０２６年春開業へ
記事一覧 (01/17)シンカ、Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅとの連携に向けた技術検証を開始
記事一覧 (01/17)ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応
記事一覧 (01/17)ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ
記事一覧 (01/17)トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注
記事一覧 (01/17)アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得
記事一覧 (01/17)ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ
記事一覧 (01/16)アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ
記事一覧 (01/16)ｉｓｐａｃｅ、ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー打ち上げ・分離に成功
記事一覧 (01/16)ニプロ、投資有価証券売却で６５億円の特別利益計上へ
記事一覧 (01/14)Ｊトラストの月次推移、１２月は日本金融事業が３か月続けて最高を更新、インドネシアは１２か月ぶりに増勢一服
記事一覧 (01/14)エスプールは新中期計画で２９年度まで年平均１０．１％の利益成長めざす
記事一覧 (01/14)明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動！新規登録キャンペーンも実施
記事一覧 (01/14)ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅと資本業務提携、ＡＩが創出する新しい表現の可能性を追求
記事一覧 (01/14)清水建設、作業用ユニフォーム６０ｔを土壌改良材として再資源化、年間３万着を継続的に回収
記事一覧 (01/14)ソニーグループ３社連携、Ｗｅｂ３基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始
2025年01月21日

ＧＦＡ、ミームコイン投資拡大へ！メラニア・トランプ夫人やイーロン・マスク氏関連コインも購入

■ミームコインの潜在力に注目、新たな収益源の開拓へ

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌは１月２０日、暗号資産ディーリング業務の一環として、メラニア・トランプ夫人の公式ミームコイン「＄ＭＥＬＡＮＩＡ」およびイーロン・マスク氏関連の公式ミームコインの購入を開始したと発表。これは、既存の投資先である「＄ＴＲＵＭＰ」「にゃんまるコイン」「ＳＥＡＭＡＮＩＡ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」に続く新規投資である。

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　「＄ＭＥＬＡＮＩＡ」は、メラニア・トランプ夫人が公式Ｘで認知を示したミームコインであり、信頼性、話題性、流動性の観点から投資価値が評価された。また、イーロン・マスク氏関連のミームコインについても、同氏の影響力と暗号資産市場への積極的な関与を考慮し、投資を決定する方針である。

　同社は暗号資産を戦略的準備資産と位置付け、中長期的な運用を通じて収益機会の最大化を目指している。今後も市場動向を注視しながら、新たな公式ミームコインへの投資機会を積極的に追求し、ＧＦＡグループ全体の企業価値向上に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報
2025年01月20日

双日・ヤマトホールディングスなど、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意

■２０２５年夏に北九州―宮崎間で試験飛行を計画

　双日＜２７６８＞（東証プライム）、ＢＥＴＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）、北九州市の４者は、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施することで基本合意したと発表。２０２５年夏には、ＢＥＴＡ社製電動固定翼機「ＡＬＩＡ　ＣＴＯＬ」を使用した試験飛行を計画しており、これは国内初の電動航空機による貨物輸送を想定した２地点間飛行となる見込みである。

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　本検証で使用する「ＡＬＩＡ　ＣＴＯＬ」は、電動で離着陸する航空機で、積載量５６０キログラム以上、航続距離約４００キロメートル以上の性能を有している。従来のトラックや船舶に比べ、ＣＯ２を排出せず効率的な貨物輸送を実現する手段として期待されている。

　４者はそれぞれの専門性を活かし、経済合理性の検証、貨物の搭降載などの運用面、充電設備などの技術面の検証を行う。北九州空港と宮崎空港の２地点間で実施予定の試験飛行を通じて、電動航空機による国内での貨物輸送の可能性と課題を確認し、持続可能な物流ネットワークの構築を目指していく。同取り組みは、運輸部門の脱炭素化や過疎化が進行する地方・離島における物流ネットワークの維持といった課題解決に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス、「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」相互接続テストで全５０２件成功を実証

■ＥＩＰＡが主導する第２回相互接続テスト、２５社が参加

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月２０日、「デジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）」が実施した第２回相互接続テストに参加し、すべての接続成功を報告した。同テストでは「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」を用い、国際標準規格に基づいた電子請求書の相互運用性を検証。２５社が協力し、日本国内の普及拡大に向けた重要な成果を収めた。

　「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」とは、国際標準規格に基づくデジタルインボイスで、ペーパーレス化を実現する仕組みである。今回のテストでは、２０２４年１１月以降に認定サービスプロバイダーによる共同作業が行われ、５０２件の相互接続が全て成功。これにより、システム間の互換性が実証され、利用者は安全かつ効率的な請求業務を可能にした。

　ＭＪＳの提供する「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書」は、デジタルインボイスの作成・受信・参照機能を備え、同社の財務・会計システムと連携して仕訳の自動作成を実現する。適格請求書や電子帳簿保存法にも対応しており、企業の事務負担軽減と正確な処理を可能にするサービスとして注目されている。

　ＥＩＰＡは２０２０年設立の協議会であり、デジタルインボイスの普及を推進。１７３の企業・団体が参加しており、今後も日本国内でのデジタル化促進に寄与する予定。ＭＪＳを含む主要企業が連携することで、日本の中小企業にも広く普及することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報
2025年01月19日

京王電鉄、ＡＩアバター駅係員による多言語案内サービスを実証実験、駅係員の案内業務をサポート

■約１００言語対応で訪日外国人の案内もスムーズに

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は、ＡＶＩＴＡと共同で、２０２５年１月１７日から３月３１日まで、ＡＩアバター駅係員「こころ」による案内サービスの実証実験を開始すると発表。京王新線新宿駅新都心口と聖蹟桜ヶ丘駅東口に案内用タブレットを設置し、ＡＩによる自動応答と有人オペレーターによる遠隔対応を組み合わせたサービスを提供する。

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　同サービスの特徴は、約１００言語に対応したリアルタイム翻訳機能を搭載し、インバウンド対応にも即座に対応できる点である。また、顧客を検知した際の能動的なサポートや、駅構内案内、お忘れ物対応などをＡＩが自動で行い、必要に応じて遠隔のオペレーターが対応する仕組みとなっている。

　この実証実験は、少子高齢化による労働力人口減少への対策として、時間や場所にとらわれない多様な働き方の検討を目的としている。また、ターミナル駅とベッドタウンという特性の異なる二駅での実施により、顧客ニーズの定性・定量データを収集し、より良い駅運営体制の構築を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | ＩＲ企業情報
2025年01月17日

東武動物公園隣接地に最新グランピング施設、２０２６年春開業へ

■ドーム型とドッグラン併設の全１５室、年間１２０万人の集客力と連携

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、東武トップツアーズとにしがきは、２０２６年春に埼玉県白岡市の東武動物公園隣接地に、エリア最大級のグランピング施設を開設すると発表。同施設の運営のため３社が出資する新会社「ＴＮ　Ｌｅｉｓｕｒｅ　Ｃｒｅａｔｅ合同会社」を設立している。

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　同施設は、ファミリーや複数グループ向けのドームタイプ８室と、愛犬家向けのプライベートドッグラン併設のコテージタイプ７室の２種類を提供する。各棟は独立したプライベート空間を確保し、バーベキュー設備と地域食材を活かした食事サービスを完備する。首都圏からのアクセスが良好で、年間来場者数１２０万人を誇る東武動物公園との連携による特典やセットプランを展開する予定。

　施設運営は、グランピング事業のノウハウを持つにしがきと、沿線に豊富なアセットを持つ東武グループが連携して行う。新会社の資本金は１，０００万円で、出資比率は東武トップツアーズ３５％、東武鉄道３５％、にしがき３０％となっている。予約は「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」などのプラットフォームを通じて受け付ける予定。

　なお、東武グループとにしがきは、栃木県日光市および那須郡那須町でもグランピング施設の開設準備を進めており、２０２３年１１月には「ＴＮ　Ｒｅｓｏｒｔｓ合同会社」を設立している。今後、各施設・社で連携を図り、ノウハウを共有しながら各エリアの活性化を目指していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | ＩＲ企業情報

シンカ、Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅとの連携に向けた技術検証を開始

■多様なコミュニケーションツールを統合、顧客とのやり取りを一元管理

　シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」においてＺｏｏｍ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｉｎｃ．が提供するクラウド型電話サービス「Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅ」との連携に向けた技術検証を開始したと発表。２０１４年のサービス開始以来、２７００社以上に導入されているカイクラは、電話やメール、ＳＭＳなど多様化する顧客対応ツールの一元管理を実現してきた。今回の連携は、Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅを導入する企業からの要望に応えるものである。

　Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅとの連携により、カイクラ上での着信通知や会話履歴の閲覧、通話録音の再生、発信機能などが利用可能となる。これにより、固定電話や携帯電話、ＳＭＳ、メールに加え、Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅでのコミュニケーションも一つのプラットフォームで管理できるようになる。２０２４年初めには世界で７００万台以上が利用されているＺｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅとの連携は、電話システムのＤＸ化やリモートワーク対応を進める企業にとって、さらなる業務効率化と顧客満足度向上をもたらすものである。

　シンカは同連携を通じて、新たな市場への拡大と質の高い顧客体験の提供を目指している。Ｚｏｏｍ　Ｐｈｏｎｅは生成ＡＩを活用した最新機能を搭載したクラウド型電話システムであり、既存の固定電話番号との互換性も確保している。カイクラはこれまでも各種アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今回の連携によってさらなる進化を遂げることで、企業のコミュニケーション管理の効率化と顧客との関係強化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応

■２０２６年４月の生産開始目指し６億円を出資

　藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。

　新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。

　同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ

■段階的な株式取得で２０２８年までに完全子会社化

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。

　エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。

　ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ　ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注

■契約納期は２０２５年６月予定、来期第２四半期に売上計上へ

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。

　同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得

■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く

　アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。

　同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。

　アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ

■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ　ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。

　セルリソーシズは、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。

　ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報
2025年01月16日

アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ

■画期的ながん治療法へ前進

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月１５日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のＲａｍａｓａｍｙ　Ｐａｕｌｍｕｒｕｇａｎ教授およびＴａｒｉｋ　Ｍａｓｓｏｕｄ教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるＥｍｅｎｄｏＢｉｏ社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。

　共同研究の期間は約２年間で、研究費は約１３０万米ドルを予定。初期段階では乳がん治療に焦点を当て、ゲノム編集技術を活用した治療法の開発を進める計画である。この研究費は、アンジェスの２０２５年１２月期連結会計年度の業績予想に反映される予定。

　両者の協力関係は新しいものではなく、これまでに２年２カ月にわたって経鼻投与ＤＮＡワクチンの研究開発を共同で実施してきた実績がある。今回の共同研究では、その研究から得られた細胞への薬剤送達技術をさらに発展させ、ゲノム編集技術と組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に向上させることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダー打ち上げ・分離に成功

■国内外の実験機器を搭載し、月面サービスの実現へ前進

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣ　ｘ　ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。２０２５年１月１５日午後３時１１分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後４時４４分に分離が完了している。

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　ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食料生産実験モジュールなど、６つのペイロードが搭載されている。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。

　ｉｓｐａｃｅは日本、米国、欧州の３法人体制で宇宙開発を推進しており、２０２６年には米国法人主導のミッション３、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション６を予定している。月への輸送サービスと月面データサービスの提供を通じて、月市場の開拓を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

ニプロ、投資有価証券売却で６５億円の特別利益計上へ

■政策保有株式の見直しで上場株式１銘柄を売却

　ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は１月１５日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益６５億円を計上する見込みである。

　売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券１銘柄であり、売却期間は２０２５年１月１６日から同年３月３１日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向上および財務体質の改善を目的としている。

　同社は、当該投資有価証券売却益を２０２５年３月期連結会計期間において特別利益として計上する予定。なお、２０２５年３月期通期連結業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報
2025年01月14日

Ｊトラストの月次推移、１２月は日本金融事業が３か月続けて最高を更新、インドネシアは１２か月ぶりに増勢一服

■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行は４か月連続増加

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１４日に発表した２０２４年１２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．６％増加して２５４３億円となり、３か月続けて増加し、３か月続けて最高を更新した。

　Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１２か月ぶりに増勢一服となり、前月比７．５％減の２６兆５２８０億ルピアだった。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。

　韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増の２兆１６３６億ウォンとなり４か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．６％増の１兆８２８３億ウォンとなり３か月ぶりに増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

エスプールは新中期計画で２９年度まで年平均１０．１％の利益成長めざす

■次の１０年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１４日の１５時３０分に２０２４年１１月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の１０年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。

　２４年１１月期の連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する売上収益が前期比０．９％減の２５５億５４百万円となり、営業利益は同０．２％増の２７億８３百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２１．４％増の２０億９９百万円となった。第４四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。

　同時に、新たに策定した中期経営計画（２０２５年１１月期から２９年１１月期）の概要も発表。４つの重点戦略などを推進するとした。

［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
［戦略Ⅱ］グループシナジーによる事業推進
［戦略Ⅲ］ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上
［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成

　［戦略Ⅰ］の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。

　［戦略Ⅱ］の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。

［戦略Ⅲ］の「ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上」では、ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。

［戦略Ⅳ］の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。

　数値目標として、２０２９年１１月期の連結売上高３６０億円（年平均成長率６．２％）、営業利益４５億円（同１０．１％）などを掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | ＩＲ企業情報

明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動！新規登録キャンペーンも実施

■ＤＸで広がる健康価値の提供、明治が描く未来像

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は、２０２５年１月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に２００ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これまでのテスト運用を経て満を持して提供されるこのサービスは、消費者との双方向コミュニケーションを深化させる新たな取り組みと位置づけられている。

　「明治ポイント」の本格運用は、２０２１年に策定された「明治　栄養ステートメント」に基づくＤＸマーケティング戦略の一環である。同社は「モノ＋コト」を組み合わせたビジネスモデルを構築し、商品価値とデジタルサービスの融合を図っている。この戦略の要として、株式会社Ｗｅｌｌｎｉｚｅを設立し、オープンイノベーションを通じたＤＸ推進と人材育成に注力してきた。また、２０２４年９月にはＷｅｌｌｎｉｚｅとの資本提携を実現し、デジタル技術を活用したマーケティングのさらなる進化を目指している。

　「明治会員ＩＤ新規登録キャンペーン」は２０２５年１月１４日から２８日まで実施され、登録者全員に２００ポイントが付与される。これらのポイントは明治商品との交換が可能であり、キャンペーンの詳細は専用ページで確認できる。また、２月以降には免疫チェックサービスやザバスアプリのダウンロードキャンペーンなどが予定されており、会員限定の特典がさらに充実する見通しである。明治は、健康・栄養の付加価値ブランドとしての地位を強化し、消費者に広く支持されるサービスを展開していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | ＩＲ企業情報

ｎｏｔｅ、Ｇｏｏｇｌｅと資本業務提携、ＡＩが創出する新しい表現の可能性を追求

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■多様なクリエイターの創作活動を後押し

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１４日、Ｇｏｏｇｌｅとの資本業務提携を締結し、生成ＡＩ技術を活用したクリエイター支援の強化を発表した。同提携により、創作活動を支援するための新サービス開発を加速させる。ｎｏｔｅはこれまでもＡＩ技術をコンテンツの分類やリコメンド機能に活用し、２０２３年には子会社として「ｎｏｔｅ　ＡＩ　ｃｒｅａｔｉｖｅ株式会社」を設立している。

　ｎｏｔｅは２０１４年のサービス開始以来、文章や画像、音声、動画の投稿を通じてクリエイターの創作活動を支援してきた。５，１０７万件の作品を生み出し、会員数は８９３万人に達するなど、多くの利用者から支持を集めている。その理念は、誰もが安心して創作に挑戦できる多様性あるプラットフォームの提供である。

　Ｇｏｏｇｌｅとの連携を通じ、生成ＡＩの導入をさらに推進し、クリエイターが新たな挑戦を行える環境を整備することが期待されている。個人や法人、団体がそれぞれの目標に応じた活用方法を模索し、創作の新たな可能性を切り拓く。今回の提携は、ｎｏｔｅのミッションである「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ための大きな一歩となるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | ＩＲ企業情報

清水建設、作業用ユニフォーム６０ｔを土壌改良材として再資源化、年間３万着を継続的に回収

■不要ユニフォームの再資源化でＣＯ２排出量８０％削減へ

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月１４日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約１４万着（６０ｔ）の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約３万着（１５ｔ）の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。

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　再資源化はクレサヴァの技術「ＣＩＲＣＵＬＡＲ　ＦＡＲＭ」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理により有害物質を無害化でき、焼却処分と比較してＣＯ２排出量を約８０％削減できる。旧ユニフォームからは約８ｔの炭が焼成され、以降は毎年約２ｔの焼成が見込まれている。

　環境省の調査によれば、国内では年間約４８．５万ｔの衣服が廃棄され、その大部分が焼却・埋め立て処分されている現状がある。清水建設は今後、ユニフォームの回収・再資源化を徹底し、自社グループ内での完全リサイクル実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | ＩＲ企業情報

ソニーグループ３社連携、Ｗｅｂ３基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始

■暗号資産取引とＮＦＴプラットフォームで新たな価値創造へ

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のブロックチェーン関連会社３社（Ｓｏｎｙ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｌａｂｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、Ｓ．ＢＬＯＸ、ＳＮＦＴ）が１月１４日、ブロックチェーン「ソニューム」のメインネット一般公開、暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」のリニューアル、ＮＦＴ発行プラットフォームの提供を開始すると発表。Ｗｅｂ３の基盤インフラからアプリケーションまで包括的なソリューションを展開することで、クリエイターの表現活動拡大とファンコミュニティの活性化を目指していく。

　「ソニューム」は既にテストネット「ソニュームミナト」で１４００万を超えるアカウント数と４７００万を超えるトランザクション数を記録。インキュベーションプログラム「ソニュームスパーク」では１７００件を超える応募から３２プロジェクトを選出し、ゲームやＮＦＴ、ソーシャルアプリなど多様なサービスを展開している。暗号資産取引サービス「Ｓ．ＢＬＯＸ」は、ＵＩ刷新やモバイルアプリ対応を予定している。

　２０２５年２月以降、ＳＮＦＴがＦａｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを順次リリース予定。企業向けＮＦＴプラットフォームとして、ソーシャルログインによる簡易なウォレット機能を実装し、ファンエンゲージメントの強化を支援する。さらに、２０２５年１月中旬から２月にかけて、『攻殻機動隊』とのコラボレーションを含むグループ内エンタメ企業との実証実験も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | ＩＲ企業情報
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