日本インタビュ新聞 株式投資情報

■『リスモン企業実務サポート』をグループ全会員に提供開始

　与信管理サービスを提供するリスクモンスター＜３７６８＞（大へ）と、ビジネスポータルサイト「Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア」を運営するリスモン・ビジネス・ポータル株式会社（ＲＢＰ）は、エヌ・ジェイ出版販売株式会社と協業し、実務支援情報コンテンツ『リスモン企業実務サポート』を７月２０日より約７３００の全ての法人会員向けに提供を開始する。

　リスモンの法人会員の実務担当者は、経理や総務、営業など、複数の業務を兼務しているケースが多く、担当実務における情報収集の負荷は大きいものとなっている。その一方で、コンプライアンスや経営リスク回避のためには、法制度や会計制度などの変更に応じて、社内規程や契約書式を更新していく必要性に迫られている。

　これまでリスモンは法人会員に対して、与信管理業務に役立つ書式集サービス『ｅ－契約書式集』等を提供してきたが、これをエヌ・ジェイ出版販売と協力して大幅にバージョンアップさせ、日常業務に役立つ実務支援情報コンテンツサービス『リスモン企業実務サポート』をリスモン会員とＪ－ＭＯＴＴＯ会員に提供することになった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | ＩＲ企業情報

日本ユニシスは紙から電子帳票まですべてワンストップサービスで提供

■コクヨＳ＆Ｔ帳票配信サービスをクラウドで提供開始

　日本ユニシス＜８０５６＞（東１）グループの日本ユニシス・サプライ株式会社は、コクヨ＜７９８４＞（東１）グループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社と協業し、請求書や発注書など企業が社内外に向けて発行する帳票類の配信をＳａａＳ型のクラウドサービスとして提供を開始する。既存のプリントＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスと組み合わせ、「紙から電子帳票まですべて」ワンストップサービスとして提供する。

■請求書、発注書など帳票類の配信を、ＳａａＳ型のクラウドサービスとして提供

　日本ユニシス・サプライは、サービス拡充に向けてコクヨＳ＆Ｔと協業し、同社が提供するＳａａＳ型サービス「＠Ｔｏｖａｓ（あっととばす）」を利用した帳票のＰＤＦ送信、ＦＡＸ送信、およびＷＥＢ－ＥＤＩまで含めた帳票配信サービスをクラウドで提供開始する。これにより、紙から電子帳票までを含めた帳票配信の「ワンストップ化」を実現し、郵送、ＦＡＸ、データ送信という配信手段ごとにデータや業務を切り分けることなく、効率的な帳票配信が可能となる。企業内での書類の受け渡し、取引先への書類郵送、ＦＡＸ送信など紙を前提とした業務フローを包括して改革することが可能となり、企業における帳票配信業務の全体最適化を実現する。
　コクヨＳ＆Ｔが提供する＠Ｔｏｖａｓは、企業間でのデータ受け渡しの手間、コスト、セキュリティの課題を解決するＳａａＳ型のデータ送信サービスで、ユーザーは自社システムのデータを安全かつ効率的に高品質のインターネットＦＡＸやデータファイルとして送ることができる。また、ＳａａＳ型サービスとして利用できるため、個別にシステムを構築するケースに比べて３分の１のコストで利用することが可能。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」第二期５ヵ年計画スタート

■第二期５ヵ年計画の取組に関する合意書を締結

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）のユニクロと東レ＜３４０２＞（東１）は、「戦略的パートナーシップ第二期５ヵ年計画」に関する合意書を締結致したと発表。両社は、共存共栄の精神に基づく戦略的パートナーシップのもと、第一期の成果を更に発展させるべく双方の機能を最大限に持ち寄り、素材開発から製造・販売までのスピード・効率・付加価値を飛躍的にアップさせる方針。東レ（世界２１カ国・地域、関係会社数２２９社／国内１０２社、海外１２７社＝２０１０年３月末時点）は長期的な安定供給基盤を構築し、ユニクロ（国内８０９店舗、海外１３５店舗。２０１０年５月末時点）は世界ナンバーワンの製造小売業を作り上げることを目指していく。２０１１年～２０１５年までの５年間における両社の取引額累計は４０００億円を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

ホンダはインドネシアで二輪車の第三工場の稼動を開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）のインドネシアの二輪車生産・販売の合弁会社であるピー・ティ・アストラホンダモーターは、第三工場の稼動開始と、累計生産１５００万台達成の式典を行った。

　第三工場の生産能力は約１００万台／年、総投資額は約１．４億ＵＳ＄（約１５０億円／１ＵＳ＄＝約１１０円）。第三工場の稼動により、アストラホンダは第一、第二工場とあわせ３００万台／年の生産能力を持つこととなる。
　インドネシアの二輪車市場は、２００４年の約４２７万台（前年比約１３９％）から、２００５年には約５５０万台（前年比約１３０％）へと拡大する見通しであり、中国・インドに次いで世界で３番目に大きな市場となっている。Ｈｏｎｄａはスープラシリーズ、カリスマシリーズといったカブタイプの二輪車を中心に２００４年には約２０４万台（前年比約１２９％）を販売した。２００５年にはカブタイプの主力機種を一新し、前年比１３２％に販売を拡大している（０５年１－８月累計）。２００５年５月からは、第三工場のエンジンラインを先行稼動して増産体制をとっていたが、今回の全工程稼動により１００万台の生産能力がプラスされ、さらなる市場の拡大へ対応していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

シャープは電子書籍事業に参入、次世代電子書籍フォーマットＸＭＤＦを開発

■新電子書籍ソリューションを立ち上げ

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、従来の「テキストや静止画」に加え、「動画や音声」が楽しめ、コンテンツの表現力を一段と高めた次世代電子書籍フォーマットＸＭＤＦ（次世代ＸＭＤＦ）を開発したと発表。この技術を核に、出版社・新聞社・印刷会社・取次会社など国内外の関係各社の協力を得ながら、本年内にも、配信サービスとタブレット端末を組み合わせた新たな電子書籍ソリューションを立ち上げ、電子書籍事業に参入する。

　「次世代ＸＭＤＦ」は、２００１年より小説や漫画など日本の貴重な文化を電子コンテンツ上に表現してきたＸＭＤＦをさらに発展させ、「動画や音声」を含むデジタルコンテンツを手軽に閲覧できるほか、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えられるレイアウト機能など、編集側のコンテンツ表現へのこだわりに応えるとともに、利用者の読みやすさを高める。さらに、端末での快適なユーザーインターフェイス（ＵＩ）技術と合わせることで、電子書籍の楽しみを一層拡げ、市場の開拓とユーザー層の拡大を目指す。また、１つのコンテンツを、タブレット端末だけでなく、スマートフォンやパソコン、テレビなど複数の機器で閲覧できる「ワンソース・マルチユース」を特長とし、版元側での制作面の負荷軽減を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | ＩＲ企業情報

「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービス開始

　日産自動車＜７２０１＞（東１）と株式会社ＪＭは２０日、２０１０年１２月に予定している電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の国内での発売に向けて、９月から全国の日産ディーラー（一部販売会社店舗を除く）にて戸建て住宅向けの充電器設置工事取り次ぎで協力していくと発表した。これにより「日産リーフ」を購入希望者は、日産ディーラーで「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービスを受けられる。

　日産自動車推奨工事業者の株式会社ＪＭは、全国を網羅する１０００以上の電気工事パートナーのネットワークと、一元化された情報データベースにより、日本全国で安全、高品質かつ低価格な充電器設置工事を行い、「日産リーフ」納車前までに施工を完了する。日産自動車の推奨工事仕様に基づく標準的な工事を実施した場合、工事価格は９．９万円（税込１０．４万円）となる。また、施工後のアフターサービスについても、緊急時には２時間以内に対応する年中無休の体制でサービスを提供する。

　本年４月１日より国内で予約を開始した「日産リーフ」は、予約開始後わずか２ヵ月で２０１０年度の販売目標台数である６０００台の予約を達成した。ディーラー店頭では今後も予約を受け付け、戸建て向け充電器設置工事と合わせたワンストップサービスを行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | ＩＲ企業情報

スズキはタイにおける二輪車事業の生産と販売を一体化

　スズキ＜７２６９＞（東１）は、発展を続けるアセアンの主要国であるタイでの二輪車事業を、生産と販売を一体化する再編を行う。

　スズキのタイにおける二輪車事業は、これまで生産は製造子会社であるタイスズキ社で行い、販売はタイ資本の代理店２社が傘下の販売店網で行なっていた。このほどタイの全７６県のうち６２県を担当していたタイ資本の代理店「ＳＰスズキ」と、同グループが保有するタイスズキ社の株式４２．３８％をスズキが全株買い取ることで合意。これを機会に今後はタイスズキ社が直接製品を販売することにより、生産・販売を一体化した事業として進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | ＩＲ企業情報

世界初！ソニーは１１００ワット出力の青紫色超短パルス半導体レーザー開発

■次世代大容量光ディスク記録・ナノ加工用光源の実用化に道

　国立大学法人東北大学・未来科学技術共同研究センター・横山弘之教授とソニー＜６７５８＞（東１）・先端マテリアル研究所は、共同研究の成果として、レーザー光のピーク出力を従来の世界最高値から一気に１００倍向上させた青紫色超短パルス半導体レーザーを開発したと発表。

　今回開発に成功したのは、波長４０５ナノメートル（１ナノメートルは１メートルの１０億分の１）の青紫色領域で、３ピコ秒（１ピコ秒は１秒の１兆分の１）の超短時間幅、１００ワットの超高出力ピーク出力、１ギガヘルツの繰り返し周波数を持つ、光パルスを発生できる半導体レーザー。新開発・独自構造の窒化ガリウム（ＧａＮ）系モード同期型半導体レーザーと光半導体増幅器を高度に制御することで、従来の青紫色パルス半導体レーザー出力の世界最高値の１００倍以上にもなる１００ワット超のピーク出力を実現している。

　半導体レーザーシステムは、将来、装置を大幅に小型化できる技術で、用途の大幅な拡大が期待できる。超高出力・超短パルス半導体レーザー光源では、高強度レーザー光のもとでのみ生じる２光子吸収と呼ばれる非線形現象を利用することが可能で、レーザー光をレンズで集光した際、レンズの焦点付近でのみ、レンズの焦点スポット径よりも小さな領域で化学変化や熱的な変化を起こすことができる。この性質を応用することで、無機・有機物質のナノメートルオーダーの３次元微細加工や、次世代大容量光ディスク記録など、幅広い分野への応用の可能性が広がるものと期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | ＩＲ企業情報

凸版印刷はＣＧや３Ｄ映像などを活用し販売促進活動を総合的に支援

■『超臨場感ビジュアル研究室』を開設

　凸版印刷＜７９１１＞（東１）は、ＣＧや３Ｄ映像など最新の表現技術を活用して、メーカーや流通企業などの販売促進活動を総合的に支援する『超臨場感ビジュアル研究室』を開設すると発表した。同社は、企業のニーズや課題に合わせ、バーチャルショールームや店頭向けの３Ｄ映像コンテンツなど、臨場感溢れる映像表現手法の開発から制作、運用、コンサルティングまでの総合的サービスの提供を７月下旬より本格的に開始する。

　「超臨場感」とは、ＣＧや３Ｄ映像などの技術を活用し、まるでその場に自分がいるかのように感じたり、あたかも目の前にあるかのように体感できる新しい表現技術。同研究室では、凸版印刷がこれまで培ってきた、テレビ番組のＣＧ再現映像や、世界遺産のバーチャルリアリティ（３Ｄアーカイブ）技術、また自動車業界や住宅設備業界などのカタログ用高精細ＣＧ制作などのノウハウを集約。これらの高品質な映像表現技術を核に、次世代の視覚伝達手法として注目されているデジタルシネマ用４Ｋ映像やＡＲ（拡張現実）技術などを融合し、企業のニーズに合わせた新しい店頭などでの表現手法の開発から制作、運用、コンサルティングなどの総合的なサービスを行っていく。２０１２年度までに関連受注を含め売上約１００億円を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | ＩＲ企業情報

スターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏に現況について聞く

■進化を遂げる電子ブック作成ソフト

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボの電子ブック作成ソフトであるＡｃｔｉＢｏｏｋは当事業年度に入ってからも日々進化を遂げている。
　同業他社との差別化として、電子ブック作成の際に、一度の作業でＰＣ・ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄなどのマルチなデバイスに最適なものになるように対応しているとのこと。
　また、Ｗｅｂソリューションを手掛けている強みを活かし、電子ブック内で動画や音声も交えたリッチコンテンツにも対応している。
　意外に知られていないのは、電子ブック内での検索機能が付いている上に、書き込みやアンダーラインや付箋貼付など、普通ながらも欲しかった電子ブックの機能が網羅されているということである。
　多くのコンテンツを持っている印刷会社・出版会社でのシェアは、スターティアラボが圧倒的であり他の追随を全く許していない。
　直近では、ＳａａＳ型のサービス提供を始めるとともに、教育機関向けの電子ブック活用セミナーを実施するなど活況のようである。
　７月８日から７月１０日まで東京ビックサイトで開かれた国内最大のデジタルパブリッシングフェアでも、最も注目を浴びていた。

■想定以上の電子書籍市場拡大が追い風

　日本インタビュ新聞社独自の取材によれば、スターティアラボへの新規顧客からの問い合わせも４月と比較して６月は３倍に達しているとのこと。
　「１０年９月中間期の決算時に発表を予定しているスターティア中期経営計画に注目して頂き、達成に向けて応援していただける長期株主を増やしたい」とスターティアの執行役員経営企画室長後久正明氏は話す。
　今後に向けてアンドロイドの開発も進めており、高パフォーマンスの電子ブック作成ソフトをトップシェアで展開し、デファクトスタンダードの地位を築きつつあるスターティアグループに、下馬評どおり軍配が上がるのではないかと本紙は予想している。
　また足元の業績についてはコメント出来ないとしているが、調査会社のインプレスＲ＆Ｄによれば、市場はこの３年で４倍以上になると予測されており、膨大な数の書籍が電子化された場合、想定以上のスピードで市場拡大が進んでいるとしている。特に中間時に発表予定のスターティア中期経営計画には、必然的に注目が集まりそうである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | ＩＲ企業情報

寿スピリッツは「お台場合衆国２０１０」にダイバモルタオを期間限定でオープン

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）傘下のケイシイシイは、フジテレビ本社と、お台場周辺エリアで開催されているイベント「お台場合衆国２０１０～笑うＢａｙには福きたる！！」へ特別協賛し、期間限定（７月１７日～８月３１日）でイベント出店を行っている。

　同イベント開催期間中はフジテレビ本社屋１Ｆシアターモール内カフェコスタで、スイーツ王国北海道・小樽洋菓子舗ルタオの人気商品が東京・お台場にお目見えし、「Ｄａｉｂａｍｏ　ＬｅＴＡＯ」（ダイバモルタオ）を展開している。
　カフェではルタオ一番人気商品「ドゥーブルフロマージュ」をはじめ、北海道から原料を直送してつくられる「ルタオサンデー」、「ルタオソフトクリーム」などのスペシャルデザートをの他、物販コーナーでは商品販売も行っており、同社自慢の小樽洋菓子舗ルタオの魅力を満喫することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | ＩＲ企業情報

2010年07月19日

日清オイリオグループ　中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認

■運動愛好者８名を対象に、自転車エルゴメーターによる運動試験を行う

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は、中鎖脂肪酸の研究に長年取り組み、その栄養特性、調理特性などについて研究を進めてきた。
　中鎖脂肪酸は、ココナッツやパームに含まれている天然の植物成分で、母乳や牛乳などにも含まれている脂肪酸。近年、スポーツ栄養の分野での研究を進め、ヒト臨床試験によって、継続的な中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認した。
　運動愛好者８名を対象に、普段と食事量・食事内容を変えずに、１日６ｇの中鎖脂肪酸（ＭＣＴ）または長鎖脂肪酸（ＬＣＴ）を毎日摂取させ、２週間後に自転車エルゴメーターによる運動試験を行った。
　その結果、中鎖脂肪酸の摂取により、中強度運動における血中乳酸濃度の有意な低下、高強度運動における疲労困ぱいまでの運動持続時間の有意な延長が認められた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

資生堂　「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜８時からライトダウンを実施

■全国約４０の関連事業所が夜８時以降に消灯を実施

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、７月７日「クールアースデー」に、「チャレンジ２５キャンペーン」の一環である「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜８時からライトダウンを実施した。
このキャンペーンには一昨年より参加しており、今年で３回目。
　今年は、全国約４０の関連事業所が夜８時以降に広告看板や外灯、オフィス内の消灯を実施した。
　同社では、ライトダウンによるＣＯ２排出量削減はもちろんのこと、このような活動を社員の環境意識啓発のきっかけとし、今後も業務を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを推進していくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　６月の月次売上高速報を発表

■６月の連結総合売上高は、対前年同期比０．７%増

　カタログ販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、７月１６日に６月の月次売上高速報を発表した。
　６月の連結総合売上高は、対前年同期比０．７%増。前年６月の売上高が１１．２%減であったことと比較すると明らかに売上高が回復していることが分かる。
　売上の主力である総合通販事業の対前年同月比売上高は、４月６．６％増、５月１１．６％増、６月５．１％増と全体の売上増の牽引役となっている。その結果、今第１四半期の売上高は、前年同期比２．１%増。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　７月１２日よりＩＦＲＳコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始

■４月１日以降から「資産除去債務に関する会計基準」「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、７月１２日よりＩＦＲＳ（国際会計基準/国際財務報告基準）コンバージェンス「資産除去債務」に対応した『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』の販売を開始。
　現在、日本の会計基準とＩＦＲＳとのコンバージェンス（差異を縮小すること）の対応が進められている。その一環として上場企業やその連結対象子会社等において、２０１０年４月１日以降に開始する事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用される。

■『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』は、経理業務の負担を大幅に軽減

　『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』は、資産除去債務に関する会計基準に対応し、適用初年度における特別損失の計算、固定資産取得時における資産除去の計上、償却額や時の経過における調整額などの複雑な計算を行い、さらに財務システムに連動するなど経理業務の負担を大幅に軽減する。
　主な機能の特徴は、的確な適用開始を支援、２通りの資産除去債務登録方法を搭載、変化への対応が万全、多彩な出力帳票等が挙げられる。
　同社では、ＩＦＲＳへのコンバージェンスに伴って改訂される会計基準に対して、引き続きスピーディかつ確実なシステム対応を行うとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48 | ＩＲ企業情報

2010年07月18日

ツクイ　６月のサービス利用状況を発表

■サービス利用者数は、３万４７５５人と過去最高を更新

　全国で介護事業を展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、７月１５日に６月のサービス利用状況を発表した。
　６月のサービス利用者数は、３万４７５５人（前年同月比１２．８%増）と過去最高を更新。
　訪問介護サービスは、１万１３４２人（同２．３%増）、訪問入浴サービス３９４５人（同０．１%増）、通所介護サービス１万９４６８人（同２３．３%増）、顧客単価６万７７５４円（同１９．８%増）と全ての部門で前年同期を上回っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | ＩＲ企業情報

うかい　６月の飲食事業売上高前期比増減率を発表

■売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小、客単価は増加

　高級和風・洋風レストランの多店舗を行っているうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、６月の飲食事業売上高前期比増減率を発表した。
　６月の全店の売上高９７．２％、来客数９６．５％、客単価１００．８％
となっている。
　現社長大工原正伸氏は、昨年６月２５日に新社長に就任している。その昨年６月の飲食事業売上高前期比増減率は、売上高８９．９％、来客数９１．５％、客単価９８．２％。
　売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小している。しかも客単価は前年同月を超えている。取り巻く環境は厳しい中で健闘しているといえる。
　また、６月３日から始まった「ほたる狩り」は昨年より１０日間延ばし、７月１９日までとしていることから、７月の売上がどれ程戻るか関心が高まる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

アライドテレシス　ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を７月１６日から開始

■最大電力削減率３５．２%の省電力を実現(全ポート通信時)

　インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ギガビットイーサネット・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭＧＳ９０５ＬＶ２の出荷を７月１６日から開始。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭＧＳ９０５ＬＶ２は、１０/１００/１０００ＢＡＳＥ－Ｔポート(自動認識)を５ポート装備したギガビットイーサネット・スイッチ。同社従来品(ＧＳ９０５Ｌ)に比べ、最大電力削減率３５．２%の省電力を実現(全ポート通信時)。

■１０００Ｍｂｐｓで接続できるためネットワークのボトルネックを解消

　ＧＳ９０５ＬＶ２は全ポートがギガビットイーサネットに対応し、トラフィックが集中するサーバーやバックボーンに対して１０００Ｍｂｐｓで接続できるためネットワークのボトルネックを解消。ＭＤＩ/ＭＤＩ－Ｘ自動切替機能により、ネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避できる。更に、オートネゴシエーション機能により全ポートで１０/１００/１０００Ｍｂｐｓ、Ｈａｌｆ/ＦｕｌｌＤｕｐｌｅｘが最適に設定される。

■動作時温度５０℃に対応し、高温環境下への設置が可能

　フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合においても正常な通信を維持。ＥＡＰパケットを透過するため、８０２．１Ｘ認証を行っているレイヤー２/３スイッチと端末の間に本製品を設置することができ、ＢＰＤＵを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象となることなくスパニングツリー構成の拡張が可能。
　また、動作時温度５０℃に対応し、高温環境下への設置が可能。ファンレス設計で動作音がしないため設置場所を選ばない。また、リンクダウン中のポートは自動的に電力消費が抑制されるため効率的な省エネができる。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

2010年07月16日

ＪＴは「たばこ」の値上げを１０月１日から実施、セブンスターは４４０円

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は、本年１０月１日にたばこ税が増税されることに伴い、４月２８日に財務大臣に申請した、たばこ小売定価改定が、申請通りの認可を受けたと発表。認可を受けたのは、紙巻たばこ１００銘柄・かぎたばこ２銘柄（詰替用カートリッジ含む）・刻みたばこ１銘柄の計１０３銘柄で、１０月１日から値上げを実施する。

　販売数量の減少が加速している状況に加え、原材料費の高騰など、１箱当たりのコストが上昇し、これまで、コスト削減努力と価格水準の維持に努めてきたが、今回の増税（３．５円／本）は、過去に例の無い大幅なもので、過去の増税時を上回る大幅な販売数量の減少が予想されることから、値上げすることとなった。

【紙巻きたばこ】代表的ブランドの改定価格

　※マイルドセブン等３３銘柄　現行３００円　→　改定４１０円
　※ピアニッシモ等１８銘柄　現行３２０円　→　改定４４０円
　※セブンスター・ピース等１４銘柄　現行３００円　→　改定４４０円
　※キャスター等１０銘柄　現行２９０円　→　改定４１０円
　※ホープ等５銘柄　現行１５０円　→　改定２２０円

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | ＩＲ企業情報

スパンクリートコーポレーション　１６日の取締役会で自己株式の取得を決議

■取得期間は７月２０日から１１年３月２４日まで

　スパンクリートコーポレーション＜５２７７＞（ＪＱ）は、１６日の取締役会で自己株式の取得を決議した。
　取得する株式の総数は２０万株を上限とし、取得価額の総額は４０００万円を上限とする。取得期間は７月２０日から１１年３月２４日まで。
　２０万株の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は２．４６％。
　今１１年３月期業績予想は、売上高３２億円（前期比０．２％増）、営業利益７０００万円（前期△９０００万円）、経常利益８０００万円（同△３７００万円）、純利益４０００万円（同△２億２６００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　１５日の株価は、１６０円。年初来の最安値は５月２４日の１４６円。チャートを見ると底値圏であり、２期連続の赤字から今期は黒字転換を見込むため、株価の反発も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | ＩＲ企業情報

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