日本インタビュ新聞 株式投資情報

■カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」の全国販売開始

　雪国まいたけ＜１３７８＞（東２）は、カット野菜「雪国やさい革命シリーズ」（２００９年１１月から販売）の西日本エリアにおける販路拡大と高まる需要増に対応するため、２０１１年１月１７日から新工場「滋賀パッケージセンター」（滋賀県竜王町）を稼動、新たに中四国、九州地区への販売を開始すると発表した。

　「雪国やさい革命シリーズ」は、自社の「きのこ」「もやし」をメインの素材として、これまでのカット野菜の課題であった「割高感の解消」を図り、仕入れた野菜に関しても農薬検査をはじめとした「雪国まいたけ安全システム」に対応、商品の安全性を開示することで着実にユーザー層を拡げ、販売数量を伸ばしてきた。

　カット野菜市場は今後も拡大の一途をたどることが予想されるが、新工場稼動に伴い、従来の工場と合わせ当面は全国で日量２０万パックの供給体制となる。

　「雪国やさい革命」シリーズ（＝写真）は現在５種類の商品ラインナップとなっているが、家庭で調理するメニューの大半をカバーできるよう、今後も、順次アイテムを増やしていく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | ＩＲ企業情報

2011年01月17日

寿スピリッツの１１年３月期通期売上高で過去最高を更新か！

■３Ｑ売り上げ前期を上回る

　寿スピリッツ＜２２２２＞＜ＪＱＳ＞は本日取引終了後、１１年３月期第３四半期のグループ会社の売上状況（概況）を発表した。

　当第３四半期（１０～１２月）の売り上げは、秋の行楽シーズン、クリスマス・年末商戦に向け積極的に販促活動を行った結果、夏場の記録的な猛暑と前期９月が大型連休効果が大きかった反動で低迷した第２四半期から一転し、前年同期実績を２．１％上回る５，０００百万円と成長路線を回復した。

　セグメント別では、「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売がＤＭ企画の充実などで前年同期に対し５．７％増と堅調に推移した反面、百貨店等の催事の低迷などの影響で全体としては微減となった。

　寿製菓は地元山陰地区が「ゲゲゲの女房」効果で観光客が増加し、売り上げ増へも支援となった。また、販売子会社は交通機関を中心にコーナー展開を推進し堅調に推移した。

　その結果、第３四半期累計期間（４月～１２月）の売上高は１４，１４２百万円と前年同期比０．４％増となった。通期売上高でも過去最高であった前期実績を抜き、過去最高を更新する動きである。

　本日の株価は、５日連騰の８６１円（前日比１２円高）、ＯＥＲ８．９６倍、出来高４，５００株。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　１２月の月次売上高（前年同月比）を発表

■１２月の売上高は、前年同月比１４．９％増と今期最高の伸び率

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１２月の月次売上高（前年同月比）を発表した。
　１２月の売上高は、前年同月比１４．９％増と今期最高の伸び率となった。事業別の内訳は、総合通販事業７．０％増、専門通販事業１．４％減、ソリューション事業９６．０％増、ファイナンス事業４２．７％減、プロパティ事業９２８．５％増、その他事業６．７％増。
　総合通販事業では、セーター、ブラウスが前年を上回った。ソリューション事業は、封入同梱事業が前年比倍増したことで、大幅増となった。また、プロパティ事業の大幅増は、約１０億円の物件を売却したことによる。
　０７年３月期に過去最高の売上高を達成した後、３期連続で減収となっているが、今期は４期振りに増収増益が期待できそうだ。
　株価は、好業績を反映し、１１月の３００円台から上昇し、５００円ラインを挟んだ動き。主力の総合通販事業の売上が伸びてきていることから、年初来最高値５７０円を意識した動きが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | ＩＲ企業情報

クリナップのシステムバスルーム製品が住宅エコポイント対象に

　クリナップ＜７９５５＞（東１）のシステムバスルーム「アクリアバス」、「ｈａｉｒｏ（はいろ）がこのたび拡充された住宅エコポイントのエコリフォーム対象製品（高断熱浴槽）となり、本年１月１日工事着手分（同年１２月３１日工事着手分まで）から対応すると発表した。

■知恵を活かして最大６２，０００ポイント取得

　対象になる同社のシステムバスルーム製品は、アクリアバス（１０アイテム）、ｈａｉｒｏ（５アイテム）の１５アイテムで、そのいずれかを設置することで２０，０００ポイントの獲得となるが、「窓の断熱改修（７，０００ポイント）」、さらに「バリアフリーリフォーム」（１．手すりの設置＝５０，０００ポイント、２．段差解消＝５，０００ポイント、３．出入り口幅拡張＝２５，０００ポイント）を実施することで、エコポイント合計６２，０００ポイントを獲得できる。

　同社では、取得したポイントは、同時にリフォームするシステムキッチンや洗面化粧台等に充当できるので、リフォームを検討中の消費者は、是非この制度を活かし大きなメリットを享受して欲しいといっている。（同社広報ＩＲ担当）

　なお、同社ホームページのスペシャルＷｅｂサイト「住宅エコポイント　かしこい浴室リフォーム」で詳細をわかりやすく説明している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

日産自動車と福島県は「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意

■電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を福島県庁に納車

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は１７日、福島県と電気自動車の普及や関連する産業振興・人材育成に取り組むことを目指した「低炭素社会の実現に向けた共同宣言」に合意し、同日発表した。（写真＝日産リーフ）

　またあわせて日産自動車は、走行中にＣＯ２を全く排出しない１００％ゼロ・エミッションの電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」１台を福島県庁の公用車として納車した。

　福島県庁で行われた共同宣言の発表式には、福島県の佐藤雄平知事と日産の常務執行役員の川口均が出席し、共同宣言の確認と署名が行われた。今後、福島県と日産は共同宣言に基づき、以下の４つの共通認識の下、ＥＶ普及に向けた具体的な取り組みを行っていく。

１．電気自動車普及の意義
２．地域企業の技術力の向上と地域産業の振興
３．環境を未来に引き継ぐ人材の育成
４．電気自動車の普及に向けた連携

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

リンテックは計４２億円を投資し半導体・光学関連事業を強化

　リンテック＜７９６６＞（東１）グループでは、半導体・光学関連製品などの主力生産拠点である吾妻工場（群馬県）と販売拠点であるリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社において、計４２億円を投資し、事業基盤の強化を図ることにした。

■吾妻工場に最新鋭設備を導入

　同社の吾妻工場は半導体・光学関連製品のマザー工場であり、今回新たに、最新鋭の設備を導入。新規開発品の量産化技術をいち早く確立し、将来的に韓国など他工場での生産にまでつなげていくための開発・生産機能の強化を図っていく。

　主に半導体関連テープの生産設備として、最新鋭の精密粘着塗工設備を新たに導入。従来設備から生産シフトし、広幅・高速塗工による生産効率の向上と、将来に向けた増産対応を図ることにした。同時に、従来設備を主にタッチパネル関連など光学機能性フィルムの粘着加工に充当する計画で、同製品の需要拡大にも十分対応できる体制を構築していく。

■台湾で半導体・光学関連製品の供給体制を強化

　マザー工場である吾妻工場の開発・生産機能強化と同時に、主要市場である台湾において、子会社のリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社にフィルムの貼り合わせ・抜き加工設備を導入する。同社では昨年１１月、設備導入スペースを確保した新社屋を完成させており、今後、吾妻工場や韓国子会社からの製品供給を受け、半導体関連テープのプリカット加工や、タッチパネル・モバイル関連製品の貼り合わせ・抜き加工などを行っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | ＩＲ企業情報

2011年01月16日

ティムコ　フォックスファイヤーにたくさんのＴＶ取材依頼

■“山ガール”スタイルが、今年は流行するとの予測

　フィッシング、アウトドアのティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は、昨年流行した山スカにレギンス（ボトムスの一種）を合わせたコーディネートを基調とした“山ガール”スタイルが、今年は流行するとの予測から、フォックスファイヤーにたくさんのＴＶ取材依頼が来ている。
　１月１４日に前１０年１１月期業績予想の下方修正を発表しているが、アウトドアの“山ガール”スタイルが予測通り流行すると今１１年１１月期業績は期待できそうである。

■1/8放送済
日本テレビ「ズームイン!!サタデー」

■1/15放送 7:30～
TBS「知っとこ！」

■1/17放送9:30～
J-WAVE「I A.M.」

■1/20放送 22:00～
TBS「ひみつの嵐ちゃん」

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣは「会計不祥事発生の危機対応」実践予防法務支援セミナー開催

■有事の際に迅速かつ適切に対応できるための準備

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、２月４日（金）にＡＰ浜松町において、「その時企業はどうすべきか会計不祥事が生じた場合の危機対応」というタイトルで、三井法律事務所と同社共催による実践予防法務支援セミナーを開催する。
　上場企業の会計不祥事に対する行政・司法及び取引所の対応はますます厳格さを増しており、すでに多数の企業が会計不祥事を理由として何らかの処分を受けている。上場廃止や、役員が個別に責任追及をされるというケースも発生している。
会計不祥事に対する適切な予防策を講じるとともに、不適切な事後対応による悪影響は時に致命的なダメージ（上場廃止等）となるという認識の下、実際に不祥事が発生した場合に具体的にどのような対応を行えばよいかについて事前に十分に理解し、有事の際に迅速かつ適切に対応できるよう準備しておく必要がある。
　今回のセミナーでは、上場企業の不祥事対応に実績のある三井法律事務所と、５００件を超える企業の事故対応を支援してきた同社により、ある会計不正事例を題材に、不祥事が起きた場合の衝動対応から社内調査、第三者委員会組成、外部機関への対応など、法的な観点と、コンピュータフォレンジック技術の観点の双方から時系列に沿って、ディスカッション形式の開設を行う。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | ＩＲ企業情報

大日本印刷：ナノインプリントによる次世代半導体製造の２０１２年実用化へ

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東１）は、米国のモレキュラーインプリント（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｉｍｐｒｉｎｔｓ，　Ｉｎｃ．　本社：米国テキサス州　ＣＥＯ：Ｍａｒｋ　Ｍｅｌｌｉａｒ－Ｓｍｉｔｈ：ＭＩＩ）のナノインプリント用の型（テンプレート）のレプリカ（複製）を製造する装置「ＰＥＲＦＥＣＴＡＴＭ　ＭＲ５０００」を業界に先駆けて導入した。これにより、ナノインプリントによる次世代半導体製造の２０１２年の実用化に向けた実証的な開発を進めていく。（写真＝テンプレート複製装置「ＰＥＲＦＥＣＴＡ「ＴＭ」ＭＲ５０００」）

　電子回路の線幅が２２ナノメートル以下の超微細なレベルにおける次世代半導体の製造技術として、ナノインプリントリソグラフィ技術が注目されている。ナノインプリントリソグラフィは、複雑な光学系の製造方式に比べ、設備負担が小さいというメリットがあるが、シリコンウエハー上に直接テンプレートで型押しして電子回路パターンを転写するため、量産時には定期的にテンプレートを交換する必要があり、そのコストの低減が望まれていた。

　ＤＮＰは、ナノインプリントリソグラフィシステムの開発・販売を行うＭＩＩと戦略的な提携関係を結び、２００９年７月からテンプレートの複製技術の開発を共同で進めてきた。今回、ＤＮＰは、共同開発の成果を設計に活かしてＭＩＩが業界に先駆けて開発したテンプレート複製装置「ＰＥＲＦＥＣＴＡＴＭ　ＭＲ５０００」の第１号機を上福岡工場（埼玉県）に導入した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

凸版印刷は愛犬家参加型ＷＥＢサイトがテレビ連動物販サービスを開始

■ＢＳフジの愛犬家向け情報番組「うちのわんこ」で紹介した商品を手軽に購入可能に！

　凸版印刷＜７９１１＞（東１）と、フジテレビジョンは、愛犬家が飼い犬と一緒に楽しく健やかに暮らすための情報やサービスを集めた、ユーザ参加型ＷＥＢサイト「みんなのわんこ」を提供している。

　「みんなのわんこ」では、ＢＳフジの愛犬家向けライフスタイル情報番組「うちのわんこ」との連携を強化し、２０１１年１月１３日から、愛犬家向けに「うちのわんこ」の番組内で紹介した商品を、同サイト内で購入することができる物販（ＥＣ）サービスを開始する。これにより、企業は愛犬家に対し、より効果的な販売を行うことが可能になり、愛犬家はテレビ番組やサイトで紹介されたおすすめの商品の購入を手軽に行うことができる。

　また、「みんなのわんこ」では、物販サービスの開始に先立ち会員向けサービスの新機能を追加した。愛犬家向けの施設などに関するクチコミ情報投稿や、愛犬の映像投稿などを行うことができる。テレビ番組「うちのわんこ」と連携し、本サイトで愛犬に関する悩みを募集し、番組内で解決法を紹介したり、サイトに投稿したかわいい愛犬の動画をテレビで紹介したりすることなどが可能になる。さらに、マイページ機能を提供し、会員は自身が投稿した記事の管理、情報提供などで得られるポイントの管理などができるようになる。ポイントは「みんなのわんこ」のオリジナルグッズなどに交換できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

2011年01月14日

スターティア　子会社のスターティアラボ、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットにて電子ブック閲覧用アプリを公開

■７機種のＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンに対応

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、１月１２日よりＡｎｄｒｏｉｄマーケットにて電子ブック閲覧用アプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を公開した。
　今回、公開されるアプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンから、電子ブックが閲覧できるようになるアプリケーションで、７機種のスマートフォンに対応していることが特長として挙げられる。また、本アプリはＡｎｄｒｏｉｄマーケットで無償公開される。
　従来のＡｎｄｒｏｉｄ用電子ブックアプリとの大きな違いは、７機種のスマートフォンに対応している点である。現在、Ａｎｄｒｏｉｄ対応を行っている他の電子ブック作成ソフトは、対応している機種が１～２機種であり、また各機種毎で違った電子ブック閲覧アプリをダウンロードすることが必要であった。今回のＡｎｄｒｏｉｄ対応では、当初より７機種のスマートフォンへの対応を行っている。
　このため、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンを利用する多くのユーザーからも電子ブックの閲覧が可能となることから、電子ブックの利用者がより増加してくると予想される。
　また公開に伴い、Ａｎｄｒｏｉｄ対応の電子ブックが作成できるソフトウェア「アクティブック　カスタム３」の提供開始及びＳａａＳ型電子ブック作成サービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋＳａａＳ」もＡｎｄｒｏｉｄに対応する。
　尚、電子ブックの作成においては、ワンオーサリングマルチデバイス（一つの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックを作成できる）という開発コンセプトを重視し、電子ブック制作者は一つの操作方法を覚えるのみで、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンだけでなくｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄなど他の端末にも対応した電子ブックを作成することが出来る。
　今回のリリースについて、執行役員経営企画室長の後久正明氏に緊急インタヴュを行ったところ
　「ワンオーサリングマルチデバイス(一度の編集作業で様々な機種での表示を最適化する機能)を表明しているスターティアとして、アンドロイド対応は必須事項であった。中期的な電子ブック作成ソフト対応としては、今回のアンドロイド対応により当社グループの電子ブック作成ソフト導入が加速すると予測する。今後も電子ブック作成ソフト業界を牽引し、デファクトスタンダードとなるべく、顧客の顕在化されているニーズは勿論のこと、様々な潜在的な部分まで掘り起こし、積極的な開発を進め、シェアを一気に拡大させる。」と語気を強めている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

ピーアンドピー　１２月の月次売上高は対前年同月比３．７％減

■減収幅は７月の１５．９％を最大に徐々に縮小

　販売支援事業を行うピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１３日に１２月の月次売上高を発表した。
　１２月の売上高は対前年同月比３．７％減。前年売上高には昨年７月から子会社化したピアンドピー・キャリア（前年度末に整理）の不採算部門の売上が加わっている影響で、７月以降対前年同月比で減収となっている。しかし、減収幅は７月の１５．９％を最大に、８月１４．６％、９月１２．１％、１０月７．９％、１１月６．７％、１２月３．７％と徐々に縮小している。
　対前年同月比で、７月以降減収となっているが、実態は、１１月５日に発表された第２四半期業績に表れているように、増収大幅増益と好調である。特に不採算部門を整理し、リバイバルプランを実行していることから、営業利益、経常利益共に７０％を超える大幅増益となっている。
　株価も好業績を反映し、１０月１９日の１万４４００円を底に反転し、１２月１７日には２万円まで回復し、現在は１万９０００円台後半で推移している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

2011年01月13日

自動車メーカー等１３社が燃料電池車の国内市場導入とインフラの共同声明

■２０１５年のＦＣＶ販売開始に向け水素供給インフラを配備

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、日産自動車＜７２０１＞（東１）、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東１）、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）のＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産＜５０１９＞（東１）、岩谷産業＜８０８８＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）、コスモ石油＜５００７＞（東１）、西部ガス＜９５３６＞（東１）、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）、大陽日酸＜４０９１＞（東１）、東京ガス＜９５３１＞（東１）、東邦ガス＜９５３３＞（東１）の１３社は、次世代自動車の１つである燃料電池自動車（ＦＣＶ）の２０１５年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けて、以下の声明を共同で発出した。

　（１）　自動車メーカーは、技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進めつつあり、ＦＣＶ量産車を２０１５年に４大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めている。導入以降、エネルギー・環境問題に対応するため、更なる普及拡大を目指す。

　（２）　水素供給事業者は、ＦＣＶ量産車の初期市場創出のため、２０１５年までにＦＣＶ量産車の販売台数の見通しに応じて１００箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

　（３）　自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の大幅なＣＯ２排出量削減に資するため、全国的なＦＣＶの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組む。これら実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略について官民共同で構築することを、政府に対して要望する。

　今後は、自動車メーカーと水素供給事業者による民間１３社を中心に、４大都市圏毎に分科会を設立し、ＦＣＶ量産車の初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について具体的な検討を進めていく。また、ＦＣＶ量産車の初期需要創出にあたっては、２０１５年のＦＣＶ販売開始前に、ユーザー利便性を確保した水素供給インフラを、４大都市圏を中心に先行的に配備する必要性があるとの考えから、全国的なＦＣＶ普及に向けた戦略策定にあたっての提案を行う計画。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | ＩＲ企業情報

2011年01月12日

アンジェスＭＧ　投与６ヵ月後の下肢安静時疼痛やＴＢＩでは有意な改善が認められる

■現在計画中の米国・欧州での国際共同第Ⅲ相試験をサポートする重要な結果

　アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は、米国で実施されたＨＧＦ遺伝子治療薬「コラテジェン」の追加第Ⅱ相試験の成績が、血管外科分野の専門紙「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｖａｓｃｕｌａｒ　Ｓｕｒｇｅｒｙ」に掲載されたことを発表した。
　追加第Ⅱ相試験は同社の子会社のＡｎＧｅｓＩｎｃ．が米国で０５年から０８年にかけて実施した２つ目の第Ⅱ相試験であり、代替療法の無い重症虚血肢患者２７例を対象として、コラテジェンとプラセボの比較が行われた。
　本試験の主な目的は、コラテジェン投与方法の再検討であり、米国で最初に実施した第Ⅱ相試験でのコラテジェンの下肢への注射部位は全例で同じ部位としたのに対し、本試験では注射部位は被験者の虚血部位に応じて個々に決定する方法で検討された。この投与法は日本の治験の方法と同じもの。
　本試験は予定の約半数の時点で症例エントリーを中止したこともあり、主要評価項目の虚血性潰瘍の改善ではプラセボ群との差は確認されなかったものの、投与６ヵ月後の下肢安静時疼痛やＴＢＩ（Ｔｏｅ　Ｂｒａｃｈｉａｌ　Ｉｎｄｅｘ、足趾上肢血圧比）ではコラテジェン群ではプラセボ群と比較し有意な改善が認められた。一方、安全性においては両群間で有害事象の発現差は認められず、本試験の投与方法においてもコラテジェンは問題なく投与可能であることが確認された。この成績は、現在計画中の米国・欧州での国際共同第Ⅲ相試験をサポートする重要な結果となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

2011年01月11日

魚力　１２月の売上高は前年同月比１００．１％と今期初の１００％超え

■暑さも終わり１０月９５．１％、１１月９６．２％と徐々に回復

　鮮魚小売大手の魚力＜７５９６＞（東２）は、１１日に１２月の月次売上を発表した。
　１２月の売上高は、前年同月比１００．１％と今期初の１００％超えとなった。
　内訳は、鮮魚部門９６．４％、寿司部門９９．２％、卸売部門１４５．８％、飲食部門８３．４％。卸売部門が好調であったのは、主力のスパーマーケットへの売上が順調であったのに加え、魚卵メーカーへの売上を計上できたことによる。
　今年は、観測史上最高の猛暑を記録した影響で、７月９４．１％、８月９３．１％、９月９４．３％と例年になく売上が落ち込んだ。しかし、暑さも終わり、１０月９５．１％、１１月９６．２％と徐々に回復していた。
　第３四半期累計の売上高は、９６．６％。第２四半期累計が９６．０％であったことから０．６％回復したことになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03 | ＩＲ企業情報

三菱重工業はインドで超臨界圧ボイラー、蒸気タービン・発電機工場が本格稼働

■高効率の石炭火力発電ニーズを積極開拓

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）が、インドのラーセン・アンド・トウブロ社（Ｌａｒｓｅｎ　＆　Ｔｏｕｂｒｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄ：Ｌ＆Ｔ）と共同出資して設立した、超臨界圧石炭焚きボイラーと超臨界圧蒸気タービン・発電機を手掛ける２つの合弁会社の工場が、本格稼働を開始した。経済成長に伴い急拡大を続けるインドの電力需要に積極対応するもので、高効率の石炭焚き火力発電設備を生産・供給していく。

　この２工場はともに、インドの北西部、グジャラート州（Ｇｕｊａｒａｔ）ハジラ（Ｈａｚｉｒａ）地区の工業団地内にあり、Ｌ＆Ｔの工場に隣接している。ボイラー工場は、Ｌ＆Ｔ－ＭＨＩ　Ｂｏｉｌｅｒｓ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社ムンバイ：Ｌ＆Ｔ－ＭＨＩボイラー）が運営するもので、約２８万平方メートルの敷地に５万４０００平方メートルの建屋を持ち、最新鋭装置によりボイラー耐圧部の溶接および組み立てを開始している。同じ敷地内に１万平方メートルの広さを持つボイラー燃料の石炭を粉砕するミルの工場もすでに完成、機器の組み立てを始めており、２０１１年秋には部品の機械加工も開始する予定。

　一方のタービン・発電機工場は、Ｌ＆Ｔ－ＭＨＩ　Ｔｕｒｂｉｎｅ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社ムンバイ：Ｌ＆Ｔ－ＭＨＩタービン・ジェネレーター）が運営。敷地は約２８万平方メートルで、５万３０００平方メートルのタービン用建屋および発電機用建屋で構成し、各種の大型機械と試験装置を備えている。同工場では、アンドラプラデシュ州に建設中の石炭焚き火力発電所向けに受注した超臨界圧タービンを製作中で、昨年末からサイトへの納入も開始している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | ＩＲ企業情報

ＴＤＣソフトウェアエンジニアリングは中国天津市に駐在員事務所を開設

■海外ビジネス展開の実現を目指す

　ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング＜４６８７＞（東１）は、１１日の引け後に中国天津市に駐在員事務所を開設したと発表。
　また、日本以外でのビジネス展開を推進するために、１月４日付で金融システム本部金融ビジネス企画部に海外ビジネス担当を設置した。
　駐在員事務所を開設することで、企業及び官庁とのネットワークを形成し、情報収集、マーケッティング活動を行う計画。また、天津市以外での展開も視野に入れ、海外ビジネス展開の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | ＩＲ企業情報

トヨタは２０１１年北米国際自動車ショーに新型車「Ｐｒｉｕｓ　ｖ」を出展

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、１月１０日（月）から１月２３日（日）まで、米国デトロイトで開催される２０１１年北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）に新型車「Ｐｒｉｕｓ　ｖ」を出展した。

　　『Ｐｒｉｕｓ　ｖ』はプリウスの資質である「圧倒的な燃費・環境性能」や「新技術がもたらす先進性」を継承しつつ、ＣＤ値０．２９と空力性能にも優れ、使い勝手の良いラゲージスペースを備えた、ミッドサイズのハイブリッド専用モデル。「ｖ」は、Ｖｅｒｓａｔｉｌｉｔｙ（多様性）の意味。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

日産リーフのリモート操作を行う「ｉＰｈｏｎｅアプリ」の無料配信を開始

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、日産リーフに搭載したＥＶ－ＩＴのリモート操作を可能とする「ｉＰｈｏｎｅアプリケーション」を開発し、１１日から無料配信を開始した。

　日産リーフは、専用設計したＥＶ（電気自動車）専用情報通信（ＩＣＴ：　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムを採用し、乗車中にナビゲーション画面を通じて様々なドライビングサポート機能を提供するだけでなく、乗車前や降車後にも携帯電話やパソコンなどからオーナー向けウェブサイトにアクセスすることにより、走行履歴の確認やバッテリーの状態管理に加え、充電やエアコンのリモート操作なども可能とするＥＶならではの機能を搭載している。

　日産リーフのオーナーは、本アプリケーションをｉＴｕｎｅｓ　Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅからｉＰｈｏｎｅに無償でダウンロードすることにより、ＥＶ－ＩＴの各機能を使用することが可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報

ホンダ：ステップワゴンは２０１０年ミニバンの累計販売台数で第１位を獲得

　ホンダ＜７２６７＞（東１）の「ステップ　ワゴン」の２０１０年累計販売台数が８万９３３台（３列シート車の合計。社団法人日本自動車販売協会連合会調べ：２００９年実績４万３０２０台、前年比８８．１％増）となり、登録車販売台数のミニバン（３列シートの自動車）において、２０１０年上半期（１月～６月）に続き、第１位となった。なお、２０１０年の登録乗用車販売台数においては、第７位となった。

　　２００９年１０月にフルモデルチェンジした「ステップ　ワゴン」「ステップ　ワゴン　スパーダ」は、室内高１，３９５ｍｍとクラス最大のゆとりのある室内空間、簡単操作で広々と使えるクラス初の「３列目床下格納シート」、低燃費運転を多面的に支援する「エコアシスト」などが、２０歳代～４０歳代の子育てファミリーを中心に好評。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | ＩＲ企業情報

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