ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）が運営する放送チャンネル「アジアドラマチックＴＶ★Ｓｏ−ｎｅｔ」は、韓流・華流の番組を中心に放送している専門チャンネル。現地で人気のドラマ・バラエティー番組を中心に放送し、日本初放送の番組も多く、韓流ファンを中心に人気を集めている。

■隣国・中国の時代劇に注目

　「龍馬伝」の影響もあり、時代劇など歴史ドラマの面白さに注目が集まっているが、隣国・中国にも「三国志」をはじめとして多くの歴史ドラマが存在している。「アジアドラマチックＴＶ★Ｓｏ−ｎｅｔ」では、「三国志」の後の時代、「北魏」の女性権力者の波乱に満ちた生涯を描く「北魏馮太后」を８月１１日より日本初放送。下女から実権者にまで上りつめた馮太后のサクセスストーリーを、総製作費４．５億円の大スケールで描いている。８月１１日（水）から毎週水・金曜日の昼１２時と午後の７時３０分から放送（週２話進行）。

■株価は４日続伸で約１００円上げた後の小幅安

　伊藤園＜２５９３＞（東１）の大引けは６円安の１３８８円と小反落だったが、４日間で約１００円上げての小幅安だけに、ベテラン投資家がいう体感リズムでは「自然な小休止、ひと休み」の相場となった。

　同社は、１５日、味わい、香り、後味が向上した「お〜いお茶」の新作ＴＶ−ＣＭ『光射す渓流』篇を、６月１６日（水）よりオンエアすると発表。
　新作のＣＭキャラクターには、引き続き俳優の三浦春馬さんが登場する。今回の新作ＴＶ−ＣＭ『光射す渓流』篇では、発売２２年目を迎え、ひときわ味わい豊かに、香り高くなった「お〜いお茶」のおいしさを、三浦春馬さんが爽やかに伝える。

　ビットアイル＜３８１１＞（大ヘ）は１５日取引終了後、１５日開催の取締役会で、１０年７月期の１株あたり期末配当予想を０９年９月８日に発表した６００円から１，０００円に上方修正すると発表した。

　修正理由について同社は、去る５月２５日に発表した第４データセンター（文京区）で現在残っているサーバールーム２フロアを、急速に需要が増大しているクラウドコンピューティング等への顧客ニーズに対応する建設工事を行なうことを決めたと発表しているが、この設備投資で同社の資金投下が一段落し、来期の投資資金の確保ができたこと、さらに、今期第３四半期までの実績から今期通期収支見込みの確実性が高まったこと、また、第４Ｃの高稼働率により来期以降の収支にも一定の目処が立ったことを挙げている。

■６月１９日（土）　日本 vs オランダ 戦

　２０１０年サッカー・南アフリカワールドカップ日本代表の第一戦となるカメルーン戦は、本田圭佑のゴールで１−０の勝利となった。第二戦は６月１９日（土）午後８時３０分（日本時間）からオランダ戦が行われる。

　（株）ワーナー・マイカルは、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）の協力でワールドカップ「日本対オランダ戦」の生中継を、みなとみらい、新百合ヶ丘、港北ニュータウン、浦和美園の４劇場で実施する。映画館ならではの大画面（２Ｄ・３Ｄ）、迫力ある映像で、現地で応援しているかのような一体感を味わうことができる。港北ニュータウンでは世界初の３Ｄ中継となる。鑑賞料金は２０００円。

■政治家、著名人による旬ネタ生対談を開催！

　インデックス・ホールディングス＜４８３５＞（ＪＱ）の株式会社インデックスは、人気ミニ・ブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」のプラットフォームを利用し、Ｗｅｂ対談に特化したメディア「ｔｗｉ談（ツイだん）」を企画・開発し、本日２０１０年６月１５日（火）から提供を開始すると発表。

　近年利用者が拡大しているＴｗｉｔｔｅｒは、最近では著名人や企業の参加による情報発信・ＰＲツールとして定着しつつある。ジャーナリストや政治家など著名人による対談が行われるなど、その話題性に加えて、リアルタイムならではの臨場感や参加の容易さなどからも注目が集まっている。
　インデックスでは、Ｔｗｉｔｔｅｒを活用した対談専門の新たなＷｅｂサービス「ｔｗｉ談（ツイだん）」を立ち上げ、政治家や各界著名人に参加を求めながら、既存メディアとの連動や企業によるマーケティング利用を含めた生対談企画を展開していく。
　「ｔｗｉ談」では、Ｔｗｉｔｔｅｒ初心者でも対談内容が確認しやすい表示になっており、閲覧者もミニメッセージによる意見投稿をすることができ、対談にインタラクティブな要素を追加している。さらに、対談模様の映像配信を必要としないことで、様々な立場にある著名人の方の参加を可能にしている。「ｔｗｉ談」では、「対談参加のしやすさ」「対談内容のわかりやすさ」「対談閲覧のおもしろさ」を追求することで、Ｔｗｉｔｔｅｒ利用者層の拡大とインターネット対談の新しい形を提案していく。

■グローバル企業や米国法律事務所に対する「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」の営業を強化するため

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、本日（１５日）に開催した臨時取締役会で、０７年１２月に北米に設立した連結子会社ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ．の役員人事について新たに２名を経営陣に迎えることを発表。
　これまで同社グループでは、主に米国に進出しているアジア企業に対して国際訴訟支援サービスを提供してきたが、昨年から世界的に社内向け電子証拠開示ソフトウェアの需要が急速に高まってきている。そこで、同社がこれまでのサービスにおいて蓄積してきたノウハウを集結し開発したアジア言語を完全に解析することが可能な電子証拠開示ソフトウェア「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」（リット・アイ・ビュー）に注目が集まっている。
　世界最大の米国市場で、ＵＢＩＣ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．を機軸に、アジア地域に工場や開発拠点を持つグローバル企業やそれら企業を支援する米国法律事務所に対し、「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」の営業を強化するために、米国連結子会社の経営陣の刷新を行い、グローバル企業経営に数多くの実績をもつデビット・オーギル氏、石井 静太郎氏を経営陣に迎えることを決議した。
　「当社はこれまで培ってきた経験とノウハウを武器に、訴訟大国である米国を主戦場として世界Ｎｏ．１企業になるべく、米国子会社 ＵＢＩＣ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ． の経営体制を改革し、その目標達成に向け邁進する所存でございます」（守本正宏社長）と米国での販売強化へ向けての決意を語っている。

＞＞ＵＢＩＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＳＲＧタカミヤ＜２４４５＞（東２）の１１年３月期連結業績は、上期こそ前年度比減少するものの、通期では売上高１４，９００百万円（前期比２．５％増）と低い伸びに止まるが、利益面では営業利益８９０百万円（同３１．２％増）、経常利益７００百万円（同１５．２％増）と大幅増益で、当期最終利益３５０百万円（同３．７％増）の増収増益を見込んでいる。

　当期も建築（新築）こそ回復に時間を要するが、同社実績シェアの大きい橋梁部門は横這いながら今期後半に向けて売上増加が見込まれ、プラントおよび修繕については徐々に上昇基調に転ずると見て積極的に注力する。
　具体的な取り組みとしては、ＪＲ東海リニア実験線、ＪＲ西日本北陸新幹線、ＮＥＸＣＯ中日本の第二東名高速道路の大型物件の受注、安全機材の安定供給及び工事部新設による材工一括請負という受注形態を開始し、既存市場でのシェア拡大を図る。
　また、リフトクライマー工法による修繕工事の受注をはじめとする新規事業領域の開発、収益に直結する機材稼働率向上のための投資、負債圧縮など従来からの取り組みを継続する。
　建築関連という事業性格から株価も厳しい評価を受けているが、受注状況も今期は前期とは様変わりしていると見られ、底値圏内の時価は過小評価、絶好の買い場だ。

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、東京ディズニーランドに登場する４３施設目となる新アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」の開業日が、２０１１年１月２４日（月）に決定したと発表。新たにファンタジーランドに登場する「ミッキーのフィルハーマジック」は、３Ｄ技術を使用したシアタータイプのアトラクションで投資額は約６０億円。

　ミッキーマウスが指揮するオーケストラの演奏会に招かれたゲストは、演奏会の準備をするドナルドダックが引き起こすハプニングに巻き込まれ、「美女と野獣」、「ファンタジア」、「リトル・マーメイド」、「ライオン・キング」、「ピーター・パン」、「アラジン」の世界を次々とめぐっていく。

　ディズニー映画「アラジン」のシーンでは、３Ｄ技術とゲストを包み込むように弧を描くワイドスクリーンが創り出す奥行きのある映像に包まれながら、特殊効果の一つである心地よい風がシアター内に吹くことで、まるで映画の中でアラジンやジャスミンと一緒に空を飛んでいるかのような感覚を味わえる。また、このほかのディズニー映画のシーンでも、アトラクションの特徴がかけ合わさることによって生まれる新感覚の体験が待ち受けている。

　戸建住宅の最大手である一建設＜３２６８＞（ＪＱ）は、１４日大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における制度信用銘柄に選定されているが、新たに貸借銘柄に選定されたと発表。
　同社の今１１年１月期の目標建設戸数は、７５００戸。１現場、３戸が平均であり、そのため全国に２０００社程の協力会社を持っている。１戸当たり平均価格は、２５６０万円で、年収の５倍までを価格の基準としている。現在の在庫は１０日から２週間分で、ほとんど在庫は無いと言っていい。
　今回貸借銘柄に選定されたことで、売買の活性化が一層進むものと期待される。選定日は６月２１日。

■ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫに「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」を提供開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、翻訳事業を展開するＧＭＯスピード翻訳が、アリババが提供している「アリババ ワールドパスポート」を販売するアリババマーケティングと業務提携し、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ（グローバルデスク）」で、インターネット経由で２４時間３６５日、申し込みから納品までが可能な「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」の提供を開始した。
　アリババマーケティングが運営するＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫは、国際取引を始める企業が利用することができ、貿易実務からＩＴ化支援を始め、ビジネスに役立つ情報配信、言語サポート、英会話等の各種割引サービスなど、国際取引における様々な悩みを解決するサポートサービスである。

■言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題

　現在、国内ではインターネットによる商取引が一般的となるにつれ、販路開拓や商品調達のため、海外へ進出する企業が増えている。また、国内および中国の大手ＥＣサイト同士の提携や、運輸会社による国内外の物流網の強化などによって、国際取引市場拡大に向けたインフラ構築の地盤は確実に固まってきている。しかしながら、国際取引を積極的に展開していくためには言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題となっている。

■海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援

　今回の業務提携により、企業の国際取引サポートサービスである「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」のラインナップにＧＭＯスピード翻訳が提供する「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ（英文和訳及び和文英訳）」が追加されることになった。これにより「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」では、海外情勢や海外トレンドなどの情報提供や国際貿易の実務相談に加え、翻訳サービスも提供することができるようになった。ＧＭＯスピード翻訳は、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」を通じて「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」を提供することで、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」を利用する海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援する。

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　臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は１４日、岸本医科学研究所（本社：北海道苫小牧市）と事業提携の検討を行うことに基本合意したと発表。
　岸本医科学研究所は、臨床検査業界の中堅企業として、主に北海道を中心に長年の実績に基づく事業基盤を持っている。今回、全国展開を行う同社との間で、お互いの営業地域における相互補完による効率的な検査体制の構築や、迅速な検査結果報告などによるユーザーサービスの向上を実現するため、広範な分野での事業提携の検討を行うことで合意した。
　一般検査、特殊検査の相互外注、集配業務の委受託による効率化、相互の営業拠点およびラボの効率化、検査機器、検査資材の共同購入等に関して事業提携を行なう予定。

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■将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、１４日の取締役会でインド共和国に新たに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決議したと発表。
　発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材等に幅広く用いられ、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地で製造販売を行っている。同製品は、衝撃緩衝性、軽量性に優れ、リサイクル性にも優れていることから国内外から高い評価を得ている。
　同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進。
　インドでは、日韓をはじめとして多くの大手自動車メーカーと部品メーカーが進出して、生産体制の整備を進めていることから、今後も自動車関連製品のさらなる需要拡大が見込まれている。そのため、同社では、チェンナイ近郊に現地法人を設立することを決議した。
　同社では、今後も海外での事業展開に積極的に経営資源を投入し、グループ業績の拡大に努める方針。
　生産開始予定は来期のため、今期業績への影響は軽微としているが、インドに生産拠点を設けることは、来期以降の業績に大いに貢献するものと期待される。

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■第三の柱となり得る新規事業の開発が喫緊の重要な経営課題

　ゲームセンターを運営する独立系の大手アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１４日の取締役会で、ネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）との共同出資による合弁会社を設立することを決議した。
　同社は首都圏駅前を中心とした８１ヵ店のアミューズメント施設の運営を主力に、各種施設の設計・施工事業、不動産事業、レンタル事業を展開している。主力のアミューズメント施設運営では、積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進するとともに、同業であり今回の協同出資先ともなるネクストジャパンＨＤとの資本・業務提携をはじめ、常識にとらわれない改革を提案・遂行し、業界全体の牽引・活性を目指している。
　しかし、アミューズメント事業は、過去と比較しても景況感の悪化に左右されやすい業態に徐々に変化している。また第二の柱である設計・施工事業も景況感の悪化が、数少ない営業案件の競争激化につながるなど、継続的かつ安定的な収益ポートフォリオの確立に向けて、第三の柱となり得る「主力２事業と異なるドメインの新規事業」の開発が、喫緊の重要な経営課題のひとつとなっている。そのため、１０年３月３日付「第三者割当による自己株式の処分」で開示しているように、自己株式の処分によって取得した資金を活用した新規事業（戦略的投資や海外展開などの内需脱却も含む）の研究・検討に取り組んでいる。

■金融・不動産商品を取り扱う新規事業を検討・推進

　そこで、資本業務提携先である、ネクストジャパンＨＤとそのグループの情報網、また同社がこれまで不動産事業・レンタル事業で培ってきた不動産運用や債権管理業務のノウハウを結集した、市況感の悪化時にこそ機会が生まれやすい金融・不動産商品を取り扱う新規事業を、両社の中軸事業であるアミューズメント事業の補完的役割として、互いの協力関係のもと検討・推進することになった。
　この新規事業を検討・推進するにあたり、比較的投資金額が大きくなりやすい事業の特性や、２つの独立した視点による強固な検討・管理体制を構築することによるリスク回避・安定化メリットなどをふまえ、資本・業務提携関係を活かし、双方の折半出資で構成される共同出資の合弁会社を設立することを決議した。
　子会社の商号は、ラグランジュマネジメント。資本金１００万円（アドアーズ５０％、ネクストジャパンＨＤ５０％）で、設立は６月２１日を予定。

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　米国・ゼブラテクノロジーズ社製バーコードプリンタの国内販売とアフターサポートを行っているリンテック＜７９６６＞（東１）は、この６月１日から「ＸｉＩＩＩＰｌｕｓ　シリーズ」の後継ラインアップとして「１１０Ｘｉ４」「１４０Ｘｉ４」「１７０Ｘｉ４」「２２０Ｘｉ４」（Ｘｉ４シリーズ）の全国販売を開始すると発表した。

■ゼブラプリンタ最上位機種の後継ラインアップ

　世界各国で豊富な納入実績を誇るバーコードプリンタのトップブランド「ゼブラプリンタシリーズ」。リンテックは可変情報印字用ラベルサプライ「ＬＶＩＰ（エルビップ）」の拡販の一環として、同プリンタの国内販売とアフターサポートを行っている。今回、その最上位機種「ＸｉＩＩＩＰｌｕｓ　シリーズ」の後継ラインアップとして１１０Ｘｉ４、１４０Ｘｉ４、１７０Ｘｉ４、２２０Ｘｉ４（Ｘｉ４シリーズ）を発売することにした。

■印字速度と操作性が大幅に向上

　今回発売するのは、最大印字速度を毎秒３５５ｍｍと大幅に向上させた１１０Ｘｉ４、１４０Ｘｉ４、メモリ容量を増やし、より多くの種類のフォントで多彩な印字が可能になった１７０Ｘｉ４、２２０Ｘｉ４の計４機種。いずれも、大型液晶ディスプレーでの日本語表示が可能となり、操作性が向上した。従来機種と同様、高い放熱機構で２４時間・週７日の稼働を実現。さらに独自のコネクティビティーソリューション「ＺｅｂｒａＬｉｎｋ　（ゼブラリンク）」に対応。小型のラベルから幅広のラベルまで、用途に合わせて機種を選べる。

■スティーブン・ハギンズ社長と藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介

　ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社（本社東京都千代田区）は、カナダのトロントに本社を置くＴＳＩグループ・オブ・カンパニーのメンバー。得意の「ランドバンキング」の投資マネージメントサービスを機関投資家、個人投資家、独立系ファイナンシャルアドバイザー、プライベートバンキングなどに提供。今年２月、バンクーバー冬季オリンピックが開催され、カナダは日本にとって、より親しみを感じる国になった。６月２６日、２７日にはトロントでＧ２０首脳会議が開催される。ＥＵの経済的な波乱もあって、経済安定度抜群のカナダに世界から熱い視線が注がれている。このほど、都内で開催のＴＳＩインターナショナル・グループの投資セミナーは盛況。同社のスティーブン・ハギンズ社長、藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介した。

【スティーブン・ハギンズ社長】

　日本のみなさんには、カナダは、「旅行したい国」、「寒い国」、「国土の広い国」といったイメージだろうと思います。冬季オリンピックに続いて、今年はＧ８，Ｇ２０首脳会議が開催されるなど世界的なニュースとして登場することが増えています。

　私は、日本でランドバンキングビジネスを始めて１１年になります。日本でビジネスを成功させることは、なかなか大変です。世界的な企業のコカ・コーラも日本で成功するには１７年もかかったと聞いています。中国をはじめアジアの投資家の方は、「いくら儲かるのか」と聞いてきますが、日本の投資家の方は、「いくら損する可能性があるか」と聞いてきます。日本では、関係を尊重することが不可欠だと認識しています。今後ともいろいろな方との関係、パートナーシップを大事にしていきたいと思います。

　カナダについては、藤本さんから詳しくご説明がありますが、安定した金融・経済、高い経済成長が続いています。カナダの今年の第一四半期のＧＤＰ成長率は、６．１％と大幅な伸びを記録しました。


【藤本直孝副社長】

　カナダについて、その特徴を３点に絞ってご説明します。

　（１）天然資源が豊富なことです。原油埋蔵量は、サウジアラビアに次いで世界第２位、天然ガスの輸出額も世界第２位です。カナダはアメリカにとって最大のエネルギー供給国となっています。メキシコ湾での海底油田事故により、カナダの石油資源がクローズアップされています。アルミやニッケル、金などの鉱物資源も豊富で、ダイアモンドは世界第３位の生産額となっています。またカナダは農業生産大国であり、水資源も豊富にあります。通信分野でスマートフォンをはじめ、自動車などの製造業も非常に盛んです。

　（２）健全で安定した金融システムをもっていることも特徴です。カナダの大手銀行は金融危機の最中でさえ、貸し出しによる本業は黒字でした。財務格付けもトップクラスです。世界で最も破綻リスクの少ない金融システムとのお墨付きを得ています。政府部門（国家財政）も、１９９７年会計年度以来、１１年連続で財政黒字を続けるなど先進国の中で優等生です。財政出動の影響で赤字財政が続いていますが、２０１２年には再び黒字になると予想されています。

　（３）国土の広さは、世界第２位に対し、人口は３３００万人と少ないのですが、毎年２５万前後の移民を受け入れています。経済発展を続ける中国やインド、アジアからの移民が中心です。経済力をもった若い移民が、新たな経済需要を生み出して経済を活性化させています。北米自由貿易圏（ＮＡＦＴＡ）の恩恵、増大する資源需要により、カナダ経済は大きく成長を遂げています。先進国の中では一人当たりＧＤＰはアメリカについで第２位です。カナダドルはかつて、アメリカ・ドルに対して３０％程度割安の水準でしたが、最近ではほぼイーブンとなっています。

　こうした人口増加と経済発展により、住宅市場は好調を続けています。以前に比べてカナダに来てからの年数が短い移民の住宅保有率が上昇しています。こうした旺盛な住宅需要を背景として、オンタリオ州南部でランドバンキングを手がけています。カナダにくる移民全体２５万人のうちオンタリオ州（なかんづくトロント周辺）が毎年１４万人程度に上ります。とくに人口増加が著しい地域です。

　カナダも高齢化が進み、後継者不足から農地、牧場のまま放置されている土地で、開発可能なエリアにある土地を数十エーカー（１エーカーは約１２２５坪）から数百エーカーを買い取ります。取得価格の目安は取得時点での周辺の市場取引価格のおよそ半値です。開発計画を策定し、地元自治体の意向を反映させつつ、開発許可を得てデベロッパーに売却します。取得から売却まで５年程度です。早い物件では３年程度の見込みのものもあります。土地を購入した時点ですでに数年後の売却価格の目処はついているわけです。土地の選択とその後の開発許可のプロセスのマネジメントが非常に重要で、この点に、この地域に特化しているＴＳＩグループの強さがあります。

　このような土地そのものを購入するため、銀行融資は困難です。そのため投資家による資金で土地を所有するものです。購入に際して借入れは一切ありません。投資家の皆さんは土地の共同所有者となり、購入金額に応じた権利を保有することになります。これは州政府に登録をされます。また権利証も発行され、契約書とともに送付されます。売却時は、全権利の過半数５１％の賛成をもって成立します。

　おかげさまで、ＥＵの混乱にもかかわらず５月は日本もアジア地域も過去最高の契約をいただきました。ソブリンリスクが表面化したことで、カナダの安定性、成長性などの優位性が注目されていると思います。

■αグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール（Ｒｅｔｉｃｕｒａｎｏｌ）」を見出す

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１４日にサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許を取得したと発表。
　同社では、長年に亘る生薬研究の成果として、安全性の情報と科学的エビデンスを備えた独自の機能性素材を保有しており、生活習慣病予防への貢献と機能性食品市場の活性化を目指してこれらの素材供給を行っている。特に肥満に伴うメタボリックシンドロームの予防に関する素材など、同社の特許素材を中心に積極的な販売活動を行っている。
　今回、同社の機能性素材としてサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許が成立したと発表。
　サラシア属植物は、スリランカ、インド、タイなどに分布するデチンムル科植物で、その根や幹は、伝承的に糖尿病に効果があるとされ、薬用および食用に供されている。
　同社では１９９６年に開始した京都薬科大学吉川教授らとの共同研究でサラシア・レティキュラータ抽出物にαグルコシダーゼ阻害活性に基づく抗肥満活性を見出し、０９ 年１２ 月に抗肥満剤用途の特許を取得。さらに、サラシア属植物の主要成分としてαグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール（Ｒｅｔｉｃｕｒａｎｏｌ）」を見出し、今回特許を取得した。
　同社では、今後更にエビデンスの取得に務め安全性と合わせて情報の公開を進めていくとしている。

＞＞森下仁丹のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　富士通＜６７０２＞（東１）と株式会社富士通システムソリューションズは、新日石インフォテクノ株式会社と共同で、株式会社ＥＮＥＯＳセルテックにおける家庭用燃料電池「エネファーム」の生産管理を支援する、「統合生産管理システム」を構築したと発表。

　同システムには、富士通システムソリューションズの組立製造業向け生産管理ソリューション「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ハイブリッド生産」を採用している。生産計画・手配管理、在庫管理、生産管理、購買管理などの製造業の必須機能と業務の自動化や効率化、情報連携・一元化といった組立製造業固有のノウハウを凝縮した機能を活用することで、「エネファーム」の生産を支える統合生産管理システムを、４ヶ月の短期間で構築した。また、「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ハイブリッド生産」のもつＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、サービス指向アーキテクチャー）技術により、既存の製品開発・設計システムとの連携、業務・運用の変更に伴うシステム変更、また、将来の事業拡大を見据えた段階的な拡張を行える柔軟性の高いシステムを構築した。

■日韓、北米、ヨーロッパなど全世界に向けた３Ｄモバイルゲームを両社が共同で開発、展開を計画

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）は、韓国のコンテンツ開発会社Ｖｉｔｕｓｏｆｔ．Ｉｎｃ（ビートゥーソフト）と、全世界のモバイルとスマートフォン向け３Ｄゲームの研究開発と市場攻略において両社が協力する共同協約（ＭＯＵ）を締結したと発表。

　同件により両社は、エイチアイの３Ｄ描画エンジン「マスコットカプセル（ＭａｓｃｏｔＣａｐｓｕｌｅＲ）」とビートゥーソフトのモバイル３Ｄ物理エンジン「ＤＭＭエンジン（Ｄｒｅａｍ　Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｅｎｇｉｎｅ）」について双方が応用開発できるようお互いに支援するなど、両事業領域から経験とノウハウを共有し、ゲームおよびアプリケーションの共同開発に積極的に協力していく。また、スマートフォンゲーム市場が広がる日本や韓国をはじめ、アジア、北米、ヨーロッパなどへ両社が共同でコンテンツ輸出を行っていく予定。

　以前よりマスコットカプセルを利用して開発を行っていたビートゥーソフトのコンテンツ中でも特に、韓国の国民的娯楽であるビリヤードをモバイル向け３Ｄゲーム化した「ハッスルビリヤード（Ｈｕｓｔｌｅ−Ｂｉｌｌｉａｒｄｓ）」は、韓国の携帯電話事業者　ＳＫテレコムから２０１０年１月に配信を開始し、市場で絶大な人気を得た。これにより、２０１０年４月にはＫＴとＬＧテレコムからも配信を開始し、韓国の３大携帯電話事業者すべてにサービス提供を実現したことが契機となって、今回の協約締結に至った。

■大規模臨床研究を加速化させるツール

　エムスリー＜２４１３＞（東１）とエムスリーグループの一員であるメビックス株式会社は、共同で米アップル社のタブレット型端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）を３００台導入し、医療機関に無償で貸出すると発表。

　近年、「科学的な根拠に基づく医療：Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」の重要性に対する認識の高まりに伴い、臨床現場においてさまざまなエビデンス構築が進められている。メビックスでは、エビデンス構築を目的とした大規模臨床研究に対して、トータルソリューションサービスを提供してきたが、メビックスが運営する大規模臨床研究において、「ｍ３．ｃｏｍ」を通じて試験参加を表明した医療機関に対して、データ入力ツールとして「ｉＰａｄ」を無償で貸し出し、より迅速な大規模臨床研究の運営を目指していく。

■医師の約３割が、「ｉＰａｄ」を購入予定

　エムスリーでは、ｍ３．ｃｏｍ医師会員を対象に、「ｉＰａｄ」を活用した大規模臨床研究への関心度調査を行い、「ｉＰａｄ」の購入意向に関して、『購入する予定がある』（２８％）と高い数値が出ている。

　ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．（エティック）は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、横浜市、花王＜４４５２＞（東１）と協働で、社会起業家を志す若者たちの増加や社会起業家に対する地域や社会からの高まる期待を受け、２０１０年よりオープンに複数の企業・行政等が参画できる社会起業家支援プラットフォームとして「社会起業塾イニシアティブ（＝写真はサイト）」（主催：ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．、オフィシャルパートナー：ＮＥＣ、横浜市、花王）を創設する。

　この取り組みは、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．とＮＥＣが、２００２年より８年間取り組んできた「ＮＥＣ社会起業塾」で培ったノウハウとネットワークを横断的に展開した活動で、プラットフォームに参画する各社は、「食」「農業」「医療」「教育」「国際」「家族」「子育て」等の社会的課題に取り組む若手社会起業家を重点支援先として２〜４件募集・選考し、それぞれの特性と独自のリソースを活かした支援を行う。

　「社会起業塾」に参加する起業家は、約半年間にわたり、ＮＥＣ他、パートナー企業との協働や、実践経験のある専門家社員やベンチャー企業経営者にアドバイスを受けながら、社会的価値の追求だけでなく、持続発展可能な事業としての成果を上げていくことを目指す。「社会起業塾イニシアティブ」は、複数の企業・行政が連携するユニークなプラットフォームとして、次代を拓く社会起業家の更なる輩出、社会起業家を支える基盤の強化、社会への発信の強化を目指していく。