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■審査終了目標は２０２６年暦年第３四半期、新たな治療選択肢に前進
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は２月１０日、ナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）を対象とする治療薬候補「ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ（ＴＡＫ－８６１）」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が新薬承認申請（ＮＤＡ）を受理し、優先審査に指定したと発表した。処方薬ユーザーフィー法（ＰＤＵＦＡ）に基づく審査終了目標日は、２０２６年暦年第３四半期（７－９月）に設定された。
ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎは、ＮＴ１の原因とされるオレキシン欠乏に着目し、オレキシンシグナルの回復を目指して設計された経口のオレキシン２受容体（ＯＸ２Ｒ）選択的作動薬である。ＮＴ１は、日中の過度の眠気や情動脱力発作（カタプレキシー）を特徴とする慢性かつ希少な神経疾患で、既存治療があるものの、なお多くの患者が症状による生活上の制約を受けている。
今回の申請は、第３相臨床試験「ＦｉｒｓｔＬｉｇｈｔ」および「ＲａｄｉａｎｔＬｉｇｈｔ」を含む包括的なデータに基づく。試験では、覚醒度や日中の過度の眠気、カタプレキシー、注意力、生活の質（ＱＯＬ）などで統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示した。安全性は概ね良好で、主な有害事象は不眠、尿意切迫、頻尿であった。なお、本件が２０２６年３月期の通期連結業績予想に与える影響は軽微としている。
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(02/12)武田薬品、ＮＴ１治療薬候補「ＴＡＫ－８６１」米ＦＤＡが承認申請受理、優先審査指定
(02/12)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、補助金収入４９００万円を営業外収益に計上
(02/12)藤田観光、ＤＯＷＡホールディングス株の一部売却を決議、特別利益６５億４３００万円見込み
(02/12)レナサイエンス、皮膚血管肉腫でＲＳ５６１４併用第Ⅱ相治験の速報結果
(02/12)ウェルディッシュ、投資有価証券売却で特別利益３億３０００万円を計上へ
(02/12)岡谷電機産業、上場有価証券１銘柄を売却、特別利益１億７８００万円計上
(02/12)ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、蓄電池事業が経産省補助事業に採択、福島・浪江で系統用蓄電池導入
(02/12)エフ・コード、ＡＩ ＯＮＥを７５％取得し子会社化、取得総額１２．５億円
(02/10)エアークローゼット、ＩＢＪと婚活支援で協業、第一印象を支える装い提案
(02/10)Ｗ ＴＯＫＹＯ、東京ガールズコレクションをベトナム初開催、２０２６年３月ホーチミンで展開
(02/10)マーチャント・バンカーズ、自己株式取得を実施、取得割合４．０９％
(02/10)東京センチュリー、米国データセンター「ＮＯＶＡ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」売却完了
(02/10)倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定
(02/10)レナサイエンス、サウジＫＡＩＭＲＣとＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約締結
(02/10)松屋フーズＨＤ、正社員給与と初任給引き上げ、３年連続１０％台賃上げ
(02/09)ＫＬａｂ、ＡＩアイドル『ゆめみなな』ＭＶ１００万再生突破
(02/09)塩野義製薬、鳥居薬品がウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス外用液０．７１％」を国内発売
(02/09)ソニー、三菱商事など１４社連携でバイオマス由来プラスチック供給網構築、５地域で可視化
(02/09)大成建設、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受、通信インフラ分野を強化
(02/09)ＡＩストーム、きらぼし銀行と４億円のコミットメントライン契約締結、成長事業を下支え
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(02/12)武田薬品、ＮＴ１治療薬候補「ＴＡＫ－８６１」米ＦＤＡが承認申請受理、優先審査指定 (02/12)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、補助金収入４９００万円を営業外収益に計上 (02/12)藤田観光、ＤＯＷＡホールディングス株の一部売却を決議、特別利益６５億４３００万円見込み (02/12)レナサイエンス、皮膚血管肉腫でＲＳ５６１４併用第Ⅱ相治験の速報結果 (02/12)ウェルディッシュ、投資有価証券売却で特別利益３億３０００万円を計上へ (02/12)岡谷電機産業、上場有価証券１銘柄を売却、特別利益１億７８００万円計上 (02/12)ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、蓄電池事業が経産省補助事業に採択、福島・浪江で系統用蓄電池導入 (02/12)エフ・コード、ＡＩ ＯＮＥを７５％取得し子会社化、取得総額１２．５億円 (02/10)エアークローゼット、ＩＢＪと婚活支援で協業、第一印象を支える装い提案 (02/10)Ｗ ＴＯＫＹＯ、東京ガールズコレクションをベトナム初開催、２０２６年３月ホーチミンで展開 (02/10)マーチャント・バンカーズ、自己株式取得を実施、取得割合４．０９％ (02/10)東京センチュリー、米国データセンター「ＮＯＶＡ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」売却完了 (02/10)倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定 (02/10)レナサイエンス、サウジＫＡＩＭＲＣとＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約締結 (02/10)松屋フーズＨＤ、正社員給与と初任給引き上げ、３年連続１０％台賃上げ (02/09)ＫＬａｂ、ＡＩアイドル『ゆめみなな』ＭＶ１００万再生突破 (02/09)塩野義製薬、鳥居薬品がウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス外用液０．７１％」を国内発売 (02/09)ソニー、三菱商事など１４社連携でバイオマス由来プラスチック供給網構築、５地域で可視化 (02/09)大成建設、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受、通信インフラ分野を強化 (02/09)ＡＩストーム、きらぼし銀行と４億円のコミットメントライン契約締結、成長事業を下支え2026年02月12日
武田薬品、ＮＴ１治療薬候補「ＴＡＫ－８６１」米ＦＤＡが承認申請受理、優先審査指定
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、補助金収入４９００万円を営業外収益に計上
■経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」が対象
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は２月１０日、２０２６年１２月期第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日～３月３１日）において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。対象は、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に関連する収入である。
同社によると、同補助金は、南アフリカ共和国、ブラジル連邦共和国、チリ共和国、ペルー共和国、アンゴラ共和国を対象に、ＳＡＲ衛星を活用した鉱業運営向けモニタリングの実証事業として採択された案件に基づくものだ。これに伴い、４９００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件は２０２６年１２月期の業績に反映される予定で、通期業績予想については、２０２５年１２月期通期決算発表と同時に公表する方針としている。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は２月１０日、２０２６年１２月期第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日～３月３１日）において、営業外収益（補助金収入）を計上すると発表した。対象は、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に関連する収入である。
同社によると、同補助金は、南アフリカ共和国、ブラジル連邦共和国、チリ共和国、ペルー共和国、アンゴラ共和国を対象に、ＳＡＲ衛星を活用した鉱業運営向けモニタリングの実証事業として採択された案件に基づくものだ。これに伴い、４９００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件は２０２６年１２月期の業績に反映される予定で、通期業績予想については、２０２５年１２月期通期決算発表と同時に公表する方針としている。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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藤田観光、ＤＯＷＡホールディングス株の一部売却を決議、特別利益６５億４３００万円見込み
■ＴｏＳＴＮｅＴ－３活用、２月１２日に売却予定
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は２月１０日、保有するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）の普通株式の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。ＤＯＷＡホールディングスが同日開示した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に対応し、同社が保有株の一部を応募・売却することを同日開催の取締役会で決議した。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにある。同社は、政策保有株式について保有の意義や経済合理性を総合的に検証しており、その一環としてＤＯＷＡホールディングス株の保有株式数の縮減を検討してきた。その結果、普通株式の一部を売却することで、保有株式数を減らす判断に至った。
売却対象は１銘柄で、売却予定日は２０２６年２月１２日、投資有価証券売却益は６５億４３００万円を見込む。同利益は２０２６年１２月期第１四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定だ。また、２０２５年１２月期の連結決算発表時に、当該特別利益を織り込んだ２０２６年１２月期の通期連結業績予想を公表する方針としている。
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は２月１０日、保有するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）の普通株式の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。ＤＯＷＡホールディングスが同日開示した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に対応し、同社が保有株の一部を応募・売却することを同日開催の取締役会で決議した。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにある。同社は、政策保有株式について保有の意義や経済合理性を総合的に検証しており、その一環としてＤＯＷＡホールディングス株の保有株式数の縮減を検討してきた。その結果、普通株式の一部を売却することで、保有株式数を減らす判断に至った。
売却対象は１銘柄で、売却予定日は２０２６年２月１２日、投資有価証券売却益は６５億４３００万円を見込む。同利益は２０２６年１２月期第１四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定だ。また、２０２５年１２月期の連結決算発表時に、当該特別利益を織り込んだ２０２６年１２月期の通期連結業績予想を公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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レナサイエンス、皮膚血管肉腫でＲＳ５６１４併用第Ⅱ相治験の速報結果
■難治性皮膚血管肉腫で生存期間延長を示唆
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は２月１０日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４を併用した第Ⅱ相医師主導治験の速報結果を発表した。皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と極めて予後不良な希少皮膚がんで、既存治療では十分な治療効果が得られない疾患である。今回の治験は、１次治療無効かつ切除不能の患者を対象に、多施設共同で実施された。
治験では１６例が登録され、有効性評価は１５例で実施した。主要評価項目である奏効率は完全奏効（ＣＲ）６．６７％で、無増悪生存期間（ＰＦＳ）は４．０か月、全生存期間（ＯＳ）は２０．８か月となり、国内前向き試験で報告されたパゾパニブ試験（ＪＣＯＧ１６０５）の成績を上回った。さらに１５例中１３例で病勢安定が確認され、高い病勢制御率が示された。
安全性面では、重篤または未知の副作用は認められず、治験薬との因果関係が否定できないＧｒａｄｅ３以上の有害事象は３１．２５％にとどまり、いずれも回復した。既存治療と比べ忍容性は良好とされる。レナサイエンスは、本併用療法が進行性皮膚血管肉腫に対する新たな治療選択肢となり得るとして、次相試験および実用化に向けた準備を進める方針だ。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は２月１０日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４を併用した第Ⅱ相医師主導治験の速報結果を発表した。皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と極めて予後不良な希少皮膚がんで、既存治療では十分な治療効果が得られない疾患である。今回の治験は、１次治療無効かつ切除不能の患者を対象に、多施設共同で実施された。
治験では１６例が登録され、有効性評価は１５例で実施した。主要評価項目である奏効率は完全奏効（ＣＲ）６．６７％で、無増悪生存期間（ＰＦＳ）は４．０か月、全生存期間（ＯＳ）は２０．８か月となり、国内前向き試験で報告されたパゾパニブ試験（ＪＣＯＧ１６０５）の成績を上回った。さらに１５例中１３例で病勢安定が確認され、高い病勢制御率が示された。
安全性面では、重篤または未知の副作用は認められず、治験薬との因果関係が否定できないＧｒａｄｅ３以上の有害事象は３１．２５％にとどまり、いずれも回復した。既存治療と比べ忍容性は良好とされる。レナサイエンスは、本併用療法が進行性皮膚血管肉腫に対する新たな治療選択肢となり得るとして、次相試験および実用化に向けた準備を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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ウェルディッシュ、投資有価証券売却で特別利益３億３０００万円を計上へ
■石垣食品株３３％売却で特別利益発生見込み
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、特別利益を計上する見込みだと発表した。２０２６年１月１４日の取締役会で売却を決議しており、会社分割（簡易新設分割）による子会社設立および株式譲渡に関連するものとして、詳細が確定次第公表するとしていた。
売却の理由は、新設分割によって設立する石垣食品株式会社の株式の一部を、創業家である石垣裕義氏に売却することで、同新設分割会社における経営管理体制および営業推進体制へのコミットメントを、株主に明確に示すためだとしている。
特別利益の内容は、新設分割会社である石垣食品株式会社の株式３３％を売却するもので、投資有価証券売却益の発生予定日は２０２６年２月２４日、売却益は３億３０００万円を見込む。同社は、これを２０２６年８月期に特別利益として計上する予定で、売却損益が確定し適時開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１０日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、特別利益を計上する見込みだと発表した。２０２６年１月１４日の取締役会で売却を決議しており、会社分割（簡易新設分割）による子会社設立および株式譲渡に関連するものとして、詳細が確定次第公表するとしていた。
売却の理由は、新設分割によって設立する石垣食品株式会社の株式の一部を、創業家である石垣裕義氏に売却することで、同新設分割会社における経営管理体制および営業推進体制へのコミットメントを、株主に明確に示すためだとしている。
特別利益の内容は、新設分割会社である石垣食品株式会社の株式３３％を売却するもので、投資有価証券売却益の発生予定日は２０２６年２月２４日、売却益は３億３０００万円を見込む。同社は、これを２０２６年８月期に特別利益として計上する予定で、売却損益が確定し適時開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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岡谷電機産業、上場有価証券１銘柄を売却、特別利益１億７８００万円計上
■政策保有株式を売却、資本効率向上へ
岡谷電機産業＜６９２６＞（東証スタンダード）は２月１０日、政策保有株式の縮減と資本効率の向上を目的に、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄である。
売却価額は２億２１００万円となり、これに伴う投資有価証券売却益は１億７８００万円となった。約定日は２月６日、受渡日は２月１０日で、いずれも２０２６年２月中に手続きが完了している。
同社は本件売却について、２０２６年３月期の連結決算および単体決算において特別利益として計上する予定としている。政策保有株式の見直しを進める中で、財務体質の改善と経営効率の向上を図る狙いだ。
岡谷電機産業＜６９２６＞（東証スタンダード）は２月１０日、政策保有株式の縮減と資本効率の向上を目的に、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄である。
売却価額は２億２１００万円となり、これに伴う投資有価証券売却益は１億７８００万円となった。約定日は２月６日、受渡日は２月１０日で、いずれも２０２６年２月中に手続きが完了している。
同社は本件売却について、２０２６年３月期の連結決算および単体決算において特別利益として計上する予定としている。政策保有株式の見直しを進める中で、財務体質の改善と経営効率の向上を図る狙いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、蓄電池事業が経産省補助事業に採択、福島・浪江で系統用蓄電池導入
■バナジウムレドックスフロー電池採用、補助金３億８１００万円
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）は２月１０日、同社が計画する蓄電池事業が、経済産業省の令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されたと発表した。住友電気工業製のバナジウムレドックスフロー電池を用いる事業者として選定され、電解液にはグループ会社であるＬＥシステム製を採用する。設備設置予定地は福島県双葉郡浪江町で、総事業額の３分の１に相当する３億８１００万円の補助金交付を受ける。
同事業は、長寿命や高い安全性、優れたリサイクル性を持つバナジウムレドックスフロー電池の特長を生かし、日本における新たな蓄電池導入モデルの構築を目指すものだ。容量市場や需給調整市場への参画を通じ、電池を調整力リソースとして活用し、持続的な事業収益の確保につなげる方針である。浪江町の復興と新産業創出、地域レジリエンスの強化にも寄与する。
■成長投資に向け中国子会社株を一部売却
一方、同社は同日、中国連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の保有株式の一部売却を決議したと発表した。売却予定株数は１２５０万株で、売却期間は２月１１日から５月８日までを予定する。売却後も議決権の過半数を維持し、連結対象は継続する。売却資金はＭ＆Ａや設備投資など成長投資に充当し、中長期的な企業価値向上を図る。
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）は２月１０日、同社が計画する蓄電池事業が、経済産業省の令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されたと発表した。住友電気工業製のバナジウムレドックスフロー電池を用いる事業者として選定され、電解液にはグループ会社であるＬＥシステム製を採用する。設備設置予定地は福島県双葉郡浪江町で、総事業額の３分の１に相当する３億８１００万円の補助金交付を受ける。
同事業は、長寿命や高い安全性、優れたリサイクル性を持つバナジウムレドックスフロー電池の特長を生かし、日本における新たな蓄電池導入モデルの構築を目指すものだ。容量市場や需給調整市場への参画を通じ、電池を調整力リソースとして活用し、持続的な事業収益の確保につなげる方針である。浪江町の復興と新産業創出、地域レジリエンスの強化にも寄与する。
■成長投資に向け中国子会社株を一部売却
一方、同社は同日、中国連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の保有株式の一部売却を決議したと発表した。売却予定株数は１２５０万株で、売却期間は２月１１日から５月８日までを予定する。売却後も議決権の過半数を維持し、連結対象は継続する。売却資金はＭ＆Ａや設備投資など成長投資に充当し、中長期的な企業価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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エフ・コード、ＡＩ ＯＮＥを７５％取得し子会社化、取得総額１２．５億円
■ＡＩ活用教育ノウハウ取り込み、連結子会社化で成長加速
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は２月１０日、ＡＩ ＯＮＥの株式を取得し連結子会社化すると発表した。取得株式数は３７５株で、議決権所有割合は７５．０％となる。取得価額は１２億万円、アドバイザリー費用等５１００万円を含む合計は１２億５１００万円である。株式譲渡実行日は２月２４日を予定している。
ＡＩ ＯＮＥは横浜市に本社を置き、ＡＩスクール運営事業を展開する。資本金は５百万円、２０２４年２月２７日設立。２０２５年１２月期見込みは売上高２７５百万円、経常利益２４６百万円、当期純利益１５８百万円で、連結ベースでは売上高約１５億円～、営業利益約４．９億円～を想定する。ＡＩ活用の実践型教育とコンサルティングを強みとする。
同社は同件により、ＡＩ社の教育・コンサルティングノウハウと自社グループのマーケティング支援、Ｗｅｂ制作、アプリ開発等の事業基盤を融合し、ＡＩ関連スクール事業の高度化とＤＸ支援体制の強化を図る方針である。中長期的な収益基盤の強化を見込む一方、２０２６年１２月期通期業績予想には織り込まないとしている。
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は２月１０日、ＡＩ ＯＮＥの株式を取得し連結子会社化すると発表した。取得株式数は３７５株で、議決権所有割合は７５．０％となる。取得価額は１２億万円、アドバイザリー費用等５１００万円を含む合計は１２億５１００万円である。株式譲渡実行日は２月２４日を予定している。
ＡＩ ＯＮＥは横浜市に本社を置き、ＡＩスクール運営事業を展開する。資本金は５百万円、２０２４年２月２７日設立。２０２５年１２月期見込みは売上高２７５百万円、経常利益２４６百万円、当期純利益１５８百万円で、連結ベースでは売上高約１５億円～、営業利益約４．９億円～を想定する。ＡＩ活用の実践型教育とコンサルティングを強みとする。
同社は同件により、ＡＩ社の教育・コンサルティングノウハウと自社グループのマーケティング支援、Ｗｅｂ制作、アプリ開発等の事業基盤を融合し、ＡＩ関連スクール事業の高度化とＤＸ支援体制の強化を図る方針である。中長期的な収益基盤の強化を見込む一方、２０２６年１２月期通期業績予想には織り込まないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2026年02月10日
エアークローゼット、ＩＢＪと婚活支援で協業、第一印象を支える装い提案
■オンライン×リアルで「好印象が続く婚活」を実現
エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は２月１０日、国内最大級の婚活サービスを展開するＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）と、パーソナルスタイリングによる婚活支援で協業を開始すると発表した。オンラインと実店舗を組み合わせ、婚活における「第一印象への不安」を解消し、自分らしい好印象づくりを支援する。
同協業では、月額制ファッションレンタル「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ」によるオンラインの継続的スタイリングと、実店舗「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ Ｓａｌｏｎ」での対面診断を連動させる。骨格やパーソナルカラーを基に「似合う」の軸を明確化し、お見合いからデート、関係性が深まる過程まで一貫した装いを提案する仕組みを構築する。
ＩＢＪ会員向けには限定特典を用意した。オンラインスタイリングでは３カ月コースを対象に、ライト、レギュラー、ライトプラス各プランの月額料金を３カ月間、月額４０００円割引で提供する。対面診断では通常１２８００円の骨格・パーソナルカラー診断を無料とし、婚活における自己プロデュース力の向上を後押しする。
エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は２月１０日、国内最大級の婚活サービスを展開するＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）と、パーソナルスタイリングによる婚活支援で協業を開始すると発表した。オンラインと実店舗を組み合わせ、婚活における「第一印象への不安」を解消し、自分らしい好印象づくりを支援する。
同協業では、月額制ファッションレンタル「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ」によるオンラインの継続的スタイリングと、実店舗「ａｉｒＣｌｏｓｅｔ Ｓａｌｏｎ」での対面診断を連動させる。骨格やパーソナルカラーを基に「似合う」の軸を明確化し、お見合いからデート、関係性が深まる過程まで一貫した装いを提案する仕組みを構築する。
ＩＢＪ会員向けには限定特典を用意した。オンラインスタイリングでは３カ月コースを対象に、ライト、レギュラー、ライトプラス各プランの月額料金を３カ月間、月額４０００円割引で提供する。対面診断では通常１２８００円の骨格・パーソナルカラー診断を無料とし、婚活における自己プロデュース力の向上を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00
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Ｗ ＴＯＫＹＯ、東京ガールズコレクションをベトナム初開催、２０２６年３月ホーチミンで展開
■双日とＰＯＰＳの三社協業で「ＴＧＣ Ｖｉｅｔｎａｍ ２０２６」開催
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は２月９日、ベトナム・ホーチミン市で同国初となる「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ｉｎ ＶＩＥＴＮＡＭ ２０２６」を２０２６年３月２８日、２９日の２日間開催すると発表した。会場はホーチミン市の都市開発エリア「Ｖａｎ Ｐｈｕｃ Ｃｉｔｙ」で、人口１億人を超える成長市場ベトナムを舞台に、日本発カルチャーの本格的な海外展開を進める。
同イベントは、総合商社の双日＜２７６８＞（東証プライム）、東南アジア最大級のデジタルエンターテインメント企業ＰＯＰＳとの三社協業で実施する。若年層比率が高く、ファッションや音楽への消費意欲が旺盛なベトナムを戦略拠点と位置づけ、Ｗ ＴＯＫＹＯのコンテンツプロデュース力、双日の現地ネットワーク、ＰＯＰＳのデジタル発信力を掛け合わせ、日本のガールズカルチャーを現地生活者へ直接届ける「シェアラブルなプラットフォーム」としての展開を図る。
プラチナパートナーには、即席麺市場で高いシェアを持つエースコックベトナムが参画する。日越双方の人気アーティストが出演し、日本からはＯＮＥ ＯＲ ＥＩＧＨＴとＭｉｙｕｎａがベトナム初パフォーマンスを行う予定だ。日本の伝統工芸や最新トレンドを融合させた特別ステージも実施し、ファッション、音楽、食を通じた体験型フェスティバルとして、日越文化の融合とジャパンカルチャーの発信を強化する。
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は２月９日、ベトナム・ホーチミン市で同国初となる「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ｉｎ ＶＩＥＴＮＡＭ ２０２６」を２０２６年３月２８日、２９日の２日間開催すると発表した。会場はホーチミン市の都市開発エリア「Ｖａｎ Ｐｈｕｃ Ｃｉｔｙ」で、人口１億人を超える成長市場ベトナムを舞台に、日本発カルチャーの本格的な海外展開を進める。
同イベントは、総合商社の双日＜２７６８＞（東証プライム）、東南アジア最大級のデジタルエンターテインメント企業ＰＯＰＳとの三社協業で実施する。若年層比率が高く、ファッションや音楽への消費意欲が旺盛なベトナムを戦略拠点と位置づけ、Ｗ ＴＯＫＹＯのコンテンツプロデュース力、双日の現地ネットワーク、ＰＯＰＳのデジタル発信力を掛け合わせ、日本のガールズカルチャーを現地生活者へ直接届ける「シェアラブルなプラットフォーム」としての展開を図る。
プラチナパートナーには、即席麺市場で高いシェアを持つエースコックベトナムが参画する。日越双方の人気アーティストが出演し、日本からはＯＮＥ ＯＲ ＥＩＧＨＴとＭｉｙｕｎａがベトナム初パフォーマンスを行う予定だ。日本の伝統工芸や最新トレンドを融合させた特別ステージも実施し、ファッション、音楽、食を通じた体験型フェスティバルとして、日越文化の融合とジャパンカルチャーの発信を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
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マーチャント・バンカーズ、自己株式取得を実施、取得割合４．０９％
■取得価額は約３億円、取締役会決議に基づく取得を実行
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１０日９時４５分、東京証券取引所の立会外取引を通じて自己株式の取得を完了したと発表した。同社普通株式１２７万１１００株を２億９９９７万９６００円で買い付け、発行済株式総数（自己株式を除く）の４．０９％に相当する規模となった。取得方法は東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用している。
同社は２０２５年１２月１２日開催の取締役会で、取得株数の上限を２５０万株、取得価額の総額上限を５億円とする自己株式取得の枠組みを決議していた。取得期間は２０２６年１月３０日から同年１２月１１日まで。今回の取得により、同決議に基づく累計取得株数は１２７万１１００株、取得価額の総額は２億９９９７万９６００円に達した。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１０日９時４５分、東京証券取引所の立会外取引を通じて自己株式の取得を完了したと発表した。同社普通株式１２７万１１００株を２億９９９７万９６００円で買い付け、発行済株式総数（自己株式を除く）の４．０９％に相当する規模となった。取得方法は東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用している。
同社は２０２５年１２月１２日開催の取締役会で、取得株数の上限を２５０万株、取得価額の総額上限を５億円とする自己株式取得の枠組みを決議していた。取得期間は２０２６年１月３０日から同年１２月１１日まで。今回の取得により、同決議に基づく累計取得株数は１２７万１１００株、取得価額の総額は２億９９９７万９６００円に達した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
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東京センチュリー、米国データセンター「ＮＯＶＡ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」売却完了
■三菱地所とのＤＣ共同投資第１号案件、電力容量１６５ＭＷの開発事業が結実
東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は２月９日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と共同で進めてきた米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「ＮＯＶＡ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」における２棟の開発事業について、２０２５年９月の竣工を経て、同年１２月に第三者投資家への売却が完了したと発表した。三菱地所とのデータセンター共同投資の第１号案件が完了した。
同プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるＴＡ Ｒｅａｌｔｙ ＬＬＣが２０２１年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資者として参画した米国データセンター開発事業で、電力容量は約１６５ＭＷに及ぶ。世界最大級のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、４０年超の投資マネジメント実績を持つＴＡ社およびＴＡ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣの専門的知見を活用し、ハイパースケーラーの誘致を実現した。旺盛なデジタルインフラ投資需要と高いテナント信用力を背景に、売却を完了した。
東京センチュリーは「中長期経営計画２０２７」で社会インフラを注力領域に位置づけ、２０２１年の事業参入以降、同プロジェクトを含む複数案件で総額約４９５百万米ドル、８１７ＭＷ相当の投資コミットメントを決定している。バージニア州に加え、シカゴやアトランタなど主要エリアにも展開を広げており、今後も三菱地所およびＴＡ社とのパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大し、企業価値の持続的向上を目指す。
東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は２月９日、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と共同で進めてきた米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「ＮＯＶＡ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｋ」における２棟の開発事業について、２０２５年９月の竣工を経て、同年１２月に第三者投資家への売却が完了したと発表した。三菱地所とのデータセンター共同投資の第１号案件が完了した。
同プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるＴＡ Ｒｅａｌｔｙ ＬＬＣが２０２１年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資者として参画した米国データセンター開発事業で、電力容量は約１６５ＭＷに及ぶ。世界最大級のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、４０年超の投資マネジメント実績を持つＴＡ社およびＴＡ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣの専門的知見を活用し、ハイパースケーラーの誘致を実現した。旺盛なデジタルインフラ投資需要と高いテナント信用力を背景に、売却を完了した。
東京センチュリーは「中長期経営計画２０２７」で社会インフラを注力領域に位置づけ、２０２１年の事業参入以降、同プロジェクトを含む複数案件で総額約４９５百万米ドル、８１７ＭＷ相当の投資コミットメントを決定している。バージニア州に加え、シカゴやアトランタなど主要エリアにも展開を広げており、今後も三菱地所およびＴＡ社とのパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大し、企業価値の持続的向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定
■ＡＩロボット関連施設を巡る深圳視察を実施へ
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月９日、株主優待制度に基づく中国（深圳）視察旅行の当選者を決定したと発表した。対象は、２０２５年１２月末時点の株主名簿に記載され、同社株式を直接１万株以上保有する日本在住の個人株主で、抽選により５名を選定した。当選者には個別に案内する。
同視察旅行は、２０２６年４月１９日から２１日までの２泊３日の日程で実施する。内容は、子会社アイウイズロボティクス社のＡＩロボット技術開発パートナーであるＴｒｏ－Ｔｅｃｈ深圳の見学と、深圳イノベーションセンターの視察を予定している。先端技術の現地動向を直接体感できる機会と位置付ける。
抽選に外れた場合や抽選外での参加を希望する株主については、保有株式数を問わず５名まで自費参加が可能とする。参加費用の目安は１人当たり約２０万円で、２月末までに同社へ連絡する必要がある。希望者多数の場合は抽選を行い、３月上旬に結果を案内する。
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月９日、株主優待制度に基づく中国（深圳）視察旅行の当選者を決定したと発表した。対象は、２０２５年１２月末時点の株主名簿に記載され、同社株式を直接１万株以上保有する日本在住の個人株主で、抽選により５名を選定した。当選者には個別に案内する。
同視察旅行は、２０２６年４月１９日から２１日までの２泊３日の日程で実施する。内容は、子会社アイウイズロボティクス社のＡＩロボット技術開発パートナーであるＴｒｏ－Ｔｅｃｈ深圳の見学と、深圳イノベーションセンターの視察を予定している。先端技術の現地動向を直接体感できる機会と位置付ける。
抽選に外れた場合や抽選外での参加を希望する株主については、保有株式数を問わず５名まで自費参加が可能とする。参加費用の目安は１人当たり約２０万円で、２月末までに同社へ連絡する必要がある。希望者多数の場合は抽選を行い、３月上旬に結果を案内する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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レナサイエンス、サウジＫＡＩＭＲＣとＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約締結
■ＲＳ５６１４でサウジアラビア臨床試験へ、ＫＡＩＭＲＣとＣＴＡ締結
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は２月９日、サウジアラビア政府系の医療研究機関であるキング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）と、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」に関するＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約（ＣＴＡ）を締結したと発表した。２０２５年１０月に締結した基本合意書（ＭＯＵ）に基づく具体的な取り組みの一環で、サウジアラビアにおける関連臨床試験の実施条件などを定めた。
同社は、ＲＳ５６１４について、がん領域および抗加齢・健康長寿領域で研究開発を進めている。長年の研究成果を基に、老化細胞を除去しつつがん化を促進しない新規低分子医薬品（内服薬）という「セノリティック薬」のコンセプトでＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎに応募し、２０２５年５月にＴＯＰ４０に入賞した。東北大学や東海大学、広島大学などと連携し、同年８月からセミファイナル臨床試験を開始している。
今回のＣＴＡでは、ＫＡＩＭＲＣが共同研究チームとして参画し、サウジアラビアでセミファイナル試験およびファイナル試験を実施する。ＫＡＩＭＲＣは「サウジ・ビジョン２０３０」の下で医療・バイオ分野の中核を担う公的研究機関で、政府機関と連携した研究・事業化支援を行っている。２０２６年３月期業績への影響は現時点ではないとしている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は２月９日、サウジアラビア政府系の医療研究機関であるキング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）と、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」に関するＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎ臨床試験契約（ＣＴＡ）を締結したと発表した。２０２５年１０月に締結した基本合意書（ＭＯＵ）に基づく具体的な取り組みの一環で、サウジアラビアにおける関連臨床試験の実施条件などを定めた。
同社は、ＲＳ５６１４について、がん領域および抗加齢・健康長寿領域で研究開発を進めている。長年の研究成果を基に、老化細胞を除去しつつがん化を促進しない新規低分子医薬品（内服薬）という「セノリティック薬」のコンセプトでＸＰＲＩＺＥ Ｈｅａｌｔｈｓｐａｎに応募し、２０２５年５月にＴＯＰ４０に入賞した。東北大学や東海大学、広島大学などと連携し、同年８月からセミファイナル臨床試験を開始している。
今回のＣＴＡでは、ＫＡＩＭＲＣが共同研究チームとして参画し、サウジアラビアでセミファイナル試験およびファイナル試験を実施する。ＫＡＩＭＲＣは「サウジ・ビジョン２０３０」の下で医療・バイオ分野の中核を担う公的研究機関で、政府機関と連携した研究・事業化支援を行っている。２０２６年３月期業績への影響は現時点ではないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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松屋フーズＨＤ、正社員給与と初任給引き上げ、３年連続１０％台賃上げ
■正社員約２０００名対象、住宅手当増額や福利厚生充実も実施
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は２月９日、正社員の給与ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを決定したと発表した。２０２６年４月１日の給与改定で、正社員約２０００名を対象に賃金水準を引き上げる。定期昇給分などを含めた賃上げ率は、３年連続で１０％台となる。
今回の改定は、人財育成と事業体制強化を目的とした従業員満足度（ＥＳ）向上施策の一環である。ベースアップと定期昇給相当分を合わせた賃上げ率は６．１３％とし、新卒の大卒初任給は２６万５０００円から２７万円へ引き上げる。人材投資を継続し、来期以降の成長につなげる方針だ。
さらに、住宅手当の増額や、社内で褒め合う文化を促進するポイント付与制度の現金支給化、第３の賃上げとしての福利厚生サービス、期末賞与の支給などを含めると、賃上げ率は最大１０．０６％となる。前年の１０．１２％に続き、労組の要求水準を上回る水準を確保した。同社は「人への投資」を通じ、食のインフラを担う企業として国内外での事業拡大を進める考えだ。
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は２月９日、正社員の給与ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを決定したと発表した。２０２６年４月１日の給与改定で、正社員約２０００名を対象に賃金水準を引き上げる。定期昇給分などを含めた賃上げ率は、３年連続で１０％台となる。
今回の改定は、人財育成と事業体制強化を目的とした従業員満足度（ＥＳ）向上施策の一環である。ベースアップと定期昇給相当分を合わせた賃上げ率は６．１３％とし、新卒の大卒初任給は２６万５０００円から２７万円へ引き上げる。人材投資を継続し、来期以降の成長につなげる方針だ。
さらに、住宅手当の増額や、社内で褒め合う文化を促進するポイント付与制度の現金支給化、第３の賃上げとしての福利厚生サービス、期末賞与の支給などを含めると、賃上げ率は最大１０．０６％となる。前年の１０．１２％に続き、労組の要求水準を上回る水準を確保した。同社は「人への投資」を通じ、食のインフラを担う企業として国内外での事業拡大を進める考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2026年02月09日
ＫＬａｂ、ＡＩアイドル『ゆめみなな』ＭＶ１００万再生突破
■２月１５日にデビュー後初のリアルタイム配信を実施予定
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は２月９日、同社が展開するＡＩアイドルプロジェクト「ゆめかいろプロダクション」において、５人組ＡＩアイドルのセンター『ゆめみなな』のデビュー楽曲「ナナノホシノナ」のミュージックビデオが累計１００万再生を突破したと発表した。
同ＭＶは、ＡＩによるクリエイティブと人の表現を組み合わせた新たな制作手法で制作され、公開後に急速に注目を集めてきた。１００万再生達成に合わせ、『ゆめみなな』はＹｏｕＴｕｂｅ公式アーティストチャンネルとして認定され、活動は新たな段階に入った。２月１５日にはデビュー後初となるリアルタイムのライブ配信を予定している。
「ゆめかいろプロダクション」は、ＡＩを活用しファンと共に創り出すアイドルをコンセプトとするＡＩ ＶＴｕｂｅｒプロダクションである。ＳＮＳ投稿をＡＩが学習して世界観に反映する共創型企画「みんながプロデューサー」や、多面的に活動する「マルチディメンション構想」を展開してきた。『ゆめみなな』はＡＩが音声や表情、発話を生成する存在で、「みんなの夢を応援する、夜空の案内人」を掲げて活動する。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は２月９日、同社が展開するＡＩアイドルプロジェクト「ゆめかいろプロダクション」において、５人組ＡＩアイドルのセンター『ゆめみなな』のデビュー楽曲「ナナノホシノナ」のミュージックビデオが累計１００万再生を突破したと発表した。
同ＭＶは、ＡＩによるクリエイティブと人の表現を組み合わせた新たな制作手法で制作され、公開後に急速に注目を集めてきた。１００万再生達成に合わせ、『ゆめみなな』はＹｏｕＴｕｂｅ公式アーティストチャンネルとして認定され、活動は新たな段階に入った。２月１５日にはデビュー後初となるリアルタイムのライブ配信を予定している。
「ゆめかいろプロダクション」は、ＡＩを活用しファンと共に創り出すアイドルをコンセプトとするＡＩ ＶＴｕｂｅｒプロダクションである。ＳＮＳ投稿をＡＩが学習して世界観に反映する共創型企画「みんながプロデューサー」や、多面的に活動する「マルチディメンション構想」を展開してきた。『ゆめみなな』はＡＩが音声や表情、発話を生成する存在で、「みんなの夢を応援する、夜空の案内人」を掲げて活動する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16
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塩野義製薬、鳥居薬品がウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス外用液０．７１％」を国内発売
■伝染性軟属腫向け新薬「ワイキャンス」日本で販売開始
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月９日、ＳＨＩＯＮＯＧＩグループの鳥居薬品が、ウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス 外用液０．７１％」（一般名：カンタリジン）を日本で発売したと発表した。同剤は適応症を伝染性軟属腫とし、同日から国内で販売を開始した。
同剤は、２０２５年９月１９日に製造販売承認を取得し、同年１１月１２日に薬価基準へ収載された外用液剤である。カンタリジンを有効成分とし、塗布部位で中性セリンプロテアーゼを活性化することで表皮構造を破壊し、水疱形成を通じて病巣皮膚を剥離させ、ウイルス感染組織を除去する作用機序を持つ。国内で実施した２歳以上の伝染性軟属腫患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験では、主要評価項目でプラセボに対する優越性が確認され、安全性および忍容性に特段の問題は認められなかった。
用法・用量は、成人および２歳以上の小児に対し３週間に１回、患部へ適量を塗布し、１６～２４時間後に洗い流す。薬価は０．７１％０．４５ｍＬ１管あたり１４，９９５．６０円である。鳥居薬品は、同剤が伝染性軟属腫に対する新たな治療選択肢となることを期待している。なお、米国ではＶｅｒｒｉｃａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社が同成分製剤を２０２３年８月から販売しており、現在、成人および２歳以上の小児の尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国および国内で進めている。
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は２月９日、ＳＨＩＯＮＯＧＩグループの鳥居薬品が、ウイルス性疣贅治療剤「ワイキャンス 外用液０．７１％」（一般名：カンタリジン）を日本で発売したと発表した。同剤は適応症を伝染性軟属腫とし、同日から国内で販売を開始した。
同剤は、２０２５年９月１９日に製造販売承認を取得し、同年１１月１２日に薬価基準へ収載された外用液剤である。カンタリジンを有効成分とし、塗布部位で中性セリンプロテアーゼを活性化することで表皮構造を破壊し、水疱形成を通じて病巣皮膚を剥離させ、ウイルス感染組織を除去する作用機序を持つ。国内で実施した２歳以上の伝染性軟属腫患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験では、主要評価項目でプラセボに対する優越性が確認され、安全性および忍容性に特段の問題は認められなかった。
用法・用量は、成人および２歳以上の小児に対し３週間に１回、患部へ適量を塗布し、１６～２４時間後に洗い流す。薬価は０．７１％０．４５ｍＬ１管あたり１４，９９５．６０円である。鳥居薬品は、同剤が伝染性軟属腫に対する新たな治療選択肢となることを期待している。なお、米国ではＶｅｒｒｉｃａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社が同成分製剤を２０２３年８月から販売しており、現在、成人および２歳以上の小児の尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国および国内で進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08
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ソニー、三菱商事など１４社連携でバイオマス由来プラスチック供給網構築、５地域で可視化
■世界初のリニューアブルプラスチック量産サプライチェーン
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーは２月６日、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東レ＜３４０２＞（東証プライム）、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）など１４社と共同で、バイオマス原料を用いたリニューアブルプラスチックのグローバルサプライチェーンを構築したと発表した。５つの国・地域にまたがる体制で、オーディオ・ビジュアル製品など高機能製品に使用可能な品質を確保しつつ、量産規模での供給を実現する取り組みで、原材料から製品までを一元的に可視化する点が世界初となる。
高機能製品は使用される樹脂の種類が多く、難燃性や光学特性などの要件も厳しいため、再生プラスチックへの全面転換が難しかった。今回の取り組みでは、マスバランス方式を用いてバイオマス原料由来の特性を各種プラスチックに割り当て、従来と同等の品質を維持したリニューアブルプラスチックの製造を可能にした。これにより、ソニーは自社製品に必要な原材料を主体的に選択できる体制を整える。
さらに、サプライチェーン全体の可視化により、参加各社は検証可能な形でＧＨＧ排出量を把握でき、カーボンフットプリント削減に活用できる。今回の構築は、ソニーが化石資源由来バージンプラスチック使用量ゼロを目指す中で、三菱商事と進める共同プロジェクト「Ｃｒｅａｔｉｎｇ ＮＥＷ ｆｒｏｍ ｒｅＮＥＷａｂｌｅ ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の一環であり、今後も高機能製品分野への導入を拡大する方針だ。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）傘下のソニーは２月６日、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、東レ＜３４０２＞（東証プライム）、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）など１４社と共同で、バイオマス原料を用いたリニューアブルプラスチックのグローバルサプライチェーンを構築したと発表した。５つの国・地域にまたがる体制で、オーディオ・ビジュアル製品など高機能製品に使用可能な品質を確保しつつ、量産規模での供給を実現する取り組みで、原材料から製品までを一元的に可視化する点が世界初となる。
高機能製品は使用される樹脂の種類が多く、難燃性や光学特性などの要件も厳しいため、再生プラスチックへの全面転換が難しかった。今回の取り組みでは、マスバランス方式を用いてバイオマス原料由来の特性を各種プラスチックに割り当て、従来と同等の品質を維持したリニューアブルプラスチックの製造を可能にした。これにより、ソニーは自社製品に必要な原材料を主体的に選択できる体制を整える。
さらに、サプライチェーン全体の可視化により、参加各社は検証可能な形でＧＨＧ排出量を把握でき、カーボンフットプリント削減に活用できる。今回の構築は、ソニーが化石資源由来バージンプラスチック使用量ゼロを目指す中で、三菱商事と進める共同プロジェクト「Ｃｒｅａｔｉｎｇ ＮＥＷ ｆｒｏｍ ｒｅＮＥＷａｂｌｅ ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の一環であり、今後も高機能製品分野への導入を拡大する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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大成建設、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を譲受、通信インフラ分野を強化
■２０万局超の基地局実績を持つ事業を取得、社会通信インフラ領域を拡充
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月６日、レンドリース・ジャパンが運営するテレコム・インフラ事業の譲受を決定し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。本件は、同社グループの成長領域である社会インフラ分野の強化を目的とする取り組みである。
レンドリース・ジャパンは、オーストラリアを本拠とするレンドリース・グループの日本法人で、不動産投資・開発、建設、テレコム・インフラの３事業を展開している。譲受対象となるテレコム・インフラ事業は、２００１年から通信基地局建設のプロジェクト・マネジメントを手掛け、累計２０万局以上の実績を有するほか、防災無線や高速道路通信設備、店舗のスマートデジタル化など幅広い分野で実績を重ねてきた。
同事業譲受により、大成建設グループは通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと自社の経営資源を融合し、屋内外の通信インフラにおける新たな価値創出を進める。２０２６年４月１日付で新会社「ＮｅｏＳｐｈｅｒｅ」の株式８０％を取得する予定で、連結業績への影響は２０２６年３月期において発生しないとしている。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月６日、レンドリース・ジャパンが運営するテレコム・インフラ事業の譲受を決定し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。本件は、同社グループの成長領域である社会インフラ分野の強化を目的とする取り組みである。
レンドリース・ジャパンは、オーストラリアを本拠とするレンドリース・グループの日本法人で、不動産投資・開発、建設、テレコム・インフラの３事業を展開している。譲受対象となるテレコム・インフラ事業は、２００１年から通信基地局建設のプロジェクト・マネジメントを手掛け、累計２０万局以上の実績を有するほか、防災無線や高速道路通信設備、店舗のスマートデジタル化など幅広い分野で実績を重ねてきた。
同事業譲受により、大成建設グループは通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと自社の経営資源を融合し、屋内外の通信インフラにおける新たな価値創出を進める。２０２６年４月１日付で新会社「ＮｅｏＳｐｈｅｒｅ」の株式８０％を取得する予定で、連結業績への影響は２０２６年３月期において発生しないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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ＡＩストーム、きらぼし銀行と４億円のコミットメントライン契約締結、成長事業を下支え
■モビリティイニシアティブファンド事業の拡大を見据え迅速な資金供給体制を整備
ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は２月６日、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）傘下のきらぼし銀行と総額４億円のコミットメントライン契約を締結したと発表した。成長戦略の中核に据えるモビリティイニシアティブファンド事業の拡大に向け、迅速な資金調達を可能とする体制を強化する。
同社は２０２５年１０月にも同銀行とコミットメントライン契約を締結しており、ファンド組成や運用の進展を背景に、事業成長の次の局面に対応するため、今回借入限度額を４億円へ拡充した。契約期間は２０２６年７月３１日までで、無担保・無保証とする。
モビリティイニシアティブファンド事業は、運送業界が直面する人手不足や車両投資負担といった構造課題に対し、金融と事業を組み合わせて解決を図る取り組みである。旧トラックファンド事業から名称を変更し、対象領域を広げながら成長を加速しており、同社が掲げる時価総額５００億円を目指す中期成長戦略においても重要な収益ドライバーと位置づけられている。
ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は２月６日、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）傘下のきらぼし銀行と総額４億円のコミットメントライン契約を締結したと発表した。成長戦略の中核に据えるモビリティイニシアティブファンド事業の拡大に向け、迅速な資金調達を可能とする体制を強化する。
同社は２０２５年１０月にも同銀行とコミットメントライン契約を締結しており、ファンド組成や運用の進展を背景に、事業成長の次の局面に対応するため、今回借入限度額を４億円へ拡充した。契約期間は２０２６年７月３１日までで、無担保・無保証とする。
モビリティイニシアティブファンド事業は、運送業界が直面する人手不足や車両投資負担といった構造課題に対し、金融と事業を組み合わせて解決を図る取り組みである。旧トラックファンド事業から名称を変更し、対象領域を広げながら成長を加速しており、同社が掲げる時価総額５００億円を目指す中期成長戦略においても重要な収益ドライバーと位置づけられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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