■ＧＩＳ利用し、地図配信サービスで地域情報を提供

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際航業は、このたび、米国ナスダック上場企業、高徳ホールディングスの事業子会社である高�ｺ軟件有限公司（本社：北京市、ＣＥＯ：成从武、以下「高�ｺ」）と、中国でのＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング事業実施に向けた覚書を締結し、提供サービスのテスト運用を開始する。

　消費経済が急拡大を続ける中国では、流通・小売業や物流業、外食産業などの企業が行う店舗開発、顧客管理、物流管理などに必要不可欠なエリアマーケティングサービスへのニーズが急速に高まっている。

　国際航業グループと高�ｺは、中国市場への進出を計画、あるいは事業展開を加速させている企業に対して、中国主要地域でのマーケティング情報をＧＩＳで分析し、インターネットを使った地図配信サービスにより分析結果を表示するエリアマーケティング・プラットフォームを構築し提供する。

■先ずは、中国市場への新規出店等の日本企業向けに

　１月から日本企業向けにテスト運用を開始し、本格サービスの開始は４月を予定しているが、当初は中国市場への新規出店等を計画している日本企業向けに案内を開始し、その後、中国企業を含む海外企業へ拡げていく予定であり、その際同時に、現地におけるマーケティングリサーチサービスやコンサルティングサービスも開始する。

　具体的展開として、地図配信サービスは、高�ｺが提供する「ＭａｐＡＢＣ」サービスを利用する。現在は、中国国内の統計データが未整備な点に着目し、高�ｺは世帯データや収入・支出データ、商業施設のデータ、建築確認データなどを「経済環境データ」として主要都市から整備を行い、このプラットフォーム上に搭載する。

　また、ＧＩＳシステムは、日本市場で１０年以上の実績を持つ同社グループのＧＩＳエリアマーケティングツール「ＥａｒｔｈＦｉｎｄｅｒ」を利用し、同社グループが蓄積しているマーケティング・ノウハウと、高�ｺの「ＭａｐＡＢＣ」、「経済環境データ」とともに、中国市場に適した形で融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などができるプラットフォームサービスとして提供する。

　同社グループは、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、今後は民間企業のニーズに合わせたサービスへとその領域を拡大すると共に、海外市場に向けたグローバルなサービスの開発にも積極的に取り組む。


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■社会インフラ産業の発展と地域貢献、社会貢献へ向けて取り組み推進

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は昨年１０月、（ＷＥＦ：Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｏｒｕｍ）の「社会インフラと都市開発（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　＆　Ｕｒｂａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」グループのインダストリー・パートナー（Ｉ・Ｐ）に選出されたのにともない、明日から４日間（１月２６日〜２９日）、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、同社代表取締役社長呉文繍氏が出席し、「新たなリスク情勢の中でエンジニアリングと建設産業に訪れた契機」と題したパネルディスカッションにパネラーとして参加すると発表した。

　また、Ｉ・Ｐとしての今後の活動について、次のように述べている。
「国際航業グループは、世界経済フォーラムへの参加を通じて、社会インフラ全体を取り巻く世界規模での課題解決や、社会インフラ産業界の発展を実現するために、さらに取り組んでいきます。また、インダストリー・パートナーとしての活動により得られた知見とノウハウを、新たな時代が求める社会インフラの実現のために、グループが行う事業に取り込み、日本国内はもとより海外でのグリーン・インフラの構築と整備に役立てることで、広く地球規模で活躍し社会に貢献できる企業として、さらに高いステージを目指します。」（同社）

【インダストリー・パートナーとは】

　世界経済フォーラムのメンバーから選ばれた企業で、フォーラムのミッションに産業レベルで積極的に関与している企業。インダストリー・パートナーは、世界経済フォーラムの多様なステークホルダーネットワークと専門家にアクセスする権利を与えられ、産業内および産業間の重要な問題に関する戦略的意思決定に見通しと見識を与える。これにより各パートナーは、世界的規模から地域レベルにいたる諸問題を解決するために貢献し、企業のグローバルシチズンシップ（地球市民活動）を支援する活動に参加することができる。

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　中国のＩＴセキュリティ分野におけるトップベンダーであるＮＳＦＯＣＵＳ（エヌエスフォーカス）が、海外へその市場を広げる戦略の第一弾として、初めての海外拠点となる日本法人「ＮＳＦＯＣＵＳジャパン」を１月１５日付けで設立した。
　今後、日本での販売を拡大するためのパートナーとして、５社の日本企業が選択されたが、その中の一社として選ばれたのがソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）の子会社であるソフィア総合研究所。
　現在、日本企業は、ＩＴ投資を抑制しているが、セキュリティへ分野だけは例外で、セキュリティ投資は増加している。そのため、販売パートナーとして売上拡大が期待できる。
　株価については、子会社のソフィアモバイルがＳＩＭフリーのスマートフォンの販売を行なっていることから、スマートフォン銘柄として注目を浴び、出来高を伴い動意づいている。

■社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用可能

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社は、ウェブブラウザ上でＰＤＦ文書に電子署名を施せる無償ツールを１月２４日から提供を開始した。
　内部統制の強化が求められるなかで、電子文書(ＰＤＦ文書)への電子署名（デジタル署名）の重要性が高まっている。しかし、電子署名を施すためには電子証明書の他に、ＰＤＦ文書へ署名するためのソフトウェアを購入するか、専用システムを構築する必要があるため、一般ユーザーにとっては敷居が高く、電子署名の普及を妨げる一因となっている。このような状況を受け、ＧＭＯグローバルサイン社はウェブブラウザからＰＤＦ文書に署名を付与できる無償の署名ツール「ＰＤＦ文書署名ツール」を提供することになった。
　「ＰＤＦ文書署名ツール」は、利用者が取得している電子証明書を自動認識し、ウェブブラウザ上からＰＤＦ文書を選択するだけで電子署名をＰＤＦ文書へ施すことのできるツール。また、企業ロゴなど画像ファイルを使用した署名もできるので、社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用できる。
　ＧＭＯグローバルサイン社では、テスト証明書（有効期間９０日）も用意しているため、現在電子証明書を持っていない企業でも「ＰＤＦ文書署名ツール」を試すことが可能である。

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■低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが可能

　オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月初旬を目処に電子本棚開設パッケージ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の提供を開始する。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」とは、電子本棚ともいえるシステム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示や中身の全文検索が可能なＷｅｂサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービス。電子本棚を開設する場合に必要となるサイトのテンプレート、電子ブック管理機能、会員管理機能、閲覧権限管理機能、横断検索機能などがパッケージングされていることから、低価格かつ短期間で電子本棚を開設することが出来る。また、これらはクラウドで提供され、Ｗｅｂサーバの準備やアプリケーションインストールの手間が発生せず、スピーディに公開することが出来る。

■マルチデバイスに電子ブックの配信が可能

　これまで提供を行ってきた「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ」との大きな違いとして、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」では、ＰＣだけでなくｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンといったマルチデバイスに電子ブックを配信できるようになったことである。
　これによりカタログ、パンフレット、提案書、マニュアル、社内報などを電子ブック化し、クラウド上の本棚に保存することで、移動時や外出先でも資料を閲覧することが出来るようになるなど、パソコンのみならずスマートフォンやタブレット端末での利用の幅が広がる。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の提供開始により、出版社だけでなくカタログを大量に保有するメーカーに対し、自社商品のカタログポータルサイトの構築を促すといった提案や、クライアントごとにカタログ閲覧件減を設定するなど、これまで以上に幅の広い提案が行えると予想される。


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■８月５日、１１月５日に続き今期３回目の上方修正

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東１）は、今１１年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を６０億円上回る１５６０億円（前期比４２．８％増）、営業利益は３億８０００万円上回る２９億８０００万円（同９３．８％増）、経常利益は５億２０００万円上回る３０億円（同２．１４倍）、純利益は６億４０００万円上回る１９億５０００万円（同８．３％増）と大幅増収、大幅営業・経常増益を見込む。純利益については、前期負ののれん代の影響で１桁増益を見込む。
　８月５日、１１月５日に続き今期３回目の上方修正となる。今回の上方修正の理由は、１１月５日に上方修正したが、その後もデジタル家電、半導体関連、ハイブリッド車載関連向けを中心としたレアメタル・レアアースの取扱が売上、利益共に増加基調で推移していることによる。更に、連結子会社の半導体製造装置関連、銅管等を扱う国内の子会社の収益が前回予想を上回ると見込まれることも要因。

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■ソーシャルメディア市場へ本格参入

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は本日の取引終了後、株式会社ｍｏｒｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（東京都渋谷区、代表取締役：天本　弘毅）と、同社の１００％子会社でモバイルメディアを運営する株式会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ（東京都渋谷区、代表取締役：日根　弘樹）の株式２６０株（所有割合８６．６６％）を取得することで合意したと発表した。なお、今後のスケジュールは、１月３１日株式売買契約締結、２月１日株式取得を予定している。

　同社は、コア事業であるインターネットでのアフィリエイト広告（成果報酬型広告）事業とともに、メディア・コンテンツ事業としてモバイル向け公式コンテンツやＳＮＳ市場向けのソーシャルアプリの開発、運営を行っており、昨年には、急成長したソーシャルメディア市場への参入、第１弾として、『野球知識検定　ｍｉｘｉ版』（プロ野球マスターズリーグ委員会：議長　土橋正幸・監修）、第２弾として、プロ野球阪神タイガース球団所属の金本知憲選手を育成するソーシャルゲーム『金本をつくろう！　ｍｉｘｉ版』をリリースし、ＰＣ、モバイル、スマートフォン等複数のプラットフォームを対象にブランド力の高いサービス中心に事業展開をしいる。

　一方、ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社は、恋愛アドベンジャーを中心に、携帯ゲームやソーシャルゲーム等数多くのサービスを展開し、『鬼灯〜二藍の刻にひそむ妖〜』『マジカ★マジカ』などの人気ゲームを提供中で、ソーシャルゲームの企画力と運営ノウハウを蓄積している。

■同社収益構造の多様化と強化をはかる

　同社はｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社の株式を取得することで、ソーシャルメディア市場へ本格参入することになり、拡大を目指すソーシャルアプリ事業の展開をより加速させることが可能となり、ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ社が培ってきた企画、運営ノウハウと融合させ、競争力の一層の強化を目指す。また、新たなサービス開発を行うことで、コア事業である成果報酬型広告「アクセストレード」との連携性も強化し、複合的な事業シナジーを構築、同時に同社収益構造の多様化と強化をはかる。

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■インテル　キャピタルの投資を受け新会社を設立

　凸版印刷＜７９１１＞（東１）、インテル株式会社、と凸版印刷の子会社である株式会社ビットウェイは、電子書籍市場の早期拡大へ向け協力することで合意した。

　ビットウェイは、凸版印刷、およびインテル　コーポレーションがグローバルに展開する投資部門のインテル　キャピタルから第三者割当増資を通じた投資を受ける予定（詳細は未公表）。この調達資金をもとにビットウェイは電子書籍事業を強化するため、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅ（ブックライブ）を新たに設立し、クラウド型電子書籍ストア「ＢｏｏｋＬｉｖｅ！」の運営を２０１１年２月上旬から開始する。

　ブックライブは、雑誌コンテンツの配信で、出版社との協業で動画やＣＧ、広告との連動など、新しい表現手法や販売方法の確立を目指していく。また、株式会社日経ＢＰとの協業により、同社の持つ高度な編集ノウハウを活かした新しい電子雑誌の開発を行う予定。

■ソーラーフロンティア、複数年にわたる販売パートナーシップ契約を締結

　昭和シェル石油＜５００２＞（東１）の１００％子会社であるソーラーフロンティアは、太陽光発電のシステムインテグレーターであるＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ（本社：ドイツ、ヴェルテンベルグ州テュービンゲン郡）との間で、販売に関するパートナーシップ契約を締結したと発表。この契約にもとづきＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社は、ソーラーフロンティアの次世代型ＣＩＳ薄膜太陽電池を、２０１１年３月からドイツで販売する予定になっている。契約期間は複数年で、合計の供給量は１００ＭＷを上回る見込み。

　ソーラーフロンティアのＣＩＳ薄膜太陽電池は、環境にやさしく経済性に優れており、安価で生産効率が高いほか、カドミウムや鉛を使用していないという特長がある今回のパートナーシップ契約でＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社に供給するモジュールは、世界最大規模で間もなく稼働開始予定の宮崎第３工場（国富工場：年産能力９００メガワット）で製造する予定。

　ＭＨＨ　Ｓｏｌａｒｔｅｃｈｎｉｋ社は、農業・建設資材・エネルギーなどの複合企業であるＢａｙＷａの子会社で、ドイツにおける太陽光発電システムインテグレーターの大手。同社の２００９年の導入実績は約６０ＭＷで、２０１１年以降、ソーラーフロンティアのＣＩＳ薄膜太陽電池を含む販売の更なる拡大を目指していく。

■天津、太陽エネルギー有限公司の新工場棟が完成

　京セラ＜６９７１＞（東１）は、世界規模で拡大する太陽電池の需要に対応するため、太陽電池モジュールの生産拠点である京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司新工場棟が完成したと発表。（写真＝京セラ：天津、太陽エネルギー有限公司新工場棟）

　既存工場棟の生産機能を順次新工場棟に移管し、２０１１年春に全面移管する予定。全面移管後は、現在の約３．５倍となる年間生産能力３６０ＭＷの体制構築に向けて、設備を増強していく。

　同社は２００３年、日本企業として初めて、中国での太陽電池モジュール生産を開始。京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司は、京セラが世界５拠点で展開する太陽電池生産の一翼を担う、重要な拠点となっている。


■京セラソーラーヨーロッパ・チェコの新工場棟建設へ

　また同社は、太陽電池モジュールの生産能力を拡充するため、欧州の生産拠点である京セラソーラーヨーロッパ（ＫＹＯＣＥＲＡ　Ｓｏｌａｒ　Ｅｕｒｏｐｅ　ｓ．ｒ．ｏ．）チェコ工場（カダン市）の敷地内に、２棟目となる新工場棟の建設を開始したと発表。同工場棟は２０１１年秋に竣工する予定で、年間生産能力は３６０ＭＷを目指していく。竣工後は第１工場とあわせると、最終的には同社太陽電池モジュールの生産拠点で世界最大となる、５６０ＭＷの年間生産能力を保有することとなる。（写真＝京セラソーラーヨーロッパ　第２工場完成予想図）

　チェコ工場は２００５年１０月に第１工場を開工し、世界最大といわれる欧州市場を中心に太陽電池モジュールを供給してきた。これまでには、スペインの大規模太陽光発電所３箇所（合計５３．１ＭＷ）など、大型案件への供給実績を有している。

■２月下旬より、ボタンカスタマイズ機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフトをＳａａＳ型で提供するサービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」のバージョンアップを行い、２月下旬より、顧客のオリジナルボタンデザインが可能となるボタンカスタマイズ機能を追加する。
　この機能の追加により、操作ボタンバー上に自社のロゴを配置することや、ページめくりボタンを電子ブックのテイストに合わせた色や形に変更できるようになることなど、よりデザイン的に自由度の高い、自社オリジナルの電子ブックを作成することが可能となる。
　ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、ＰＤＦファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
　新に追加されるボタンカスタマイズ機能は、ソフトウェア版では、既に実装されているが、ＳａａＳ版の普及と共に本機能追加の要望が高まってきたことから、ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳにも対応する。
　多くの電子ブック作成ソフトにおいて、ボタンのデザインやレイアウトをカスタマイズするには、別途費用がかかったり、専門的な知識が必要であったりするのが一般的であった。しかし、ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳにおいては、追加料金もかからず、専門の知識が無くとも直感的な操作でボタンのデザインや位置の変更を行うことが可能となる。


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　三菱自動車＜７２１１＞（東１）は、新世代電気自動車『ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）』がドイツＡＤＡＣ（ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟）が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。

　ＡＤＡＣの実施した『ｉ−ＭｉＥＶ』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。

　また、試験結果についてＡＤＡＣは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『ｉ−ＭｉＥＶ』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突（６４ｋｍ／ｈ、４０％オフセット前面衝突）、およびオフセット後面衝突（１４００ｋｇの車両相当の可動バリアによる８０ｋｍ／ｈ、７０％オフセットで衝突）といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『ｉ−ＭｉＥＶ』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のＥＶシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。（写真＝『ｉ−ＭｉＥＶ』：欧州仕様）

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）は２０日、ボストン・サイエンティフィック　ジャパン社との間で、ペースメーカー等の国内販売代理店契約について基本合意したことを発表した。

　今後同社は、これまで取り扱ってきたセントジュードメディカル社製に替え、ボストン・サイエンティフィック　ジャパン社を通じて米国ボストン・サイエンティフィック社製のペースメーカー、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込み型除細動器（ＣＲＴ−Ｄ）等を仕入れ、不整脈治療分野の品揃えを強化し国内で販売する。なお、製品の取扱いは今年度末（３月３１日）までに開始する予定。

　同社は１９７５年９月、シーメンス社（当時）と販売提携契約を結んだのを契機に「ペースメーカー」の取扱いを始め、１９９４年にセントジュードメディカル社（米国）に事業譲渡された後も引き続き販売を継続していたが、その契約は昨年末終了した。なお、同社は、セントジュードメディカル社との契約が終了した現在も、同社が医療機関に納入した製品について不具合等が生じた際の対応や患者へのフォローアップサポートを同社が行うほか、現在在庫している製品は引き続き販売を行なう。

■華僑のルートを使った販売が可能

　中古パソコン・携帯電話の買取販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、２０日に開催された取締役会で、永輝商事と香港で合弁会社を設立することを決議したと発表。
　同社と永輝商事は過去１２年間の取引があり、最盛期には月間１５００万円の商材を販売していた実績がある。また、永輝商事の社長である方永義氏は華僑であることから華僑のルートを使った販売が可能となる。
　同社の上田満広社長は、「海外で売上を伸ばすには信頼の置ける華僑のパートナーが必要です。方氏とは長年の付き合いがあり、本格的に華僑ルートを活用できます。主な事業内容は、不要となったソーラーパネル、シリコンスクラップ、建設機械・設備装置などを香港の合弁会社に輸出し、それらを再生したうえでアジア各国に販売します。資本金は２億４００万円と大きいですが、再生する企業を傘下にするために使います。ゆくゆくは香港での上場も視野に入れています」と今後の事業について語った。合弁会社の商号はパシフィック　エコロジー、代表者は方永義氏、副社長は上田満広氏が就任する。出資比率は、永輝商事５１％、パシフィックネット４９％。設立は３月を予定している。
　今期の業績への影響については、現時点では算定中であるが、今後具体的に明らかになり次第、公表するとしている。

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■「ＪＣＡＮビジネス証明書」の実証実験を、本日１月１９日(水)から開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社は、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より受託した「平成２２年度情報化推進に関する調査研究等補助事業（電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究）」プロジェクトに基づく「ＪＣＡＮ認証局」の構築及び「ＪＣＡＮビジネス証明書サービス」の開発が完了したと発表した。
　ＪＩＰＤＥＣでは、昨年末から一般の組織・企業を対象に参加申し込みを受付けていた「ＪＣＡＮビジネス証明書」の実証実験を、本日１月１９日(水)から正式に開始する。
　また、本実証実験の開始後も、ＪＩＰＤＥＣでは引き続き実証実験への参加を希望する組織・企業からの申請を受付ける。

■認証局としての実績・経験等が評価され、ＪＩＰＤＥＣより認証局とサービスの開発を受託

　ＧＭＯグローバルサイン社は、２００９年６月から企業内でクライアント証明書の発行・管理ができる、企業向けＡＳＰ型認証局ホスティングサービス「マネージドＰＫＩ Ｌｉｔｅ」を提供している。クライアント証明書は保有する情報へのアクセス権限やシステム利用の際のログオン認証などに利用できる、企業の顧客情報や機密情報漏えいのリスク回避に有効な電子証明書である。２０１０年６月にＧＭＯグローバルサイン社のパブリックルート認証局としての実績・経験及び「マネージドＰＫＩＬｉｔｅ」の提供・運用ノウハウが評価され、ＪＩＰＤＥＣより実証実験に必要となる認証局とサービスの開発を受託した。

■「ＪＣＡＮビジネス証明書」は、企業ベース電子証明書を手間なく安価に使えるのが特徴

　ＪＩＰＤＥＣが本日から実証実験を開始する「ＪＣＡＮビジネス証明書」は、ＪＩＰＤＥＣがＰＫＩ（公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式セキュリティシステム）の利用価値を高めることを目的に開始する、信頼性の高い企業ベース電子証明書(クライアント証明書)を手間なく安価に使えるのが特徴の企業内個人向けの電子証明書。パブリック認証局ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのルート証明書に紐付く「ＪＣＡＮ認証局」から発行されるので、Ｓ／ＭＩＭＥ（署名／暗号化メール）でも利用することができる。また、パブリックのクライアント証明書としては国内初となるＳＨＡ−２５６アルゴリズムの証明書発行もサポートしているため、２０１０年問題としてとりざたされている次世代暗号アルゴリズムへの移行へ向けて、アプリケーション環境での動作確認や課題点抽出を目的に利用することも可能。

■実証実験は、２０１１年１月１９日から来年度末までを予定

　「ＪＣＡＮビジネス証明書」の発行は、通常のクライアント証明書とは異なり、「ＪＣＡＮ認証局」を運用するＪＩＰＤＥＣが直接参加企業の従業員に対して発行するのではなく、ＪＩＰＤＥＣに認定された企業が自社の従業員に対して、予め定められた共通の証明書プロファイルと運用ルールに基づき発行する仕組みになっている。この仕組みでは、企業が保有し、定期的に更新している従業員のデータベースを個人の実在証明に用いることで、クライアント証明書発行の手間を削減、コストダウンを実現し、さらに第三者機関であるＪＩＰＤＥＣが証明書発行を行う企業自体の実在性を確認することで、信頼性を担保している。実証実験は、２０１１年１月１９日から来年度末までを予定しており、その期間中は「ＪＣＡＮビジネス証明書」を無償で利用できる。

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■老舗メーカーと最先端テクノが融合

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）とセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、電子文具事業（アドバンスト・ステーショナリー・サービス事業）で業務提携を行うと発表し、提携第一弾として、セーラー万年筆が昨年開発した「音声ペン」に代表されるペン型スマートデバイスを活用したシニア層向けサービスを今春から開始する。

■強み活かし、シニア向けサービスに取組む

　今回の業務提携の狙いについて両社は、事業環境は「昨今、スマートフォン等のデジタルモバイル端末の普及で、従来文具を介さないで様々な作業が可能な時代になった。また同時に、従来文具の単機能に特化した「使い易さ」も見直され、デジタル端末とアナログ文具の間を埋める新しい文具の必要性が高まっている。」と見ており、こうしたニーズへの対応が急務との認識で一致した結果、「両社が持つ強みを活かし、従来の『こだわりの文具』に『デジタル』を融合し、（１）通信機能（２）知能（３）コミュニケーション支援機能を付加することで利便性の飛躍的な向上、それら文具を活用した革新的なサービスの提供を可能にしニーズに応え、文具市場の活性化に役立てたい。」という。

　両社が最初に立ち上げる事業は、現在全国で１，０００万世帯あると言われている高齢単身または夫婦の現状に注目し、２つのサービス（「タッチｄｅリモコン」、「おしゃべり写真サービス」）を立ち上げ、高齢者世代とデジタル世代とのＩＴ格差を超えたコミュニケーションを可能にする電子文具サービスを共同で開発する。まずはシニア層に強いブランド力を持つセーラーのペン型スマートデバイスに、フライトのノウハウを注入する事で、ペンがＴＶリモコンになったり、又は写真が喋ったりするサービスを開始する。またペン型デバイスの普及にあわせ、テレビに限らず家電製品全般向けのリモコンとして普及を目指す。

■海外市場向けサービス視野に、新領域参入へ協業を加速

　業務提携後の今後の施策について両社では、異世代間のコミュニケーションを「紙」と「ペン」で実現し活性化させるサービスの提供に取組み、またこのペン型スマートデバイスを活用した各種高齢者向けサービスを土台に、若年層向け、海外市場向けサービスも広く視野に入れ協業を加速させる。

　従来の業界の流れからすると、文具メーカーが単独でデジタルを取り入れるケースはあり、またデジタルに精通しているメーカーがデジタル世代向けに高機能なデバイスを提供することは行なわれてきている。しかし今回は、老舗文具メーカーと最先端テクノロジーの会社が融合する事で、従来にはない発想による真の新しい電子文具が生まれるものと期待される。

　更にこれから加速される高齢化社会向けという着眼点、またシニア世代にも使い勝手の良い身近なペン型のデバイスを用いアナログ文具では実現できなかった領域に参入することは、文具業界としてはとても新しい試みになる。両社の今後の動向に大いに期待できる。

【具体的開発テーマについて】

・タッチｄｅリモコン（ペン型のテレビ用リモートコントローラー）は、７月に地上デジタル放送が全面解禁されるのに合わせ、専用の番組表をペンでタッチするだけで、簡単に番組選択や音量調整、ビデオ録画などの操作できるリモコンで、シニア顧客層向けの、直感的でバリアフリーのインターフェイスとなるサービスの開発。

・おしゃべり写真サービス（音声付き写真送付サービス）は、離れて暮らす家族へ写真と音声でのメッセージを宅配するサービス。シニア世代にとってはデジタル写真データやデジタル音源の管理は苦手だが、音声ペンを持っていれば、写真をタッチすることでメッセージが聞けるというシンプルな仕組みの開発。

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■子会社フジホームＨＤの介護用品の開発・販売部門を会社分割

　ブラインド、カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は、１８日の取締役会で、連結子会社の再編を決議したと発表。
　子会社フジホームＨＤの介護用品の開発・販売部門を会社分割し、フジホームを新設する。フジホームＨＤは、同社が吸収合併する。
　また、１００％子会社トーソー産業資材も同社が吸収合併する。
　今回、会社分割することで、介護用品の開発・販売に特化し、営業力、競争力を強化していく方針。
　一方、吸収合併することで、グループ室内装飾関連事業での重複する領域を再構築し、新規領域への拡販・拡大および間接部門の効率化を実現することで、競争力のある企業体質への改善を目的としている。
　分割登記日は４月１日を予定している。

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■第３四半期の売上高は５７億３２００万円（前年同期比３．０％増）

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、１８日に第３四半期（１０年１０月〜１２月）の売上高速報値を発表した。
　第３四半期の売上高は５７億３２００万円（前年同期比３．０％増）。その内訳は、リズムディバイス２７億７００万円（同６．４％減）、ＥＰ／アブレーション１１億４６００万円（同１１．３％増）、外科関連６億１３００万円（同１７．５％増）、インターベンション８億９８００万円（同２０．９％増）、その他３億６６００万円（同２．６％減）となっている。
　第３四半期累計の売上高は、１６７億１８００万円（同０．７％増）。今通期売上高予想は対前期比０．２％増を見込んでいるため、第３四半期累計売上高は計画を上回るペースといえる。

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■４７都道府県全部にＢｉｚｌｏｏｐサーチの地域特化版が揃う

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の子会社アイエフネットは、１８日（火）にＢｉｚｌｏｏｐサーチの地域特化版である「Ｂｉｚｌｏｏｐとうきょう」をオープンしたと発表。
　Ｂｉｚｌｏｏｐサーチに登録することで、中小企業は、商品、サービス、店舗情報等を無料でポータルサイトに掲載できることから、ビジネスの面で大いに役立っている。既に、０７年からサービスを開始したＢｉｚｌｏｏｐサーチは、全国版ポータルサイトが１月現在で６万件を突破している。
　一方で、地域特化版のポータルサイトも次々とオープンしてきたが、今回「Ｂｉｚｌｏｏｐとうきょう」をオープンしたことで、４７都道府県全部にＢｉｚｌｏｏｐサーチの地域特化版が揃うことになった。この結果、地域特化版は川崎市公認の「Ｂｉｚｌｏｏｐかわさき」を含め全部で４８基となった。
　　同社では、Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ、Ｂｉｚｌｏｏｐサーチの地域特化版を通じて、今後も全国の中小企業の活性化を支援していく方針。

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　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、日産グローバル本社ギャラリーで、ヘリテージカーイベント「日産の挑戦は、つぎの１００年へ」を開催すると発表。

　同イベントは、２０１１年１月２１日（金）から２月１４日（月）まで、「日産グローバル本社ギャラリー（神奈川県横浜市）」で開催。１９３５年、国産としては初めての量産型自動車「ダットサン１４型」から、２０１０年１２月に発売した世界初の量産型１００％電気自動車「日産リーフ」まで、いつの時代も新しい価値の創造に挑戦し続ける日産の熱き想いをカタチにしたクルマを一斉に展示する。展示車は、ダットサン１４型ロードスター（１９３５年）＝写真上、ダットサン　フェアレディ（１９６１年）、プリンス　スカイライン　スポーツ（１９６２年）、フェアレディ２４０ＺＧ（１９７１年）＝写真下、Ｂｅ−１（１９８７年）。