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■７月１日に株式譲渡実行予定、議決権所有割合１００．０％へ
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は６月１６日、京都市のテスコムジャパン株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。同日契約を締結し、株式譲渡実行日は７月１日の予定。取得株式数は１，０００株、議決権所有割合は１００．０％で、取得価額は普通株式５億７０００万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は６億１１００万円となる。
セキュアは物理セキュリティシステムを基盤に、ＡＩやサービス強化で成長を進めている。テスコムジャパンはＣＣＴＶ機器、セキュリティ機器、電子応用機器の製造・販売、電子回路設計、機構設計、金型設計、基板実装、組立まで一貫した開発機能を持つ。
同社は、既存のオフィス・工場向け顧客基盤に、メディアシステムの官公庁販路、ＴＴＧのリテール領域を組み合わせ、販売領域を広げる。ＡＩ画像認識や無人決済とハードウェアを融合し、万引き防止、決済自動化、省人化に対応するリテールＤＸデバイスなどの商品化を加速する。２０２６年１２月期業績への影響は精査中としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(06/17)セキュア、テスコムジャパンを子会社化、防犯機器開発力をグループに融合
(06/17)トーア紡コーポレーション、投資有価証券売却益２億８４００万円を計上へ
(06/17)エコミック、５カ年中期経営計画を策定、２０３１年３月期に連結売上高７０億円へ
(06/17)キャリアデザインセンターが増配、前回予想１３０円から３０円増、前期実績比では６０円増配
(06/17)アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を２円増配
(06/17)ステムリム、レダセムチドの脂肪肝・ＮＡＳＨ用途特許がロシアで登録へ
(06/17)うるる、５月度ＮＪＳＳのＭＲＲは１８．１％増、３億３２９０万円に拡大
(06/16)エンバイオ・ホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行へ再エネ供給、成田の倉庫屋根上太陽光で売電開始
(06/16)ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと映像配信で提携強化、「Ｌｅｍｉｎｏ」承継へ新会社設立
(06/16)パーク２４、株主優待制度を再開、タイムズカー特典で中長期保有促進
(06/16)東京大学とＴＯＰＰＡＮ、ＡＩイノベーション研究センター開設へ、寄付運用益で恒久的研究基盤を構築
(06/16)トヨタ、関係会社株式売却益を計上へ、豊田自動織機株売却で財務施策進展
(06/16)マーチャント・バンカーズ、時価総額２００億円へ中期ビジョン策定
(06/16)免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体開発が順調に進行、今期中にマスターセルバンク構築へ
(06/16)グリーンモンスター、Ｄａｔａｃｈａｉｎ「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」と提携、法人向けプライバシー送金を検証
(06/16)ＧＭＯコマース、店舗販促アプリ事業を取り込み、２０２６年１２月期配当予想を増額
(06/16)ドリーム・アーツ、コクーと資本業務提携、ＳｍａｒｔＤＢ人材を３年で１００人育成へ
(06/16)サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成
(06/16)ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開
(06/16)ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化
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(06/17)セキュア、テスコムジャパンを子会社化、防犯機器開発力をグループに融合 (06/17)トーア紡コーポレーション、投資有価証券売却益２億８４００万円を計上へ (06/17)エコミック、５カ年中期経営計画を策定、２０３１年３月期に連結売上高７０億円へ (06/17)キャリアデザインセンターが増配、前回予想１３０円から３０円増、前期実績比では６０円増配 (06/17)アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を２円増配 (06/17)ステムリム、レダセムチドの脂肪肝・ＮＡＳＨ用途特許がロシアで登録へ (06/17)うるる、５月度ＮＪＳＳのＭＲＲは１８．１％増、３億３２９０万円に拡大 (06/16)エンバイオ・ホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行へ再エネ供給、成田の倉庫屋根上太陽光で売電開始 (06/16)ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと映像配信で提携強化、「Ｌｅｍｉｎｏ」承継へ新会社設立 (06/16)パーク２４、株主優待制度を再開、タイムズカー特典で中長期保有促進 (06/16)東京大学とＴＯＰＰＡＮ、ＡＩイノベーション研究センター開設へ、寄付運用益で恒久的研究基盤を構築 (06/16)トヨタ、関係会社株式売却益を計上へ、豊田自動織機株売却で財務施策進展 (06/16)マーチャント・バンカーズ、時価総額２００億円へ中期ビジョン策定 (06/16)免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体開発が順調に進行、今期中にマスターセルバンク構築へ (06/16)グリーンモンスター、Ｄａｔａｃｈａｉｎ「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」と提携、法人向けプライバシー送金を検証 (06/16)ＧＭＯコマース、店舗販促アプリ事業を取り込み、２０２６年１２月期配当予想を増額 (06/16)ドリーム・アーツ、コクーと資本業務提携、ＳｍａｒｔＤＢ人材を３年で１００人育成へ (06/16)サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成 (06/16)ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開 (06/16)ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化2026年06月17日
セキュア、テスコムジャパンを子会社化、防犯機器開発力をグループに融合
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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トーア紡コーポレーション、投資有価証券売却益２億８４００万円を計上へ
■保有資産の効率化で上場株式１銘柄を売却、１２月期第２四半期に反映へ
トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東証スタンダード）は６月１６日、投資有価証券売却益の特別利益計上と、自己株式取得の終了を発表した。同社は保有資産の効率化を目的に、保有する上場株式１銘柄を売却し、令和８年１月から６月までに２億８４００万円の売却益が発生した。
同売却益は、令和８年１２月期第２四半期連結決算で特別利益に計上する予定である。このうち１億７７００万円は第１四半期までに計上済み。当期業績予想については、他の要因も含めて精査中で、開示の必要が生じた場合は確定次第、速やかに公表するとした。
■自己株式は累計２０万株を取得、取得価額は１億２３０万８２００円
あわせて、３月２７日の取締役会決議に基づく自己株式取得も終了した。６月１日から６月１５日までに普通株式６万３８００株を３２３７万１２００円で市場買付けし、累計では上限と同じ２０万株を取得した。取得価額の総額は１億２３０万８２００円となった。
トーア紡コーポレーション＜３２０４＞（東証スタンダード）は６月１６日、投資有価証券売却益の特別利益計上と、自己株式取得の終了を発表した。同社は保有資産の効率化を目的に、保有する上場株式１銘柄を売却し、令和８年１月から６月までに２億８４００万円の売却益が発生した。
同売却益は、令和８年１２月期第２四半期連結決算で特別利益に計上する予定である。このうち１億７７００万円は第１四半期までに計上済み。当期業績予想については、他の要因も含めて精査中で、開示の必要が生じた場合は確定次第、速やかに公表するとした。
■自己株式は累計２０万株を取得、取得価額は１億２３０万８２００円
あわせて、３月２７日の取締役会決議に基づく自己株式取得も終了した。６月１日から６月１５日までに普通株式６万３８００株を３２３７万１２００円で市場買付けし、累計では上限と同じ２０万株を取得した。取得価額の総額は１億２３０万８２００円となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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エコミック、５カ年中期経営計画を策定、２０３１年３月期に連結売上高７０億円へ
■バックオフィス業務の高度化・自動化を推進、ＢＰａａＳ業界のリーディングカンパニーを目指す
エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）は６月１６日、２０２７年３月期から２０３１年３月期までの５カ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０３１年Ｖｉｓｉｏｎに「ＢＰａａＳ生産革命」を掲げ、バックオフィス業務の高度な効率化・自動化を推進し、限られた人材でも高い生産性を実現する取り組みを進める。
同社は、既存事業の拡大・深化、新規事業の創出、戦略的Ｍ＆Ａを成長の柱と位置付ける。給与計算ＢＰＯを起点に、人事関連のＡＩ・ＳａａＳとの融合を進め、バックオフィス業務の総合ソリューションプロバイダーへの事業領域拡大を目指す。
２０３１年３月期の目標は連結売上高７０億円、売上高成長率２５％、営業利益率１０％。成長と収益性の両立を示す指標として「ＳＰ３５」を掲げた。株主還元では、２０２７年３月期からＤＯＥ４％以上を目標とし、持続的成長に向けた事業投資と積極的かつ安定的な配当の両立を図る。
エコミック＜３８０２＞（東証スタンダード）は６月１６日、２０２７年３月期から２０３１年３月期までの５カ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。２０３１年Ｖｉｓｉｏｎに「ＢＰａａＳ生産革命」を掲げ、バックオフィス業務の高度な効率化・自動化を推進し、限られた人材でも高い生産性を実現する取り組みを進める。
同社は、既存事業の拡大・深化、新規事業の創出、戦略的Ｍ＆Ａを成長の柱と位置付ける。給与計算ＢＰＯを起点に、人事関連のＡＩ・ＳａａＳとの融合を進め、バックオフィス業務の総合ソリューションプロバイダーへの事業領域拡大を目指す。
２０３１年３月期の目標は連結売上高７０億円、売上高成長率２５％、営業利益率１０％。成長と収益性の両立を示す指標として「ＳＰ３５」を掲げた。株主還元では、２０２７年３月期からＤＯＥ４％以上を目標とし、持続的成長に向けた事業投資と積極的かつ安定的な配当の両立を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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キャリアデザインセンターが増配、前回予想１３０円から３０円増、前期実績比では６０円増配
■第３四半期累計の最高益見通し受け配当予想を上方修正
キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）は６月１６日、２０２６年９月期の配当予想を修正し、増配を決議したと発表した。期末配当は前回予想の１株当たり１３０円から１６０円に引き上げる。内訳は普通配当１４０円、特別配当２０円である。
同社は株主還元を重要課題と位置付け、普通配当のみで配当性向５０％以上を目安としている。期初の配当予想は１株当たり１２５円だったが、上半期業績が予想を上回ったことから４月３０日に１３０円へ増配。その後も業績は堅調に推移し、２０２６年９月期第３四半期累計期間は売上高、各段階利益ともに過去最高を更新する見込みとなった。
今回、業績動向を踏まえて普通配当を１０円増額し１４０円としたうえで、株主への感謝を示すため２０円の特別配当を実施する。前期実績の１株当たり１００円からは６０円の増配となる。同社は今後も業績と資本効率の向上、持続的な株主還元の強化に取り組む方針である。
キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）は６月１６日、２０２６年９月期の配当予想を修正し、増配を決議したと発表した。期末配当は前回予想の１株当たり１３０円から１６０円に引き上げる。内訳は普通配当１４０円、特別配当２０円である。
同社は株主還元を重要課題と位置付け、普通配当のみで配当性向５０％以上を目安としている。期初の配当予想は１株当たり１２５円だったが、上半期業績が予想を上回ったことから４月３０日に１３０円へ増配。その後も業績は堅調に推移し、２０２６年９月期第３四半期累計期間は売上高、各段階利益ともに過去最高を更新する見込みとなった。
今回、業績動向を踏まえて普通配当を１０円増額し１４０円としたうえで、株主への感謝を示すため２０円の特別配当を実施する。前期実績の１株当たり１００円からは６０円の増配となる。同社は今後も業績と資本効率の向上、持続的な株主還元の強化に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を２円増配
■普通配当３６円に記念配当２円を加え年間３８円を予定
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は６月１６日、２０２６年６月期の配当予想を修正し、上場５周年記念配当を実施する予定と発表した。２０２５年１２月１１日に公表した配当予想を見直し、期末配当予想を１株当たり１８円から２０円へ２円増配する。
同社は２０２５年７月１５日に上場５周年を迎えた。継続的な事業成長を支えた株主や関係者への感謝を示すため、２０２６年６月期の期末配当において、普通配当１８円に加え、１株当たり２円の記念配当を実施する予定である。
これにより、２０２６年６月期の１株当たり年間配当は、中間配当１８円と期末配当２０円を合わせて３８円となる見通し。年間配当の内訳は普通配当３６円、記念配当２円となり、前回予想の年間３６円から２円増配となる。
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は６月１６日、２０２６年６月期の配当予想を修正し、上場５周年記念配当を実施する予定と発表した。２０２５年１２月１１日に公表した配当予想を見直し、期末配当予想を１株当たり１８円から２０円へ２円増配する。
同社は２０２５年７月１５日に上場５周年を迎えた。継続的な事業成長を支えた株主や関係者への感謝を示すため、２０２６年６月期の期末配当において、普通配当１８円に加え、１株当たり２円の記念配当を実施する予定である。
これにより、２０２６年６月期の１株当たり年間配当は、中間配当１８円と期末配当２０円を合わせて３８円となる見通し。年間配当の内訳は普通配当３６円、記念配当２円となり、前回予想の年間３６円から２円増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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ステムリム、レダセムチドの脂肪肝・ＮＡＳＨ用途特許がロシアで登録へ
■塩野義製薬へ導出済みの開発品、Ｓ−００５１５１の用途特許
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は６月１６日、再生誘導医薬開発品レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した、脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対する新規治療に係る用途特許がロシアで登録されることになったと発表した。レダセムチドは、同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みのペプチド医薬で、開発コードはＳ−００５１５１である。
発明の名称は「脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎の治療薬」。出願地域はロシア、出願番号は２０２４１１１５３６、登録（公告）番号は未定。出願人はステムリム、国立大学法人大阪大学、国立大学法人新潟大学である。同特許は、開発が進むレダセムチドの適応範囲拡大を目的とし、ロシアでの治療薬開発の可能性を担保するものとみている。
脂肪肝は肝臓に脂肪が過剰に蓄積する病気で、多くは自覚症状がなく生活習慣病と関連する。非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）は炎症や線維化を伴い、肝硬変や肝がんに至る危険がある。肥満や糖尿病の増加に伴い患者数増加が予測される一方、現時点で有効な薬物治療はなく、食事・運動療法が中心である。同件による２０２６年７月期通期業績への影響はない。
ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は６月１６日、再生誘導医薬開発品レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）を利用した、脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎に対する新規治療に係る用途特許がロシアで登録されることになったと発表した。レダセムチドは、同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）へ導出済みのペプチド医薬で、開発コードはＳ−００５１５１である。
発明の名称は「脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎の治療薬」。出願地域はロシア、出願番号は２０２４１１１５３６、登録（公告）番号は未定。出願人はステムリム、国立大学法人大阪大学、国立大学法人新潟大学である。同特許は、開発が進むレダセムチドの適応範囲拡大を目的とし、ロシアでの治療薬開発の可能性を担保するものとみている。
脂肪肝は肝臓に脂肪が過剰に蓄積する病気で、多くは自覚症状がなく生活習慣病と関連する。非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）は炎症や線維化を伴い、肝硬変や肝がんに至る危険がある。肥満や糖尿病の増加に伴い患者数増加が予測される一方、現時点で有効な薬物治療はなく、食事・運動療法が中心である。同件による２０２６年７月期通期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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うるる、５月度ＮＪＳＳのＭＲＲは１８．１％増、３億３２９０万円に拡大
■２０２７年３月期５月度、サブスク・リカーリング売上が伸長
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は６月１６日、２０２６年５月度の月次ＩＲレポート（ＮＪＳＳ月次情報含む）を発表した。同社は「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」を掲げ、クラウドワーカー活用、ＢＰＯ、クラウドソーシングなどを展開する企業。主力の入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」は、官公庁・自治体の入札情報や落札情報を提供する。
２０２７年３月期の５月度ＮＪＳＳのＭＲＲ（月次経常収益）は３億３２９０万１０００円となり、前年同月の２億８１８２万８０００円から１８．１％増となった。４月度は３億２７７９万１０００円で１７．９％増となっており、期初から２カ月連続で前年同月を上回った。
同社は５月に、２０２６年３月期通期決算、連結業績予想と実績値との差異および配当予想の修正（増配）、報告セグメントの変更などを開示した。５月２６日には剰余金の配当と自己株式取得に係る事項も発表。ＯｕｒＰｈｏｔｏのサービス開始１０周年、ＴＳＫａｉｇｉ２０２６登壇、ＷＥＢ３００ ＦＯＲＵＭ登壇などの情報発信も行った。
うるる＜３９７９＞（東証グロース）は６月１６日、２０２６年５月度の月次ＩＲレポート（ＮＪＳＳ月次情報含む）を発表した。同社は「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」を掲げ、クラウドワーカー活用、ＢＰＯ、クラウドソーシングなどを展開する企業。主力の入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」は、官公庁・自治体の入札情報や落札情報を提供する。
２０２７年３月期の５月度ＮＪＳＳのＭＲＲ（月次経常収益）は３億３２９０万１０００円となり、前年同月の２億８１８２万８０００円から１８．１％増となった。４月度は３億２７７９万１０００円で１７．９％増となっており、期初から２カ月連続で前年同月を上回った。
同社は５月に、２０２６年３月期通期決算、連結業績予想と実績値との差異および配当予想の修正（増配）、報告セグメントの変更などを開示した。５月２６日には剰余金の配当と自己株式取得に係る事項も発表。ＯｕｒＰｈｏｔｏのサービス開始１０周年、ＴＳＫａｉｇｉ２０２６登壇、ＷＥＢ３００ ＦＯＲＵＭ登壇などの情報発信も行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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2026年06月16日
エンバイオ・ホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行へ再エネ供給、成田の倉庫屋根上太陽光で売電開始
■年間想定発電量は約２２８万ｋＷｈ、相対取引で売電額は非公表
エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証スタンダード）は６月１５日、同社子会社のエンバイオＣ・エナジーが、千葉県成田市のロジスクエア成田の倉庫屋根上に設置した太陽光発電所の運転を開始し、三菱ＵＦＪ銀行への電力供給を始めたと発表した。
同プロジェクトは、オフサイトＰＰＡスキームを構築し、再生可能エネルギーを効率的に活用するもの。需要家の敷地外に設置した発電設備から送配電網を介して電力を供給する仕組みで、自社敷地内への設備設置が難しい企業にも、再エネ調達の実効性ある選択肢を提供する。
発電所の設備容量は約２，１２７ｋＷ、年間想定発電量は約２，２８０，０００ｋＷｈ。売電先は三菱ＵＦＪ銀行で、相対取引のため想定売電額は非公表。同社は今後も、オフサイトＰＰＡなど多様なソリューションを展開し、企業のグリーントランジションを支援する方針だ。
エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証スタンダード）は６月１５日、同社子会社のエンバイオＣ・エナジーが、千葉県成田市のロジスクエア成田の倉庫屋根上に設置した太陽光発電所の運転を開始し、三菱ＵＦＪ銀行への電力供給を始めたと発表した。
同プロジェクトは、オフサイトＰＰＡスキームを構築し、再生可能エネルギーを効率的に活用するもの。需要家の敷地外に設置した発電設備から送配電網を介して電力を供給する仕組みで、自社敷地内への設備設置が難しい企業にも、再エネ調達の実効性ある選択肢を提供する。
発電所の設備容量は約２，１２７ｋＷ、年間想定発電量は約２，２８０，０００ｋＷｈ。売電先は三菱ＵＦＪ銀行で、相対取引のため想定売電額は非公表。同社は今後も、オフサイトＰＰＡなど多様なソリューションを展開し、企業のグリーントランジションを支援する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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ＷＯＷＯＷ、ＮＴＴドコモと映像配信で提携強化、「Ｌｅｍｉｎｏ」承継へ新会社設立
■新会社は１０月１日営業開始予定、ＷＯＷＯＷ５１％・ＮＴＴドコモ４９％で共同運営
ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は６月１６日９時２０分、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモのエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を吸収分割で新会社に承継し、同社とＮＴＴドコモの合弁会社とする資本業務提携を発表した。６月１５日に最終契約を締結し、新会社「ＷＯＷＯＷ共同事業準備株式会社」は６月１７日に設立予定である。
新会社にはＮＴＴドコモが運営する「Ｌｅｍｉｎｏ」を承継させ、ＷＯＷＯＷが新会社株式の５１％、ＮＴＴドコモが４９％を保有する予定だ。吸収分割の対価として、ＮＴＴドコモに２２６億円相当の新会社株式２２５，７３９，６９９株を交付する。２０２６年３月期の承継事業売上高は２０，７０３百万円である。
あわせてＷＯＷＯＷはＮＴＴドコモを割当先とする第三者割当増資を実施する。発行株式数は普通株式８１５，８００株、発行価額は１株１，０３１円、調達資金は８４１，０８９，８００円で、差引手取概算額８３２百万円を「Ｌｅｍｉｎｏ」のコンテンツ調達やマーケティング費用に充当する。新会社の営業開始、提携開始、払込期日はいずれも１０月１日を予定する。
ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は６月１６日９時２０分、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモのエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を吸収分割で新会社に承継し、同社とＮＴＴドコモの合弁会社とする資本業務提携を発表した。６月１５日に最終契約を締結し、新会社「ＷＯＷＯＷ共同事業準備株式会社」は６月１７日に設立予定である。
新会社にはＮＴＴドコモが運営する「Ｌｅｍｉｎｏ」を承継させ、ＷＯＷＯＷが新会社株式の５１％、ＮＴＴドコモが４９％を保有する予定だ。吸収分割の対価として、ＮＴＴドコモに２２６億円相当の新会社株式２２５，７３９，６９９株を交付する。２０２６年３月期の承継事業売上高は２０，７０３百万円である。
あわせてＷＯＷＯＷはＮＴＴドコモを割当先とする第三者割当増資を実施する。発行株式数は普通株式８１５，８００株、発行価額は１株１，０３１円、調達資金は８４１，０８９，８００円で、差引手取概算額８３２百万円を「Ｌｅｍｉｎｏ」のコンテンツ調達やマーケティング費用に充当する。新会社の営業開始、提携開始、払込期日はいずれも１０月１日を予定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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パーク２４、株主優待制度を再開、タイムズカー特典で中長期保有促進
■業績・財務状況の回復を踏まえ、２０２０年１０月期から中止していた制度を再開
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は６月１５日、株主優待制度の再開を発表した。同社は「タイムズパーキング」を軸とする駐車場事業、カーシェアリング「タイムズカー」などを展開する交通インフラ関連企業である。２０２０年１０月期から中止していた制度を、業績および財務状況の回復を踏まえて再開する。
新制度は、毎年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録され、１単元（１００株）以上を保有する株主が対象。１００株以上の株主には「タイムズカー入会特典」を贈呈し、入会後３カ月間の月額基本料金を無料とする。さらに、保有株式数と継続保有期間に応じて、タイムズカーで使えるカーシェアｅチケット８８０円分を２枚から最大８枚贈呈する。２０２６年１０月３１日時点の株主から再開し、２０２７年１月末頃に利用案内を送付する予定である。
■タイムズカー会員数は３９１万人に拡大
あわせて開示した５月の月次動向では、タイムズパーキング売上高が前年同月比９．６％増となった。５月末のタイムズパーキングは２万１７２件、７４万２１６９台で、前月比６５件増、１５１７台増。モビリティ事業ではタイムズカー車両数が８万４５５０台、会員数は前月比５万９０００人増の３９１万人となり、優待再開によるサービス利用促進と会員基盤拡大への効果が注目される。
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は６月１５日、株主優待制度の再開を発表した。同社は「タイムズパーキング」を軸とする駐車場事業、カーシェアリング「タイムズカー」などを展開する交通インフラ関連企業である。２０２０年１０月期から中止していた制度を、業績および財務状況の回復を踏まえて再開する。
新制度は、毎年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録され、１単元（１００株）以上を保有する株主が対象。１００株以上の株主には「タイムズカー入会特典」を贈呈し、入会後３カ月間の月額基本料金を無料とする。さらに、保有株式数と継続保有期間に応じて、タイムズカーで使えるカーシェアｅチケット８８０円分を２枚から最大８枚贈呈する。２０２６年１０月３１日時点の株主から再開し、２０２７年１月末頃に利用案内を送付する予定である。
■タイムズカー会員数は３９１万人に拡大
あわせて開示した５月の月次動向では、タイムズパーキング売上高が前年同月比９．６％増となった。５月末のタイムズパーキングは２万１７２件、７４万２１６９台で、前月比６５件増、１５１７台増。モビリティ事業ではタイムズカー車両数が８万４５５０台、会員数は前月比５万９０００人増の３９１万人となり、優待再開によるサービス利用促進と会員基盤拡大への効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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東京大学とＴＯＰＰＡＮ、ＡＩイノベーション研究センター開設へ、寄付運用益で恒久的研究基盤を構築
■７月１日開設、松尾豊教授がセンター長に就任、基礎研究から社会実装まで一体で推進
東京大学とＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月１５日、ＴＯＰＰＡＮホールディングスから東京大学への寄付をもとに、ＡＩの基礎研究から社会実装に向けた応用技術の研究開発までを推進する「ＡＩイノベーション研究センター」を７月１日に開設すると発表した。センター長は東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が務める。
同センターは、東京大学基金への寄付金の運用益を事業財源に活用するエンダウメント型研究組織として設置される。恒久的かつ安定的な研究活動を推進し、東京大学が有する最先端のＡＩ関連技術・研究開発力を強化する。民間企業などが培った事業領域の実務知やデータを活用し、日本の産業競争力の強化とウェルビーイングな社会の実現を目指す。
研究分野は、ロボティクス、モビリティ、医療・ヘルスケア、サプライチェーンマネジメント、新規材料の開発や設計などを想定する。２０２６年度はデータ基盤の整備と実環境での検証に向けたセキュリティ設計を進め、２０２７年度以降は実環境での検証・効果測定を通じて研究を段階的に深化させる。物流・製造・医療ヘルスケアなど複数分野での実証やプロダクト開発につなげる方針だ。
東京大学とＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は６月１５日、ＴＯＰＰＡＮホールディングスから東京大学への寄付をもとに、ＡＩの基礎研究から社会実装に向けた応用技術の研究開発までを推進する「ＡＩイノベーション研究センター」を７月１日に開設すると発表した。センター長は東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が務める。
同センターは、東京大学基金への寄付金の運用益を事業財源に活用するエンダウメント型研究組織として設置される。恒久的かつ安定的な研究活動を推進し、東京大学が有する最先端のＡＩ関連技術・研究開発力を強化する。民間企業などが培った事業領域の実務知やデータを活用し、日本の産業競争力の強化とウェルビーイングな社会の実現を目指す。
研究分野は、ロボティクス、モビリティ、医療・ヘルスケア、サプライチェーンマネジメント、新規材料の開発や設計などを想定する。２０２６年度はデータ基盤の整備と実環境での検証に向けたセキュリティ設計を進め、２０２７年度以降は実環境での検証・効果測定を通じて研究を段階的に深化させる。物流・製造・医療ヘルスケアなど複数分野での実証やプロダクト開発につなげる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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トヨタ、関係会社株式売却益を計上へ、豊田自動織機株売却で財務施策進展
■豊田自動織機の自己株式取得に応じ、保有株約７４１０万株を売却
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月１５日、豊田自動織機の自己株式取得に応じて同社が保有する豊田自動織機株券等を売却したことに伴い、２０２７年３月期に関係会社株式売却益を計上する見込みになったと発表した。売却対象は７４１０万６０４株を売却、所有割合２４．６６％の全てである。
同社は、トヨタ不動産から豊田自動織機スクイーズアウト手続が完了した旨の連絡を受け、基本契約に基づき売却を実施した。２０２７年３月期第１四半期決算で、個別決算に１兆２，０６３億円の関係会社株式売却益を確定値として、連結決算に５，７６９億円を見込値として計上する見通しである。
３月３０日時点では連結決算で６，０００億円を見込んでいたが、今回の自己株式取得の実施を受けて見込値を示した。今回の関係会社株式売却益は、５月８日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に反映済みであり、同社が関与した本出資、自己株式の公開買付け、豊田自動織機株券等の売却は全て完了した。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月１５日、豊田自動織機の自己株式取得に応じて同社が保有する豊田自動織機株券等を売却したことに伴い、２０２７年３月期に関係会社株式売却益を計上する見込みになったと発表した。売却対象は７４１０万６０４株を売却、所有割合２４．６６％の全てである。
同社は、トヨタ不動産から豊田自動織機スクイーズアウト手続が完了した旨の連絡を受け、基本契約に基づき売却を実施した。２０２７年３月期第１四半期決算で、個別決算に１兆２，０６３億円の関係会社株式売却益を確定値として、連結決算に５，７６９億円を見込値として計上する見通しである。
３月３０日時点では連結決算で６，０００億円を見込んでいたが、今回の自己株式取得の実施を受けて見込値を示した。今回の関係会社株式売却益は、５月８日に公表した２０２７年３月期連結業績予想に反映済みであり、同社が関与した本出資、自己株式の公開買付け、豊田自動織機株券等の売却は全て完了した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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マーチャント・バンカーズ、時価総額２００億円へ中期ビジョン策定
■不動産偏重を是正し金融・ＡＩへ成長投資
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１５日、２０２６年６月から２０２９年１０月までの３年５カ月間を実行期間とするグループ中期目標「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」を策定し、同日開催の取締役会で決議したと発表した。２０２６年１０月期中に、２０２７年１０月期から２０２９年１０月期までの３カ年中期経営計画も策定する方針である。
同社は、２００７年３月期の売上高１０５億２２００万円をピークに、リーマンショックの影響で２０１８年３月期に１７億９４００万円まで減少したが、不動産収益物件への投資による家賃収入と売却で２０２４年１０月期には４４億４６００万円まで回復した。今後は不動産ビジネス偏重を是正し、証券化や収益物件化、金融ビジネス、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ＰＩＰＥｓなどへ展開する。
重点施策は、不動産ビジネス偏重の是正、金融ビジネスの多様化、ＡＩビジネスへの投資、人的資本投資の強化、ＩＲ機能の強化の５領域である。ＡＩ関連では複数企業との接点を持ち、不動産・金融ビジネスの加速を図る。最重要指標として２０２９年１０月期の株式時価総額２００億円以上を掲げ、目標達成度合いに応じた株主還元策の提供も検討する。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１５日、２０２６年６月から２０２９年１０月までの３年５カ月間を実行期間とするグループ中期目標「ＭＢＫグループ中期ビジョン２０２９」を策定し、同日開催の取締役会で決議したと発表した。２０２６年１０月期中に、２０２７年１０月期から２０２９年１０月期までの３カ年中期経営計画も策定する方針である。
同社は、２００７年３月期の売上高１０５億２２００万円をピークに、リーマンショックの影響で２０１８年３月期に１７億９４００万円まで減少したが、不動産収益物件への投資による家賃収入と売却で２０２４年１０月期には４４億４６００万円まで回復した。今後は不動産ビジネス偏重を是正し、証券化や収益物件化、金融ビジネス、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ＰＩＰＥｓなどへ展開する。
重点施策は、不動産ビジネス偏重の是正、金融ビジネスの多様化、ＡＩビジネスへの投資、人的資本投資の強化、ＩＲ機能の強化の５領域である。ＡＩ関連では複数企業との接点を持ち、不動産・金融ビジネスの加速を図る。最重要指標として２０２９年１０月期の株式時価総額２００億円以上を掲げ、目標達成度合いに応じた株主還元策の提供も検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体開発が順調に進行、今期中にマスターセルバンク構築へ
■ＣＵＲＥＤがＡＭＥＤ支援の下でＧＬＰ準拠非臨床毒性試験を実施
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は６月１５日、熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤと特許出願済みの抗ＨＩＶ抗体について、開発状況と今後のスケジュールを発表した。
開発はＣＵＲＥＤがＡＭＥＤの支援を受け、ＧＬＰ準拠非臨床毒性試験として、サルを用いた４週間反復投与毒性試験と４週間回復試験を進めている。現時点では問題なく、すべて順調に進行しているという。
今後は今期中に抗体産生細胞のマスターセルバンク構築に着手し、４６期中に治験薬の製造を開始、治験計画届をＰＭＤＡに提出する予定である。２０２７年３月期の同社連結業績への影響は見込んでいないが、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する方針だ。
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は６月１５日、熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤと特許出願済みの抗ＨＩＶ抗体について、開発状況と今後のスケジュールを発表した。
開発はＣＵＲＥＤがＡＭＥＤの支援を受け、ＧＬＰ準拠非臨床毒性試験として、サルを用いた４週間反復投与毒性試験と４週間回復試験を進めている。現時点では問題なく、すべて順調に進行しているという。
今後は今期中に抗体産生細胞のマスターセルバンク構築に着手し、４６期中に治験薬の製造を開始、治験計画届をＰＭＤＡに提出する予定である。２０２７年３月期の同社連結業績への影響は見込んでいないが、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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グリーンモンスター、Ｄａｔａｃｈａｉｎ「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」と提携、法人向けプライバシー送金を検証
■ステーブルコイン時代の法人利用を見据え、実務面の評価を共同で推進
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は６月１５日、Ｄａｔａｃｈａｉｎが開始するエンタープライズ向けプライバシーソリューション「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」とのパートナーシップ締結を発表した。ステーブルコインをはじめとするデジタル資産の法人利用に必要なプライバシー送金について、共同でユースケース検証と実務面の評価を進める。
ＡＩ技術の進化やブロックチェーン技術の普及を背景に、決済、送金、資産管理などの金融機能は急速にデジタル化が進んでいる。グリーンモンスターは２０２６年１月に公表したブロックチェーン・インフラストラクチャー事業で、ＡＩ及びブロックチェーン技術を活用した新たな事業機会の創出と次世代金融基盤の構築を進めている。
同提携では、アプリケーション、ウォレット、送金、プライバシー保護、法人運用といった実利用に近い領域で検証する。技術要件、運用要件、ガバナンス要件に関する知見を蓄積し、将来的なサービス開発に活かす方針である。ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙは、高いプライバシー保護と企業利用に耐える運用性の両立を目指すオンチェーンプライバシー基盤である。
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は６月１５日、Ｄａｔａｃｈａｉｎが開始するエンタープライズ向けプライバシーソリューション「ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙ」とのパートナーシップ締結を発表した。ステーブルコインをはじめとするデジタル資産の法人利用に必要なプライバシー送金について、共同でユースケース検証と実務面の評価を進める。
ＡＩ技術の進化やブロックチェーン技術の普及を背景に、決済、送金、資産管理などの金融機能は急速にデジタル化が進んでいる。グリーンモンスターは２０２６年１月に公表したブロックチェーン・インフラストラクチャー事業で、ＡＩ及びブロックチェーン技術を活用した新たな事業機会の創出と次世代金融基盤の構築を進めている。
同提携では、アプリケーション、ウォレット、送金、プライバシー保護、法人運用といった実利用に近い領域で検証する。技術要件、運用要件、ガバナンス要件に関する知見を蓄積し、将来的なサービス開発に活かす方針である。ＫｕｒａＰｒｉｖａｃｙは、高いプライバシー保護と企業利用に耐える運用性の両立を目指すオンチェーンプライバシー基盤である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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ＧＭＯコマース、店舗販促アプリ事業を取り込み、２０２６年１２月期配当予想を増額
■ＡＩ時代の店舗マーケ基盤を強化
ＧＭＯコマース＜４１０Ａ＞（東証グロース）は６月１５日、店舗向け販促アプリ等を展開するＧＭＯデジタルラボの全株式取得による子会社化、資金借入、配当方針の変更と２０２６年１２月期配当予想の増配を発表した。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスから６００株を取得し、７月１日付で連結子会社化する予定である。取得価額は普通株式７億円、アドバイザリー費用等１００万円の計７億１００万円で、業績達成に応じ最大１億円のアーンアウト対価を設定する。
同取得により、ＧＭＯコマースの大手チェーン中心の約２，０００社・約１７，５００店舗と、ＧＭＯデジタルラボのＳＭＢ・個店３，２２０社・１０，９６２店舗、全国３８自治体・団体への関係を組み合わせる。統合後は約５，０００社・約２８，０００店舗に顧客基盤を拡大し、店舗販促アプリ「ＧＭＯおみせアプリ」や「ＧＭＯデジタルＰａｙ」を通じ、集客、決済、データ活用、ＡＩ運用まで一気通貫で提供する体制を整える。
買収資金と関連費用の一部に充てるため、三井住友銀行から７億円を借り入れる。借入実行日は６月３０日予定、期間５年、元金均等返済で担保・保証はない。配当方針は２０２６年１２月期から連結ベースの配当性向６５％または連結ＤＯＥ８％以上の高い方を基準とし、期末配当予想を前回の４８円２４銭から５０円５６銭へ２円３２銭増額する。
ＧＭＯコマース＜４１０Ａ＞（東証グロース）は６月１５日、店舗向け販促アプリ等を展開するＧＭＯデジタルラボの全株式取得による子会社化、資金借入、配当方針の変更と２０２６年１２月期配当予想の増配を発表した。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスから６００株を取得し、７月１日付で連結子会社化する予定である。取得価額は普通株式７億円、アドバイザリー費用等１００万円の計７億１００万円で、業績達成に応じ最大１億円のアーンアウト対価を設定する。
同取得により、ＧＭＯコマースの大手チェーン中心の約２，０００社・約１７，５００店舗と、ＧＭＯデジタルラボのＳＭＢ・個店３，２２０社・１０，９６２店舗、全国３８自治体・団体への関係を組み合わせる。統合後は約５，０００社・約２８，０００店舗に顧客基盤を拡大し、店舗販促アプリ「ＧＭＯおみせアプリ」や「ＧＭＯデジタルＰａｙ」を通じ、集客、決済、データ活用、ＡＩ運用まで一気通貫で提供する体制を整える。
買収資金と関連費用の一部に充てるため、三井住友銀行から７億円を借り入れる。借入実行日は６月３０日予定、期間５年、元金均等返済で担保・保証はない。配当方針は２０２６年１２月期から連結ベースの配当性向６５％または連結ＤＯＥ８％以上の高い方を基準とし、期末配当予想を前回の４８円２４銭から５０円５６銭へ２円３２銭増額する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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ドリーム・アーツ、コクーと資本業務提携、ＳｍａｒｔＤＢ人材を３年で１００人育成へ
■「ＥＸＣＥＬ女子」の知見活用、ＳＣＳ認定者を累計１００人規模へ
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は６月１５日、コクーとの資本業務提携契約締結とコクー株式の取得を発表した。大企業向けノーコード開発プラットフォーム「ＳｍａｒｔＤＢ」の活用・定着支援体制を拡充するのが狙いで、中期経営計画の重要成功要因「ＥＣ２（Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ ＆ Ｃａｐａｃｉｔｙ）」を具体化する施策と位置づける。
同提携では、コクーが「ＥＸＣＥＬ女子」などで培ったＤＸ人材育成・伴走支援の知見と、ドリーム・アーツのＳｍａｒｔＤＢに関する製品・運用ノウハウを組み合わせる。両社は提携開始から３年間で、ＳｍａｒｔＤＢ認定資格「ＳｍａｒｔＤＢ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ（ＳＣＳ）」取得者を累計１００人程度育成する目標を掲げる。育成した人材は、ＳｍａｒｔＤＢ活用伴走人材サービス「スマデビ女子（仮称）」として体系化する。
株式取得は、コクーが実施する第三者割当増資の引き受けによる少数持分の取得で、支配権取得を目的としない。コクーは連結子会社または持分法適用会社に該当する予定はなく、当期業績への影響は軽微と見込む。ドリーム・アーツは、導入企業の利用部門拡大、継続利用の促進、アップセル・クロスセル機会の創出を進め、中長期的なＡＲＲ（年間経常収益）の成長基盤を強化する方針だ。
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は６月１５日、コクーとの資本業務提携契約締結とコクー株式の取得を発表した。大企業向けノーコード開発プラットフォーム「ＳｍａｒｔＤＢ」の活用・定着支援体制を拡充するのが狙いで、中期経営計画の重要成功要因「ＥＣ２（Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ ＆ Ｃａｐａｃｉｔｙ）」を具体化する施策と位置づける。
同提携では、コクーが「ＥＸＣＥＬ女子」などで培ったＤＸ人材育成・伴走支援の知見と、ドリーム・アーツのＳｍａｒｔＤＢに関する製品・運用ノウハウを組み合わせる。両社は提携開始から３年間で、ＳｍａｒｔＤＢ認定資格「ＳｍａｒｔＤＢ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ（ＳＣＳ）」取得者を累計１００人程度育成する目標を掲げる。育成した人材は、ＳｍａｒｔＤＢ活用伴走人材サービス「スマデビ女子（仮称）」として体系化する。
株式取得は、コクーが実施する第三者割当増資の引き受けによる少数持分の取得で、支配権取得を目的としない。コクーは連結子会社または持分法適用会社に該当する予定はなく、当期業績への影響は軽微と見込む。ドリーム・アーツは、導入企業の利用部門拡大、継続利用の促進、アップセル・クロスセル機会の創出を進め、中長期的なＡＲＲ（年間経常収益）の成長基盤を強化する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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サスメド、杏林製薬との耳鳴治療用アプリ開発でマイルストン達成
■耳鳴治療用アプリの検証的試験で利用開始、２０２６年６月期第４四半期に収益計上へ
サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は６月１５日、杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）との間で締結している耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発および販売に関する契約で、開発の進捗に応じたマイルストンを達成したと発表した。
同マイルストンは、両社が研究開発を進める耳鳴治療用アプリの検証的試験において、開発した治療用アプリの利用が開始されたことによるもの。対象となる契約は、２０２２年１１月９日に締結を公表した耳鼻科領域での共同研究開発および販売に関する契約である。
これにより、サスメドは同契約で定められた開発マイルストンとして２．４億円を受領する予定。今回のマイルストン報酬は、２０２６年６月期第４四半期の事業収益として計上する見込みだ。
サスメド＜４２６３＞（東証グロース）は６月１５日、杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）との間で締結している耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発および販売に関する契約で、開発の進捗に応じたマイルストンを達成したと発表した。
同マイルストンは、両社が研究開発を進める耳鳴治療用アプリの検証的試験において、開発した治療用アプリの利用が開始されたことによるもの。対象となる契約は、２０２２年１１月９日に締結を公表した耳鼻科領域での共同研究開発および販売に関する契約である。
これにより、サスメドは同契約で定められた開発マイルストンとして２．４億円を受領する予定。今回のマイルストン報酬は、２０２６年６月期第４四半期の事業収益として計上する見込みだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ａｂｃ、ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ開始、格闘技ＩＰを世界市場へ展開
■英語×日本語の番組制作を軸に、スポンサー、配信、ライセンス収益を構築
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月１５日、合弁会社Ｃｒａｗｆｏｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（ＣＰＪ）における新規事業「メディア・ライブイベント事業（ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ）」の開始を発表した。同事業は、格闘技エンタテインメント事業「Ｃｏｍｂａｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ３．０」の具体的実装の第１フェーズに位置付ける。
ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳは、日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰの価値を、メディア、ライブイベント、スポンサー、ライセンスなどを通じてグローバル市場へ接続することを目的とする。番組制作・配信、ファイターＩＰプロデュース、ライブイベント＆体験、スポンサーシップの４領域を中核とし、収益はスポンサー収入、プロデュース収入、チケット・体験、配信広告、配信権・ライセンスの５ラインで構成する。
事業主体はＣＰＪとテレンス・クロフォード氏で、広告戦略アンバサダーにライアン・ガルシア氏、国内アンバサダーにＲＩＺＩＮ総合格闘家の平本蓮氏を予定する。番組第１弾は収録済みで、英語×日本語のグローバル番組として順次展開する。３年目にＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ単体で売上２０〜４０億円規模を目指すが、同目標は業績予想ではない。２０２６年８月期連結業績への影響は軽微とした。
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月１５日、合弁会社Ｃｒａｗｆｏｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ（ＣＰＪ）における新規事業「メディア・ライブイベント事業（ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ）」の開始を発表した。同事業は、格闘技エンタテインメント事業「Ｃｏｍｂａｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ３．０」の具体的実装の第１フェーズに位置付ける。
ＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳは、日本の格闘技、ファイター、関連ＩＰの価値を、メディア、ライブイベント、スポンサー、ライセンスなどを通じてグローバル市場へ接続することを目的とする。番組制作・配信、ファイターＩＰプロデュース、ライブイベント＆体験、スポンサーシップの４領域を中核とし、収益はスポンサー収入、プロデュース収入、チケット・体験、配信広告、配信権・ライセンスの５ラインで構成する。
事業主体はＣＰＪとテレンス・クロフォード氏で、広告戦略アンバサダーにライアン・ガルシア氏、国内アンバサダーにＲＩＺＩＮ総合格闘家の平本蓮氏を予定する。番組第１弾は収録済みで、英語×日本語のグローバル番組として順次展開する。３年目にＣＰＪ ＳＴＵＤＩＯＳ単体で売上２０〜４０億円規模を目指すが、同目標は業績予想ではない。２０２６年８月期連結業績への影響は軽微とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ポエック、マルコ電機技術を完全子会社化、受変電設備事業を強化
■近畿・中国エリアで３０年以上の実績、７月３１日に株式譲渡実行予定
ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）は６月１５日、マルコ電機技術株式会社の発行済株式２００株を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は株式取得価額５億５３７０万円、アドバイザリー費用等３４００万円を含む概算合計５億８７７０万円。株式譲渡実行日は７月３１日の予定である。
マルコ電機技術は兵庫県たつの市に本社を置き、１９９５年８月２１日設立。近畿・中国エリアで３０年以上、受変電設備の現地調整試験、改造業務、リレー試験、部品交換などのメンテナンスを展開してきた。受変電設備は工場、公共施設、商業施設、物流施設などの安定稼働に不可欠で、資源・エネルギー・安全保障・ＧＸ分野とも関連性が高い。
同社は、マルコ電機技術の高度な専門技術と安定収益を取り込み、水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ関連領域とのシナジー創出を見込む。マルコ電機技術の２０２５年７月期売上高は２億１０８３万５千円、営業利益４００５万９千円、純資産３億１５万２千円。２０２６年８月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
ポエック＜９２６４＞（東証スタンダード）は６月１５日、マルコ電機技術株式会社の発行済株式２００株を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は株式取得価額５億５３７０万円、アドバイザリー費用等３４００万円を含む概算合計５億８７７０万円。株式譲渡実行日は７月３１日の予定である。
マルコ電機技術は兵庫県たつの市に本社を置き、１９９５年８月２１日設立。近畿・中国エリアで３０年以上、受変電設備の現地調整試験、改造業務、リレー試験、部品交換などのメンテナンスを展開してきた。受変電設備は工場、公共施設、商業施設、物流施設などの安定稼働に不可欠で、資源・エネルギー・安全保障・ＧＸ分野とも関連性が高い。
同社は、マルコ電機技術の高度な専門技術と安定収益を取り込み、水処理、防災、モーター修理、造船など社会インフラ関連領域とのシナジー創出を見込む。マルコ電機技術の２０２５年７月期売上高は２億１０８３万５千円、営業利益４００５万９千円、純資産３億１５万２千円。２０２６年８月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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