■ドレス着用姿を動画で紹介、挙式当日のイメージ把握に活用

　ウエディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）は、運営する全国のドレスショップ「ＮＯＶＡＲＥＳＥ」（ノバレーゼ）全８店舗で、ｉＰａｄの日本発売を機に、同製品をドレスの販売促進ツールとして導入すると発表した。

　これまで、ドレスの紹介に、デジタルフォトフレームや写真を使用していたが、ツールをｉＰａｄに切り替え、動画でドレスを紹介し顧客満足向上を狙う。２０１０年５月１４日（金）から、アメリカ版ｉＰａｄを利用し、同社の旗艦店「ＮＯＶＡＲＥＳＥ銀座」で試験的に導入。今後は、日本版を導入、装備された多機能を活用した他の利用法を銀座店で６月中に検証し、他の「ＮＯＶＡＲＥＳＥ」７店舗でも７月上旬までには導入を計画、同社として本格的に販促ツールとして活用する。

■株価は６％近く急伸

　株価は２７日、６％近い急伸となる５万９０００円（３２００円高）まで上げて好反応を示した。５月に入り調整色を強めたまま２５日に５万３９００円の安値をつけたが、テクニカル的には５日移動平均を上回ってきたため、この安値で底値圏に到達した可能性がでている。

■株価は一時１８％近く急伸

　アクロディア＜３８２３＞（東マ）の株価は２７日、韓国サムスン「ＡＭＯＬＥＤ　３Ｄ　Ｐｈｏｎｅ」に３Ｄゲーム搭載を受けて一時１８％近く急伸し９万７６００円（４８００円高）まで上昇。このところ調整色を強めて５月２６日に７万８０００円まで下げたが、一気に出直る動きとなった。

■韓国サムスン「ＡＭＯＬＥＤ　３Ｄ　Ｐｈｏｎｅ」に搭載

　同社は２６日、連結子会社であるＡｃｒｏｄｅａ　Ｋｏｒｅａ，　Ｉｎｃ．（本社：韓国ソウル市、代表取締役社長：Ｊｏｏｎ　Ｈｙｕｎｇ，　Ｋｉｍ（キム　ジュンヒョン）、「アクロディアコリア」）が韓国Ｓａｍｓｕｎｇ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（本社：韓国スウォン市、副会長兼ＣＥＯ：李潤雨、以下「サムスン」）の３Ｄ携帯電話「ＡＭＯＬＥＤ　３Ｄ　Ｐｈｏｎｅ　（ＳＣＨ−Ｗ９６０）」向けに、３Ｄゲーム「Ｆｒｅｅ　Ｆａｌｌ　Ｅｘｔｒｅｍｅ」を開発し、搭載されたと発表。

　「Ｆｒｅｅ　Ｆａｌｌ　Ｅｘｔｒｅｍｅ」は、サムスンのハイスペック３Ｄ携帯電話端末「ＡＭＯＬＥＤ　３Ｄ　Ｐｈｏｎｅ」の高い機能を活かしたゲームコンテンツで、世界各国の様々なシチュエーションで３Ｄスカイダイビングをするゲーム。主な特徴として、ユーザーは３Ｄ専用メガネをかけなくても３Ｄ画像が見れ、タッチパネルまたはモーションセンサーの２つの直感的な操作でゲームを楽しめる。

■リスク委員会を発展的に解消

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）は、２６日の取締役会で、コンプライアンス委員会の設置を決議したと発表。
　同社グループは、法令遵守（コンプライアンス）を重要な経営課題と認識し、リスク委員会を中心としたコンプライアンス体制の構築に努めてきた。また、１０年１月には、新たに「経営理念」及び「行動指針」を制定し、役職員に対し法令遵守及び企業倫理の意識の浸透に注力している。
　同社では、「経営理念」及び「行動指針」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくためには、更なるコンプライアンス体制の強化にグループ全体として取り組んでいく必要があると考え、現行のリスク委員会の役割及び委員等を見直し、リスク委員会を発展的に解消し、新たにコンプライアンス委員会を設置することになった。
　コンプライアンス委員会の役割としては、「グループのコンプライアンスに関する事項についての報告、協議」を含め５つの項目を挙げている。

＞＞エフティコミュニケーションズのＩＲ情報

■ｉＰａｄアプリケーション「ＳｏｎａｔａＮｏｔｅ」リリース

　電算システム＜３６３０＞（東２）は、平成２２年５月２８日からＡｐｐｌｅ社製ｉＰａｄ向けアプリケーション「ＳｏｎａｔａＮｏｔｅ」を「ｉＴｕｎｅ　ＡｐｐＳｔｏｒｅ」で無料配信する。

　「ＳｏｎａｔａＮｏｔｅ」は、ｉＰａｄの画面にピアノの楽譜を表示し、従来の紙の楽譜の代わりにピアノの譜面台などにおいて、ピアノの演奏練習ができるアプリケーション。有名なクラシックをはじめ、小学校低学年からの音楽の授業等で演奏される、日本の童謡曲の楽譜も付属しており、成人から子どもまで楽しめる。また、ピアノを教える先生、ピアノ教室に通っている生徒、音大生などの方々にピアノの練習に役立つ様々な工夫が施されている。

　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）グループの株式会社バンダイナムコゲームスは、２０１０年５月２８日（金）に日本で発売が開始されるＡｐｐｌｅ（Ｒ）社製新端末「ｉＰａｄＴＭ」向けに、和太鼓リズムアクションゲーム『太鼓の達人プラス』を企画・開発した。コンテンツダウンロードサイト「Ａｐｐ　ｓｔｏｒｅ」にて、端末の発売と同時に配信を開始する。「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（Ｒ）」でも利用可能。

　「ｉＰａｄ」でも鮮明な画像でプレイができるよう、ゲーム画面の解像度を高めた『太鼓の達人プラス』は、フォルダに音楽アルバムを追加していくように、まずは無料のアプリケーションをダウンロードした後、演奏したい曲が納められた「楽曲ぱっく（６００円／１ぱっく）」を別途購入するシステム（無料アプリケーションにも「カルメン」を１曲収録している）。
　楽曲ぱっくは今後定期的に追加していく予定で、９．７インチタッチパネルを太鼓に見立て、音楽に合わせて『めん』と『ふち』を叩くだけのシンプルな操作感。また、コミュニケーションサイト「Ｔｗｉｔｔｅｒ」にも対応。プレイ前に設定しておけば、ハイスコアを自動でプレイヤー自身のサイトに『つぶやく』機能を搭載した。

　ビットアイル＜３８１１＞（大ヘ）は、昨年２月、東京都文京区、山の手線内という好立地に最大２６００ラック設置可能な規模と拡張性、１ラックあたり実効６ｋＶＡという高い電力供給能力を備えた第４データセンターを開設し、現在、同データセンターのサーバールーム８フロアの内、６フロアまでの建設工事が完了し、現時点で稼働率（成約ベース）が約５割まで販売が進んでいる。

　同社では、第４データセンターで現在残っているサーバールーム２フロアについて、急速に需要が増大しているクラウドコンピューティング等への顧客ニーズに対応する建設工事を行なうことを決めた。完工は１０年末の予定。
　インターネットデータセンターへの設備投資について、投資効率向上、運用コスト最小化のために、受注動向を見ながら設備投資を段階的に進めているが、昨今のデータセンター市場は、企業の経営資源集約化、コスト削減のために、ＩＴアウトソーシングニーズ、デバイスやアプリケーションの多様化ニーズ、さらに急速に注目を集めているクラウドコンピューティングへのニーズ等を背景に拡大しており、同社決定はこうした顧客ニーズを見据えたもの。

■株価は大証ヘラクレス指数を大きく上回る上昇

　株価は２６日、急反発となり、前場８万１０００円（４０００円高）まで上げ、後場も堅調に推移して大引けは７万８３００円（１３００円高）。値上がりは率１．７％。所属市場の大証ヘラクレス指数が０．４％の上昇にとどまったのに対し、目立つ動きとなった。

■ＥＣサイト向けイメージサーバが「ｉＰａｄ」対応を発表

　セラーテムテクノロジー＜４３３０＞（大ヘ）は、ＥＣサイト向けイメージサーバー『Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｚｅｒ』のｉＰａｄ用コンポーネントの提供を発表した。

　ｉＰａｄ向けのＷＥＢページに同製品のオンデマンド画像拡大コンポーネントを導入すると、大画面のタッチスクリーンでタップやピンチをしながら、画像の拡大／縮小／移動が可能になり、ｉＰａｄの大画面で直感的なインターフェイスを活用したコンテンツ制作をする際に利用しやすいツールとなっている。
　また、ＥＱ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｚｅｒは、ｉＰａｄ用コンポーネントの他にも、ＰＣ／ケータイ／ｉＰｈｏｎｅ用コンポーネントを提供しており、詳細画像をひとつ準備するだけで、様々なデバイスに高精細な画像配信ができるようになる。これによって、サイト運営者はリッチな画像を配信しながら、Ｗｅｂサイトの運用コストと準備時間の削減を両立させることができる。

　アルク＜２４９６＞（ＪＱ）と、ラクラクテクノロジーズ株式会社は、ｉＰａｄ専用アプリケーション「ＴＯＥＩＣＲテスト　スーパー模試　６００問　ｆｏｒ　ｉＰａｄ（アルク）」を５月２５日から販売開始した。同アプリは、アルクの人気書籍『ＴＯＥＩＣＲテスト模試６００問』シリーズを収録し、模試３回分の予想スコアをその場で算出できることに加え、ｉＰａｄの表示サイズを最大限に活かした本格的なＴＯＥＩＣ対策アプリ。

　問題を解くことで、ＴＯＥＩＣテスト・各パートの出題傾向を知り、問題に慣れることができる。また、予想スコアをその場で算出、実力と弱点が把握できる。問題の出典は、２００８年に全国の大学生協で１位を獲得した、アルクのベストセラー書籍『新ＴＯＥＩＣＲテスト　スーパー模試６００問』。解いた問題が本試験でも役に立つという視点で語彙やフレーズの選定を行っており、出題確率が高いものばかりを厳選している。

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、５月２８日から、Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．の新型携帯端末ｉＰａｄ（アイパッド）向けアプリケーションのデバッグサービスを開始すると発表。
　同サービスは、スマートフォンやＰＣにおける同社デバッグサービスや実機検証のノウハウ、ネットワーク機器などの知識を活用し、ｉＰａｄへアプリケーションの提供を図るコンテンツプロバイダーや開発会社に向け、ｉＰａｄ向けアプリケーションのデバッグサービスを提供するもの。
　ｉＰａｄは平成２２年４月３日に米国にて先行発売されて以来、販売台数は４月末時点で１００万台に達し、１２００万本を超えるアプリケーションと１５０万本以上の電子書籍がダウンロードされたとＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．から発表された。
　日本国内では５月２８日に発売が予定されており、同社は日本市場においてもｉＰａｄの普及によるｉＰａｄ向けコンテンツの増加の可能性を十分に見込み、同サービスを開始する。

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は２５日、同日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議したと発表。　
　自己株式取得の理由は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能にするため。取得する株式の数は、上限１０００万株（発行済み株式総数（自己株式を除く）の７．６％）、取得価格の総額は上限１０億円とし、取得方法は信託方式による市場買付とする。取得期間は、５月２６日から８月２６日（約定日ベース）まで。
　なお、４月３０日時点の保有自己株式数は、２４６３万６５９３株。発行済み株式総数（自己株式を除く）は１億３２２３万９８２８株。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報

■デジタルガレージはプラットフォームサービス「つぶレコ」を開始

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）グループのディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、ユーザーがＴｗｉｔｔｅｒでつぶやく内容を、商品情報とマッチングさせ、簡単な操作でアフィリエイト情報を付加できるプラットフォームサービス「つぶレコ」（つぶやきレコメンド）を５月２４日に開始した。

　つぶレコは、オンラインショッピング事業者やアフィリエイト事業者といったパートナー企業に対し、各社が保有する商品情報データベースとユーザーがＴｗｉｔｔｅｒに投稿するつぶやきの内容を結びつけるプラットフォームを提供する。パートナー企業はこれを元に、つぶやきにアフィリエイト情報を付加することで、投稿したユーザーへの成果報酬を提供できるほか、キャンペーンページなどへのリンクを加えることもできる。
　同サイトは、Ｔｗｉｔｔｅｒのクライアントとして機能する。ユーザーが商品に関連するつぶやきを入力後にサイト上のボタンをクリックすると、テキストを解析して抽出したキーワードで商品データベースを検索し、マッチした商品一覧を表示する。その中から一つを選択すると、つぶやきの中にアフィリエイト情報を含むＵＲＬや、キャンペーンページなどへのリンクを自動的に挿入する。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は現在、０８年度を初年度とする３ヵ年経営計画を推進中だが、取り巻く経営環境の変化や、それに伴う事業の拡大を織り込み、持続的成長を実現する企業への転換をはかるために、１０年度から３年間の新中期経営計画「グリーン・インフラ企業への挑戦〜Ｒｅ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」を決めた。

　同社グループはこれまで、国内外の様々な社会インフラ整備に取り組んできたが、「環境・エネルギーの時代」へという社会全体の変化に対応し、新中期計画では、グリーン・インフラストラクチャーを「地球に優しい（地球環境の維持・保全にとどまることなく、改善・再生につなげる）社会基盤・社会資本」と定義づけ、グリーン・インフラ事業へ本格参入し、「既存事業の組み換え」「環境・エネルギー分野への取り組み」を通じ、グリーン・インフラ事業のリーディングカンパニー構築を目指す。

■「グリーン・インフラ企業への挑戦」・四つの事業戦略

　グリーン・インフラ事業のリーディングカンパニー構築への事業戦略として、（１）既存事業を組替え、成長分野である環境・エネルギー分野へ経営資源を投入し、自らが事業主体となって地球規模でのグリーン・インフラ整備に取り組む「グリーン・インフラ事業へのシフト」、（２）欧州・中国・アジアでの事業展開を加速させ、現地拠点を開設し現地パートナーとの連携によるグローバルネットワーク形成を推進する「海外市場での取組み強化」、（３）日本アジアグループの金融ノウハウを活用し大規模インフラ事業への投資・獲得も視野に入れて事業を推進する「技術と金融の融合」、（４）国内外でのオープンな「仲間企業」や「提携企業」の拡大・構築を進める「オープンプラットフォーム」、の４つ戦略を決めた。

■五つの事業基盤を整備

　また、グループの事業基盤を整備する取り組みとして、

　（１）事業セグメントの再編：技術サービス事業と不動産事業を「空間情報コンサルタントエンジニアリング事業」「グリーン・エネルギー事業」及び「環境・不動産事業」の３つの事業セグメントに再編し、各事業セグメントが"ＧＲＥＥＮ"を鍵に、それぞれ特色ある事業として拡大し、相互作用でスピード感ある相乗的な成長を通じて、グリーン・インフラ企業への転換を図る。（２）世界中の「グリーン・インフラ」構築に向けた人材の育成・活性化：グリーン・インフラ事業への転換と成長を支える人材の確保と育成を行い、重点分野への適材投入・配置により人的資源を効率的に運用する。（３）技術力の向上：環境・エネルギー分野に関する技術・ノウハウの蓄積・獲得を加速させ、空間情報に関する技術力向上のための研究開発に取り組む。（４）財務基盤の強化：利益、資産、資金の効率性、収益性を意識した事業管理の徹底、持株会社での一元的な財務管理体制の構築、効率的な資金運用管理、最適な資金配分、多様な資金調達を進める。（５）透明度の高い会社経営：経営と社員のコミュニケーション強化を通じて、企業風土を改革し、組織と個人の活性化を進めるとともに、ブランディング戦略に基づく広報宣伝活動の強化、を実施する。

■１２年度、売上高６２２億円、最終利益１６億円の達成

　新中期計画の業績目標は、（１）成長目標（連結）としては、グリーン・インフラ企業への転換を通じて、１０年度（１１年３月期）売上高５７，７３３百万円、営業利益８９９百万円、経常利益５４６百万円、当期純利益６９０百万円。
　１１年度（１２年３月期）売上高５８，０００百万円、営業利益１，５００百万円、経常利益１，３００百万円、当期純利益８００百万円。本計画最終年度である１２年度（１３年３月期）売上高６２，２００百万円、営業利益３，１００百万円、当期純利益１，６００百万円とし、（２）開発計画では、開発・保有ファンドを活用し、欧州ではこの３年間に延べ１７０ＭＷの太陽光発電施設を開発する、と決めた。

　武富士＜８５６４＞（東１）は４月度の営業について概要を発表したが、前年同月並びに前月実績に比べ指標となる営業項目が減少する結果となった。
　営業貸付金残高５７０，７４５百万円（前年同月比３２．０％減、前月末比３．２％減）、割賦売掛金（クレジット）残高２９９百万円（同３３．８％減、同４．２％減）、総口座数１，０５６，３６８口座（同２７．６％減、同２．１％減）、新規口座獲得数１，１８４口座（同７４．４％減、同３２．０％減）。また、店舗数は、無人店舗数が前月末に比べ７４店舗減少し７１２店舗となったが、自動契約機台数が７４台減少し、７１２台となった。なお、前年同月末の店舗数は１，０５３店舗（有人店舗２１０店舗、無人店舗８４２店舗、インターネット店舗１店舗で、自動契約機台数は１，０５３台であった。
　なお、同社は５月１３日に１０年３月期決算を発表し、その際、１１年３月期連結業績見通しについて、売上高６４，０００百万円（前期比４６．８％減）の減収で、営業利益７，７００百万円（同７６．９％減）の大幅減益ながら最終利益９，９００百万円（同１１６．３％増）を確保する見込みと予想している。

■事前に成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、国際訴訟で必要不可欠な電子証拠開示支援システム｢Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ｣を開発し、販売しているが、今回、訴訟等の法的リスクを事前に避けるための「戦略予防法務」を提案している。
　米国には｢Ｅディスカバリ｣という訴訟に関連した電子メールや図面など、企業内部の電子データの開示を求める訴訟制度がある。日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまう。ひとたび訴訟に巻き込まれた際、膨大な情報の中から、早急に訴訟に必要な情報をより分ける必要が出てくるため、事前に情報の場所や量を把握しておくことが不可欠。
　そのような事態に巻き込まれないようにするため、同社が現在企業に提案している「戦略予防法務」を実施することで、リスク予防が可能となる。
　企業にとって、「国際的特許訴訟」、「事故等による製造安全に係る訴訟」、「インターネット犯罪」、「個人情報の流出や不正使用」のリスクが絶えず付きまとっている。そこで、企業にとって、事前に成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減することがますます求められてきている。

■三洋電機とパナソニックの経営統合は、ＵＢＩＣの「戦略予防法務」によるリスク回避の一例

　ハイテク技術を用いたリスク管理を行う競合企業としては米国にクロール、ＦＴＩといった企業があるが、その企業の売上高は数千億円規模であることからも、如何に企業がリスクに敏感であるかが窺える。
　ＵＢＩＣでは、中国語、韓国語に対応したソフトを開発している。既に、韓国の大手財閥企業、台湾の半導体大手企業にも支援している。
　日本では、三洋電機とパナソニックの経営統合の際、独占禁止法の調査が国際的に行われたが、ＵＢＩＣは三洋電機の依頼を受けて動いたことで、経営統合はスムーズに行われた。統合が遅れていたら、ビジネスの面で悪影響を及ぼしていたことは間違いなく、ＵＢＩＣの「戦略予防法務」による企業運営に関するリスク回避の一例といえる。
　５月２６日に同社の決算説明会が行われるが、同社に関心を持っている大手監査法人も出席予定。
　前１０年３月期は、ソフト開発するための投資の時期であった。今期は、業績の拡大が予想される。

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■４月のサービス利用者数は過去最高を更新

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１７日に４月のサービス利用状況を発表している。
　４月のサービス利用者数は３万４０４８人（前年同月比１２．７％増）で、これまでの月間利用者数としては、過去最高を更新している。
　内訳は、訪問介護サービス１万１３１８人（同１．９％増）、訪問入浴サービス３９６４人（同０．９％減）、通所介護サービス１万８７６６人（同２４．２％増）。４月の顧客単価は、６万７０２５円（同２．９％増）。
　２１日の株価は、１２円安の４９２円。今期も最高益更新予想であることから、底値圏で推移している株価の見直しが期待できる。

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■開設予定日は６ 月１２ 日（土）

　中古パソコン買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は２１日、同日開催の取締役会で、中古パソコンショップ「ＰＣＮＥＴ 大阪日本橋３号店」の新設を決議したと発表。
　昨今の景況感の好転やＭＡＲプログラム（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｒｅｆｕｒｂｉｓｈｅｒ　プログラム）の定着化もあり、中古パソコン需要は底堅く推移している。大阪地区では難波地区に２店舗出店しているが、今回、日本橋５丁目に進出することにより、名実ともに日本橋地区に面展開することとなる。店舗相互間の相乗効果を狙うもの。
　新設店舗の所在地は、大阪府大阪市浪速区日本橋５丁目１２ 番９号。延床面 積は１０２．４ �u（３１坪）。開設予定日は６ 月１２ 日（土）。
　なお、店舗新設による今期業績への影響については、現在精査中であり、業績予想に変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。　
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■請負中心から付加価値高いサービス事業へ業態転換

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、前期業績を下方修正して以来軟調な動きであったが、昨日取引終了後、１０年３月期連結業績を発表、本日は５０，０００円を割り込んで始まり、その後５３，０００円を付けたが、再び大台を下回る動きだ。

　前期業績は、システムコンサルティング、システムインテグレーションの両事業で、プロジェクト収支の悪化案件が発生したことが響き、売り上げの減少で営業損失を計上する結果となり、売上高２，５１２百万円（前年実績比１６．９％減）、営業損失３７８百万円（前年実績、損失２３４百万円）、経常損失４４０百万円（同、損失２５９百万円）、当期純損失４９２百万円（同、損失２５３百万円）であった。

■利益確保へ体制改革進む

　今１１年３月期については、前期中に実施した、放送・映像システム保守事業のトラスティ・エンジニアリングの全株式の売却をはじめ既存業務を縮小し、クリエイティブブランド「Ｓ：ＩＩＩ：Ｓ」（シーズ）を中心に、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォン上で「ラジオ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」及び「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の開発に経営資源を集中した結果、同社業態も従来の請負中心の事業展開から、付加価値の高いサービスの提供を通じ成長を目指す業態へと改革が進み、利益確保を優先する体制が整ってきた。
　その結果、業績の下期偏重型続くが、通期業績は売上高１，９８０百万円（前期比２１．２％減）、営業利益１２０百万円、経常利益１００百万円、当期純利益１００百万円と黒字転換を見込んでいる。

＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報

■モバイルプラットフォーム軸に、移動（前後）をトータルサポート

　乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（大ヘ）は１４日、前日の決算発表について説明会を開いた。佐藤俊和同社社長は、冒頭に「昔、携帯電話の将来は通話が主体のツールではなくなると言っていたが、今やスマートフォンなどの携帯端末からＷｅｂが見られる時代が実現して久しい。」と述べ、同社が提供している携帯電話向け「乗換案内ＮＥＸＴ」、無料版「乗換案内」、スマートフォン向け「乗換案内」は３月の検索実績が１４，０００万回を超えたと報告した。

　このような環境の中で同社１０年９月期第２四半期業績は売上高２，２２８百万円（前年同期比２４．９％増）、営業利益３１９百万円（同４．１％減）、経常利益３２２百万円（同３．５％減）、四半期純利益１６８百万円（同４．６％減）と増収減益となった。売上高では、乗換案内事業が１，９０９百万円（同１７．９％増）順調だったのに加え、マルチメディア事業が２２６百万円（同４４８．６％増）と大幅増加した。

　一方、利益面では増収効果で売上総利益は伸びたが、広告宣伝費を中心に販管費が増加し、乗換案内事業で６３３百万円（同２２．８％増）と大幅増益なった反面、マルチメディア事業が営業損失１６８百万円（前年同期損失７４百万円）、その他が営業利益５百万円（同５９．３％減）となり、全体として対前年同期比減益となり、経常利益、純利益ともに減少した。

　今期下期は、同社の基本戦略「モバイルプラットフォームを基盤に、移動前・移動後をトータルサポート」「便利な道具としてのソフトウェアを深化、いままでにない感動するコンテンツの提供」（佐藤社長）をめざし取り組む。

　乗換案内事業は、携帯電話向けが好調を維持し売上高１，７７３百万円、広告が検索結果連動広告など同２６７百万円、個人向け（ＰＣ版）同１８０百万円、法人向けがＡＳＰサービスの本格化による「ジョルダンクラウド」の販売拡大に取り組み同６１０百万円、旅行がサービスのオンライン化に取り組み同８９３百万円など合計３，７４０百万円（前期比５．２％増）、また、アクセスＢＯＯＫＳなどエキスプレス・コンテンツバンクがフルに寄与するマルチメディア事業の売上高４３２百万円（同１７８．７％増）を予定している。

　その結果、１０年９月期通期連結業績は、売上高４，３００百万円（前期比９．６％増）、営業利益６８０百万円（同４．５％増）、経常利益６８０百万円（同４．３％増）、当期純利益３６０百万円（同２．４％増）と、期初の予想を据え置いた。なお、１株あたり配当は８円を予定している。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の前引けは５７５円（１円安）で底堅く、東証１部上場１６７６銘柄のうち１４５８銘柄（約８７％）が下落するほぼ全面安のなかで強さが光った。年初来の安値圏だがＰＢＲ０．５倍台の割安さを見直す動きとなった。

■底堅さ光る「第二の創業」記念し４商品を６／１に同時新発売

　また、同社は、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」、普及型システムキッチン、洗面化粧台と、システムバスルームの４商品の新商品を６月１日に同時発売する。
　昨年迎えた創業６０周年を「第二の創業」とし、顧客への感謝の気持ちをこめ、「より良く、求めやすい」新商品を提供するもので、５月２０日以降順次詳細を発表する予定だが、その第１弾として新型「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」の新発売を発表した。
　ステンレス素材の「耐久性に優れ、汚れやニオイが染み込みにいクリ−ンで、再利用可能でエコロジー」な特性を生かした、ステンレスキャビネットのキッチンをより多くの消費者へ提供するために、今回の新商品では、間口・高さ等のバリエーションを増やし、従来型より最大で１５万円求めやすい価格設定にしている。

＞＞クリナップのＩＲ企業情報

　イデアインターナショナル＜３１４０＞（ＨＣ）は、１０年６月期第３四半期連結業績、売上高３，６８８百万円（前年同期比９．２％増）、営業損失７百万円（前年同期２８百万円損失）、経常損失１０７百万円（同８６百万円損失）、当期損失１２３百万円（同５５百万円）と発表し、併せて１０年６月期通期業績予想の修正を行い、売上高４，９６１百万円（前期比１２．９％増）、営業利益２０百万円（前期実績、２０６百万円損失）、経常損失１０２百万円（同３５４百万円損失）、当期損失１６２百万円（同３１１百万円損失）とした。

　当第３四半期の事業別業績は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、業界全体の落ち込みの影響を受け、売上高は２，４１８百万円（前年同期比３．０％減）、営業損失は２３百万円となった。
　住関連ライフスタイル商品小売事業は、一号店であるＩｄｅａ　Ｆｒａｍｅｓ表参道ヒルズ店を契約終了に伴い閉店したが、商品の安定供給体制が整ったオーガニック化粧品ブランド「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」の回復、基幹ブランド「ＩＤＥＡ　ＬＡＢＥＬ」でインテリアスピーカー商品の好調に加え、デジタルアクセサリー商品がノベルティとして大型特注を獲得するなど既存店の売り上げが前年同期を上回り、売上高は１，２６３百万円（前年同期比４５．６％増）、営業利益は１５百万円と収益を改善した。一方、外部デザイナーとのコラボレーション・ブランド「ＴＡＫＵＭＩ」は、デザイン家電などの新商品は計画通りであった反面、時計などの従来開発商品が下回った。

　通期予想の修正理由については、直営店売り上げは第３四半期の厳しい環境下で伸長したことから引続き好調と見る反面、卸売りが厳しいと予想、また、利益面では、人員再配置、事務作業の内製化などコスト見直しを実施するも卸売の落ち込みをカバーできず、また、円高による為替差損・デリバティブ評価損の影響も大きく、経常利益、当期純利益が前回予想を下回ると判断したため。