企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　窓辺のインテリア総合メーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、９月１４日に「ｗｉｔｈ　Ｃｕｒｔａｉｎｓ　２０１１」と題した発表会を東京国際フォーラムで開催する。
　この発表会は、昨年に引き続き開催するもので、日本を代表するカーテンメーカー１０社のマーケティング・商品開発担当者より、見本帳の開発背景やセールスポイントなどを直接聞くことができる。更に、各社の新作ファブリックスとトーソー製品とのコーディネート展示も行う。本年は西垣ヒデキ＆ＳＨＩＯ氏のデザインによるカーテンの既成概念にとらわれない新しいスタイルと縫製を提案する予定。
　「ｗｉｔｈ　Ｃｕｒｔａｉｎｓ　２０１１」への応募は、８月８日よりトーソーのホームページ（http://www.toso.co.jp）で受付を開始している。募集人数は先着２００名。受講料１０００円（税込み）。

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2011年08月14日

インテージ　ベトナムでの対応力を強化するため、ＦＴＡ社を子会社化

■今後、インテージ・タイと連携し、東南アジア地域の事業展開を加速

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、１２日にベトナム国の市場調査会社であるＦＴＡＲｅｓｅａｒｃｈａｎｄＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ, ＬＬＣ（以下、ＦＴＡ社）との資本提携契約を発表した。
　同社とＦＴＡ社はベトナムにおける業務上のパートナーとして、これまでに相互の市場調査・コンサルティング事業のノウハウを活用し、両社の事業発展に取り組んできたが、同社では、成長著しいベトナムでの対応力をさらに強化するため、ＦＴＡ社の登録資本の８０％の出資分を取得し、連結子会社として支配権を有することにした。今後は、インテージ・タイ（バンコク市）と連携することにより、東南アジア地域における事業展開を加速し、第１０次中期経営計画の重点課題である「グローバル展開の着実な推進」を遂行していく。

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ピーアンドピー　ペンタッチ式学習玩具『はじめてのペンタッチスクール』新発売キャンペーンを開始

■家庭を対象に、モニターとして試すキャンペーン

　販促支援事業のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）が運営するモニター＆サンプルサイト「もにったー」は、「運筆力」をコンセプトにしたペンタッチ式学習玩具『はじめてのペンタッチスクール』（バンダイ）が２０１１年８月６日（土）に新発売されたことを記念して、キャンペーンを開始した。
　本キャンペーンは、家庭を対象に、『はじめてのペンタッチスクール』をモニターとして試すキャンペーン。
　「もにったー」へ会員登録（無料）し、ＵＲＬhttp://www.monitter.jp/eccube/html/products/detail.php?product_id=51　から申し込むだけで、抽選で５名に『はじめてのペンタッチスクール』が当たる。８月８日～８月３１日まで応募受付中。
　また、ｔｗｉｔｔｅｒで、もにったー（＠ｍｏｎｉｔｔｅｒ＿ｊｐ）をフォローして、お題をつぶやくだけで抽選で１名に『はじめてのペンタッチスクール』が当たる。http://monitter.jp/campaign/twitter/201106/　受付期間は、８月１１日１２：００～２０１１年８月２１日２３：５９（受付終了）
　ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントを持っていると、「もにったー」のｆａｃｅｂｏｏｋページで「いいね！」を押すと応募ができ、抽選で１名に『はじめてのペンタッチスクール』が当たる。ＵＲＬはhttp://www.facebook.com/monitter.jp　受付期間は、８月２２日１２：００～２０１１年８月３１日１８：００（受付終了）

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2011年08月13日

ホンダはメキシコに新四輪車工場の建設を決定！北米地域での高効率な生産体制の構築へ

　ホンダ＜７２６７＞（東１）のメキシコにおける生産販売会社であるホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（ＨＤＭ）は現地時間２０１１年８月１２日に、既存工場があるハリスコ州エルサルト市の東約３４０ｋｍに位置するグアナファト州セラヤ市近郊に、約８億ＵＳドル（約６４０億円：１ＵＳドル＝８０円換算）を投資して年間生産能力２０万台規模の新四輪車工場を建設すると発表した。

　新工場では、今後さらなる市場の拡大が見込まれるメキシコを含む北米地域に向けた小型車の完成車とエンジンを一貫生産する予定で、部品の現地調達拡大やグローバル調達の活用により、高品質な製品を低価格で提供できる高効率な生産体制を構築する。新工場は、２０１４年前半に稼働を開始する予定で、従業員数はフル生産時で約３２００人を予定している。

　メキシコ新工場はホンダにとって８番目の北米四輪車工場となり、これによりホンダの北米における四輪車の年間生産能力は現在の１６３万台から２０１４年には１８３万台へと増加する。

　ホンダの株価は１２日、６１円安の２５０８円まで下げて３２円安の２５３７円と２日続けて年初来の安値を更新した。円高の進行懸念と米国市場の景気後退懸念が錯綜。外為相場は、円相場が午後１ユーロ１０８円台に入る円高になった上、フランス国債の格下げを巡る欧州株や今後のＮＹ株式の動きが警戒されたことが要因。

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2011年08月12日

【近況リポート】第一商品は金相場の高騰が大きな営業支援材料に

■調整後、先ずは大台１０００円への挑戦か

　第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）は、金価格の高騰を背景に順調に業績を伸ばしている。先に発表した第１四半期業績は、前年同期の伸長率には及ばないものの２ケタの増収で営業利益は同４０．１％の大幅増益となった。

　米国国債の格付け引き下げを契機に、ＲＦＢが超低金利政策を２年間継続する旨を明らかにしたことで、金相場に対する投資家の高値継続への期待が一段と強くなっているが、第一商品は０９年より、貴金属、特に「金地金」に特化したテレビＣＭ等による積極的なＰＲ活動展開をしており、金相場の高騰は大きな営業支援材料となっている。

■「絶好のチャンスを活かす」取り組み、第１Ｑ以上を期待

　史上初めて１，８００ドル（１トロイオンス）を突破した昨今の金相場の動きは、同社の第２四半期(７～９月)業績にも好影響を与えている。前期の第２四半期が落ち込んだ苦い経験を踏まえ、今期は「与えられた絶好のチャンスを活かす」取り組みを進め、高い目標に挑戦しているが、足元は順調な伸長を維持している模様であり、第１四半期以上の成果が期待できそうだ。

■新人の成長が楽しみに

　トピックスとしては新人の成長が楽しみだという。同社は毎年、新卒の定期採用を行ない新人の育成を重視している。実際の営業は対面営業が中心となるだけに、対顧客に重点を置いた人材育成を行なっている。今年は取り巻く環境も味方してはいるが、例年以上に新人が成果をもたらしてくれているという。

　同社株は、最近の高値を更新し、調整的なもみ合い状況にある。業績予想が現実化すると、１株当たり利益１３０円に対し時価は安すぎる。先ずは１０００円挑戦か。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | ＩＲ企業情報

ピーアンドピー　化粧品「ラブダーリン　コスメシリーズ」の新発売を記念して、キャンペーンを開催

■アイライナーとマスカラのセットを先着２００名に割安価格で提供

　販売促進支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）が運営するモニター＆サンプルサイト「もにったー」では、化粧品「ラブダーリン　コスメシリーズ」が７月２９日に新発売されたことを記念して、キャンペーンを開催した。
　「もにったー」へ会員登録し、ＵＲＬ（http://monitter.jp/products/detail.php?product_id=41）から申し込むだけで、アイライナー（ブラック・ブランウン　定価１，２６０円）とマスカラ（ブラック　定価１，５７５円）のセットを先着２００名に割安価格で提供する。
　期間は７月２９日から開始し、限定数がなくなり次第終了。

ピーアンドピー　化粧品「ラブダーリン　コスメシリーズ」の新発売を記念して、キャンペーンを開催

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | ＩＲ企業情報

サンコーテクノ　金属拡張アンカーや接着系アンカーが好調に推移

■業務効率の向上に向けたＩＴ投資を進め、費用が一時的に増える

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は、１１日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２，８１１百万円（前年同期比８．０％増）、営業利益△２８百万円（前年同期△４２百万円）、経常利益△４０百万円（同△３８百万円）、純利益△３６百万円（同△２０百万円）と増収ながら業務効率の向上に向けたＩＴ投資(システムのＥＲＰ化)を進め、これに伴う費用が一時的に増えたことから増益には至らなかった。
　事業毎の状況は、ファスニング事業では、東日本地域では震災後の復旧・復興に向けた小規模な修復工事が数多く発生し、金属拡張アンカーや接着系アンカーが好調に推移した。しかし、被災地以外では材料不足により工事着工予定物件の遅れが相次いでいる。この結果、売上高は２，２７０百万円（前年同四半期比８．３％増）、セグメント利益は２６百万円（同１３４．２％増）であった。

■太陽光発電関連製品や高架橋補強工事等の土木工事が好調に推移

　リニューアル事業は、太陽光発電関連製品や高架橋補強工事等の土木工事が好調に推移した。しかし、東日本大震災による資材の供給不足で建築工事関連や外壁補修関連では工事が先送りになるなどの影響があったことから、上高は３９１百万円（同１．９％減）、セグメント損失は５６百万円（前年同期はセグメント損失５３百万円）となった。
　センサー事業は、電子基板関連では車両向けの製品受注が好調であったほか、「旅客自動車運送事業運輸規則」及び「貨物自動車運輸事業輸送安全規則」の一部改正に伴う特需や新製品発売に伴う他社製品からの切替えによりアルコール測定器の売上が大きく寄与しました。この結果、売上高は１６８百万円（同２８．１％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となった。
　今通期連結業績予想は、売上高１４，５００百万円（前期比６．４％増）、営業利益４８０百万円（同７．５％減）、経常利益４６０百万円（同６．０％減）、純利益２４５百万円（同６．１％減）を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:14 | ＩＲ企業情報

魚力　７月の売上高は、前年同月比０．３％増と６月に続き前年同月を上回る

■７月の売上も堅調であり、改革の断行が進んでいることから、大幅増益が期待できる

　鮮魚小売の魚力＜７５９６＞（東２）は、８月１０日に７月の売上高速報値を発表した。
　７月の売上高は、前年同月比０．３％増と６月に続き前年同月を上回った。しかし、既存店の売上高は、４．３％減と前年同月を下回った。
　７月度は、関東地方の梅雨明けが平年よりも１２日早かったが、梅雨明け以降に雨の日が多く、月末には台風が関東に接近したことに加え、年末を除いて鮮魚部門で売上高の一番大きい「土用丑の日」も涼しくなるなど天候に恵まれなかった。
　第１四半期連結業績を７月２９日に発表しているが、営業利益１９７百万円（同２．１６倍）、経常利益１８３百万円（同３．６３倍）、純利益９９百万円（同１０．４９倍）と大幅増益を達成している。
　大幅増益の背景には、今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組んでいる同社の努力がある。
　７月の売上も堅調であり、改革の断行が進んでいることで、大幅増益が期待できる。

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2011年08月11日

フライトシステム：ＳＯＩＣＨＡ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等対応のプレミアムサービスを開始

■適当な形・場所に「整理・再配置」できる仕組み、国内唯一のアプリ！

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、同社が開発提供しているＴｗｉｔｔｅｒアプリケーション「ＳＯＩＣＨＡ」のバージョンアップを行ない、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅリーダー、Ｇｍａｉｌと連携する「プレミアムサービス」を開始した。連携サービス機能の第一弾は、ＡＩＲ版にＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅリーダー、Ｇｍａｉｌとの連携からスタートする。

　このプレミアムサービスはＳＯＩＣＨＡでは初めての有償サービス（月額３１５円＝税込）となる。なお、８月中は無料で提供する。

　ＳＯＩＣＨＡは昨年１月よりＴｗｅｅｔＭｅ（旧称）として普及し、ソフトバンク携帯にも搭載されている。今年に入り戦略的観点から、名称を「ＳＯＩＣＨＡ」に変更するとともに、ＰＣ版（ＡＩＲ版）、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版を相次いでリリースし、マルチプラットフォームへの幅広い対応を進めた。

　ＳＯＩＣＨＡでは他社とのサービス連携を積極的に進めているが、今回のバージョンアップでは、各端末毎に毎回設定を行なう煩わしさを省き、マルチプラットフォームとしての利便性をさらにアップさせるため、ＡＩＲ版を起点とした設定の一元管理化を目指して、ＳＯＩＣＨＡ　ＩＤ登録を開始した。

■「ユーザーとソーシャルの世界をつなぐ”ソーシャル・ビューワー”でもある」（片山同社社長）

　有償サービスの提供開始に際し、片山圭一朗同社社長は、「このアプリは、ｔｗｉｔｔｅｒ上の多種多様な情報の固まりを、ＳＯＩＣＨＡというフィルター越しに様々なアプリケーションの機能を活用することで、適当な形・場所に「整理」し「再配置」できる仕組みを持っている国内唯一のアプリだ。また、ＳＯＩＣＨＡは単なるＴｗｉｔｔｅｒクライアントではなく、ユーザーとソーシャルの世界をつなぐ”ソーシャル・ビューワー”でもある。今後さらに様々なサービスとの連携を充実させる予定だ。」とサービスの充実に向けた意気込みを語った。（８月１０日、プレミアムサービス開始についての会見より）

フライトシステム：ＳＯＩＣＨＡ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等対応のプレミアムサービスを開始

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ヒーハイスト精工：三位一体の体制が浸透、顧客対応力アップし市場回復背景に受注が大幅増加

■今期業績を上方修正、営業利益（通期）倍増見込む

　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第１四半期業績は、市場拡大が続くスマートフォンやタブレット端末に向けた産業用機械、電子部品業界等の顧客ニーズへ、営業・技術・製造の三位一体による対応力が向上したことで受注が大幅に増加した。主力製品の直動機器（従来リニアベアリング）は、産業機器業界の市況回復を背景に前期後半の好調を維持した。

　利益面でも売上高の増加効果に加え、全社で取り組んだ生産性向上活動が浸透し利益増へ結び付いた。

　売上高４６８百万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益４４百万円（同１３８．６％増）、経常利益４６百万円（同１５２．２％増）、純利益４０百万円（同２８５．０％増）。

　なお、退職慰労金支払に伴う生命保険解約により、解約返戻金１７４百万円を特別利益に計上した。また、第１四半期への計上額は２６百万円。

■通期業績で２ケタ増収確保へ

　同社は、第１四半期業績開示に合わせて、５月１１日に公表した１２年３月期第２四半期ならびに通期の業績見通しを第１四半期実績ならびに受注状況を踏まえ上方修正した。

　第２四半期業績見通しは、売上高８３１百万円（前年同期比３．６％増）、営業利益６５百万円（同４１．２％増）、経常利益６８百万円（同４８．２％増）、純利益１５７百万円（同４６５．２％増）に修正し、また、１２年３月期通期業績見通しは、売上高１，７７７百万円（前期比１１．０％増）、営業利益１４９百万円（同１１０．４％増）、経常利益１５０百万円（同１０７．１％増）、純利益２０４百万円（同４２９．０％増）。１株当たり利益３２．７円（同５．３倍）に修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー　７月の売上高は、今期で一番の伸び率となる

■既存店の売上高が、前年同月を超え、震災前のペースに戻る

　リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、７月の売上速報値を発表した。
　７月の売上高は、前年同月比１８．６％増、既存店は３．８％増となった。新規出店は２店舗となり、全店舗数は５５店舗。
　既存店の売上高が、前年同月を超えてきたことから、震災前のペースに戻ったといえる。また、全店の売上高も、新規出店が２店舗だったことから、今期で一番の伸び率となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

生化学工業　腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「ＳＩ－６６０３」について、日本で追加の第Ⅲ相臨床試験を決定

■追加の第Ⅲ相臨床試験によるさらなるデータの集積が必要と判断

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、１０日引け後に腰椎椎間板ヘルニアを適応症とする「ＳＩ－６６０３」について、日本で追加の第Ⅲ相臨床試験を実施することを決定したと発表。
　「ＳＩ－６６０３」については、昨年１２月に日本における第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験において良好な成績が得られたことから、本年後半の承認申請を目指していた。しかし、医薬品医療機器総合機構との協議を重ねた結果、現時点で得られているデータに加えて、追加の第Ⅲ相臨床試験によるさらなるデータの集積が必要と判断。
　同社では、早期に追加の第Ⅲ相臨床試験を実施することにより最短での日本における承認取得を目指すとともに、米国で実施中の第Ⅱ相臨床試験の進捗にも注力し、腰椎椎間板ヘルニア治療の新しい選択肢を提供できるよう、本薬剤の開発に注力する。

■１回の投与で手術と同程度の症状改善効果が得られる

　腰椎椎間板ヘルニアは、椎間板の中心部分にある髄核や外側の線維輪の一部が突出することで脊椎周辺の神経を圧迫し、痛みや痺れを引き起こす疾患。「ＳＩ－６６０３」は髄核の構成成分であるグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を特異的に分解するコンドリアーゼという酵素であり、「ＳＩ－６６０３」を椎間板内に投与することにより、ＧＡＧが分解され髄核が縮小することで、神経への圧迫を減少させる効果が期待される。また、「ＳＩ－６６０３」はタンパク質を分解しないため、血管や神経などの周辺組織に影響を与えないと考えられている。さらに、１回の投与で手術と同程度の症状改善効果が得られると考えられ、手術費や入院費などの医療費節減への貢献も期待されている。

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2011年08月10日

大和小田急建設　２０１１年度を初年度とする「第二次経営５カ年計画」を発表

■改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営５カ年計画」を策定

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、１０日の引け後に２０１１年度を初年度とする「第二次経営５カ年計画（２０１１年度～２０１５年度）」を発表した。
　同社グループは、０８年４月に大和ハウスグループに参画し、同年１０月大和小田急建設に商号を変更したのを機に、第一次経営３カ年計画（０８年度～１０年度）を策定し、同期間を「意識改革」「体質強化」の３ヵ年と位置づけ、経営課題に取組んだ。
　しかし、意識改革は進んでいるものの、外部環境の変化に改革のスピードが追いつかず、充分な成果を達成することができなかった。そこで、改革のスピードを上げ、体質強化に取組むために、「第二次経営５カ年計画」を策定した。
　第二次経営５カ年計画では、「お客様に密着したサービス提供型総合建設業」を目指す企業像と定め、「Ｃｈａｎｇｅ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｃｈａｎｃｅ　～意識・行動を変え　挑戦することで　チャンスに変える～」をスローガンとして、強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社との差別化を図ること、更には環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業所を強化して持続的に成長・発展できる企業を目指すとしている。
　また、今回の計画では、経営環境の変化に対して迅速に対応できる企業体質への転換、そのための強固な経営基盤の構築に腰を据えて取組むことから、５カ年計画としている。
　第二次経営５カ年計画の骨子では、先述しているように、目指す企業像として、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、お客様に密着したサービス提供型総合建設業となることを目指している。
　そのための基本方針としては、１、ソリューション型営業を展開して特命受注を拡大させ、収益の向上を図る、２、コアコンピタンスとなる技術・工法の確立により、他社との差別化を図る、３、環境事業・再開発事業、土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図るとしている。
　具体的な数値目標として、５カ年計画の最終年度である２０１５年度の連結業績は、受注高８８，５００百万円（１０年度実績５７，３００百万円）、総売上高８９，６００百万円（同５９，３２９百万円）、売上総利益９，０００百万円（同４，５１９百万円）、営業利益４，４４０百万円（同１１９百万円）、営業利益率５．０％（同０．２％）となっている。
　同社では、創業１４０年を超える歴史を糧に、小田急グループの事業に対してこれまで以上に貢献しながら、大和ハウスグループの一員として社会・地域・顧客のニーズにスピードを持って応え、新たな価値を創造できるグループを目指して、役職員一丸となって取組むとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | ＩＲ企業情報

翻訳センター：第２四半期、業績伸長に期待大

■取引先業績回復と減価率引き下げ努力が奏功

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第１四半期業績は取引先企業の業績回復と積極的努力が実を結んだのに加え、震災の影響による完成車ならびに自動車部品メーカーからの受注減少懸念も杞憂に終わり、一部スポット案件の受注があるなど堅調に推移し、さらに外資系通信企業、国内電気機器関連企業からの受注増加があり、大幅増収増益となった。

　特に利益面では、増収効果以上に売上原価率低減への努力が奏功し、大幅な増益を見た。売上高１，２１７百万円(前年同期比１５．４％増)、営業利益５８百万円(同２９．４％増)、経常利益５７百万円(同３１．５％増)、当期純利益２９百万円(同１１．３％増)。

　同社は、電力不足の影響、資源高騰、為替動向など、景気先行きは予断を許さないとして、通期業績見通しを据え置いたが、第１四半期実績を踏まえ、第２四半期業績がどこまで伸長するか期待は大きくなる。早晩、修正発表があろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業：第２Ｑ予想に修正必至、期待膨らむ！

■第１Ｑ実績、大幅増収増益で第２Ｑ予想に指呼の間

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）１２年３月期第１四半期業績は、医療用医薬品事業ならびにコンシューマーヘルスケア事業の両事業部門とも好調に推移し、全体の業績は、売上高１３，４６０百万円（前年同期比１５％増）、営業利益１，４０８百万円　（同２９９．５％増）、経常利益１，５７９百万円（同２４５．２％増）、当期純利益１，０３０百万円（同３９０．９％増）と大幅な増収増益となった。

　当期は、売り上げが前年同期に比べ医薬品部門１４％、ヘルスケア部門１７％それぞれ２ケタの大幅増収となり、営業利益では、医薬品部門２倍超、ヘルスケア部門４７．０％増と大幅増益を記録した。

　医薬品部門では、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が国内外で順調に伸長した。特に、海外でティロッツ社による自販化を進めたことが大きく業績アップに寄与した模様だ。

　ヘルスケア部門では、コンドロイチンが引き続き好調に売り上げを伸ばしているのに加え、第２のＮＢを目指す肝臓水解物「ヘパリーゼ」シリーズが、順調に売り上げを伸ばしている。今夏は暑さ対策としての健康維持に役立つ点が注目されており、タレントの川平慈英さんを起用した高感度の新ＣＭを７月から放映し商品の認知度アップに取り組んでいる。

　同社は、第１四半期連結業績公表に際し、第２四半期業績予想を据え置いたが、第１四半期の実績は売り上げは予想通りの巡航速度ながら、利益面での伸長が著しく、各利益が第２四半期予想数値を指呼の間に見ており、上方修正が必至と期待が膨らんでいる。

　同社株は、１，１００円を付けた後やや下落局面だが、機能性ディスペプシア治療剤「Ｚ－３３８」の来期上市も見込まれ、また、このところの円高も同社にとってはむしろ支援材料といえるなどプラス要因含みだ。１株あたり利益の成長を見込むと、時価の割安感が魅力だ。下げたところは絶好のチャンスだ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ」のソリューション強化を図る

■リアルタイムな情報に基づくスピーディな経営判断が求められている現状に対応

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、９日に中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ」のソリューション強化を図るために、ＮＪＫのデータ管理用ツール「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」を採用し、８月１０日よりＥＲＰ連携ソリューションとして提供開始を発表した。
　大企業・中堅企業のみならず、中小企業においても経営を可視化し、リアルタイムな情報に基づくスピーディな経営判断が求められている。しかし中小企業では、これらを実現するためのシスエム構築や人材育成に多額のコストや時間をかけることは困難である。従って、低コストかつ短期間でシステムを構築、設定でき、簡単な操作で必要な情報を収集、分析できるソリューションが求められている。

■「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」とのスムーズなデータ連携を実現

　同社ではそのような状況を踏まえ、中小企業向けの総合販売管理システム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と連携するデータ活用ツールとして、「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」の採用を決定した。そして、「ＭＪＳＬＩＮＫⅡ販売大将」と「ＤａｔａＮａｔｕｒｅ」とのスムーズなデータ連携を実現し、ＥＲＰ連携ソリューションとして提供を開始する。
　このＥＲＰ連携ソリューションは、売上・受注・仕入れ・発注データをベースに地域別・顧客別・商品別・担当者別など多彩な業務データを活用して、多角的で、リアルタイムに経営情報を集計、分析し、中小企業経営者におけるスピーディな経営判断を推進する。
　主な特徴としては、自動データ連携により事前の複雑な設定が不要で、自動生成されるボタンをクリックするだけの直感的簡単操作、クロス集計やグラフの作成はもちろん、本格的なドリルダウンまで簡単に行えることが挙げられる。また、定期的に確認するグラフや集計表などのアウトプットを登録し、メニュー管理することが可能なうえに、個人のスキルに頼りがちな分析ノウハウも容易に共有することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

エフティコミュニケーションズ　ＬＥＤ蛍光灯レンタルサービスの開始を発表

■月額レンタル提供で、高額な初期導入費用を抑制することが可能

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、９日に同社グループで取り組んでいる環境関連事業の一環として、ＬＥＤ蛍光灯レンタルサービスを開始することを発表した。
　環境問題や節電対策としてＬＥＤ照明が脚光を浴びているが、ＬＥＤ蛍光灯は、その導入コストが高いため、多くの企業が導入に踏み切れていないのが現状。そこでＬＥＤ蛍光灯を月額レンタル提供することにより、今まで導入障壁となっていた高額な初期導入費用を抑制することが可能となっている。
　同社グループが採用しているＬＥＤ蛍光灯「Ｌ-ｅｅＤｏ（エルイード）」の特徴は、消費電力が従来の約１/２で節電効果が高く、しかも、非常に長寿命で約４０，０００時間（一般の蛍光灯の約４倍）の耐久性がある。また、発熱量も少ない為、夏の空調負担が低減できる。
　従来の蛍光灯と違い、割れて飛散することが無い為、安全性の高い商品といえる。また、低紫外線の為、虫が寄り付きにくく、衛生面にも配慮している。
　ＩＳＯ９００１を取得の国内工場で生産しており、品質管理には万全の体制を整えている。使用しているポリカーボネートも光沢感のある樹脂を採用しており、光の拡散に優れている。
　全国に店舗展開している家電量販店でも新規出店の際には、コスト削減のため、ＬＥＤ照明を採用することを決定している。その様に、ＬＥＤ照明が主流となっているため、同社のレンタルサービスの売上拡大が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:53 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯクラウド　スカパーＪＳＡＴが提供する「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」にＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書が採用

■国内の認証局として初めて「ＳＨＡ－２」対応の時刻配信局証明書

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、９日の引け後に、子会社の電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインが、スカパーＪＳＡＴが提供する衛星時刻配信サービス「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ（タイムシャワー）」において、国内の認証局として初めて次世代の暗号アルゴリズム「ＳＨＡ－２（シャーツー）」対応の時刻配信局証明書であるＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書が採用されたと発表した。
　「ＳＨＡ－２」は、プログラムや文書などのデータが改変されていないか確認する方法のひとつで、現在主流の「ＳＨＡ－１」よりも安全性が高く、次世代の方式として期待されている。ＳＨＡ－２は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が設計し、米国立標準技術研究所(ＮＩＳＴ)が規格化した米国政府標準ハッシュ関数である。
　時刻配信局証明書（ＴＡ証明書）とは、時刻配信局（ＴＡ：ＴｉｍｅＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）を運営する企業の実在性を認証し、ＴＡが運用する時刻配信サーバに対して、認証局が発行するサーバ証明書である。

■ＴＡ証明書は時刻配信局（ＴＡ）に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書

　ＴＡ証明書は、財団法人日本データ通信協会　タイムビジネス認定センターの厳正な認定基準を満たした時刻配信局（ＴＡ）に対してのみ、電子認証局が発行することのできる証明書。時刻配信局（ＴＡ）は、取引時刻に応じて価格が変化する証券取引業や、タイムスタンプサービスを提供する事業者（ＴＳＡ事業者）といった、高精度で信頼できる時刻を必要としている企業に、ＴＡ証明書を用いて世界標準時を配信する。
　スカパーＪＳＡＴの「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、タイムビジネス認定センターの認定を受けた時刻配信局。「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」でのＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＴＡ証明書の採用は、時刻配信局として求められている以下の２つの条件を満たしているための結果といえる。
　まずひとつの条件は、タイムビジネス認定センターが２０１２年３月末までを目標として、ＴＳＡ局及びＴＡ局において利用する暗号アルゴリズムを、より強度の高いものへ移行させる指針を示している。
　もうひとつは、ＩＥやＦｉｒｅＦｏｘなどブラウザベンダーが推奨する、証明書の階層構造（ルート証明書のオフライン運用による３階層モデル）に準拠している。

■「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、他の時刻配信局に先駆けて、２０１０年問題に対応した時刻配信サービスを提供

　スカパーＪＳＡＴ社の「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」は、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＨＡ－２対応ＴＡ証明書の採用によって、他の時刻配信局に先駆けて、２０１０年問題に対応した時刻配信サービスを提供する。また、「ＴｉｍｅＳｈｏｗｅｒ」を利用してタイムスタンプサービスを提供する時刻認証局運営事業者（ＴＳＡ事業者）は、いち早くＳＨＡ－２対応のタイムスタンプサービスの提供が実現できることになる。
　タイムスタンプとは、作成または更新された電子データにおいて、記録されている作成・更新日時に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと。電子データに対してタイムスタンプを施すことで、誰でも簡単に電子データが「いつから存在する情報か、改ざんされていない真正な情報か」を確認することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

ラクーン　８月９日より旭トレードが「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」等を国内で一番多く取扱う

　８月９日より旭トレードがラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　旭トレードは、チェコクリスタルを用いた「ビジューリング」と「ファランジリング」を国内で一番多く取扱っているリングのメーカー。ファッション雑貨の輸入卸売・店舗コンサルティングなどを行っている。
　チェコクリスタルは、チェコ共和国で作られた世界でもトップレベルのカット数と光の屈折率を誇り、ダイヤモンドのような輝きを放つクリスタルガラス。全石ハンドセッティングの高品質を維持しながら、２０００円から６０００円と購入しやすい価格帯で提供している。
　なかでも「ビジューリング（中指と人差し指の専用リング）」と「ファランジリング（ネイルのために開発した第一関節と第二関節の間につけて、ネイルをより美しく見せるためのリング）」の取扱商品数は日本トップクラス。世界中の流行デザインを取り入れた新作を随時発表し、目新しい商品を常に紹介している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04 | ＩＲ企業情報

2011年08月09日

東洋建設　ケニアで東アフリカ最大規模のコンテナターミナルを受注

■受注金額は約２０９億円、工期は４８ヶ月

　海洋土木の東洋建設＜１８９０＞（東１）は、８日にケニア共和国ケニア港湾公社発注のモンバサ港開発事業のうち、「パッケージ１　モンバサ港コンテナターミナル建設工事」を単独受注したことを発表した。
　受注金額は約２０９億円、工期は４８ヶ月で、ケニア共和国のみならず東アフリカ最大規模の港湾工事となる。
　この事業は、日本政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて供与する円借款により実施され、本邦技術活用条件の適用を受け、軟弱地盤対策等日本の高い港湾建設技術が要求されるもの。
　モンバサ港は、インド洋に面する入り江を利用したケニア唯一の国際貿易港であり、同国だけでなく、ウガンダやルワンダなどの近隣内陸国を含む東アフリカ地域全体の経済発展を支える重要な港。

■成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策

　近年、東アフリカ地域の経済成長は目覚ましく、これに伴ってコンテナ貨物量の増加も顕著となっており、２０１０年に７０万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）であった同港におけるコンテナ貨物取扱量は、２０１５年には９６７万ＴＥＵに達すると見込まれている。この成長を持続するためにも、物流拠点たるモンバサ港の能力アップは重要な施策と位置付けられ、ＪＡＩＣＡを通じて日本政府による支援として実施されるのがこの事業である。
　主な工事内容は、水深―１１メートル延長２１０メートルの桟橋式№２０岸壁、水深ー１５メートル延長３５０メートルの桟橋式№２１岸壁、水深―４．５メートル延長２８３メートルの重力式岸壁、埋立工及び地盤改良工を含む約５０ヘクタールのコンテナヤードの造成、アクセス道路、軌道、建屋１５棟を建設する。この工事により新に年間４５万ＴＥＵのコンテナ受け入れ能力の向上が見込まれる。

■同社にとってアフリカ第１号受注案件

　またこの工事においては、建設工事に伴う労働者流入によるエイズの感染拡大を防ぐため、現地ＮＧＯ等と協力し、建設工事従事者、発注機関職員、地域住民などを対象に、啓蒙のためのセミナー開催や発注機関医療部門の能力強化などを行うなど、非常に社会貢献度の高い工事でもある。
　本件は、同社にとってアフリカ第１号受注案件となる。今回の受注は、価格のみならず同社の技術と施工実績が高く評価されたものである。また、この工事を通じて、日本の高い港湾建設技術を同国関係者に移転することになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:24 | ＩＲ企業情報

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