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■オンラインストア利用可能なポイント増額
Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）は８月８日、株主優待制度を拡充すると発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期的な株式保有促進を目的とし、あわせて同社商品や事業への理解を深めてもらう狙いがある。新制度では、現行制度よりも高い優待ポイントを一部株主に付与し、株主還元を強化する。
現行制度では、毎年１２月３１日時点で１００株以上保有する株主に対し、同社オンラインストア「ａｎｄ Ｈａｂｉｔ」で利用できる２，０００ポイント（２，０００円相当）を付与してきた。拡充後は、１００株から４９９株保有の株主には従来と同じ２，０００ポイントを贈呈する一方、５００株以上保有する株主には１４，０００ポイント（１４，０００円相当）を付与する。ポイントは１ポイント＝１円として利用可能となる。
新制度は、２０２５年１２月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。これにより、長期保有株主や大口株主への還元が拡大し、同社株式の保有インセンティブが一層高まる見通しである。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/12)Ｉ－ｎｅ、株主優待制度を拡充へ、保有株数に応じてポイント付与
(08/09)ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥアプリ刷新で「ショッピング」タブ新設へ、経済圏の拡大図る
(08/09)大成建設が東洋建設を買収、ＴＯＢで完全子会社化へ、建設業界再編
(08/09)綿半ＨＤ、７月は丑の日の受注予約やレジャー用品等の季節商材が好調
(08/08)ヤマダホームズ、全国建設現場に送風ベスト導入、猛暑対策で作業環境改善
(08/08)日本マクドナルドとメルカリが連携、ハッピーセット「ポケモン」など発売で権利侵害対策
(08/08)科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得
(08/08)ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ
(08/08)総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能
(08/08)ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破
(08/08)シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み
(08/07)買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録
(08/07)Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に
(08/07)トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動
(08/07)ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始
(08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
(08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
(08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
(08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
(08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
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(08/12)Ｉ－ｎｅ、株主優待制度を拡充へ、保有株数に応じてポイント付与 (08/09)ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥアプリ刷新で「ショッピング」タブ新設へ、経済圏の拡大図る (08/09)大成建設が東洋建設を買収、ＴＯＢで完全子会社化へ、建設業界再編 (08/09)綿半ＨＤ、７月は丑の日の受注予約やレジャー用品等の季節商材が好調 (08/08)ヤマダホームズ、全国建設現場に送風ベスト導入、猛暑対策で作業環境改善 (08/08)日本マクドナルドとメルカリが連携、ハッピーセット「ポケモン」など発売で権利侵害対策 (08/08)科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得 (08/08)ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ (08/08)総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能 (08/08)ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破 (08/08)シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み (08/07)買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録 (08/07)Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に (08/07)トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動 (08/07)ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始 (08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待 (08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募 (08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同 (08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応 (08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化2025年08月12日
Ｉ－ｎｅ、株主優待制度を拡充へ、保有株数に応じてポイント付与
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2025年08月09日
ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥアプリ刷新で「ショッピング」タブ新設へ、経済圏の拡大図る
■ＬＩＮＥアプリ刷新で経済圏を拡大、ユーザー体験の向上図る
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は８月７日、コーポレート・ガバナンスの現状と今後の展望に関する報告書を発表した。同社は中長期的な企業価値向上を不可欠な機能と位置付けており、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会やガバナンス委員会を設置するなど、透明かつ公正な経営体制の構築を推進している。２０２４年６月には、取締役６名のうち４名が独立社外取締役となる体制へと移行し、経営と執行の分離を進めることで、ガバナンスのさらなる強化を図っている。
■有料会員「ＬＹＰプレミアム」も活用し、グループサービス間の連携を強化
同社の事業は、メディア、コマース、戦略（Ｆｉｎｔｅｃｈ）の３つに大別される。これらの事業は、国内最大級のユーザー基盤を持つ「ＬＩＮＥ」「ヤフー」「ＰａｙＰａｙ」の３つのサービスを起点として、グループ横断的なデータ活用を推進することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービス提供を目指すものだ。また、有料会員プログラム「ＬＹＰプレミアム」を通じて、グループサービスのクロスユースを促し、経済圏の拡大を企図している。
特に、コマース事業における大きな動きとして、２０２５年度下期からのＬＩＮＥアプリリニューアル計画が挙げられる。新たに「ショッピング」タブを追加することで、ユーザーはメッセンジャーアプリの利便性を保ちながら、スムーズな購買体験を得られるようになる。このリニューアルは、ＬＩＮＥアプリの利用価値を高め、コマース事業と戦略事業（Ｆｉｎｔｅｃｈ）との連携を強化することで、グループ全体の成長を牽引する重要な施策となっている。
同社は、経営の健全性と透明性を重視するガバナンス体制のもと、多様な人材が活躍できる環境を整備し、サステナビリティ経営を推進している。人的資本においては、２０３０年までに女性管理職比率を約３３％とすることを目標に掲げ、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の浸透にも取り組んでいる。これらの取り組みは、革新的なアイデアや戦略の創出に不可欠な要素であり、社会全体の価値向上を目指す同社の企業姿勢を明確に示すものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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大成建設が東洋建設を買収、ＴＯＢで完全子会社化へ、建設業界再編
■シナジーは洋上風力・ＤＸ、非公開化で経営効率化を推進
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月８日、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）の普通株式に対する公開買付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。買収価格は１株あたり１，７５０円で、買付予定数の下限を３，３０３万５，７００株（所有割合３５．０２％）に設定。ＴＯＢ成立後は東洋建設を完全子会社化し、両社の技術・事業基盤を統合することで、洋上風力発電やカーボンニュートラル関連事業などの成長分野での競争力強化を図る。
東洋建設の筆頭株主であるＷＫグループ（所有割合２８．５３％）とは応募契約を、主要株主の前田建設工業（同２０．１９％）とは不応募契約を締結。ＴＯＢ成立後、残余株式はスクイーズアウト（少数株主締め出し）手続きにより取得する方針。東洋建設は取締役会でＴＯＢへの賛同を決議し、株主に応募を推奨している。
両社は国内土木・建築事業や海外展開でシナジーを見込む一方、非公開化に伴うディスシナジー（上場メリットの喪失等）も想定。大成建設は「生産性向上と持続的成長」（相川善郎社長）を目的に、２０３０年ビジョンの達成を加速させるとしている。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月８日、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）の普通株式に対する公開買付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。買収価格は１株あたり１，７５０円で、買付予定数の下限を３，３０３万５，７００株（所有割合３５．０２％）に設定。ＴＯＢ成立後は東洋建設を完全子会社化し、両社の技術・事業基盤を統合することで、洋上風力発電やカーボンニュートラル関連事業などの成長分野での競争力強化を図る。
東洋建設の筆頭株主であるＷＫグループ（所有割合２８．５３％）とは応募契約を、主要株主の前田建設工業（同２０．１９％）とは不応募契約を締結。ＴＯＢ成立後、残余株式はスクイーズアウト（少数株主締め出し）手続きにより取得する方針。東洋建設は取締役会でＴＯＢへの賛同を決議し、株主に応募を推奨している。
両社は国内土木・建築事業や海外展開でシナジーを見込む一方、非公開化に伴うディスシナジー（上場メリットの喪失等）も想定。大成建設は「生産性向上と持続的成長」（相川善郎社長）を目的に、２０３０年ビジョンの達成を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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綿半ＨＤ、７月は丑の日の受注予約やレジャー用品等の季節商材が好調
■客単価が全店・既存店ともに１３カ月連続で前年同月比プラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８日、７月の月次動向「小売事業の２０２５年７月度の月次業績」を発表し、全店売上高が９９．６％、同じく既存店も９９．６％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０１．６％となり、１３カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の７月は、店舗における積極的なプロモーション展開により、土用の丑の日の受注予約やレジャー用品等の季節商材が好調に推移した。一方、ＥＣ販売での季節家電が低調に推移し、売上・客数は前年を下回った。
なお、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）では、顧客に支持される商品を、いつでもお買い得な価格で提供する「エブリデイロープライス（ＥＤＬＰ）」の取組みから、「狂異的価格」と銘打った施策を行う。この施策では、値下げキャンペーンや特定日だけの特価ではなく、毎日行う。目印は商品価格が表記された「黄色いＰＯＰ」としている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８日、７月の月次動向「小売事業の２０２５年７月度の月次業績」を発表し、全店売上高が９９．６％、同じく既存店も９９．６％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０１．６％となり、１３カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の７月は、店舗における積極的なプロモーション展開により、土用の丑の日の受注予約やレジャー用品等の季節商材が好調に推移した。一方、ＥＣ販売での季節家電が低調に推移し、売上・客数は前年を下回った。
なお、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）では、顧客に支持される商品を、いつでもお買い得な価格で提供する「エブリデイロープライス（ＥＤＬＰ）」の取組みから、「狂異的価格」と銘打った施策を行う。この施策では、値下げキャンペーンや特定日だけの特価ではなく、毎日行う。目印は商品価格が表記された「黄色いＰＯＰ」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33
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2025年08月08日
ヤマダホームズ、全国建設現場に送風ベスト導入、猛暑対策で作業環境改善
■熱中症リスク低減へ空調機能付き作業着を全現場展開
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）傘下のヤマダホームズは８月８日、全国の建設現場にファン付き送風ベストを導入したと発表した。猛暑下での熱中症対策を強化し、社員が安心して作業に集中できる環境整備を目的とする。送風ベストは衣服内の空気を循環させ、体温上昇を抑制する効果があり、軽量で動きやすく、バッテリー式で長時間稼働できる仕様となっている。これにより、現場作業時の負担を軽減しながら快適さを確保する。
同社は、暑さによる作業効率の低下や安全リスクを減らすことで、高品質な住宅提供の安定化を図る方針を掲げる。今回の導入は、現場で働く社員の声を反映し、全国規模で一斉に支給された。安全と健康を「当たり前」として確保する職場環境づくりを進めることで、作業者の集中力向上と品質維持を目指す。
ヤマダホームズは今後も、現場で働く人に寄り添った環境改善を継続し、安全性と快適性を両立する取り組みを拡充する方針を示した。住宅事業・不動産事業・リフォーム事業を展開する同社は、地域特性やライフスタイルに応じた多様な住まいの提案を全国で行っており、今回の施策も社員の健康とパフォーマンスを支える重要な一環と位置付けている。
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）傘下のヤマダホームズは８月８日、全国の建設現場にファン付き送風ベストを導入したと発表した。猛暑下での熱中症対策を強化し、社員が安心して作業に集中できる環境整備を目的とする。送風ベストは衣服内の空気を循環させ、体温上昇を抑制する効果があり、軽量で動きやすく、バッテリー式で長時間稼働できる仕様となっている。これにより、現場作業時の負担を軽減しながら快適さを確保する。
同社は、暑さによる作業効率の低下や安全リスクを減らすことで、高品質な住宅提供の安定化を図る方針を掲げる。今回の導入は、現場で働く社員の声を反映し、全国規模で一斉に支給された。安全と健康を「当たり前」として確保する職場環境づくりを進めることで、作業者の集中力向上と品質維持を目指す。
ヤマダホームズは今後も、現場で働く人に寄り添った環境改善を継続し、安全性と快適性を両立する取り組みを拡充する方針を示した。住宅事業・不動産事業・リフォーム事業を展開する同社は、地域特性やライフスタイルに応じた多様な住まいの提案を全国で行っており、今回の施策も社員の健康とパフォーマンスを支える重要な一環と位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07
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日本マクドナルドとメルカリが連携、ハッピーセット「ポケモン」など発売で権利侵害対策
■発売情報共有や販売制限で不正流通防止
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）と連携し、本日（８月８日）発売のハッピーセット「ポケモン」など同社関連商品の発売前後における注意喚起や権利侵害品対策を実施すると発表した。両社は、商品の適正な取引と消費者の混乱防止を目的に、情報共有や販売管理を強化する方針である。
今回の取り組みでは、日本マクドナルドがメルカリに対し、新商品の発売情報や商品画像を事前に提供し、ウェブサイトや店舗で注意喚起を行うほか、必要に応じて販売個数制限を実施する。一方、メルカリは提供された情報に基づき、詐欺行為や規約違反の可能性がある出品の削除、無断転載画像や権利侵害商品の削除を行う。また、両社は協議の上、合意した商品に関して利用規約違反への対応を進める。
両社は消費者に対し、商品の価格や内容をよく確認し、冷静な取引を行うよう呼びかけている。メルカリは「安全」「信頼」「人道性」を柱とした「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、一次流通企業との連携を今後も拡大するとしており、日本マクドナルドも転売や過剰購入の自粛、在庫問い合わせの控えを求めている。両社は協力を通じて、安心・安全な取引環境の維持を目指すとしている。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）傘下の日本マクドナルドは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）と連携し、本日（８月８日）発売のハッピーセット「ポケモン」など同社関連商品の発売前後における注意喚起や権利侵害品対策を実施すると発表した。両社は、商品の適正な取引と消費者の混乱防止を目的に、情報共有や販売管理を強化する方針である。
今回の取り組みでは、日本マクドナルドがメルカリに対し、新商品の発売情報や商品画像を事前に提供し、ウェブサイトや店舗で注意喚起を行うほか、必要に応じて販売個数制限を実施する。一方、メルカリは提供された情報に基づき、詐欺行為や規約違反の可能性がある出品の削除、無断転載画像や権利侵害商品の削除を行う。また、両社は協議の上、合意した商品に関して利用規約違反への対応を進める。
両社は消費者に対し、商品の価格や内容をよく確認し、冷静な取引を行うよう呼びかけている。メルカリは「安全」「信頼」「人道性」を柱とした「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、一次流通企業との連携を今後も拡大するとしており、日本マクドナルドも転売や過剰購入の自粛、在庫問い合わせの控えを求めている。両社は協力を通じて、安心・安全な取引環境の維持を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56
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科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得
■米アストリア社と契約
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、米アストリア・セラピューティクス（米国マサチューセッツ州ボストン、以下「アストリア社」）と、アストリア社が遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」（一般名）について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を結んだと発表した。
同契約締結により、科研製薬は日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得した。科研製薬はアストリア社に対して契約一時金１６百万ドル、上市時及び販売マ イルストンの達成に応じて最大１６百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。また、アストリア社は、「ナベニバルト」の日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験（ＡＬＰＨＡＯＲＢＩＴ ｔｒｉａｌ）を実施しており、科研製薬はグローバル開発費の一定割合を負担する。なお、科研製薬は日本における承認申請及び商業化活動を担う。
＞＞＞記事の全文を読む
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、米アストリア・セラピューティクス（米国マサチューセッツ州ボストン、以下「アストリア社」）と、アストリア社が遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」（一般名）について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を結んだと発表した。
同契約締結により、科研製薬は日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得した。科研製薬はアストリア社に対して契約一時金１６百万ドル、上市時及び販売マ イルストンの達成に応じて最大１６百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。また、アストリア社は、「ナベニバルト」の日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験（ＡＬＰＨＡＯＲＢＩＴ ｔｒｉａｌ）を実施しており、科研製薬はグローバル開発費の一定割合を負担する。なお、科研製薬は日本における承認申請及び商業化活動を担う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43
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ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ
■映像・音楽の創作に変革、ＡＩでエンタメを再定義
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は８月７日、生成ＡＩ技術を活用した新たなエンタテインメントの創造を目指し、総合ＡＩエンタテインメント事業を開始すると発表した。映像・音楽分野における生成ＡＩの活用が進む中、同社は個人ＡＩクリエイターを支援しネットワーク化することで、ＡＩエンタテインメントを産業として確立する構想を打ち出した。インフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒに象徴される個人主導のメディア革命を背景に、次世代のコンテンツ創出を後押しする。
同社は３つの事業で構成されるエコシステムの確立を目指す。ＡＩエンタメ事業では、ＡＩタレントのＩＰ化と著作権管理を起点に、音楽や配信、アニメ制作といった収益化モデルを構築する。ＡＩスクール事業は、子どもから大人まで幅広い層を対象にＡＩクリエイターの育成を行い、優秀な人材には同社エコシステム内での活動機会を提供する。また、ＡＩ人材事業では、ＡＩスキルを有する人材を企業に紹介・派遣し、コンテンツ制作の受託なども担う。
今後は、同社ゲーム事業に次ぐ新たな成長軸としてＡＩエンタテインメント事業の拡大を図る方針。すでに国内外のトップクラスのＡＩクリエイターとの交渉が進行中であり、ＡＩタレントのプロモーション準備も進められている。ＡＩ技術を軸とした新たな価値創造により、同社はエンタメ業界の変革に挑むとしている。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は８月７日、生成ＡＩ技術を活用した新たなエンタテインメントの創造を目指し、総合ＡＩエンタテインメント事業を開始すると発表した。映像・音楽分野における生成ＡＩの活用が進む中、同社は個人ＡＩクリエイターを支援しネットワーク化することで、ＡＩエンタテインメントを産業として確立する構想を打ち出した。インフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒに象徴される個人主導のメディア革命を背景に、次世代のコンテンツ創出を後押しする。
同社は３つの事業で構成されるエコシステムの確立を目指す。ＡＩエンタメ事業では、ＡＩタレントのＩＰ化と著作権管理を起点に、音楽や配信、アニメ制作といった収益化モデルを構築する。ＡＩスクール事業は、子どもから大人まで幅広い層を対象にＡＩクリエイターの育成を行い、優秀な人材には同社エコシステム内での活動機会を提供する。また、ＡＩ人材事業では、ＡＩスキルを有する人材を企業に紹介・派遣し、コンテンツ制作の受託なども担う。
今後は、同社ゲーム事業に次ぐ新たな成長軸としてＡＩエンタテインメント事業の拡大を図る方針。すでに国内外のトップクラスのＡＩクリエイターとの交渉が進行中であり、ＡＩタレントのプロモーション準備も進められている。ＡＩ技術を軸とした新たな価値創造により、同社はエンタメ業界の変革に挑むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能
■保有株式数と継続年数に応じて最大最大１２，０００Ｐを付与
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は８月７日、株主優待制度を変更すると発表した。変更の背景には、株主への感謝の意と中長期的な株式保有の促進、さらには同社グループ商品の認知拡大による企業価値向上を図る狙いがある。従来は日本予防医薬やビービーラボラトリーズの優待券を提供してきたが、今後は日本予防医薬の公式通販サイトで利用可能な「イミダポイント」へと優待内容を刷新する。
新制度では、保有株式数と保有年数に応じて贈呈されるポイント数が変動する仕組みとなる。たとえば１００株以上３００株未満を保有する株主には、初年度２，０００Ｐ、２年以上継続保有で２，５００Ｐが付与される。株式数が増えるごとにポイントも増加し、１，０００株以上の保有者には最大で１２，０００Ｐが付与される見通し。これらのポイントは１Ｐ＝１円として商品購入時に使用可能であり、使いやすさも特徴となっている。
同優待制度の変更は２０２５年６月３０日時点の株主名簿を基準として開始される。また、長期保有者への特典としての加算ポイントは、２０２６年６月３０日に同一株主番号で２回以上連続記載されていることが条件とされる。対象株主には２０２５年９月下旬に案内状が送付される予定。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は８月７日、株主優待制度を変更すると発表した。変更の背景には、株主への感謝の意と中長期的な株式保有の促進、さらには同社グループ商品の認知拡大による企業価値向上を図る狙いがある。従来は日本予防医薬やビービーラボラトリーズの優待券を提供してきたが、今後は日本予防医薬の公式通販サイトで利用可能な「イミダポイント」へと優待内容を刷新する。
新制度では、保有株式数と保有年数に応じて贈呈されるポイント数が変動する仕組みとなる。たとえば１００株以上３００株未満を保有する株主には、初年度２，０００Ｐ、２年以上継続保有で２，５００Ｐが付与される。株式数が増えるごとにポイントも増加し、１，０００株以上の保有者には最大で１２，０００Ｐが付与される見通し。これらのポイントは１Ｐ＝１円として商品購入時に使用可能であり、使いやすさも特徴となっている。
同優待制度の変更は２０２５年６月３０日時点の株主名簿を基準として開始される。また、長期保有者への特典としての加算ポイントは、２０２６年６月３０日に同一株主番号で２回以上連続記載されていることが条件とされる。対象株主には２０２５年９月下旬に案内状が送付される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破
■１００カテゴリ超のデジタルコンテンツを扱う新プラットフォーム
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は８月７日、デジタルコンテンツ売買プラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」において、サービス開始から約１カ月で累計出品数が２万５０００件を突破したと発表した。同サービスは、２０２５年６月３０日に提供を開始したもので、記事や画像、イラストなど１００種類以上のカテゴリに対応し、ビジネスからライフスタイル分野まで幅広いニーズに応えている。
同社は、２０１２年よりスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」を運営し、１００万人超の登録者を有する。新たなコンテンツマーケットは、時間や場所に縛られずに利用できる利便性が支持されており、当初の想定を上回る出品ペースが続いている。今後は「すべてが揃うプラットフォーム」の実現を目指し、さらなるサービス拡充と利用者価値の最大化を進めていく方針である。
なお、同マーケットの業績への影響については、すでに７月１１日に公表された２０２５年８月期の通期連結業績予想に織り込み済みである。２０２６年８月期への影響については、同年の業績予想に反映したうえで、あらためて開示する予定としている。
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は８月７日、デジタルコンテンツ売買プラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」において、サービス開始から約１カ月で累計出品数が２万５０００件を突破したと発表した。同サービスは、２０２５年６月３０日に提供を開始したもので、記事や画像、イラストなど１００種類以上のカテゴリに対応し、ビジネスからライフスタイル分野まで幅広いニーズに応えている。
同社は、２０１２年よりスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」を運営し、１００万人超の登録者を有する。新たなコンテンツマーケットは、時間や場所に縛られずに利用できる利便性が支持されており、当初の想定を上回る出品ペースが続いている。今後は「すべてが揃うプラットフォーム」の実現を目指し、さらなるサービス拡充と利用者価値の最大化を進めていく方針である。
なお、同マーケットの業績への影響については、すでに７月１１日に公表された２０２５年８月期の通期連結業績予想に織り込み済みである。２０２６年８月期への影響については、同年の業績予想に反映したうえで、あらためて開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み
■主力カメラ事業に新製品なく売上鈍化、時計事業も低調維持
シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）は８月７日、２０２５年７月度の月次業績を公表した。主力のカメラ事業では、前年は新製品投入の効果で売上が伸長していたが、今年は新たな製品展開がなく、売上高は伸び悩んだ。加えて、時計事業も引き続き低調で推移したことが影響し、全体売上高およびＥＣ売上高は前年同月比で減少した。
７月の売上高は４０億３１００万円で、前年同月比７８．９％となった。ＥＣ売上高は３２億１１００万円で同８４．７％、いずれも前年を下回った。一方、Ｗｅｂ会員数は７４万７，０１８人となり、前月比４，４３２人の増加となった。会員基盤は着実に拡大を続けている。
過去１年間の月次推移を見ると、売上高・ＥＣ売上高ともに２０２５年３月期中盤以降は前年を下回る月が続いており、２６年３月期に入ってもその傾向が継続している。なお、これらの数値は速報値であり、今後修正される可能性がある。また、売上高は監査法人による監査を受けておらず、決算数値とは異なることもある。
シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）は８月７日、２０２５年７月度の月次業績を公表した。主力のカメラ事業では、前年は新製品投入の効果で売上が伸長していたが、今年は新たな製品展開がなく、売上高は伸び悩んだ。加えて、時計事業も引き続き低調で推移したことが影響し、全体売上高およびＥＣ売上高は前年同月比で減少した。
７月の売上高は４０億３１００万円で、前年同月比７８．９％となった。ＥＣ売上高は３２億１１００万円で同８４．７％、いずれも前年を下回った。一方、Ｗｅｂ会員数は７４万７，０１８人となり、前月比４，４３２人の増加となった。会員基盤は着実に拡大を続けている。
過去１年間の月次推移を見ると、売上高・ＥＣ売上高ともに２０２５年３月期中盤以降は前年を下回る月が続いており、２６年３月期に入ってもその傾向が継続している。なお、これらの数値は速報値であり、今後修正される可能性がある。また、売上高は監査法人による監査を受けておらず、決算数値とは異なることもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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2025年08月07日
買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録
■既存店は前年比３．７％増、全店は２１．２％増を記録
買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は８月７日、２０２５年７月の月次売上概況を発表した。主要商材であるファッションおよび工具の堅調な推移により、既存店売上は前年同月比３．７％増、全店売上は同２１．２％増を記録した。とくに全店売上は７月単月として過去最高を更新し、２０２３年１月以降３１カ月連続で月次売上の過去最高を継続している。
７月の店舗動向では、２店舗が閉店した一方で、１店舗をリニューアルオープンした。７月２５日に岐阜県の「買取王国多治見店」が改装を終えて営業を再開しており、７月１５日から２４日の改装休業期間を除き、既存店売上の集計対象外とされた。また、８月には「工具買取王国豊山４１号店」と「同浜松志都呂店」の２店舗が新規開業を予定している。
同社の直営店舗数は７月末時点で７２店、うち買取専門店は５店となっている。店舗数は前月比で１店減少した。月次売上概況で公表される数値は速報値である。
買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は８月７日、２０２５年７月の月次売上概況を発表した。主要商材であるファッションおよび工具の堅調な推移により、既存店売上は前年同月比３．７％増、全店売上は同２１．２％増を記録した。とくに全店売上は７月単月として過去最高を更新し、２０２３年１月以降３１カ月連続で月次売上の過去最高を継続している。
７月の店舗動向では、２店舗が閉店した一方で、１店舗をリニューアルオープンした。７月２５日に岐阜県の「買取王国多治見店」が改装を終えて営業を再開しており、７月１５日から２４日の改装休業期間を除き、既存店売上の集計対象外とされた。また、８月には「工具買取王国豊山４１号店」と「同浜松志都呂店」の２店舗が新規開業を予定している。
同社の直営店舗数は７月末時点で７２店、うち買取専門店は５店となっている。店舗数は前月比で１店減少した。月次売上概況で公表される数値は速報値である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
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Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に
■７月の月次データ速報、日本金融事業の債務保証残高は６か月連続で最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月７日午後に発表した２０２５年７月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの残高が最高を更新して好調に推移した上、韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向を強める様子となった。
日本金融事業では、中核企業の（株）日本保証の７月の債務保証残高が前月比１．２％増加して６か月連続増の２６７５億円となり、同じく６か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が小幅だが前月比０．０４％増加して２８兆８１７９億ルピアとなり、２か月連続増加して２か月連続最高を更新した。前月は３か月ぶりに増加し、７か月ぶりに最高を更新していた。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同３．７％減の９兆９１００万ドルとなり３か月ぶりに減少した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．４％増加して１兆９２２９億ウォンとなり、４か月連続で増加し、２０２４年６月以来、２か月続けて１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％増の２兆２９９３億ウォンとなり、２か月連続増加して２０２３年１０月以来の高水準になった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月７日午後に発表した２０２５年７月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの残高が最高を更新して好調に推移した上、韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向を強める様子となった。
日本金融事業では、中核企業の（株）日本保証の７月の債務保証残高が前月比１．２％増加して６か月連続増の２６７５億円となり、同じく６か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が小幅だが前月比０．０４％増加して２８兆８１７９億ルピアとなり、２か月連続増加して２か月連続最高を更新した。前月は３か月ぶりに増加し、７か月ぶりに最高を更新していた。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同３．７％減の９兆９１００万ドルとなり３か月ぶりに減少した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．４％増加して１兆９２２９億ウォンとなり、４か月連続で増加し、２０２４年６月以来、２か月続けて１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％増の２兆２９９３億ウォンとなり、２か月連続増加して２０２３年１０月以来の高水準になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35
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トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動
■２０３０年代初頭の稼働を視野に生産車種を検討
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は８月７日、愛知県豊田市貞宝町周辺に新たな車両工場を建設するため、用地取得を決定したと発表。新工場は２０３０年代初頭の稼働を目指しており、生産車種については今後検討される。愛知県、豊田市、地域住民などの協力を得ながら、計画を進めていく方針だ。
同社は、国内３００万台生産体制の維持に加え、先端技術を活用した多様な人材が活躍できる「未来工場」の構築にも力を注いでいる。これにより、生産機能の強化とともに、持続可能な地域社会への貢献を目指す。
創業以来掲げてきた理念のもと、トヨタは安全・高品質なモノづくりとサービスを通じた「幸せの量産」に取り組み続けている。コネクティッド・自動化・電動化を柱とする技術革新を推進し、より良いモビリティ社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11
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ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始
■個人と組織のＡＩ活用レベルを５段階で測定、半期ごとに評価
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は８月６日、全社のＡＩ活用スキルを評価する新たな指標「ＤｅＮＡ ＡＩ Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ Ｓｃｏｒｅ（ＤＡＲＳ）」を８月末から導入すると発表した。同社は、２０２５年２月のイベントで「ＡＩオールイン」宣言を行い、生産性向上、既存事業の強化、新規事業創出を柱としたＡＩ活用を推進してきた。ＤＡＲＳ導入により、従業員と組織のＡＩ活用状況を可視化し、ＡＩネイティブな組織体制の構築を図る。
ＤＡＲＳは、個人レベルと組織レベルの２軸で構成されており、いずれもレベル１から５までの段階評価がなされる。個人評価はエンジニアと非開発職に分かれ、ＡＩ活用スキルの習熟度に応じた基準が設定されている。一方、組織評価では、ＡＩの試行段階から、戦略的なＡＩ実装に至るまでの成熟度を段階的に評価する。これらの評価は半期ごとに実施され、人事評価には直接結びつけず、等級制度における推奨要素として活用される。
同社は、全社的なＡＩ活用スキルの底上げを進めており、ｅラーニングや社内勉強会を通じた教育体制の強化を進行中である。２０２５年度末までに、協業などの例外を除く全組織がＤＡＲＳの組織レベル２以上に到達することを目標に掲げる。中長期的には、エンジニアによるＬＬＭＯｐｓやＡＩエージェント活用の深化、非エンジニアによる定型業務の改善や課題解決力の強化を通じ、ＡＩネイティブな組織への変革をさらに推進する構えである。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は８月６日、全社のＡＩ活用スキルを評価する新たな指標「ＤｅＮＡ ＡＩ Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ Ｓｃｏｒｅ（ＤＡＲＳ）」を８月末から導入すると発表した。同社は、２０２５年２月のイベントで「ＡＩオールイン」宣言を行い、生産性向上、既存事業の強化、新規事業創出を柱としたＡＩ活用を推進してきた。ＤＡＲＳ導入により、従業員と組織のＡＩ活用状況を可視化し、ＡＩネイティブな組織体制の構築を図る。
ＤＡＲＳは、個人レベルと組織レベルの２軸で構成されており、いずれもレベル１から５までの段階評価がなされる。個人評価はエンジニアと非開発職に分かれ、ＡＩ活用スキルの習熟度に応じた基準が設定されている。一方、組織評価では、ＡＩの試行段階から、戦略的なＡＩ実装に至るまでの成熟度を段階的に評価する。これらの評価は半期ごとに実施され、人事評価には直接結びつけず、等級制度における推奨要素として活用される。
同社は、全社的なＡＩ活用スキルの底上げを進めており、ｅラーニングや社内勉強会を通じた教育体制の強化を進行中である。２０２５年度末までに、協業などの例外を除く全組織がＤＡＲＳの組織レベル２以上に到達することを目標に掲げる。中長期的には、エンジニアによるＬＬＭＯｐｓやＡＩエージェント活用の深化、非エンジニアによる定型業務の改善や課題解決力の強化を通じ、ＡＩネイティブな組織への変革をさらに推進する構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
■ＡｍａｚｏｎギフトやＰａｙＰａｙなど１２種類から選択可能
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は８月６日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は８００株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には５，０００円分、半年以上の継続保有者には１０，０００円分のデジタルギフトが贈られる。
交換可能なギフトは、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイント、Ｖｉｓａｅギフトなど、日常的に利用されるサービスを含む幅広い選択肢が用意されている。交換先は今後変更となる可能性もあるという。
優待の発送は、８月末基準日の株主には１１月中、２月末基準日の場合は５月中の定時株主総会関係書類に同封して行う予定。株主は送付される案内に従い、Ｗｅｂ上で希望のギフトを選択する必要がある。選択期間を過ぎると手続きが無効となるため、期間内の対応が求められる。同社は今後も配当や自社株買いとあわせて、株主還元施策の強化を継続的に進める方針を示している。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は８月６日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は８００株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には５，０００円分、半年以上の継続保有者には１０，０００円分のデジタルギフトが贈られる。
交換可能なギフトは、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイント、Ｖｉｓａｅギフトなど、日常的に利用されるサービスを含む幅広い選択肢が用意されている。交換先は今後変更となる可能性もあるという。
優待の発送は、８月末基準日の株主には１１月中、２月末基準日の場合は５月中の定時株主総会関係書類に同封して行う予定。株主は送付される案内に従い、Ｗｅｂ上で希望のギフトを選択する必要がある。選択期間を過ぎると手続きが無効となるため、期間内の対応が求められる。同社は今後も配当や自社株買いとあわせて、株主還元施策の強化を継続的に進める方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
■買付価格３３００円、売却総額は約９．９億円に
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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2025年08月06日
ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
■買付価格は１株３５０円（８月６日終値は２３９円）、株主には応募を推奨
資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
＞＞＞記事の全文を読む
資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
■独自の台形形状と斜めビスで引張抵抗力を４～５倍に強化
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４～５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４～５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
■サーバー個別冷却と最適制御技術を取り込み、省エネニーズに対応
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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