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■ＤＸ支援やセキュリティ分野で協業効果を追求
アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は８月２２日、持分法適用関連会社であるアイセルの株式を追加取得し、連結子会社化することに関する基本合意書を締結したと発表した。アイティフォーは地域金融機関や地方自治体などとの取引実績を背景に幅広いＩＴソリューションを展開しており、既にアイセル株式の２０．３％を保有して共同事業を進めてきた。今回の株式取得を通じて、アイセルおよびその子会社２社を含むグループ体制を強化し、事業基盤の拡大と協業効果を狙う。
アイセルは１９８９年設立のソフトウェア開発会社で、ＤＸ支援やセキュリティソリューションを提供している。長期ビジョン「顧客満足の一歩先へ」のもと、顧客ごとに異なる課題解決に取り組み、２０２４年１２月期には売上高１７億円超、純利益約９６００万円を計上している。完全子会社にはウェブコンテンツ開発を手がけるファーストステップと、ネットワーク構築・ＡＳＰ事業を展開するブレーン・アシストがあり、いずれも安定的に収益を確保している。これらを傘下に収めることで、グループ全体のサービス領域拡大と競争力向上が期待される。
今回の取引では、アイティフォーは新たに３２株以上を取得し、保有比率は４１．２％以上となる見込みである。株式取得の相手先は東京都台東区所在の資産管理会社で、社名などは非開示。取得価額も開示されていない。株式譲渡契約は９月下旬に締結し、実行は１０月１日を予定している。取得が予定通り進めば、アイセルとその子会社２社は２０２６年３月期第３四半期から連結子会社となる見込みで、業績への影響は精査中としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/25)アイティフォー、アイセルを連結子会社化へ、株式追加取得でＩＴ事業強化、グループ３社を傘下に
(08/25)ＧＦＡ、仮想通貨ＡＧＦ売却で約１４億円の益、売却益は期末に計上予定、業績への寄与は未確定
(08/25)ニッカトーと美濃窯業が資本提携、株式持ち合いで協力強化、環境対応型製品開発へ資本関係を構築
(08/25)ピクセルカンパニーズ、子会社再編とデータセンター投資を決定、代表交代含む経営刷新策を発表
(08/25)ヤマトインターナショナル、自己株式取得と有価証券売却を決議、自己株式７万株取得へ
(08/25)マテリアルＧ、トレプロを完全子会社化へ、取得額１９億円、ＴｉｋＴｏｋ事業強化
(08/22)アスカネットが取締役４名と従業員３３名ほかに自己株式を割当、株主との一層の価値共有を進める
(08/22)ＳＢＩホールディングス、東北銀行と戦略的資本業務提携を締結、地域創生に向け金融連携強化
(08/22)ＧＭＯインターネット子会社のＧＭＯコマース、東証グロース市場への９月２５日上場が承認
(08/22)さくらインターネット、生成ＡＩ向け機材投資で１３０億円を借入れ、ＮＶＩＤＩＡ最新ＧＰＵ導入資金を借入れ
(08/22)菊池製作所、政府研究プロジェクトの助成金９７００万円を営業外収益に計上、次世代空モビリティの社会実装プロジェクトで
(08/22)オープングループ、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを子会社化、医療ＢＰＯ強化へ
(08/22)マックハウス、３億円規模のビットコイン購入とＰｏＣ開始、暗号資産戦略強化へＮｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈと協業
(08/22)アクリート、米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩと資本業務提携、量子暗号分野で合弁会社設立へ
(08/22)トビラシステムズ、株主優待制度を新設、「トビラフォンモバイル」１年無料利用を提供
(08/22)プリントネット、名証メイン市場への重複上場承認を取得、個人投資家との接点拡大を目的
(08/22)トラース・オン・プロダクト、アクスト東日本を子会社化、呼び出しチャイム事業を傘下に
(08/22)カネミツ、上場２０周年で記念配当実施へ、期末配当に５円上乗せし年間３６円５０銭に修正
(08/22)神戸物産、夏物需要やＳＮＳ露出が寄与し営業利益３４％増、経常利益は黒字転換
(08/21)ベステラが連結子会社２社を水道機工に譲渡、主力のプラント解体事業にリソースを集中
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アイティフォー、アイセルを連結子会社化へ、株式追加取得でＩＴ事業強化、グループ３社を傘下に
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ＧＦＡ、仮想通貨ＡＧＦ売却で約１４億円の益、売却益は期末に計上予定、業績への寄与は未確定
■ミームコイン投資の一環として取引を実施
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は８月２２日、保有するミームコイン「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の一部を売却し、仮想通貨売却益が発生したと発表した。売却は８月２１日付で行われ、同社は自己勘定取引の一環としてＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎを相対取引により処分し、その対価としてトークン「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」を取得した。これにより仮想通貨の売却益が確定した。
今回の売却益は２０２５年８月期第２四半期の会計期間に発生したもので、規模は約９５５万ドル（日本円換算で約１４億円）に達する見込みである。なお、この金額はＡＧＦを０．１８ドル、ＷＯＷＢＩＴを２．３８ドルとする８月１８日時点のレートに基づいた換算額であり、取引による実際の金額ではなく想定値である。ＧＦＡは以前からミームコインを対象とするディーリング運用を展開しており、今回の取引もその一環である。
同社はこの売却益を２０２５年８月期末に計上する予定とし、今後の連結業績に与える影響については現在精査中であると説明している。仮想通貨市場は価格変動が激しく、為替やレートによって収益額が変動する可能性があるため、同社は業績見通しへの反映を慎重に進めていく方針だ。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は８月２２日、保有するミームコイン「Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の一部を売却し、仮想通貨売却益が発生したと発表した。売却は８月２１日付で行われ、同社は自己勘定取引の一環としてＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎを相対取引により処分し、その対価としてトークン「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」を取得した。これにより仮想通貨の売却益が確定した。
今回の売却益は２０２５年８月期第２四半期の会計期間に発生したもので、規模は約９５５万ドル（日本円換算で約１４億円）に達する見込みである。なお、この金額はＡＧＦを０．１８ドル、ＷＯＷＢＩＴを２．３８ドルとする８月１８日時点のレートに基づいた換算額であり、取引による実際の金額ではなく想定値である。ＧＦＡは以前からミームコインを対象とするディーリング運用を展開しており、今回の取引もその一環である。
同社はこの売却益を２０２５年８月期末に計上する予定とし、今後の連結業績に与える影響については現在精査中であると説明している。仮想通貨市場は価格変動が激しく、為替やレートによって収益額が変動する可能性があるため、同社は業績見通しへの反映を慎重に進めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ニッカトーと美濃窯業が資本提携、株式持ち合いで協力強化、環境対応型製品開発へ資本関係を構築
■両社が９月８日に株式を取得、持続的成長と競争力強化を狙う
ニッカトー＜５３６７＞（東証プライム）は８月２２日、美濃窯業＜５３５６＞（東証スタンダード・名証メイン）との資本提携を発表した。両社は従来から取引関係を有しており、今後の業務提携を視野に協力関係を強化するため、相互に株式を保有することを決定した。社会的責任としての環境配慮型製品の開発をはじめ、成長戦略と競争力強化を推進する狙いがある。美濃窯業はニッカトー株式をツバキ・ナカシマから、ニッカトーは美濃窯業株式をあいおいニッセイ同和損保から取得し、資本関係を構築する。
資本提携の内容は、美濃窯業がニッカトーの普通株式３０万株（発行済株式総数の２・４８％）を２０２５年９月８日に取得する予定である。一方、ニッカトーは美濃窯業の普通株式１５万株（同１・４１％）を同日に取得する計画である。取得はいずれも東京証券取引所の立会外取引市場「ＴｏＳＴＮｅＴ−１」を通じて実行される。両社はこれにより株式持ち合いの関係を構築し、協業の基盤を固める。
提携相手のニッカトーは１９１３年創業で、大阪府堺市に本社を置く工業用セラミックスメーカーである。理化学用陶磁器や計測制御機器、電気炉なども手掛ける。資本金は１３億２１００万円、２０２５年３月期の売上高は約１０２億円、当期純利益は５億３００万円だった。今後の業績への具体的影響は未定としているが、美濃窯業は資本提携を契機に業務提携の可能性を探り、取引関係の拡大と協力強化を進める方針である。
ニッカトー＜５３６７＞（東証プライム）は８月２２日、美濃窯業＜５３５６＞（東証スタンダード・名証メイン）との資本提携を発表した。両社は従来から取引関係を有しており、今後の業務提携を視野に協力関係を強化するため、相互に株式を保有することを決定した。社会的責任としての環境配慮型製品の開発をはじめ、成長戦略と競争力強化を推進する狙いがある。美濃窯業はニッカトー株式をツバキ・ナカシマから、ニッカトーは美濃窯業株式をあいおいニッセイ同和損保から取得し、資本関係を構築する。
資本提携の内容は、美濃窯業がニッカトーの普通株式３０万株（発行済株式総数の２・４８％）を２０２５年９月８日に取得する予定である。一方、ニッカトーは美濃窯業の普通株式１５万株（同１・４１％）を同日に取得する計画である。取得はいずれも東京証券取引所の立会外取引市場「ＴｏＳＴＮｅＴ−１」を通じて実行される。両社はこれにより株式持ち合いの関係を構築し、協業の基盤を固める。
提携相手のニッカトーは１９１３年創業で、大阪府堺市に本社を置く工業用セラミックスメーカーである。理化学用陶磁器や計測制御機器、電気炉なども手掛ける。資本金は１３億２１００万円、２０２５年３月期の売上高は約１０２億円、当期純利益は５億３００万円だった。今後の業績への具体的影響は未定としているが、美濃窯業は資本提携を契機に業務提携の可能性を探り、取引関係の拡大と協力強化を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ピクセルカンパニーズ、子会社再編とデータセンター投資を決定、代表交代含む経営刷新策を発表
■システム事業の一部を子会社へ譲渡、透明性と内部統制を強化
ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は８月２２日、取締役会において複数の重要な経営施策を決定したと発表した。第一に、同社は２０２５年１０月１日付でシステムイノベーション事業の一部を１００％子会社のピクセルＫ株式会社に譲渡することを決議した。保険会社向けシステム開発を除く事業全般が対象で、資産や負債の移転を伴わない契約関係の移管であり、譲渡価額は０円とされた。組織独立性を確立し、承認フローや内部統制の強化を図ることで経営の透明性向上を目的とする。直前期の当該部門売上高は５９,８２８千円、経常利益６４６,０８５千円であった。なお、株主総会の決議は不要で、連結業績への影響は軽微とされている。
次に、子会社ピクセルハイ合同会社による福島県大熊町の大熊中央産業拠点内データセンター施設でのネットワーク機器設置工事発注を決定した。生成ＡＩ対応のＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバーを中心としたコンテナ型データセンター建設の一環で、菱洋エレクトロ株式会社に総額約４百万円（税込）で発注する。２０２５年９月に着工し１２月完了予定で、同年１２月期に固定資産として計上される見通しである。これにより拡張性の高い次世代データセンター基盤の構築が進むことになる。
さらに、代表取締役の異動を含む役員人事を発表した。２０２５年１０月末の臨時株主総会を経て正式に決定される予定で、現代表取締役社長の矢尾板裕介氏は退任し、谷川直哉氏が新代表取締役社長に就任する見込みである。矢尾板氏の今後の関与については未定だが、業務委託等による関与継続を検討している。併せて柳世和大氏ら複数の新任取締役および監査等委員候補者が選任予定であり、再発防止策の実行と経営体制刷新を通じて業績立て直しを図る方針である。
ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は８月２２日、取締役会において複数の重要な経営施策を決定したと発表した。第一に、同社は２０２５年１０月１日付でシステムイノベーション事業の一部を１００％子会社のピクセルＫ株式会社に譲渡することを決議した。保険会社向けシステム開発を除く事業全般が対象で、資産や負債の移転を伴わない契約関係の移管であり、譲渡価額は０円とされた。組織独立性を確立し、承認フローや内部統制の強化を図ることで経営の透明性向上を目的とする。直前期の当該部門売上高は５９,８２８千円、経常利益６４６,０８５千円であった。なお、株主総会の決議は不要で、連結業績への影響は軽微とされている。
次に、子会社ピクセルハイ合同会社による福島県大熊町の大熊中央産業拠点内データセンター施設でのネットワーク機器設置工事発注を決定した。生成ＡＩ対応のＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバーを中心としたコンテナ型データセンター建設の一環で、菱洋エレクトロ株式会社に総額約４百万円（税込）で発注する。２０２５年９月に着工し１２月完了予定で、同年１２月期に固定資産として計上される見通しである。これにより拡張性の高い次世代データセンター基盤の構築が進むことになる。
さらに、代表取締役の異動を含む役員人事を発表した。２０２５年１０月末の臨時株主総会を経て正式に決定される予定で、現代表取締役社長の矢尾板裕介氏は退任し、谷川直哉氏が新代表取締役社長に就任する見込みである。矢尾板氏の今後の関与については未定だが、業務委託等による関与継続を検討している。併せて柳世和大氏ら複数の新任取締役および監査等委員候補者が選任予定であり、再発防止策の実行と経営体制刷新を通じて業績立て直しを図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ヤマトインターナショナル、自己株式取得と有価証券売却を決議、自己株式７万株取得へ
■投資有価証券売却益４億円を特別利益に計上見込み
ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は８月22日、取締役会において自己株式の取得および投資有価証券の売却を決議したと発表した。自己株式の取得は会社法の規定に基づくもので、資本効率の向上や機動的な経営の遂行を目的とする。あわせて保有する投資有価証券の一部売却により、特別利益として約４億円の計上を見込むとしている。
自己株式の取得内容は、普通株式７万２３００株を上限とし、発行済株式総数（自己株式除く）の０．３５％に相当する。取得総額は３６００万円を上限とし、期間は８月26日から29日までとした。取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を通じて実施する予定である。ただし市場動向によっては一部または全部が実行されない可能性もある。５月末時点の自己株式数は７５万８４９０株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）は約２０５４万株となっている。
また、同社は資産効率向上と政策保有株式の見直しを目的として、保有する上場有価証券３銘柄を８月中に売却する方針を示した。売却益は約４億円を見込んでおり、変動の可能性はあるが、2025年８月期の連結・個別決算において特別利益として計上する予定である。同社は通期業績予想については精査中であり、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は８月22日、取締役会において自己株式の取得および投資有価証券の売却を決議したと発表した。自己株式の取得は会社法の規定に基づくもので、資本効率の向上や機動的な経営の遂行を目的とする。あわせて保有する投資有価証券の一部売却により、特別利益として約４億円の計上を見込むとしている。
自己株式の取得内容は、普通株式７万２３００株を上限とし、発行済株式総数（自己株式除く）の０．３５％に相当する。取得総額は３６００万円を上限とし、期間は８月26日から29日までとした。取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を通じて実施する予定である。ただし市場動向によっては一部または全部が実行されない可能性もある。５月末時点の自己株式数は７５万８４９０株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）は約２０５４万株となっている。
また、同社は資産効率向上と政策保有株式の見直しを目的として、保有する上場有価証券３銘柄を８月中に売却する方針を示した。売却益は約４億円を見込んでおり、変動の可能性はあるが、2025年８月期の連結・個別決算において特別利益として計上する予定である。同社は通期業績予想については精査中であり、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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マテリアルＧ、トレプロを完全子会社化へ、取得額１９億円、ＴｉｋＴｏｋ事業強化
■中堅・中小企業向けマーケ支援を強化、ＰＲ事業とシナジー
マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月２２日、ＴＬＰＣの新設分割により設立予定の株式会社トレプロの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は概算で１，９億円（株式取得１８億９０００万円、アドバイザリー費用１０００万円）で、資金は金融機関からの借入を充てる。株式譲渡契約の締結は８月２５日、トレプロの設立は９月２９日、譲渡日は９月３０日を予定している。トレプロはＴｉｋＴｏｋを活用した採用支援サービス「ＴＲＥＮＤ ＰＲＯＤＵＣＥ」を展開し、中堅・中小企業を中心に求人・集客の支援を行う。マテリアルグループは同社の知見や顧客基盤と、自社のＰＲ発想に基づくマーケティング支援の経験を組み合わせ、グループ全体の成長を加速させる方針である。
トレプロはＳＮＳ運用支援、ＤＸ支援、映像スクール事業を含む幅広い事業を展開予定であり、ソーシャルメディアを活用した自社メディア構築型のマーケティング手法に強みを持つ。特にＴｉｋＴｏｋはユーザー数の拡大が見込まれており、同社のアルゴリズムや運用知見とマテリアルグループのマーケティングコミュニケーション力を掛け合わせることで、資産性の高いプラットフォーム事業の再成長を狙う。グループ内の既存事業「マテリアルリンクス」との連携により、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐを活用したサービス提供でもシナジーを期待している。同社は近年Ｍ＆Ａを積極的に進めており、デジタルマーケティングやＰＲコンサルティング領域での買収も相次いでいる。今回のトレプロ取得は、グループの戦略的成長における重要な一手と位置付けられている。
なお、今回の取得による２０２５年８月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。トレプロの業績取り込みは２０２６年８月期第１四半期からを予定しており、損益計算書への反映は２０２５年１０月から開始する。貸借対照表の連結も同四半期から実施される。のれんについては１１〜１２億円程度を見込み、償却期間は概ね１０年を想定している。同社は今後もＰＲプラットフォーム事業を成長の柱と位置づけ、Ｍ＆Ａを活用した戦略的拡大を進める方針を示している。
マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月２２日、ＴＬＰＣの新設分割により設立予定の株式会社トレプロの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は概算で１，９億円（株式取得１８億９０００万円、アドバイザリー費用１０００万円）で、資金は金融機関からの借入を充てる。株式譲渡契約の締結は８月２５日、トレプロの設立は９月２９日、譲渡日は９月３０日を予定している。トレプロはＴｉｋＴｏｋを活用した採用支援サービス「ＴＲＥＮＤ ＰＲＯＤＵＣＥ」を展開し、中堅・中小企業を中心に求人・集客の支援を行う。マテリアルグループは同社の知見や顧客基盤と、自社のＰＲ発想に基づくマーケティング支援の経験を組み合わせ、グループ全体の成長を加速させる方針である。
トレプロはＳＮＳ運用支援、ＤＸ支援、映像スクール事業を含む幅広い事業を展開予定であり、ソーシャルメディアを活用した自社メディア構築型のマーケティング手法に強みを持つ。特にＴｉｋＴｏｋはユーザー数の拡大が見込まれており、同社のアルゴリズムや運用知見とマテリアルグループのマーケティングコミュニケーション力を掛け合わせることで、資産性の高いプラットフォーム事業の再成長を狙う。グループ内の既存事業「マテリアルリンクス」との連携により、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐを活用したサービス提供でもシナジーを期待している。同社は近年Ｍ＆Ａを積極的に進めており、デジタルマーケティングやＰＲコンサルティング領域での買収も相次いでいる。今回のトレプロ取得は、グループの戦略的成長における重要な一手と位置付けられている。
なお、今回の取得による２０２５年８月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。トレプロの業績取り込みは２０２６年８月期第１四半期からを予定しており、損益計算書への反映は２０２５年１０月から開始する。貸借対照表の連結も同四半期から実施される。のれんについては１１〜１２億円程度を見込み、償却期間は概ね１０年を想定している。同社は今後もＰＲプラットフォーム事業を成長の柱と位置づけ、Ｍ＆Ａを活用した戦略的拡大を進める方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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2025年08月22日
アスカネットが取締役４名と従業員３３名ほかに自己株式を割当、株主との一層の価値共有を進める
■譲渡制限付株式報酬制度を導入、自己株式を処分
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月２２日午後、同社の役員・従業員が株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入し、払込期日を２０２５年９月１９日として自己株式の処分（割当）を行うと発表した。
対象は、同社および同社子会社の取締役４名（社外取締役を除く）、同社の執行役員２名、同社および同社子会社の従業員３３名。払い込み金額は１株につき４１１円。本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するために譲渡制限期間を３年間としている。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月２２日午後、同社の役員・従業員が株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入し、払込期日を２０２５年９月１９日として自己株式の処分（割当）を行うと発表した。
対象は、同社および同社子会社の取締役４名（社外取締役を除く）、同社の執行役員２名、同社および同社子会社の従業員３３名。払い込み金額は１株につき４１１円。本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するために譲渡制限期間を３年間としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03
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ＳＢＩホールディングス、東北銀行と戦略的資本業務提携を締結、地域創生に向け金融連携強化
■ＳＢＩ証券やマネープラザを通じた商品提供で協力拡大
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は８月２１日、東北銀行＜８３４９＞（東証スタンダード）との間で戦略的資本業務提携に関する合意書を締結したと発表した。同提携は、地域金融機関との共創を通じて地方創生に貢献することを目的としており、これまでのＳＢＩ証券による金融商品仲介業サービスでの協業を発展させ、東北銀行の経営基盤強化やサービス高度化を支援することを狙いとしている。両社は経営の独立性を尊重しつつ、連携強化によるオープン・イノベーションの推進と、地元企業や地域住民の資産形成支援を通じた持続可能な社会実現を目指す。
提携内容には、ＳＢＩ証券およびＳＢＩマネープラザとの共同店舗運営による金融商品提供、東北銀行の収益力強化に向けた運用資産の一部委託、ＳＢＩグループ投資先企業のテクノロジー提供による地元企業のＤＸ支援、スマホアプリ導入など同行のＤＸ推進が含まれる。また、両社は資本性資金やローンを通じて地域企業を支援する共同ファンド設立も検討し、地域の持続的なビジネスモデル構築を後押しする方針である。
資本提携の一環として、ＳＢＩホールディングスの子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングスが東北銀行の発行済株式総数の２．９５％を上限に株式を取得し、東北銀行は１億円を上限にＳＢＩホールディングス株式を取得する予定である。取得時期や方法は未定であり、新株発行は予定されていない。なお、今回の提携によるＳＢＩホールディングス連結業績への影響は軽微と見込まれている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は８月２１日、東北銀行＜８３４９＞（東証スタンダード）との間で戦略的資本業務提携に関する合意書を締結したと発表した。同提携は、地域金融機関との共創を通じて地方創生に貢献することを目的としており、これまでのＳＢＩ証券による金融商品仲介業サービスでの協業を発展させ、東北銀行の経営基盤強化やサービス高度化を支援することを狙いとしている。両社は経営の独立性を尊重しつつ、連携強化によるオープン・イノベーションの推進と、地元企業や地域住民の資産形成支援を通じた持続可能な社会実現を目指す。
提携内容には、ＳＢＩ証券およびＳＢＩマネープラザとの共同店舗運営による金融商品提供、東北銀行の収益力強化に向けた運用資産の一部委託、ＳＢＩグループ投資先企業のテクノロジー提供による地元企業のＤＸ支援、スマホアプリ導入など同行のＤＸ推進が含まれる。また、両社は資本性資金やローンを通じて地域企業を支援する共同ファンド設立も検討し、地域の持続的なビジネスモデル構築を後押しする方針である。
資本提携の一環として、ＳＢＩホールディングスの子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングスが東北銀行の発行済株式総数の２．９５％を上限に株式を取得し、東北銀行は１億円を上限にＳＢＩホールディングス株式を取得する予定である。取得時期や方法は未定であり、新株発行は予定されていない。なお、今回の提携によるＳＢＩホールディングス連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ＧＭＯインターネット子会社のＧＭＯコマース、東証グロース市場への９月２５日上場が承認
■店舗向けマーケティングプラットフォーム事業で成長市場開拓
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は８月２１日、連結子会社のＧＭＯコマースの東京証券取引所グロース市場への新規上場承認を発表した。上場日は９月２５日を予定しており、同日以降は同取引所での株式売買が可能となる。
ＧＭＯコマースは２０１２年１１月設立で、「すべてのお店のマーケティングプラットフォームに」という経営理念のもと、リアル店舗のＣＸ向上およびＤＸ推進を支援するマーケティングプラットフォームの開発・提供を手がけている。小売、飲食、アパレル等の幅広い業界で実績を積み重ね、店舗ＳＮＳ販促の黎明期からサービス提供を続けてきた。同社は店舗向けの販促に関連するＤＸおよびＣＸソリューション市場において、マス広告からパーソナライズ販促への移行ニーズが高まる中、市場機会の継続的拡大を背景に有力企業としての地位を確立している。グループ内では、ＥＣ支援事業に属する他の会社との直接的な競合はなく、リアル店舗を対象としたＳＮＳを活用したＣＸ向上およびＤＸ推進を主な事業とする唯一の企業として位置づけられている。
上場により同社は、ＡＩ技術を活用したプロダクト開発の推進と営業・サポート体制の強化を通じた顧客基盤の拡大を進める方針である。ＧＭＯインターネットグループは上場後も連結子会社としての位置づけを維持し、所有割合は現在の１００％から６９．６％に変動する予定。グループは「権限の分散」と「グループシナジーの極大化」を基本方針とし、子会社上場を重要な成長戦略の一つと位置づけている。２００５年のＧＭＯペイメントゲートウェイのマザーズ上場をはじめ複数の上場実現により、知名度と社会的信用力の向上、優秀な人材確保、経営力強化を通じたグループ企業価値向上を目指している。
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は８月２１日、連結子会社のＧＭＯコマースの東京証券取引所グロース市場への新規上場承認を発表した。上場日は９月２５日を予定しており、同日以降は同取引所での株式売買が可能となる。
ＧＭＯコマースは２０１２年１１月設立で、「すべてのお店のマーケティングプラットフォームに」という経営理念のもと、リアル店舗のＣＸ向上およびＤＸ推進を支援するマーケティングプラットフォームの開発・提供を手がけている。小売、飲食、アパレル等の幅広い業界で実績を積み重ね、店舗ＳＮＳ販促の黎明期からサービス提供を続けてきた。同社は店舗向けの販促に関連するＤＸおよびＣＸソリューション市場において、マス広告からパーソナライズ販促への移行ニーズが高まる中、市場機会の継続的拡大を背景に有力企業としての地位を確立している。グループ内では、ＥＣ支援事業に属する他の会社との直接的な競合はなく、リアル店舗を対象としたＳＮＳを活用したＣＸ向上およびＤＸ推進を主な事業とする唯一の企業として位置づけられている。
上場により同社は、ＡＩ技術を活用したプロダクト開発の推進と営業・サポート体制の強化を通じた顧客基盤の拡大を進める方針である。ＧＭＯインターネットグループは上場後も連結子会社としての位置づけを維持し、所有割合は現在の１００％から６９．６％に変動する予定。グループは「権限の分散」と「グループシナジーの極大化」を基本方針とし、子会社上場を重要な成長戦略の一つと位置づけている。２００５年のＧＭＯペイメントゲートウェイのマザーズ上場をはじめ複数の上場実現により、知名度と社会的信用力の向上、優秀な人材確保、経営力強化を通じたグループ企業価値向上を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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さくらインターネット、生成ＡＩ向け機材投資で１３０億円を借入れ、ＮＶＩＤＩＡ最新ＧＰＵ導入資金を借入れ
■ＧＰＵクラウドサービス第２次投資計画に基づき資金調達
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８月２１日、生成ＡＩ向けサービス用の機材投資資金として総額１３０億円を借入れることを決定したと発表した。借入れ先はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の３行であり、期間は２０２５年８月から２０２８年１２月までを予定している。金利は変動金利と固定金利の双方を採用し、担保や保証は設けないとしている。
今回の借入れは、同社が２０２４年４月に発表した「ＧＰＵクラウドサービス第２次投資計画」に基づくもので、経済産業省のクラウドプログラム供給確保計画の認定を受けて進められている。調達資金はＮＶＩＤＩＡ社の最新型Ｂ２００ ＧＰＵおよび関連費用に充当する予定であり、生成ＡＩ分野におけるクラウド基盤の強化を目指すものとなる。
同社は当該借入れによる当期連結業績への影響は軽微と判断している。なお、７月２８日に公表した２０２６年３月期連結業績予想は売上高３６５億円、営業利益３億５０００万円であり、前期実績の売上高３１４億１２００万円、営業利益４億円から増収減益を見込んでいる。今後、追加の情報開示が必要となった場合には速やかに対応するとしている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８月２１日、生成ＡＩ向けサービス用の機材投資資金として総額１３０億円を借入れることを決定したと発表した。借入れ先はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の３行であり、期間は２０２５年８月から２０２８年１２月までを予定している。金利は変動金利と固定金利の双方を採用し、担保や保証は設けないとしている。
今回の借入れは、同社が２０２４年４月に発表した「ＧＰＵクラウドサービス第２次投資計画」に基づくもので、経済産業省のクラウドプログラム供給確保計画の認定を受けて進められている。調達資金はＮＶＩＤＩＡ社の最新型Ｂ２００ ＧＰＵおよび関連費用に充当する予定であり、生成ＡＩ分野におけるクラウド基盤の強化を目指すものとなる。
同社は当該借入れによる当期連結業績への影響は軽微と判断している。なお、７月２８日に公表した２０２６年３月期連結業績予想は売上高３６５億円、営業利益３億５０００万円であり、前期実績の売上高３１４億１２００万円、営業利益４億円から増収減益を見込んでいる。今後、追加の情報開示が必要となった場合には速やかに対応するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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菊池製作所、政府研究プロジェクトの助成金９７００万円を営業外収益に計上、次世代空モビリティの社会実装プロジェクトで
■子会社イームズロボティクスの研究開発支援が収益を押し上げ
菊池製作所＜３４４４＞（東証スタンダード）は８月２１日、２０２６年４月期第１四半期連結決算において営業外収益を計上することを発表した。連結子会社であるイームズロボティクスが継続的に参画する政府研究開発プロジェクト「ＲｅＡＭＯ（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）」に関連して過年度分の助成金を受領したことに伴い、９７００万円を営業外収益として計上するものである。
この助成金収入の計上により、同社の２０２６年４月期第１四半期連結業績において営業外収益が拡大する見込みとなった。ＲｅＡＭＯは次世代型空モビリティの社会実装を推進する国の研究開発プロジェクトであり、イームズロボティクスはドローンや関連技術の開発・普及を担う一翼を担っている。今回の助成金は同社の研究開発活動を支える重要な資金源として位置づけられる。
今後の業績見通しについて、今回の助成金収入は６月１３日に公表済みの業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の修正は行わない。ただし、その他の要因を含めて業績に修正が必要と判断された場合には、速やかに開示するとしている。市場関係者にとっては、研究開発支援を背景とした収益基盤の強化に注目が集まる局面となっている。
菊池製作所＜３４４４＞（東証スタンダード）は８月２１日、２０２６年４月期第１四半期連結決算において営業外収益を計上することを発表した。連結子会社であるイームズロボティクスが継続的に参画する政府研究開発プロジェクト「ＲｅＡＭＯ（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）」に関連して過年度分の助成金を受領したことに伴い、９７００万円を営業外収益として計上するものである。
この助成金収入の計上により、同社の２０２６年４月期第１四半期連結業績において営業外収益が拡大する見込みとなった。ＲｅＡＭＯは次世代型空モビリティの社会実装を推進する国の研究開発プロジェクトであり、イームズロボティクスはドローンや関連技術の開発・普及を担う一翼を担っている。今回の助成金は同社の研究開発活動を支える重要な資金源として位置づけられる。
今後の業績見通しについて、今回の助成金収入は６月１３日に公表済みの業績予想に織り込み済みであり、現時点で業績予想の修正は行わない。ただし、その他の要因を含めて業績に修正が必要と判断された場合には、速やかに開示するとしている。市場関係者にとっては、研究開発支援を背景とした収益基盤の強化に注目が集まる局面となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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オープングループ、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを子会社化、医療ＢＰＯ強化へ
■在宅医療と外来業務の遠隔請負を統合、横展開を加速
オープングループ＜６５７２＞（東証プライム）は８月２１日、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得価額は約５億９００万円で、９月１日に株式譲渡を実行する予定である。ＯＡＳＩＳはリモート医事業務の先駆企業として１５年以上の実績を持ち、離島を含む地域医療機関に遠隔サービスを提供してきた。オープングループは今回の子会社化により、医療業界におけるバックオフィス業務のハイブリッド型ＢＰＯサービスを強化し、業界トップの地位を目指す方針を鮮明にした。
同社は中長期戦略において「メディカルオートメーション」を掲げ、在宅医療や訪問看護を中心とする現場において、診療報酬明細書発行などの業務を完全リモートで代行する仕組みを構築している。医療法人など多様なプレーヤーと共創し、人材を直接的な医療従事に集中させる体制を整えることを目標とする。ＯＡＳＩＳが提供する在宅診療と外来業務双方の遠隔請負ノウハウを統合することで、サービスの横展開や売上拡大を見込むとしている。
ＯＡＳＩＳは２０１３年設立で資本金７００万円、直近の２０２４年８月期には売上高２億４８４４万円、営業利益２４２３万円、純利益１億７１８万円を計上した。純資産は５１７５万円、総資産は１億７０５６万円と堅調に拡大している。オープングループは株式１４８株を１００％取得し、今後のシナジー創出を通じて医療４．０時代に対応した国内ヘルスケアインフラの強化を図るとしている。今回の株式取得による当期連結業績への影響は軽微とされている。
オープングループ＜６５７２＞（東証プライム）は８月２１日、ＯＡＳＩＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得価額は約５億９００万円で、９月１日に株式譲渡を実行する予定である。ＯＡＳＩＳはリモート医事業務の先駆企業として１５年以上の実績を持ち、離島を含む地域医療機関に遠隔サービスを提供してきた。オープングループは今回の子会社化により、医療業界におけるバックオフィス業務のハイブリッド型ＢＰＯサービスを強化し、業界トップの地位を目指す方針を鮮明にした。
同社は中長期戦略において「メディカルオートメーション」を掲げ、在宅医療や訪問看護を中心とする現場において、診療報酬明細書発行などの業務を完全リモートで代行する仕組みを構築している。医療法人など多様なプレーヤーと共創し、人材を直接的な医療従事に集中させる体制を整えることを目標とする。ＯＡＳＩＳが提供する在宅診療と外来業務双方の遠隔請負ノウハウを統合することで、サービスの横展開や売上拡大を見込むとしている。
ＯＡＳＩＳは２０１３年設立で資本金７００万円、直近の２０２４年８月期には売上高２億４８４４万円、営業利益２４２３万円、純利益１億７１８万円を計上した。純資産は５１７５万円、総資産は１億７０５６万円と堅調に拡大している。オープングループは株式１４８株を１００％取得し、今後のシナジー創出を通じて医療４．０時代に対応した国内ヘルスケアインフラの強化を図るとしている。今回の株式取得による当期連結業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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マックハウス、３億円規模のビットコイン購入とＰｏＣ開始、暗号資産戦略強化へＮｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈと協業
■余剰資金の一部で１７．５ＢＴＣを取得、財務多様化を推進
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は８月２１日、暗号資産ビットコインを購入し、概念実証（ＰｏＣ）を実施すると発表した。今回の取り組みは、財務基盤強化と次世代資産戦略の構築を目的とし、余剰資金の一部を活用した。購入総額は３億円で、取得枚数は１７．５０７５ＢＴＣ、平均取得単価は１ＢＴＣあたり１７，１３５，５１３円となった。購入資金は現預金の１０％以内に収められた。
同社はデジタルアセット領域への進出を計画し、ビットコインなどの暗号資産を財務戦略の柱と位置づけている。今回のＰｏＣは、ＮＡＳＤＡＱ上場のＣｏｉｎｃｈｅｃｋ Ｇｒｏｕｐ子会社であるＮｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈと共同で実施する。ステーキングによる利回り生成、リスク管理体制整備、制度適合性確認などを行い、実効性を検証する狙いがある。Ｎｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈは高水準のセキュリティ技術や制度対応力を有し、主要取引所を顧客に持つ点が強みとされる。
ＰｏＣによる検証は、安全性確保や財務戦略上の有効性確認に加え、ブランド価値や競争力向上、資本市場への透明性確保に資するとされる。今後、成果を踏まえ暗号資産の本格的な保有・運用体制や事業化の可能性を検討する。同社は今回のＰｏＣを新規事業展開に資する重要なステップと位置づけ、国際的な競争力強化を目指す。なお、２０２６年２月期業績予想には本件の影響を織り込んでいないが、重要な影響が生じた場合は速やかに開示するとしている。
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は８月２１日、暗号資産ビットコインを購入し、概念実証（ＰｏＣ）を実施すると発表した。今回の取り組みは、財務基盤強化と次世代資産戦略の構築を目的とし、余剰資金の一部を活用した。購入総額は３億円で、取得枚数は１７．５０７５ＢＴＣ、平均取得単価は１ＢＴＣあたり１７，１３５，５１３円となった。購入資金は現預金の１０％以内に収められた。
同社はデジタルアセット領域への進出を計画し、ビットコインなどの暗号資産を財務戦略の柱と位置づけている。今回のＰｏＣは、ＮＡＳＤＡＱ上場のＣｏｉｎｃｈｅｃｋ Ｇｒｏｕｐ子会社であるＮｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈと共同で実施する。ステーキングによる利回り生成、リスク管理体制整備、制度適合性確認などを行い、実効性を検証する狙いがある。Ｎｅｘｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｔｅｃｈは高水準のセキュリティ技術や制度対応力を有し、主要取引所を顧客に持つ点が強みとされる。
ＰｏＣによる検証は、安全性確保や財務戦略上の有効性確認に加え、ブランド価値や競争力向上、資本市場への透明性確保に資するとされる。今後、成果を踏まえ暗号資産の本格的な保有・運用体制や事業化の可能性を検討する。同社は今回のＰｏＣを新規事業展開に資する重要なステップと位置づけ、国際的な競争力強化を目指す。なお、２０２６年２月期業績予想には本件の影響を織り込んでいないが、重要な影響が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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アクリート、米Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩと資本業務提携、量子暗号分野で合弁会社設立へ
■９月に合弁会社設立予定、官公庁・金融機関向けセキュリティ事業強化
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は８月２１日、米国のＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ，Ｉｎｃ．との間で資本業務提携（出資）に向けた基本合意を発表した。アクリートはＳＭＳ事業のパイオニアとして安心・安全・正確な情報の提供を掲げてきたが、量子コンピュータの進展による暗号解読リスクや情報漏洩の増加を背景に、耐量子暗号（ＰＱＣ）やＡＩを活用したセキュリティ分野への本格参入を目指す。同提携は、次代の経営ビジョン「超情報化社会でのキープレイヤーたれ」を具現化する取り組みと位置づけられる。
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ社は、米国を拠点とする先端的な量子暗号通信技術企業であり、国家安全保障局（ＮＳＡ）とライセンス契約を持つ耐量子型暗号ソリューションを提供している。さらに、ディープフェイクや誤情報検出ツール、現場での化学物質検出技術など、多様なＡＩソリューションを展開し、公共安全や防衛分野を支える技術基盤を構築してきた。アクリートはこうした技術を日本市場に導入し、官公庁や金融機関など重要インフラ向けに競争力あるＡＩセキュリティを提供する方針である。
資本提携ではアクリートがＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ社の第三者割当増資を引き受ける予定であり、業務提携では両社が合弁会社「フォワードエッジＡＩジャパン株式会社（仮称）」を設立し、国内でのＰＱＣおよびＡＩソリューションの独占販売・サービスを展開する。新会社は２０２５年９月に設立、１０月の事業開始を予定しており、当期業績への影響は精査中とされる。今回の基本合意を通じ、アクリートは通信・セキュリティ領域での事業拡大を図り、持続的な成長基盤の確立を目指す。
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は８月２１日、米国のＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ，Ｉｎｃ．との間で資本業務提携（出資）に向けた基本合意を発表した。アクリートはＳＭＳ事業のパイオニアとして安心・安全・正確な情報の提供を掲げてきたが、量子コンピュータの進展による暗号解読リスクや情報漏洩の増加を背景に、耐量子暗号（ＰＱＣ）やＡＩを活用したセキュリティ分野への本格参入を目指す。同提携は、次代の経営ビジョン「超情報化社会でのキープレイヤーたれ」を具現化する取り組みと位置づけられる。
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ社は、米国を拠点とする先端的な量子暗号通信技術企業であり、国家安全保障局（ＮＳＡ）とライセンス契約を持つ耐量子型暗号ソリューションを提供している。さらに、ディープフェイクや誤情報検出ツール、現場での化学物質検出技術など、多様なＡＩソリューションを展開し、公共安全や防衛分野を支える技術基盤を構築してきた。アクリートはこうした技術を日本市場に導入し、官公庁や金融機関など重要インフラ向けに競争力あるＡＩセキュリティを提供する方針である。
資本提携ではアクリートがＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ−ＡＩ社の第三者割当増資を引き受ける予定であり、業務提携では両社が合弁会社「フォワードエッジＡＩジャパン株式会社（仮称）」を設立し、国内でのＰＱＣおよびＡＩソリューションの独占販売・サービスを展開する。新会社は２０２５年９月に設立、１０月の事業開始を予定しており、当期業績への影響は精査中とされる。今回の基本合意を通じ、アクリートは通信・セキュリティ領域での事業拡大を図り、持続的な成長基盤の確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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トビラシステムズ、株主優待制度を新設、「トビラフォンモバイル」１年無料利用を提供
■１００株以上保有の株主を対象に１０月末基準で実施
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月２１日、株主優待制度の新設を発表した。配当性向３５％を基本方針としつつ、株主への利益還元と長期的な株式保有を促すことを目的とする。財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保を勘案し、株主の理解と支援に感謝の意を示したうえで制度導入を決定した。
優待制度の対象は、毎年１０月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主である。優待内容は、同社が提供する迷惑電話・迷惑ＳＭＳ対策アプリ「トビラフォンモバイル」（通常年額２４００円・税込）を１年間無料で利用できる権利となる。同サービスは特殊詐欺防止に有効であり、近年増加する被害抑止の一助とする狙いを持つ。贈呈は翌年１月に送付される定時株主総会招集通知に同封される予定である。
新制度は２０２５年１０月３１日時点の株主から適用を開始する。なお、優待制度の内容は変更となる可能性があり、その際には速やかに公表される。トビラシステムズは「生活と社会をよりよい未来につなぐトビラになる」という理念のもと、テクノロジーを活用した社会課題の解決を掲げており、今回の優待導入は株主と社会双方への貢献を意図した取り組みとなる。
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月２１日、株主優待制度の新設を発表した。配当性向３５％を基本方針としつつ、株主への利益還元と長期的な株式保有を促すことを目的とする。財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保を勘案し、株主の理解と支援に感謝の意を示したうえで制度導入を決定した。
優待制度の対象は、毎年１０月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主である。優待内容は、同社が提供する迷惑電話・迷惑ＳＭＳ対策アプリ「トビラフォンモバイル」（通常年額２４００円・税込）を１年間無料で利用できる権利となる。同サービスは特殊詐欺防止に有効であり、近年増加する被害抑止の一助とする狙いを持つ。贈呈は翌年１月に送付される定時株主総会招集通知に同封される予定である。
新制度は２０２５年１０月３１日時点の株主から適用を開始する。なお、優待制度の内容は変更となる可能性があり、その際には速やかに公表される。トビラシステムズは「生活と社会をよりよい未来につなぐトビラになる」という理念のもと、テクノロジーを活用した社会課題の解決を掲げており、今回の優待導入は株主と社会双方への貢献を意図した取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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プリントネット、名証メイン市場への重複上場承認を取得、個人投資家との接点拡大を目的
■ＩＲ活動の強化と株式流動性向上を重視
プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は８月２１日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。これにより同社株式は、現在の東京証券取引所スタンダード市場と併せて重複上場となる。上場予定日は８月２８日であり、同社は証券市場における存在感を一層高めることになる。
同社はこれまで東証スタンダード市場を通じて企業価値の向上やガバナンス強化を進めてきた。さらにＩＲ活動を拡充し、事業内容や成長戦略を広く周知する取り組みを行っている。今回の名証上場は特に個人投資家との接点拡大を狙ったもので、より幅広い層に対して事業理解を深めてもらう機会の創出を重視している。
同社は今後、名証との重複上場を契機に、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る方針を示した。またＩＲ活動を一層充実させることで投資家との継続的な対話を強化し、事業への理解を深めてもらうことを通じて企業価値の向上に努めるとしている。
プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は８月２１日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。これにより同社株式は、現在の東京証券取引所スタンダード市場と併せて重複上場となる。上場予定日は８月２８日であり、同社は証券市場における存在感を一層高めることになる。
同社はこれまで東証スタンダード市場を通じて企業価値の向上やガバナンス強化を進めてきた。さらにＩＲ活動を拡充し、事業内容や成長戦略を広く周知する取り組みを行っている。今回の名証上場は特に個人投資家との接点拡大を狙ったもので、より幅広い層に対して事業理解を深めてもらう機会の創出を重視している。
同社は今後、名証との重複上場を契機に、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る方針を示した。またＩＲ活動を一層充実させることで投資家との継続的な対話を強化し、事業への理解を深めてもらうことを通じて企業価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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トラース・オン・プロダクト、アクスト東日本を子会社化、呼び出しチャイム事業を傘下に
■アクスト東日本の顧客網１５００社を活用しＩｏＴソリューション拡充
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は８月２１日、アクスト東日本の全株式を取得し子会社化することを発表した。アクスト東日本は無線呼び出しチャイム「ベルスター」の総合代理店として２０年以上の実績を持ち、飲食店や病院、介護施設など延べ１，５００社以上に販売網を築いている。今回の子会社化により、同社はアクスト東日本の顧客基盤を活用し、既存のＩｏＴ製品・サービスとのクロスセルを進めることで、顧客ニーズに応じた最適なソリューション提供を強化するとしている。
同社はこれまでＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８」、ＤＸ店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ」を中核に、ＳａａＳ型課金ビジネスへ転換してきた。アクスト東日本の呼び出しチャイム製品との融合により、高齢者やニッチ分野を含めた市場開拓を加速する考えであり、持続的成長と企業価値向上につなげる方針だ。株式譲渡は８月２９日に実行予定で、２０２６年１月期第３四半期から連結子会社として業績に反映される。
■ＳＴＢ受注９００万円、２０２６年１月期業績に織り込み済み
また、同社は同日、取引先よりＳＴＢ（セットトップボックス）の受注を獲得したことも明らかにした。受注金額は９００万円（税抜）で、２０２５年１０月に納入を予定している。本件は２０２６年１月期第３四半期に売上計上される見込みで、すでに業績予想に織り込み済みとされる。今回の子会社化と製品受注は、同社の事業拡大に向けた戦略的施策の一環と位置付けられている。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は８月２１日、アクスト東日本の全株式を取得し子会社化することを発表した。アクスト東日本は無線呼び出しチャイム「ベルスター」の総合代理店として２０年以上の実績を持ち、飲食店や病院、介護施設など延べ１，５００社以上に販売網を築いている。今回の子会社化により、同社はアクスト東日本の顧客基盤を活用し、既存のＩｏＴ製品・サービスとのクロスセルを進めることで、顧客ニーズに応じた最適なソリューション提供を強化するとしている。
同社はこれまでＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８」、ＤＸ店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ」を中核に、ＳａａＳ型課金ビジネスへ転換してきた。アクスト東日本の呼び出しチャイム製品との融合により、高齢者やニッチ分野を含めた市場開拓を加速する考えであり、持続的成長と企業価値向上につなげる方針だ。株式譲渡は８月２９日に実行予定で、２０２６年１月期第３四半期から連結子会社として業績に反映される。
■ＳＴＢ受注９００万円、２０２６年１月期業績に織り込み済み
また、同社は同日、取引先よりＳＴＢ（セットトップボックス）の受注を獲得したことも明らかにした。受注金額は９００万円（税抜）で、２０２５年１０月に納入を予定している。本件は２０２６年１月期第３四半期に売上計上される見込みで、すでに業績予想に織り込み済みとされる。今回の子会社化と製品受注は、同社の事業拡大に向けた戦略的施策の一環と位置付けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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カネミツ、上場２０周年で記念配当実施へ、期末配当に５円上乗せし年間３６円５０銭に修正
■年間配当予想は前回比５円増、前期実績を大きく上回る水準
カネミツ＜７２０８＞（東証スタンダード）は８月２１日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来は１株当たり１６円を見込んでいたが、上場２０周年を記念して５円を加えることで、期末配当を２１円とする。これにより年間配当は前回予想の３１円５０銭から３６円５０銭へ引き上げられる。同社は株主への長年の支援に謝意を示すとともに、利益還元を強化する姿勢を示した。
前期（２０２５年３月期）の年間配当は３０円であり、今期はそれを６円５０銭上回る水準となる。今回の修正は株主還元を重視する姿勢を反映したものであり、記念配当を通じて投資家との関係強化を目指す。同社は今後も持続的成長に向けた経営と株主への利益還元を両立させる方針を強調している。
カネミツ＜７２０８＞（東証スタンダード）は８月２１日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来は１株当たり１６円を見込んでいたが、上場２０周年を記念して５円を加えることで、期末配当を２１円とする。これにより年間配当は前回予想の３１円５０銭から３６円５０銭へ引き上げられる。同社は株主への長年の支援に謝意を示すとともに、利益還元を強化する姿勢を示した。
前期（２０２５年３月期）の年間配当は３０円であり、今期はそれを６円５０銭上回る水準となる。今回の修正は株主還元を重視する姿勢を反映したものであり、記念配当を通じて投資家との関係強化を目指す。同社は今後も持続的成長に向けた経営と株主への利益還元を両立させる方針を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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神戸物産、夏物需要やＳＮＳ露出が寄与し営業利益３４％増、経常利益は黒字転換
■７月に２店舗新規出店、全国１１１２店に拡大
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は８月２１日、２０２５年７月度の月次業績を発表した。売上高は前年同月比６．７％増の４７０億７３００万円、売上総利益は２５．０％増の５１億４９００万円、営業利益は３４．５％増の３１億６６００万円といずれも大幅に伸長した。経常利益は７１億８７００万円で、前年同月の３０億１７００万円の赤字から黒字転換した。夏場の需要増により飲料やアイスなどの季節商品が売上に寄与し、テレビ番組やＳＮＳでの露出拡大も追い風となった。為替変動対策として実施した為替予約により、円安進行を背景とした評価益も計上された。
業務スーパーの店舗展開では、７月に地方エリアで富山婦中店（富山市）と佐渡店（新潟県佐渡市）の２店舗を新規出店し、総店舗数は１，１１２店となった。これは前年同月比で４１店舗の純増にあたり、直轄エリアと地方エリアのバランスを取りながら全国的な拡大を継続している。直轄エリア既存店の出荷実績は前年同月比５．６％増、全店で７．２％増、全国全店で８．３％増と好調に推移している。
同社は引き続き出店攻勢と商品供給体制の強化を進めており、需要増に対応する形で安定した収益基盤を確保している。８月度の月次ＩＲニュースは９月２２日に公表予定である。今回の７月度業績は、消費動向に対応した商品戦略と為替リスク管理が奏功した結果と位置付けられる。
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は８月２１日、２０２５年７月度の月次業績を発表した。売上高は前年同月比６．７％増の４７０億７３００万円、売上総利益は２５．０％増の５１億４９００万円、営業利益は３４．５％増の３１億６６００万円といずれも大幅に伸長した。経常利益は７１億８７００万円で、前年同月の３０億１７００万円の赤字から黒字転換した。夏場の需要増により飲料やアイスなどの季節商品が売上に寄与し、テレビ番組やＳＮＳでの露出拡大も追い風となった。為替変動対策として実施した為替予約により、円安進行を背景とした評価益も計上された。
業務スーパーの店舗展開では、７月に地方エリアで富山婦中店（富山市）と佐渡店（新潟県佐渡市）の２店舗を新規出店し、総店舗数は１，１１２店となった。これは前年同月比で４１店舗の純増にあたり、直轄エリアと地方エリアのバランスを取りながら全国的な拡大を継続している。直轄エリア既存店の出荷実績は前年同月比５．６％増、全店で７．２％増、全国全店で８．３％増と好調に推移している。
同社は引き続き出店攻勢と商品供給体制の強化を進めており、需要増に対応する形で安定した収益基盤を確保している。８月度の月次ＩＲニュースは９月２２日に公表予定である。今回の７月度業績は、消費動向に対応した商品戦略と為替リスク管理が奏功した結果と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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2025年08月21日
ベステラが連結子会社２社を水道機工に譲渡、主力のプラント解体事業にリソースを集中
■水道機工は水道インフラ分野などでの設計人材を確保
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は８月２１日午後、連結子会社２社の異動（株式譲渡）について発表し、労働者派遣事業、設計請負事業を行う株式会社ヒロ・エンジニアリング（東京都新宿区、ヒロエンジ社）、および３Ｄスキャン・モデリング事業などを行う３Ｄビジュアル株式会社（千葉市、３ＤＶ社）の保有株式のすべてを水道機工＜６４０３＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表した。水道機工も前後して両社の全株式を取得すると発表した。
譲受される株式は、ヒロエンジ社の株式１０００株（議決権所有割合：１００％）、３ＤＶ社の株式４５００株（議決権所有割合：１００％）。株式譲渡予定日は２０２５年１１月２８日（予定）。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開。譲渡実行後、両社はベステラの連結範囲から除外される予定。
ベステラは、当社は、２０１８年に人材派遣事業のヒロエンジ社、２０１９年に３Ｄスキャン・モデリング、設計請負事業の３ＤＶ社を連結子会社化し、周辺事業の強化による企業価値の向上を図ってきた。今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中するベステラの意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、両社の事業を譲渡することが、水道機工並びにベステラの事業拡大に資するものと判断し、両社の全株式を譲渡する基本合意書の締結を決定した。
また、水道機工の発表の概略は次の通り。主力市場である浄水場等水道インフラ分野においては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが加速度的に高まっており、その設計を含めた設備管理の人員整備が必要となっている。このような状況の中で、両社の全株式保有を通じた設計人材確保が、当社事業拡大に資するものと判断し、両社の全株式を取得する基本合意書の締結を決定した。（ＨＣ）
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は８月２１日午後、連結子会社２社の異動（株式譲渡）について発表し、労働者派遣事業、設計請負事業を行う株式会社ヒロ・エンジニアリング（東京都新宿区、ヒロエンジ社）、および３Ｄスキャン・モデリング事業などを行う３Ｄビジュアル株式会社（千葉市、３ＤＶ社）の保有株式のすべてを水道機工＜６４０３＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表した。水道機工も前後して両社の全株式を取得すると発表した。
譲受される株式は、ヒロエンジ社の株式１０００株（議決権所有割合：１００％）、３ＤＶ社の株式４５００株（議決権所有割合：１００％）。株式譲渡予定日は２０２５年１１月２８日（予定）。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開。譲渡実行後、両社はベステラの連結範囲から除外される予定。
ベステラは、当社は、２０１８年に人材派遣事業のヒロエンジ社、２０１９年に３Ｄスキャン・モデリング、設計請負事業の３ＤＶ社を連結子会社化し、周辺事業の強化による企業価値の向上を図ってきた。今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中するベステラの意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、両社の事業を譲渡することが、水道機工並びにベステラの事業拡大に資するものと判断し、両社の全株式を譲渡する基本合意書の締結を決定した。
また、水道機工の発表の概略は次の通り。主力市場である浄水場等水道インフラ分野においては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが加速度的に高まっており、その設計を含めた設備管理の人員整備が必要となっている。このような状況の中で、両社の全株式保有を通じた設計人材確保が、当社事業拡大に資するものと判断し、両社の全株式を取得する基本合意書の締結を決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15
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