■ＳＣ事業・ＥＣ事業でバリューチェーン強化、集客力・製品力など向上へ

　スタイライフ＜３０３７＞（ＪＱG）は３年後となる１４年３月期までの「中期成長目標」を設定、収益基盤構築に取り組んでいる。最終年には売上高１１０億円、営業利益２．３億円、経常利益２．１億円、純利益１．１億円達成が目標となるが、スタート期となる当１２年３月期通期業績目標は、売上高９４４０百万円（前期実績比１１．３％増）、営業利益８０百万円（前期は７１百万円の赤字）、経常利益６０百万円（前期は８９百万円の赤字）、純利益１９百万円（前期は１３８百万円の赤字）。
　第１四半期の５月には（株）パルコと業務・資本提携を結び、両社が持つメディア・資産を活用したクロスプロモーションの検討など、中長期的な成長基盤の構築に取り組んでいる。
　震災後、消費者マインドが冷え込むなど厳しい環境が続いているだけに、提携によるシナジーの極大化へ向けた同社の事業展開とその成果が注目される。

■パルコ、有力ブランドをスタイライフへ開発誘致・海外展開で新たな収益基盤の育成など、意欲的施策に取り組む

　ファッションコマース（ＦＣ）事業：１．（株）パルコとの業務・資本提携では、パルコグループのショッピングセンター事業とスタイライフのＥＣ事業のバリューチェーン強化を目指し、・「ＰＡＩＣＯ−ＣＩＴＹ」（会員数１６万人）への出店、・パルコグループによるスタイライフへのブランド開発誘致、・両社の強みを活かした共同クロスプロモーションを展開し、品揃え、集客強化に取組む他、第三者割当増資による資金をＥＣシステムの改善強化、商品力拡充に充当し、成長基盤を構築する。２．新たなメディアやデバイス（スマートフォンなど）への対応強化、主要サイトのリニューアル実施等により、幅広い顧客へのサービス提供、ユーザビリティ向上を促進し、売上増を目指す。
　また、「ａｕ　ｏｎｅ　Ｂｒａｎｄ　Ｇｅｒｄｅｎ」の事業規模拡大、携帯電話向け動画配信サイト「ＢｅｅＴＶ」（エイベックス通信放送（株）：運営）配信番組との通販連動企画、中国など海外展開で新たな収益基盤の構築に取り組む。

■新製品「金のまゆ」を投入・営業、企画、生産の一貫体制・海外販路の構築も

　コスメ事業：新規顧客獲得とリピート率アップへ・ＴＶＣＭ　などプロモーション活動強化・新製品「金のまゆ」等の開発による商品力アップ・スタイライフｅ―コマースのノウハウ投入によるショッピングサイト「豆腐の盛田屋」の売上げを拡大する。
　生活雑貨事業：幅広い売り場に対応した製品ラインナップの活用・営業、企画、生産の一貫体制による有力雑誌や専門店などとのコラボ製品の開発・生産体制と物流機能の強化による業務効率、コスト等の改善に取り組む。さらに、米国などの展示会へ出展し海外販路の構築を進める。

■消費税の引き上げについて等、１０９，３６５名が回答

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は、運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」の利用者を対象に、「アメーバピグ」内に開設した特設エリア「今の政治の望むこと広場」にて、政治課題などをテーマとしたアンケートを実施した。

【アンケート結果より抜粋】

●消費税の引き上げについて
・反対：７６．４％
・賛成：２３．６％

●被災地：復旧・復興財源のための増税について
・賛成：５３．０％
・反対：４７．０％

●今、一番重要だと思う政治課題は？
・放射能汚染・原発問題＝２６．０％
・復旧・復興支援対策＝２３．４％
・景気対策・金融政策＝２１．６％
・出産子育て・教育問題＝１０．０％
・外交・安全保障＝７．８％
・政治改革＝６．１％
・社会保障制度＝４．０％
・行政刷新＝１．１％

●衆議院解散について
・震災復興に注力すべき＝５７．６％
・早急に解散すべき＝２７．３％
・任期満了まで務めるべき：１５．１％

●あなたが次期首相にふさわしいと思うのは誰ですか？
・前原誠司＝３５．８％
・小沢一郎＝２１．９％
・枝野幸男＝１９．１％
・海江田万里＝７．０％
・野田佳彦＝５．９％
・馬淵澄夫＝４．７％
・鹿野道彦＝２．２％
・小沢鋭仁＝２．０％
・樽床伸二＝１．５％

　消費税の引き上げについては「反対」が７６％と圧倒的多数であったのに対し、復興増税に関しては５３％が「賛成」と答えたほか、政治課題に関する設問についても震災に関連する「放射能汚染・原発問題」と「復旧・復興支援対策」の回答が合わせて半数近くを占めている。
　また、衆議院解散についても、５８％が「震災復興に注力すべき」と答え、政局による復興の遅れを懸念する声が多くあがるなど、震災復興関連への高い関心が伺える結果となった。また、次期首相にふさわしいと思うのは、前原誠司氏が３６％と他候補を圧倒する内容となった。

■全１１問のアンケート結果は下記よりダウンロードいただけます。ご自由に利用ください。
　http://www.cyberagent.co.jp/pdf/2011/0826_1.pdf

【調査概要】
調査方法＝インターネット調査
調査対象＝「アメーバピグ」利用者（Ａｍｅｂａ会員）男女

＜設問１から１０＞
有効回答数＝１０９，３６５
調査実施期間：２０１１年８月２２日（月）から８月２５日（木）正午

＜設問１１＞
有効回答数＝３４，４０２
調査実施期間＝２０１１年８月２３日（火）から８月２５日（木）正午

（参考）「アメーバピグ」利用者男女比率、男性：３８％、女性：６２％

■現在提供を行っているサービスの最大容量の３倍

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、９月中を目途に企業向けオンラインストレージ「セキュアＳａｍｂａ（サンバ）」のサービスリニューアルを行い、３ＴＢ（テラバイト）の容量も可能となる新プランを発表した。
　「セキュアＳａｍｂａ」は、社内にファイルサーバーがあるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うことができるＳａａＳ／クラウド型オンラインストレージサービス。現在、郵便事業株式会社を始とする大手企業から中小中堅企業まで幅広く利用されている。
　今回のサービスリニューアルの特徴は、最大容量３ＴＢのサービスの提供が可能となることである。これは、現在提供を行っているサービスの最大容量の３倍の容量増加となる。
　容量が３倍と大きく増加することから、オンラインストレージとしての利用だけでなく、社外のファイルサーバーとして利用できる。また、サーバーの買換え費用の削減や運用管理業務の軽減、災害からのデータ保護と、更に幅広い利用が予想される。
　更に、同社では、今後本格化してくるビッグデータ時代に対応しペタバイト（１ペタ＝１，０２４テラバイト）の提供も視野に入れている。
　「セキュアＳａｍｂａ」は、もともと他の事業所や自宅、取引先との情報共有を目的にサービスを開始したが、クラウドサービスへの意識の高まりと共に、社内のデータを外部に保存したいというニーズが増加しており、ユーザーからの容量増加の要望、デジタル情報の増加を見据え、今回のリニューアルとなった。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■流動性、需給関係の向上と共に、売買の活性化が予想される

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２５日に９月１日より貸借銘柄になることを発表した。
　同社は、東証のマザーズ市場の制度信用銘柄に選定されているが、今回新に貸借銘柄に選定された。選定日は９月１日。
　同社は、Ｗｅｂソリューション関連事業、ネットワーク関連事業、ビジネスソリューション関連事業の３事業を柱に業績を伸ばしている。Ｗｅｂソリューション事業では、電子ブック作成ソフト「Ａｃｔｉｂｏｏｋ」や「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Ｗｅｂ制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたＷｅｂアプリケーションに関するトータルソリューションを提供している。
　今回貸借銘柄に選定されたことで、流動性、需給関係の向上と共に、売買の活性化が予想される。

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■利益面については、売上総利益率の向上と販売管理費の削減などにより当初予想を上回る

　独立系半導体商社の菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は、今１２年1月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を１，８７０百万円下回る４４，１３０百万円（前年同期比５．９％減）、営業利益は２４０百万円上回る７９０百万円（同２４．２％増）、経常利益は２５０百万円上回る９００百万円（同１６．２％増）、純利益は１４０百万円上回る５２０百万円（同３．３％増）と減収ながら増益を見込む。
　売上高に関しては、半導体が震災の混乱に伴う生産調整の影響を受けたことにより、減収の見込みとなった。
　利益面については、売上総利益率の向上と販売管理費の削減などにより当初予想を上回り、増益予想となった。

■株価チャートは、最安値圏で推移、ＰＢＲ０．３倍、配当利回り４．２％

　通期業績予想については、前回発表した公表値を据え置くとしている。しかし、通期連結業績予想値にたいする第２四半期の進捗率は、売上高４６．４％、営業利益５６．４％、経常利益５６．２％、純利益５５．９％であることから利益面での上振れも期待できる。
　株価チャートは、最安値圏で推移している上に、ＰＢＲ０．３倍、配当利回り４．２％と極めて割負け感が強いことから、今回の利益面での上方修正により、株価の反発が予想される。

■「Ｃ＆Ｓ事業」と「サービス事業」の２事業部門に集約、収益事業拡大に取り組む

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、選択と集中による事業見直を実施、赤字体質からの脱却へ向けて思い切った組織体制の刷新と資金調達（９億円）により財務体質の改善を図った。
　事業見直しの結果、「コンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業」と「サービス事業」の２事業に集約し、シンプルな組織体制に改め、事業手法・戦略がダイレクトに事業収益に結びつく体制の構築をめざす。
　Ｃ＆Ｓ事業部門は安定型ビジネスと位置づけ、子会社ＹＥＭの株式譲渡と福岡営業所の閉鎖を行った。また、サービス事業部門は、成長事業に付随する新事業創出とその収益化に取り組む。特に、同社開発のｉＰｈｏｎｅを活用した国内初となる「クレジットカード決済ソリューション・店舗向けＰＯＳソリューション」の提供で先行メリット享受をめざす。

■Ｃ＆Ｓ事業の改革＝コア技術のクオリティを軸とした高収益企業へ

　社内に蓄積してきた資源である「豊富なコア技術のクオリティ」を軸とした高収益企業へ向けて、技術力とマネージメントの相乗効果を求める。
　同社の強みは、システムの利用者を意識したＵＩ思想に基づいた「コンサル→開発→運用まで完結する一貫したノウハウ」、「スマートフォン、各種タブレットの技術」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ連携、Ｆａｃｅｂｏｏｋ連携などのＳＮＳ制御技術」にある。この強みをさらにバリューアップし、少数精鋭のハイクオリティ技術陣で、案件の大型化と採算性管理の強化を重視し、「案件数／規模追求」から「クオリティ／効率性追及」へとステージ転換を図る。

■サービス事業＝高付加価値事業へ変革

　国内初、ｉＰｈｏｎｅを使ったクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」は、決済管理の安全・安心と利便性を高め、新たな市場を生み出した。さらに、店舗向けＰＯＳソリューション「ＰＯＳマイスター」の提供開始は、既存ＰＯＳレジに革命をもたらした新世代ＰＯＳソリューション。
　顧客の眼のまえで、「希望商品の在庫確認」「集合レジ前行列の解消」「店舗レイアウト・フリー」など、拡大するカード市場を前に、環境整備の促進とカード利用の活性化に期待している。

■クレジットカード活性化に一役、「モバイル電子決済ソリューション」

　米国でのモバイル電子決済は、０８年にスタートしたが、今後５年後には２，１４０億ドル（邦貨換算１７兆１，２００億円）規模への拡大が予測されている。日本でのクレジット発行枚数も３億２，２３３万枚に達し、利用件数増大によるマーケット拡大が注目されている。
　同社がサービス提供をはじめた「ペイメント・マイスター（電子決済ソリューション）」、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈを使った新世代「ＰＯＳソリューション」はクレジットカード活性化に一役買うことになりそうだ。

＞＞フライトシステムコンサルティングのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■２０１１年１２月までに中国国内で登録者数２００万人を目指す

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）が運営するアバターコミュニティ「アメーバピグ」は、会員数1億人以上を誇る中国最大級のＳＮＳ「Ｋａｉｘｉｎ００１（開心網）」で中国向けサービスを開始した。
　中国向けアバターコミュニティ「小人国」は、同社のサポートにより、開発・運営を中国大手のソーシャルゲーム開発会社であるＦｉｖｅＭｉｎｕｔｅｓ Ｉｎｃ．が行う。
　「小人国」は日本国内で利用者数８５０万人以上（２０１１年７月末時点）を超えるアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」の中国向けサービスとして開始された。同社の投資先であり、グローバルで会員数３，５００万人以上のゲームを開発・運営する中国大手のソーシャルゲーム開発会社ＦｉｖｅＭｉｎｕｔｅｓが開発・運営を担い、中国ＳＮＳにおけるソーシャルゲーム運営のノウハウを活かしたサービス展開を行う。また今後、ＦｉｖｅＭｉｎｕｔｅｓは「小人国」のサービス提供を「Ｋａｉｘｉｎ００１（開心網）」以外の中国ＳＮＳプラットフォームでも展開する予定で、２０１１年１２月までに中国国内で登録者数２００万人を目指している。
　現在、サイバーエージェントでは「アメーバピグ」の海外版としてＦａｃｅｂｏｏｋアプリ「ＡｍｅｂａＰｉｃｏ」を運営し、その登録者数は４００万人を超えている（２０１１年８月現在）。中国向け「小人国」につづき、今後は他の地域でも「アメーバピグ」のローカライズ展開を予定し、グローバルでのサービス提供を進める方針。

■取扱商品は、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで多岐にわたる

　８月２４日よりアプライドは、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー（http://www.superdelivery.com/）」での販売をスタートした。
　アプライドは、福岡県に本社を置くＪＡＳＤＡＱ上場の企業で、パソコン関連・ハードウェア、雑貨、美容・健康グッズ等の企画・開発・販売を行なっているメーカー。
　取扱商品は、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで多岐にわたる。特に自社オリジナル商品には力を入れており、今夏は、扇風機やライト、ＬＥＤランタン、デスク周りのＰＣ小物といった商品が売れ筋であった。
　アプライドの最大の特徴は、時代のトレンドと顧客のニーズを的確に捉え、海外の独自ルートで調達できることから、トレンド商品を他社よりもリーズナブルな価格で提供できる点である。また、ＯＥＭも行い様々なニーズに応えている。

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■紡績から携わり、素材調達から生産まで一貫して自社で

　８月２３日より、モードラサ（本社：大阪市）がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー（http://www.superdelivery.com）での販売をスタートした。
　モードラサは紡績から携わり、素材調達から生産まで一貫して自社で行うことにより、高い品質を保ちながら、低価格な商品の展開を可能としてきた。素材の開発力を強みに、品質にこだわりをもっているため、ミセス層からの人気が高い。
　基幹ブランドのＣＨＡＤＯＲＩＡＮ（チャドリアン）は、「Ｂａｓｉｃ＆Ｎｅｗ」をコンセプトに、トレンドを程よく取り入れた「カラフルニットスタイル」を目指している。遊び心のある素材と、軽快なカラーで日常の外出からトラベルシーンまで、ライフスタイルに密着したスタイリングを提案している。
　創業以来オリジナリティに富み、完成度の高いものしか市場に出さないという、一貫した姿勢は、スーパーデリバリーに出展する事により、より多くのミセス層に評価されるものと予想される。

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■ＪＡＺＺミュージックとケータイ小説を配信

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社であるアットザラウンジは、ロッテから８月２３日（火）より全国発売となった秋の新商品、「大人のトッポ＜あまおう苺とカスタードのケーキ＞＜ティラミス＞」とのコラボレーション企画を実施する。
　モバイルサイト「＠ＬＯＵＮＧＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」内にキャンペーンサイトを設置し、新商品のコンセプトである「少し優雅な大人のスイーツ時間」を素敵に演出する、ＪＡＺＺミュージックとその歌詞の世界をフューチャーしたケータイ小説を配信する。
　ケータイ小説はキャンペーン期間中、毎週更新する。「大人のトッポ」のパッケージ裏面に記載されているＱＲコードからアクセスできる。
　この様に同社では、企業の商品の販売促進策として、モバイルによるソリューションを提供している。


＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）はこのほど、「３．１１を契機に、これからのエネルギー事業、まちづくりのあり方はどう変わるか」をメインテーマに、同社グループが目指す「グリーン・コミュニティ」への取り組みを明らかにした。

　同社グループの歴史は、第２次世界大戦終了直後に始まる。持株会社国際航業ホールディングスが設立されたのは０７年、翌０８年には、Ｇｅｏｓｏｌ　Ｇｒｏｕｐ（独）を子会社化し新エネルギー事業へ本格参入した。０９年宮崎都農第１発電所の建設を手始めに、同分野での事業拡大へ向けグループ体制の構築を急ぐ。

　１０年には、経営環境の変化に即した事業展開として、持続的成長を実現する企業への転換を目指し「中期経営計画２０１０」をまとめ、環境・エネルギー分野へ経営資源を投入し、事業の軸を「グリーン・インフラ」へシフト。地球規模でのグリーン・インフラ整備への取り組みなど、グリーン・インフラ企業への挑戦を開始している。

■新・グループ事業構成：「Ｇ−エネルギー」独立し、「空間情報コンサル」、「Ｇ―プロパティ」の３本柱に

　従来の「技術サービス」「不動産」の２事業を、新たに「空間情報コンサルティング」「グリーン（Ｇ）プロパティ」の２事業に改組し、環境エネルギー分野への取り組みを強化、０９年から本格的活動をはじめた「太陽光発電」事業を「グリーン（Ｇ）エネルギー」事業として独立させ、第３のコア事業として位置づけた。

　空間情報コンサルティング事業は、「誰もが、いつでも、どこでも」空間情報を得られ、活用できる、ユビキタス社会の実現を目標に、空間情報を活用した「社会基盤が持つ課題」の解決、「再生可能エネルギー」活用した「まちづくり」を提案する。

　グリーンプロパティ事業は、省エネソリューション、太陽光発電など創エネソリューションを活用し、環境リスクへの対応をワンストップで提供するなど、従来の不動産サービスに加え、環境価値を創出して資産価値向上を図る不動産ソリューションを提供する。

■同社グループの強み〜「グループの総合力」〜、新分野・Ｇ−エネルギー事業でさらに活性化

　同社は、Ｇｅｏｓｏｌ　Ｇｒｏｕｐ（Ｇ社）を子会社化したことで、Ｇ社が欧州４カ国（ドイツ・スペイン・イタリア・チェコ）のソーラー開発（実績６０ＭＷ）で得た多くのノウハウを、日本での事業に活用できる優位性を得た。

　また、Ｇ−エネルギーのキーを握る投資でも、日本アジアグループがファンド組成を行い貢献した。

　国内では、宮崎県、同・都農町との官民パートナーシップでメガソーラー開発を行い、さらに自治体運営風力発電所としては最大級となる鳥取県北栄町の風力発電所（定格出力１３ＭＷ）の開発コンサルティングを行い、その他、全国３８０自治体から５７０件の各種調査を受託している。

　同社グループの強みは「グループの総合力が活かされる」ところにあるといわれるが、新分野・Ｇ−エネルギー事業も、公共部門での案件発掘は主として国際航業が、事業開発・設計・施工、Ｏ＆Ｍでは国際ランド＆ディベロップメントがそれぞれ軸となり、また、民間案件発掘にグループ全社があたり、日本アジアＨＤのファンドが参画した「グループ力」の動向には目が離せない。

■同社グループが目指す「まちづくり」＝未来都市「グリーン・コミュニティ」

　同社では、東日本大震災の教訓として、震災で顕在化したリスクは「都市機能のまひ（インフラ機能の停止・帰宅難民の発生）」であり、「電力不足（経済への影響）」にあったとみている。そして、再生可能エネルギーへの期待が大きくクローズアップされたと指摘。キーワードは「地域密着、低炭素型、安心・安全、災害に強い、そして人と地球に優しい」の５つであり、このキーワードを満足させるための、太陽光発電をはじめとする再生エネルギーを核にした”まちづくり”が急がれると訴える。

　現在、同社は「創エネ」ソリューションを提案し、夏季需要期の１５％「節電」ニーズ対する新たな解決策を提起している。

　遠隔地の太陽光電力を送電網を経由して自社施設に自給するなど、自社施設の消費電力ピーク時に太陽光発電量がピークになる特徴を利用して、節電効果を作り出す仕組みだ。

　同社グループは、グループの総合力が活かされるグループの強みを総動員し、人々の安全・安心な暮らしと、地球環境に負荷をかけない、低炭素型活動が持続できる”まちづくり”未来都市「グリーン・コミュニティ」の実現に取り組んでいる。

＞＞国際航業ホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■１０月よりベビースイミング、キッズスクールも新たに開設

　フィットネスクラブのセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、９月１６日千葉県市川市にスポーツクラブ「セントラルフィットネスクラブ本八幡店」をオープンする。
　千葉県への出店は２５店舗目で、総店舗数は１５７店舗となる。今回出店する市川市本八幡地区は半径２ｋｍ圏内に同社の店舗を含めて５店舗のスポーツクラブがあり、激戦地といえる。しかし、フィットネス参加意識が高く、ＪＲ本八幡駅北口には大型再開発が進行していることから、今後有望なマーケットとなると判断し、今回の出店となった。
　同施設では、大人が快適に健康づくりができる場所と最新のフィットネスプログラムを提供すると共に、１０月よりベビースイミング、キッズスイミング、キッズ体育などのキッズスクールも新たに開設する予定。施設面積は約８００坪。
　今期業績については、８月９日に第１四半期連結業績が発表されているが、減収ながら増益となり、黒字転換と好業績であった。しかも、第１四半期業績の第２四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高４９．４％、営業利益６２．４％、経常利益６６．９％、純利益７１．４％であることから、利益面での上振れも期待できる。
　本日１０時の同社の株価は、前日比１円高の９６０円。ＰＢＲ０．８３倍と割負け感が強く、株価の見直しが予想される。

■「ピーブロック」の用途は拡大していて、成形体制の見直しが急務の課題

　樹脂発泡製品の大手ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、北米でのハイブリッド車や電気自動車の今後の需要拡大を見込み、「ピーブロック」の生産を増強するため、成形工場を購入することを決定した。
　同社では、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、今後増産が予想されるハイブリッド車や電気自動車の車体軽量化には欠かすことのできないため、需要が拡大すると見込んでいる。
　「ピーブロック」の用途は、バンパーコア材だけでなく、リアシートコア材、消音材としても用途が拡大していて、１台当りの自動車に使用される同製品の部品点数も増加している。更に、自動車部品や工業部品の搬送用通い函や包装材用途としての新規需要もあり、北米での成形体制の見直しが急務の課題となってきている。
　そのため、ミシガン州ジャクソンで発泡ポリプロピレン成形工場として工場設備一式（土地、建物、機械など）を購入する。工場の生産能力は年間１５００トンで、新工場が稼動すると、子会社であるＪＳＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｔｄ．の生産量は現在より２割アップすることになる。
　歴史的な円高局面での買収であり、効率的な投資といえる。前期はブラジルで工場を買収している。北米、ラテンアメリカでの増産体制が構築されたことで、今後の事業規模の拡大が予想される。

＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■出展名は「Ｊａｍ（ジャム）」、ポップでロックなプリントＴシャツがメイン

　８月２２日よりカラフルキャンディ社は、ラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。尚、出展名は「Ｊａｍ（ジャム）」。
　Ｊａｍは、ポップでロックなプリントＴシャツをメインに、Ｔシャツに合うパンツやスカート、ジャケット等を取扱っている。
　現在、若手イラストレーターやミュージシャンとのコラボレーション商品も展開している。音楽とかかわりが深く、時代にこだわらない自由なイラストは世間に無いものばかり。「ＫＥＲＡ」や「Ｚｉｐｐｅｒ」といったファッション雑誌にも掲載され、注目を集めている。
　ターゲットは１０代前半から２０代の男女。パッと目を引く大胆なオリジナルプリントは、ストリートダンスをする子供たちからも人気。
　スーパーデリバリーに出展する事により、ポップなプリント商品が拡充され、小売店の選択の幅が広がると予想される。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「国内リソース有効活用」スピード重視の事業展開目指す

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）の１１年９月期連結業績は、先に上方修正した通期業績予想に向けて順調に推移している。こうした状況を踏まえ、国内での事業体勢を整えるとともに、今後の成長戦略として「国内リソースを有効に活用した」事業展開に向け海外進出に踏み切った。
　同社は、国内では前四半期末に連結子会社「ガールズオークション」を譲渡に続き、今四半期も連結子会社であるオニオン新聞社の全株式をネクストソサエティ株式会社に譲渡（８月１５日付）、成長性の高いマーケットでの事業展開に絞り、体質強化を図っているが、更なる成長戦略として欠くことのできない海外展開として、５月に北京市に駐在員事務所を開設、７月には北京博洛密網絡科技有限公司と業務提携を行い、スピードを重視した事業展開をめざす。

■ソーシャルメディア＆アフィリエイトの連携強化し急成長市場へ挑む

　現在中国のスマートフォンは、月間平均１０００万台ベースで契約台数が増加していると見られ、今後スマートフォン（３Ｇ端末）市場の急速な成長と広告市場の拡大が予測されている。
　同社は、ソーシャルメディア、アフィリエイトの連携を強化し、北京博洛密網絡科技有限公司と「アフィリエイト広告、純広告、プロモーション」など幅広い分野で提携し、急速に拡大するスマートフォンなどの広告市場でのシェア確保と、中国国内のプロモーション環境の提供に取り組む。
　駐在員事務所の役割は、中国国内のプロモーション環境を整え、拡大を続ける広告市場に切り込んでいくとみられるが、さらに、アジア地域をターゲットとした市場調査も視野に入れ、中国を中心とした成長性のあるマーケットでのより幅広いサービス提供の可能性も調査することになろう。

■３Ｑ：「ｍｏｒｅｇａｍｅｓ」連結で５四半期連続増収

　第３四半期は、既存事業が好調に加え、子会社「ｍｏｒｅｇａｍｅｓ」の連結で売上高が伸長し、５四半期連続増収を達成した。当期は、新たな市場環境に対応するため、エンジニア職の採用を強化、基幹システムの運用基盤を構築、安定収益基盤を確保した。
　第３四半期の事業別動向は、「アフィリエイト事業」はモバイル向けが金融・保険の伸びと、「コンテンツ」ジャンルが好調であった。ＰＣ、モバイル両事業とも、スマートフォン向けサービスを強化、特にモバイルでは、店舗向けサービス拡充、アフィリエイト主軸の広告商材の提案強化を実施した。
　稼動広告主数（６，３８９件）、登録パートナー数（２９２千件）が共に伸びたのは、登録パートナーの獲得強化、新規クライアントの拡充への取組が大きく寄与した。
　また、新しい取り組みとして、アプリ開発業者、コンテンツプロバイダー向けサービス提供を開始し、スマートフォン向けアプリ、サイトの集客・収益化のサポートに取り組んだ。
　「メディア・コンテンツ事業」では、コンテンツ・ソーシャルメディア販売が大きく寄与した。メディア・コンテンツについては、前四半期末３月リリースの「予言者バラートクラーラ真実の啓示」が、ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの占い・診断カテゴリーで５月から１２週間連続１位となり優秀賞を受賞した。
　ソーシャルメディアでは、６月に萌え系恋愛ゲーム「マジカ★マジカ」Ａｎｄｏｒｏｉｄ　版「マジカ★Ｔｏｕｃｈ！」（６／１）、恋愛アドベンチャー「鬼灯」Ａｎｄｏｒｏｉｄ版の２本を配信した。


＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

■アウトドアを楽しんでみませんか？

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は、「ソトデナニスル？２０１１」の開催を決定し、８月１９日（金）・２０日（土）・２１日（日）の３日間ソトナニを開催する。
　同社のホームページ上で「多くの人達にアウトドアであそぶ楽しみを感じてもらい、新しい体験をしてもらいたいと考えています。自分に合った遊びを見つけていただけるよう、多くのワークショップを実施する予定です。草原のある気持ちのいいキャンプ場でのんびりするもよし、アウトドアクッキングを体験するもよし、新しい遊びをみつけるもよし…それぞれの楽しみ方を見つけて、アウトドアを楽しんでみませんか？詳細は、決まり次第随時アップしていきますので時々チェックしてくださいね。ツイッターでも、随時ご報告します」と紹介している。
　ルアーフィッシングを日本に紹介した企業であるが、フィッシィング用品だけでなく、アウトドア用品の専門ショップ「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を全国に出店している。
　昨年「山ガール」という言葉が流行したように、山登りする女性が増えた。アウトドアについては、同社の得意とする分野であり、野外のイベントを行い、フィッシィング、登山など全国で行っている。今回の「ソトデナニスル？２０１１」もその中のひとつ。

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■大震災遺児支援キャンペーを来年３月末まで実施

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）のシルバーフェリー（八戸〜苫小牧航路）は、東日本大地震発生当日以降、代替航路として運航してきた青森〜苫小牧航路を、７月１０日から通常航路での運航に復帰したが、夏季シーズン入りで順調な運航が続いている。

　同社は、大震災による遺児を支援するためのキャンペーンを実施しているが、『がんばろう！東北！支え合う心で、シルバーフェリー』のステーカーを製作・販売し、その売上金の全額を「あしなが育英会」に寄贈する。

　同ステッカーの販売は、キャンペーン期間中（８月１日から来年の３月３１日まで）に、八戸港、苫小牧港の各ターミナルと八戸／苫小牧航路の各船内で、１枚１００円で販売しているが、８月１８日までの売上枚数は合計で５００枚以上に達している。（画像はキャンペーンステッカー）


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■何もない空間へモニター画像が浮かび上がる！ＣＧ世界が目の前に・・・

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、９月１日（木）から３日（土）まで、東京・有明「東京ビッグサイト」で開催される「サイン＆ディスプレイショウ２０１１」に、「空中結像サイネージ」をデモ出展する。

　同社は、去る３月に発足させたＡＩ（エアリアルイメージング）事業開発室が、空中で結像するサイネージ技術の実用化を目指して研究に取り組んでいるが、その技術のすべてが、「エアリアル・イメージング・プレート（ＡＩＰ）」であり、他に類を見ない革新的かつ独創に富んだ技術といわれている。

　今回の「サイン＆ディスプレイショウ２０１１」には、ＡＩＰ各種サイズを出展し、各々でＡＩＰの可能性を示唆するコンテンツを準備し、「次世代サイネージへの片鱗」を来場者に実感してもらう企画も予定されている。

　展示ブース内床面にＡＩＰを配置し、立体像が空中に結像するデモで、歩行位置から画像が浮かび上がる様子を観た後、「空中を浮遊する画像をすり抜けて通る」実体験が味わえるので、ＳＦ映画のＣＧ世界が目の前に実現するという。

　その他、同展示ではＡＩＰおよび関連コンテンツを含め、ＡＩＰが実現する近未来についても説明する。


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　アスカネット＜２４３８＞（東マ）はこのたび、コーポレートブランドロゴを一新し、同時にコーポレートサイト（http://www.asukanet.co.jp）もリニューアルした。

■事業拡大に合わせ、新しいブランドイメージ創出に狙い

　新たに制定した「コーポレートブランドロゴ」は、同社の事業領域の一つである「写真」のシャッターをイメージし作成され、青を基調としたシンプルなデザインとなっている。（掲載画像参照）

　同社は、安定成長型ストックビジネスである「メモリアルデザインサービス事業」とＭＹＢＯＯＫなど、新しい写真アウトプットを提案する「パーソナルパブリッシングサービス事業」を２本柱に高い成長を続けてきたが、このたび、「画像映像の空中結像」という、夢が広がる「エアリアルイメージング事業」を立ち上げ、新たなステージでの事業展開に挑戦している。

　同社では、新コーポレートブランドロゴへの変更の背景について、「このような事業拡大に合わせ、新しいブランドイメージを創出したい。」という想いがあると述べた。

■サイトリニューアル：主眼は「分かりやすく情報を伝える」ことに

　同社は、コーポレートサイトを、８月１８日からリニューアルした。リニューアルに当たっては、新しく制定したコーポレートブランドロゴカラーを用い、シンプルデザインとカラーで分かりやすく情報を伝えることに主眼を置いた。

　トップページでは、配信したニュースを中心にして、画像を多用することでインパクトのある表現とした。また、メール配信機能やＱ＆Ａを充実させるとともに、財務情報をグラフなどで視覚的に表現し、財務データを分かりやすく収集できるよう工夫し、投資家情報の充実を図った。


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■ソーシャルメディアを通じて情報を拡げ、インターネット上でモノを売るためのメディア

　トライステージ＜２１７８＞（東マ）は、クロスメディア展開の一環として、これまでに無い新しい形のメディア「ソーシャルコマースメディア『ナマコマ』」を立ち上げる。
　ソーシャルコマースメディアとは、ソーシャルメディアとコマースを結合させた造語で、ソーシャルメディアを通じて情報を拡げて集客し、インターネット上でモノを売るためのメディア。
　同社が創業時から蓄積してきた「映像でモノを売る」という知見を活かして開発したソーシャルコマースメディアが、今回オープンする『ナマコマ』。
　『ナマコマ』とは、「生配信」プラス「コマース」を意味し、インターネット上で通販番組の生配信を実施し、商品あるいはサービスの販売を行なうと同時に、生配信中にソーシャルメディアを通じて情報を拡げることによる集客、更には、消費者の声を生配信の内容に反映させることによる双方向のコミュニケーションを行うことができるという、能動型のソーシャルコマースメディア。

■これまでテレビ通販を積極的に利用できていない、２０代から３０代をターゲット

　『ナマコマ』は、主なネットユーザー世代である２０代から３０代の消費者を数多く集客することが見込めるため、これまでテレビ通販を積極的に利用できていない、２０代から３０代をターゲットとした商品・サービスの紹介や新たな業種領域の顧客起業の利用も可能。
　『ナマコマ』のオープンは、８月２０日（土）を予定しており、ソーシャルメディアの利用と一部コマースの利用が可能となる。通販番組の生配信は８月２６日（金）から開始する。また、８月２１日０時３０分からは、オンラインビンゴの参加者数でギネス認定されている世界最大のコカ・コーラパークビンゴ大会とＢＳ−ＴＢＳの連動番組、コカ・コーラ　パークスペシャル「ビンゴパーティー」に協賛し、『ナマコマ』への集客を図る。