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■九州エリアでの事業展開を視野に地域戦略を推進
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード）は８月２０日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を得たと発表した。同社は６月１９日に取締役会で重複上場申請を決議しており、今回正式に承認されたことで、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。上場予定日は８月２７日である。
同社は企業価値向上やガバナンス強化に努める一方、ＩＲ活動の拡充により事業や成長戦略の認知度向上を図ってきた。福岡証券取引所への上場は、個人投資家の裾野拡大や株式流動性の向上を目的とするとともに、営業エリアである福岡を基盤とした九州地域での事業展開を見据えた取り組みである。
今後は重複上場を契機に、企業価値の持続的向上とＩＲ活動の充実を進め、投資家に対する理解促進を一層強化する方針である。同社は地域に根差した戦略を推進し、九州エリアでの存在感を高めながら成長の加速を目指す。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(08/21)カワセコンピュータサプライ、東証スタンダードに続き福岡証券取引所でも重複上場へ
(08/21)リボミック、軟骨無形成症治療薬で長期的な成長促進効果を確認、１年間の投与で薬効持続を実証
(08/21)ケイファーマ、ＡＬＳ治療薬候補「ＲＯＰＩ」の作用機序研究が国際誌に掲載、ｉＰＳ創薬で進展
(08/21)リプロセル、個別化がん免疫療法を支援する「ネオサイト」提供開始、個別化ワクチンやＴＣＲ治療に活用
(08/21)ＴＯＲＩＣＯと幻冬舎が業務提携、Ｗｅｂ３領域で新規事業創出へ
(08/20)ＢＣＣ、ロボタスネットを子会社化、ＤＸ支援とヘルスケア事業で協業強化
(08/20)パルコ、新レーベル「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」でインディーゲーム出版事業に参入
(08/20)サイゼリヤ、マレーシアに１００％子会社設立へ、東南アジア市場で新たな一歩
(08/20)キャリアデザインセンター、前回予想の９５円から１００円へ５円増額、株主還元姿勢を明確化
(08/20)ｎｏｔｅ、株主優待制度を導入、「ｎｏｔｅポイント」を贈呈、１００株以上を１年以上保有の株主が対象
(08/20)ベルーナ、７月度連結売上高２％増、ホテル事業３６％増収もアパレル苦戦
(08/20)レオクラン、医療機器商社ファスキアホールディングスを子会社化、東海地方を中心に事業展開へ
(08/20)スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化
(08/20)ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ
(08/20)リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開
(08/19)ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新
(08/19)ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進
(08/19)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み
(08/19)物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応
(08/19)プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始
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(08/21)カワセコンピュータサプライ、東証スタンダードに続き福岡証券取引所でも重複上場へ (08/21)リボミック、軟骨無形成症治療薬で長期的な成長促進効果を確認、１年間の投与で薬効持続を実証 (08/21)ケイファーマ、ＡＬＳ治療薬候補「ＲＯＰＩ」の作用機序研究が国際誌に掲載、ｉＰＳ創薬で進展 (08/21)リプロセル、個別化がん免疫療法を支援する「ネオサイト」提供開始、個別化ワクチンやＴＣＲ治療に活用 (08/21)ＴＯＲＩＣＯと幻冬舎が業務提携、Ｗｅｂ３領域で新規事業創出へ (08/20)ＢＣＣ、ロボタスネットを子会社化、ＤＸ支援とヘルスケア事業で協業強化 (08/20)パルコ、新レーベル「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」でインディーゲーム出版事業に参入 (08/20)サイゼリヤ、マレーシアに１００％子会社設立へ、東南アジア市場で新たな一歩 (08/20)キャリアデザインセンター、前回予想の９５円から１００円へ５円増額、株主還元姿勢を明確化 (08/20)ｎｏｔｅ、株主優待制度を導入、「ｎｏｔｅポイント」を贈呈、１００株以上を１年以上保有の株主が対象 (08/20)ベルーナ、７月度連結売上高２％増、ホテル事業３６％増収もアパレル苦戦 (08/20)レオクラン、医療機器商社ファスキアホールディングスを子会社化、東海地方を中心に事業展開へ (08/20)スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化 (08/20)ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ (08/20)リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開 (08/19)ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新 (08/19)ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進 (08/19)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み (08/19)物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応 (08/19)プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始2025年08月21日
カワセコンピュータサプライ、東証スタンダードに続き福岡証券取引所でも重複上場へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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リボミック、軟骨無形成症治療薬で長期的な成長促進効果を確認、１年間の投与で薬効持続を実証
■臨床試験で２名の小児患者における有効性を確認
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は８月２０日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ（抗ＦＧＦ２アプタマー）」の長期投与試験において、成長促進効果の持続性を確認したと発表した。２０２４年１１月に実施した前期第Ⅱ相臨床試験では、低用量（０．３ｍｇ／ｋｇ）の週１回皮下投与を受けた２名の小児患者で身長伸展速度が顕著に増加したことが報告されていた。その後、同条件で１年間の投与を継続した結果、薬効が持続することが明らかとなった。
試験では投与開始から半年、１年、１年半にわたり成長速度の推移を観察し、薬効の持続を確認した。２名の平均年間成長速度は、現在承認されているＢｉｏＭａｒｉｎ社製ボソリチド（商品名ボックスゾゴ）の平均値（＋１．７ｃｍ／年）を上回った。成長促進効果が確認されたことで、既存治療薬との差別化や有効性の高さが示唆された。
同社は、もし６年間にわたり毎年３ｃｍの身長伸展が続けば、成人男性で平均１３０ｃｍから１４８ｃｍ、成人女性で１２４ｃｍから１４２ｃｍに到達すると予想している。この成果は生活の質（ＱＯＬ）の向上に大きく寄与する可能性があると期待される。なお、今回の結果は２０２６年３月期業績に影響を与えるものではないとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は８月２０日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ（抗ＦＧＦ２アプタマー）」の長期投与試験において、成長促進効果の持続性を確認したと発表した。２０２４年１１月に実施した前期第Ⅱ相臨床試験では、低用量（０．３ｍｇ／ｋｇ）の週１回皮下投与を受けた２名の小児患者で身長伸展速度が顕著に増加したことが報告されていた。その後、同条件で１年間の投与を継続した結果、薬効が持続することが明らかとなった。
試験では投与開始から半年、１年、１年半にわたり成長速度の推移を観察し、薬効の持続を確認した。２名の平均年間成長速度は、現在承認されているＢｉｏＭａｒｉｎ社製ボソリチド（商品名ボックスゾゴ）の平均値（＋１．７ｃｍ／年）を上回った。成長促進効果が確認されたことで、既存治療薬との差別化や有効性の高さが示唆された。
同社は、もし６年間にわたり毎年３ｃｍの身長伸展が続けば、成人男性で平均１３０ｃｍから１４８ｃｍ、成人女性で１２４ｃｍから１４２ｃｍに到達すると予想している。この成果は生活の質（ＱＯＬ）の向上に大きく寄与する可能性があると期待される。なお、今回の結果は２０２６年３月期業績に影響を与えるものではないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ケイファーマ、ＡＬＳ治療薬候補「ＲＯＰＩ」の作用機序研究が国際誌に掲載、ｉＰＳ創薬で進展
■ＡＬＳ病態モデルを用いた解析で細胞死や酸化ストレス抑制を確認
ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は８月２０日、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を対象とするロピニロール塩酸塩（ＲＯＰＩ）の作用機序に関する研究成果が、国際学術誌「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」に掲載されたと発表した。研究は慶應義塾大学・岡野栄之教授の研究グループとの共同で行われたもので、同社が推進するｉＰＳ創薬事業の一環となる。
同研究では、ＡＬＳ病態モデルとしてＴＡＲＤＢＰ Ｍ３３７Ｖ変異ｉＰＳ細胞を作製し、運動神経細胞への分化誘導を行った。その解析の結果、ＲＯＰＩはドーパミンＤ２受容体に依存せず、ＡＬＳ病態の特徴である細胞死、酸化ストレス、神経過剰興奮を抑制することが明らかとなった。さらに、ＲＯＰＩが異常なＲＮＡスプライシングを修復し、ミトコンドリア機能を改善する可能性を示す新たな知見も得られた。
ＡＬＳは有効な治療薬が確立されていない神経疾患であり、国内患者数は約１万人、世界では約３３万人と推定されている。今回の研究成果は、新たな治療薬開発に資する重要な知見であり、同社は今後も国内外での医薬品承認を目指し、研究開発を継続していく方針を示した。
ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は８月２０日、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を対象とするロピニロール塩酸塩（ＲＯＰＩ）の作用機序に関する研究成果が、国際学術誌「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」に掲載されたと発表した。研究は慶應義塾大学・岡野栄之教授の研究グループとの共同で行われたもので、同社が推進するｉＰＳ創薬事業の一環となる。
同研究では、ＡＬＳ病態モデルとしてＴＡＲＤＢＰ Ｍ３３７Ｖ変異ｉＰＳ細胞を作製し、運動神経細胞への分化誘導を行った。その解析の結果、ＲＯＰＩはドーパミンＤ２受容体に依存せず、ＡＬＳ病態の特徴である細胞死、酸化ストレス、神経過剰興奮を抑制することが明らかとなった。さらに、ＲＯＰＩが異常なＲＮＡスプライシングを修復し、ミトコンドリア機能を改善する可能性を示す新たな知見も得られた。
ＡＬＳは有効な治療薬が確立されていない神経疾患であり、国内患者数は約１万人、世界では約３３万人と推定されている。今回の研究成果は、新たな治療薬開発に資する重要な知見であり、同社は今後も国内外での医薬品承認を目指し、研究開発を継続していく方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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リプロセル、個別化がん免疫療法を支援する「ネオサイト」提供開始、個別化ワクチンやＴＣＲ治療に活用
■患者特有の遺伝子変異を包括的に解析し、個別化ワクチンやＴＣＲ治療に活用
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は８月２０日、個別化がん免疫療法の実現を加速する「ネオアンチゲン検出サービス『ネオサイト』」の提供開始を発表した。「ネオサイト」は、腫瘍組織や血液などの検体からＤＮＡやＲＮＡを解析し、患者特有の遺伝子変異や発現状況、ＨＬＡ型に基づくＭＨＣ結合性予測までを一貫して行うことで、個別化がんワクチンやＴ細胞受容体（ＴＣＲ）治療の研究開発に活用できる。
近年、がん免疫療法は治療現場で普及しているが、従来法では患者ごとに異なる標的を十分に同定できず、一部の患者で効果が限定的となる課題があった。腫瘍由来の遺伝子変異から生じるネオアンチゲンは、免疫細胞に腫瘍を正確に認識させる理想的な標的とされ、活用によって治療効果の向上が期待される。しかし、その特定には高度な解析技術と専門知識が必要であり、個別化がん免疫療法開発の障壁となっていた。
リプロセルはＮＧＳや免疫遺伝学、がん診断の領域で培った知見を生かし、ネオアンチゲンの検出から解析までをワンストップで支援する体制を整えた。同サービスにより、研究から臨床開発までの橋渡しが効率化され、個別化がん免疫療法の実用化が加速すると見込まれる。業績への直接的影響は現時点で軽微とされるが、将来的に重要な事象が発生した場合は速やかに開示するとしている。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は８月２０日、個別化がん免疫療法の実現を加速する「ネオアンチゲン検出サービス『ネオサイト』」の提供開始を発表した。「ネオサイト」は、腫瘍組織や血液などの検体からＤＮＡやＲＮＡを解析し、患者特有の遺伝子変異や発現状況、ＨＬＡ型に基づくＭＨＣ結合性予測までを一貫して行うことで、個別化がんワクチンやＴ細胞受容体（ＴＣＲ）治療の研究開発に活用できる。
近年、がん免疫療法は治療現場で普及しているが、従来法では患者ごとに異なる標的を十分に同定できず、一部の患者で効果が限定的となる課題があった。腫瘍由来の遺伝子変異から生じるネオアンチゲンは、免疫細胞に腫瘍を正確に認識させる理想的な標的とされ、活用によって治療効果の向上が期待される。しかし、その特定には高度な解析技術と専門知識が必要であり、個別化がん免疫療法開発の障壁となっていた。
リプロセルはＮＧＳや免疫遺伝学、がん診断の領域で培った知見を生かし、ネオアンチゲンの検出から解析までをワンストップで支援する体制を整えた。同サービスにより、研究から臨床開発までの橋渡しが効率化され、個別化がん免疫療法の実用化が加速すると見込まれる。業績への直接的影響は現時点で軽微とされるが、将来的に重要な事象が発生した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ＴＯＲＩＣＯと幻冬舎が業務提携、Ｗｅｂ３領域で新規事業創出へ
■両社の強みを活かし新サービス開発を推進
ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は８月２０日、幻冬舎と暗号資産やブロックチェーンを含むＷｅｂ３領域における新規事業創出を目的とした業務提携を発表した。ＴＯＲＩＣＯは「漫画全巻ドットコム」など複数のネット書店やエンタメＩＰ事業を展開してきたほか、２０２５年７月には暗号資産投資事業の開始を公表しており、今後の成長戦略としてデジタルアセット分野への取り組みを段階的に強化している。今回の提携はその一環であり、暗号資産市場の拡大を中長期的に見据えた布石と位置付けられる。
幻冬舎は出版事業に加え、暗号資産やブロックチェーン分野に特化したメディア「あたらしい経済」を運営している。法人向けにはＷｅｂ３事業に関するコンサルティングやコミュニティ運営などを行っており、業界内で幅広いノウハウを蓄積してきた。今回の提携により、幻冬舎が持つ知見を活用し、ＴＯＲＩＣＯの暗号資産・ブロックチェーン事業の拡張や新規プロジェクト立ち上げを支援する計画である。出版業界という共通の土台を持つ両社の協力は、コンテンツビジネスにおける新たな展開を後押しするものと期待される。
両社は共同事業の可能性も視野に入れており、出版やコンテンツとＷｅｂ３技術を融合させた新サービスの実現を目指す。なお、この提携が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込まれている。幻冬舎は１９９３年設立以来、既成概念にとらわれない出版活動を展開してきた企業であり、同社が運営する「あたらしい経済」は２０１８年の創刊以降、取材力を生かした情報発信を行っている。今回の業務提携は、出版とデジタル領域双方の強みを活かした新たな価値創造につながる取り組みといえる。
ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は８月２０日、幻冬舎と暗号資産やブロックチェーンを含むＷｅｂ３領域における新規事業創出を目的とした業務提携を発表した。ＴＯＲＩＣＯは「漫画全巻ドットコム」など複数のネット書店やエンタメＩＰ事業を展開してきたほか、２０２５年７月には暗号資産投資事業の開始を公表しており、今後の成長戦略としてデジタルアセット分野への取り組みを段階的に強化している。今回の提携はその一環であり、暗号資産市場の拡大を中長期的に見据えた布石と位置付けられる。
幻冬舎は出版事業に加え、暗号資産やブロックチェーン分野に特化したメディア「あたらしい経済」を運営している。法人向けにはＷｅｂ３事業に関するコンサルティングやコミュニティ運営などを行っており、業界内で幅広いノウハウを蓄積してきた。今回の提携により、幻冬舎が持つ知見を活用し、ＴＯＲＩＣＯの暗号資産・ブロックチェーン事業の拡張や新規プロジェクト立ち上げを支援する計画である。出版業界という共通の土台を持つ両社の協力は、コンテンツビジネスにおける新たな展開を後押しするものと期待される。
両社は共同事業の可能性も視野に入れており、出版やコンテンツとＷｅｂ３技術を融合させた新サービスの実現を目指す。なお、この提携が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込まれている。幻冬舎は１９９３年設立以来、既成概念にとらわれない出版活動を展開してきた企業であり、同社が運営する「あたらしい経済」は２０１８年の創刊以降、取材力を生かした情報発信を行っている。今回の業務提携は、出版とデジタル領域双方の強みを活かした新たな価値創造につながる取り組みといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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2025年08月20日
ＢＣＣ、ロボタスネットを子会社化、ＤＸ支援とヘルスケア事業で協業強化
■介護分野のＤＸ支援事業を取り込み、ヘルスケア事業とのシナジー創出を狙う
ＢＣＣ＜７３７６＞（東証グロース）は８月２０日、ロボタスネットの株式を取得し子会社化することを発表した。ロボタスネットは介護分野のデジタル化推進や安全衛生サービス、関連機器販売などを展開しており、ＢＣＣのヘルスケアビジネス事業とのシナジーが見込まれることから決定された。株式取得は１０月１日に実施予定の第三者割当増資を引き受ける形で行われ、発行済株式の９５．２％に当たる２０００株を２０，０００千円で取得する。契約締結は８月２７日を予定している。
ロボタスネットは２０１７年設立、本社を京都市に置き、ＤＸ支援や介護関連コンサルティング、安全衛生サービス、情報発信事業を手掛けている。直近の業績は売上高７，２５３千円に対し当期純損失２，３４０千円を計上している。ＢＣＣは今回の子会社化により、ヘルスケア領域における事業拡大を図る方針であり、業績への影響については精査中としている。
ＢＣＣ＜７３７６＞（東証グロース）は８月２０日、ロボタスネットの株式を取得し子会社化することを発表した。ロボタスネットは介護分野のデジタル化推進や安全衛生サービス、関連機器販売などを展開しており、ＢＣＣのヘルスケアビジネス事業とのシナジーが見込まれることから決定された。株式取得は１０月１日に実施予定の第三者割当増資を引き受ける形で行われ、発行済株式の９５．２％に当たる２０００株を２０，０００千円で取得する。契約締結は８月２７日を予定している。
ロボタスネットは２０１７年設立、本社を京都市に置き、ＤＸ支援や介護関連コンサルティング、安全衛生サービス、情報発信事業を手掛けている。直近の業績は売上高７，２５３千円に対し当期純損失２，３４０千円を計上している。ＢＣＣは今回の子会社化により、ヘルスケア領域における事業拡大を図る方針であり、業績への影響については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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パルコ、新レーベル「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」でインディーゲーム出版事業に参入
■「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」を通じ国内外のクリエイター支援を推進
Ｊ．フロント リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）傘下のパルコは８月１９日、インディーゲーム領域に特化したゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」を創設したと発表。２０２３年に専門チームを発足し、２０２４年から「ゲーム事業開発部」として催事やＥＣなど多角的に展開してきた同社は、これまで培った目利きや創造性を生かし、文化創造事業の新たな領域としてゲームを位置付けた。レーベルはパブリッシングのほか、催事やコラボレーション、店舗活用などを通じて総合的かつグローバルに事業を推進する方針だ。
パブリッシング事業では、国内外の気鋭クリエイターによるインディーゲーム３作品「南極計画」「ＣＯＮＳＴＡＮＣＥ」「ｔｈｅ Ｂｅｒｌｉｎ Ａｐａｒｔｍｅｎｔ」を２０２５年冬に発売予定とした。実店舗のＰＡＲＣＯを活用した体験型展開も構想し、オンラインとオフライン双方で新たなゲーム文化の価値創出を狙う。さらに将来的には自社ＩＰ開発にも踏み込み、持続的な成長基盤の確立を目指す。９月に開催される「東京ゲームショウ２０２５」には初出展し、認知拡大とブランディング強化を図る計画である。
同社はこれまでもインディーゲーム関連のイベントや展示を積極的に実施してきた経緯があり、今回の本格参入についてはクリエイターや業界関係者から期待の声が寄せられている。パルコは「心を動かす物語を感じられる作品」を重視する方針を掲げ、流通・マーケティング・開発支援まで一気通貫で対応する体制を整える。ゲームを文化の一翼と捉える視点を示し、国内外の市場で新たな価値を提供するとしている。
Ｊ．フロント リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）傘下のパルコは８月１９日、インディーゲーム領域に特化したゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「ＰＡＲＣＯ ＧＡＭＥＳ」を創設したと発表。２０２３年に専門チームを発足し、２０２４年から「ゲーム事業開発部」として催事やＥＣなど多角的に展開してきた同社は、これまで培った目利きや創造性を生かし、文化創造事業の新たな領域としてゲームを位置付けた。レーベルはパブリッシングのほか、催事やコラボレーション、店舗活用などを通じて総合的かつグローバルに事業を推進する方針だ。
パブリッシング事業では、国内外の気鋭クリエイターによるインディーゲーム３作品「南極計画」「ＣＯＮＳＴＡＮＣＥ」「ｔｈｅ Ｂｅｒｌｉｎ Ａｐａｒｔｍｅｎｔ」を２０２５年冬に発売予定とした。実店舗のＰＡＲＣＯを活用した体験型展開も構想し、オンラインとオフライン双方で新たなゲーム文化の価値創出を狙う。さらに将来的には自社ＩＰ開発にも踏み込み、持続的な成長基盤の確立を目指す。９月に開催される「東京ゲームショウ２０２５」には初出展し、認知拡大とブランディング強化を図る計画である。
同社はこれまでもインディーゲーム関連のイベントや展示を積極的に実施してきた経緯があり、今回の本格参入についてはクリエイターや業界関係者から期待の声が寄せられている。パルコは「心を動かす物語を感じられる作品」を重視する方針を掲げ、流通・マーケティング・開発支援まで一気通貫で対応する体制を整える。ゲームを文化の一翼と捉える視点を示し、国内外の市場で新たな価値を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31
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サイゼリヤ、マレーシアに１００％子会社設立へ、東南アジア市場で新たな一歩
■２０２５年９月に「マレーシアサイゼリヤ」設立予定
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は８月１９日、マレーシアに１００％子会社を設立すると発表した。新会社は「マレーシアサイゼリヤ」（予定）で、同国におけるレストラン「サイゼリヤ」の展開を担う。資本金は約３億円を予定し、設立は２０２５年９月、決算期は８月を見込んでいる。代表者は未定だが、事業内容は飲食業であり、同社が全額出資する。
同社は日本国内外でレストラン事業を拡大しており、今回の進出により東南アジアでの成長基盤を強化する狙いを示した。なお、２０２５年８月期の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、将来的に重要な影響が判明した場合は速やかに公表するとしている。
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は８月１９日、マレーシアに１００％子会社を設立すると発表した。新会社は「マレーシアサイゼリヤ」（予定）で、同国におけるレストラン「サイゼリヤ」の展開を担う。資本金は約３億円を予定し、設立は２０２５年９月、決算期は８月を見込んでいる。代表者は未定だが、事業内容は飲食業であり、同社が全額出資する。
同社は日本国内外でレストラン事業を拡大しており、今回の進出により東南アジアでの成長基盤を強化する狙いを示した。なお、２０２５年８月期の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、将来的に重要な影響が判明した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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キャリアデザインセンター、前回予想の９５円から１００円へ５円増額、株主還元姿勢を明確化
■業績順調推移と感謝の意を踏まえ年間配当１００円に
キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）は８月１９日、配当予想の修正（増配）を発表した。同社は株主還元を重要課題と位置付け、配当性向４０％以上を目安に経営成績や財務状況を踏まえた安定的な配当を基本方針としている。今回の修正により、２０２５年９月期の期末配当金は前回予想の１株当たり９５円から１００円へと５円増額され、年間配当は１００円となる見込みだ。前期実績の９０円からも増加しており、株主への利益還元姿勢を鮮明にした。
同社は業績が順調に推移していることを背景に、株主の日頃の支援に感謝の意を示す意味も込めて今回の増配を決定した。今後も成長に向けた取り組みを強化し、さらなる業績向上と配当金の増額に努める方針を示している。
キャリアデザインセンター＜２４１０＞（東証プライム）は８月１９日、配当予想の修正（増配）を発表した。同社は株主還元を重要課題と位置付け、配当性向４０％以上を目安に経営成績や財務状況を踏まえた安定的な配当を基本方針としている。今回の修正により、２０２５年９月期の期末配当金は前回予想の１株当たり９５円から１００円へと５円増額され、年間配当は１００円となる見込みだ。前期実績の９０円からも増加しており、株主への利益還元姿勢を鮮明にした。
同社は業績が順調に推移していることを背景に、株主の日頃の支援に感謝の意を示す意味も込めて今回の増配を決定した。今後も成長に向けた取り組みを強化し、さらなる業績向上と配当金の増額に努める方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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ｎｏｔｅ、株主優待制度を導入、「ｎｏｔｅポイント」を贈呈、１００株以上を１年以上保有の株主が対象
■優待制度を通じてエンゲージメント強化と流動性向上を期待
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は８月１９日、株主優待制度を導入すると発表した。日頃の支援に感謝するとともに、自社サービス「ｎｏｔｅ」を身近に感じてもらい、事業理解を深める狙いがある。制度により株式の魅力を高め、中長期的な保有促進や株主とのエンゲージメント強化、流動性向上を図り、最終的には企業価値の向上につなげたい考えである。対象は毎年１１月３０日現在の株主名簿に記載された１００株以上を１年以上継続保有する株主であり、基準日の保有株数に応じて「ｎｏｔｅポイント」を贈呈する。
具体的には、１００株以上２００株未満の株主に３０００ポイント、２００株以上の株主に６０００ポイントを毎年２月に送付し、有料記事購入に利用できる。初回は２０２５年１１月３０日基準日から開始される。業績への影響は軽微と見込まれるが、重要な変更があれば速やかに開示する。あわせて株主限定イベント「株主ミーティング」も継続して開催し、株主との対話を一層深める予定である。
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は８月１９日、株主優待制度を導入すると発表した。日頃の支援に感謝するとともに、自社サービス「ｎｏｔｅ」を身近に感じてもらい、事業理解を深める狙いがある。制度により株式の魅力を高め、中長期的な保有促進や株主とのエンゲージメント強化、流動性向上を図り、最終的には企業価値の向上につなげたい考えである。対象は毎年１１月３０日現在の株主名簿に記載された１００株以上を１年以上継続保有する株主であり、基準日の保有株数に応じて「ｎｏｔｅポイント」を贈呈する。
具体的には、１００株以上２００株未満の株主に３０００ポイント、２００株以上の株主に６０００ポイントを毎年２月に送付し、有料記事購入に利用できる。初回は２０２５年１１月３０日基準日から開始される。業績への影響は軽微と見込まれるが、重要な変更があれば速やかに開示する。あわせて株主限定イベント「株主ミーティング」も継続して開催し、株主との対話を一層深める予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ベルーナ、７月度連結売上高２％増、ホテル事業３６％増収もアパレル苦戦
■札幌・大阪エリアのホテル稼働が伸長、グループ売上を押し上げ
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は８月１９日、２０２５年７月度の月次売上高（速報値）を発表した。グループ連結売上高は１６４億４００万円で、前年同月比２％増となった。主力のホテル事業では、札幌ホテルｂｙグランベルをはじめとした札幌エリアや大阪エリアの施設が好調に推移し、３０億５２００万円、前年同月比３６％増の大幅な伸びを記録した。ホテル稼働の堅調さが全体業績を押し上げた形である。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体発行数量を抑制した収益性重視の方針や、前年度末に終了したモール事業の影響を受け、売上高は５４億６００万円で前年同月比８％減となった。ただし、月中旬以降のカタログ発行増加で回復傾向もみられる。ベルーナは今後もホテル事業の拡大と、アパレル事業における収益改善策の両立を進める方針である。
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は８月１９日、２０２５年７月度の月次売上高（速報値）を発表した。グループ連結売上高は１６４億４００万円で、前年同月比２％増となった。主力のホテル事業では、札幌ホテルｂｙグランベルをはじめとした札幌エリアや大阪エリアの施設が好調に推移し、３０億５２００万円、前年同月比３６％増の大幅な伸びを記録した。ホテル稼働の堅調さが全体業績を押し上げた形である。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体発行数量を抑制した収益性重視の方針や、前年度末に終了したモール事業の影響を受け、売上高は５４億６００万円で前年同月比８％減となった。ただし、月中旬以降のカタログ発行増加で回復傾向もみられる。ベルーナは今後もホテル事業の拡大と、アパレル事業における収益改善策の両立を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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レオクラン、医療機器商社ファスキアホールディングスを子会社化、東海地方を中心に事業展開へ
■取得価額は４９２億円～７１４億円、１０月１日譲渡実行予定
レオクラン＜７６８１＞（東証スタンダード）は８月１９日、ファスキアホールディングス（本社：愛知県名古屋市）の株式を取得し、同社およびその子会社３社を子会社化する契約を締結したと発表した。取得株式数は１２７万４６００株以上で、議決権比率は６７．７％以上となる見込みであり、取得価額は４９２億円～７１４億円程度と見積もられている。株式譲渡の実行日は１０月１日を予定している。
レオクランは医療機器の販売や医療情報システム、メンテナンス、工事請負などを手掛ける「メディカルトータルソリューション事業」を展開しており、ファスキアグループの医療機器販売や補聴器事業、レンタル事業を加えることで事業規模の拡大とポートフォリオの強化を図る方針である。両社の強みを活かした協業による相乗効果が期待されており、同グループは２０２６年９月期第１四半期からレオクランの連結子会社となる予定である。
レオクラン＜７６８１＞（東証スタンダード）は８月１９日、ファスキアホールディングス（本社：愛知県名古屋市）の株式を取得し、同社およびその子会社３社を子会社化する契約を締結したと発表した。取得株式数は１２７万４６００株以上で、議決権比率は６７．７％以上となる見込みであり、取得価額は４９２億円～７１４億円程度と見積もられている。株式譲渡の実行日は１０月１日を予定している。
レオクランは医療機器の販売や医療情報システム、メンテナンス、工事請負などを手掛ける「メディカルトータルソリューション事業」を展開しており、ファスキアグループの医療機器販売や補聴器事業、レンタル事業を加えることで事業規模の拡大とポートフォリオの強化を図る方針である。両社の強みを活かした協業による相乗効果が期待されており、同グループは２０２６年９月期第１四半期からレオクランの連結子会社となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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スギホールディングス、セキ薬品株式取得で持分法適用会社化へ、ヘルスケア業界で競争力強化
■株式５万３４５９株取得で持株比率４９．０％に
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）は８月１９日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開するセキ薬品の株式３万７９２９株（持株比率３４．８％）を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。さらに、他の株主との株式譲渡契約を進めることで、株式合計５万３４５９株（持株比率４９．０％）を取得する見込みである。両社は調剤併設型ドラッグストアを強みとし、地域密着戦略やＤＸ推進などの経営理念が一致していることから、本取引により「日本Ｎｏ．１ひいてはアジアＮｏ．１のヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。
両社はＤＸと接客力の融合による収益性向上、商圏拡大、経営基盤の強化、人材育成を通じて企業価値の向上を図る。セキ薬品は埼玉県を中心に３００店舗以上を展開し、地域に根差したブランド力を有する。一方、スギホールディングスは全国２１００店舗超を運営し、約５０００人の薬剤師を擁する規模を持つ。両社の経営資源を融合させることで、地域包括ケアモデルを実現し、持続可能な運営体制を構築するとしている。なお、５年後を目途に追加取得を行えば、セキ薬品はスギホールディングスの連結子会社となる見込みである。
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）は８月１９日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開するセキ薬品の株式３万７９２９株（持株比率３４．８％）を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。さらに、他の株主との株式譲渡契約を進めることで、株式合計５万３４５９株（持株比率４９．０％）を取得する見込みである。両社は調剤併設型ドラッグストアを強みとし、地域密着戦略やＤＸ推進などの経営理念が一致していることから、本取引により「日本Ｎｏ．１ひいてはアジアＮｏ．１のヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。
両社はＤＸと接客力の融合による収益性向上、商圏拡大、経営基盤の強化、人材育成を通じて企業価値の向上を図る。セキ薬品は埼玉県を中心に３００店舗以上を展開し、地域に根差したブランド力を有する。一方、スギホールディングスは全国２１００店舗超を運営し、約５０００人の薬剤師を擁する規模を持つ。両社の経営資源を融合させることで、地域包括ケアモデルを実現し、持続可能な運営体制を構築するとしている。なお、５年後を目途に追加取得を行えば、セキ薬品はスギホールディングスの連結子会社となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍが資本業務提携、長期的パートナーシップ構築、「音×ＡＩ」とＩＴソリューションの融合へ
■５月の業務提携に続き協業を深化、株式持ち合いで関係強化
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は８月１９日、Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携は５月に締結した業務提携をさらに深化させ、長期的な戦略的パートナーシップの構築を目的としたものである。両社は株式を相互に持ち合うが、ニーズウェルは自己株式を有効活用して割り当てるため、流通株式比率への影響はない見込みとされる。
Ｈｍｃｏｍｍは「音声認識」と「異音検知」を軸にサービスを展開する「音×ＡＩ」の専門企業であり、コンタクトセンターや産業分野で幅広く活用されている。さらに自然言語処理と生成ＡＩを組み合わせた技術開発にも積極的に取り組んでいる。一方、ニーズウェルは金融系を中心としたシステム開発を強みとする独立系システムインテグレータで、公共分野におけるＤＸ推進やＡＩ・ＲＰＡを活用したソリューションの提供にも注力してきた。近年では長崎大学と連携し、生成ＡＩを活用した新たなソリューション開発にも挑戦している。両社の協業により、ＡＩとＩＴソリューションを掛け合わせた新たな事業展開が期待される。今回の提携は中長期的に企業価値や業績向上に寄与する見通しだが、当期業績への影響は軽微としている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は８月１９日、Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携は５月に締結した業務提携をさらに深化させ、長期的な戦略的パートナーシップの構築を目的としたものである。両社は株式を相互に持ち合うが、ニーズウェルは自己株式を有効活用して割り当てるため、流通株式比率への影響はない見込みとされる。
Ｈｍｃｏｍｍは「音声認識」と「異音検知」を軸にサービスを展開する「音×ＡＩ」の専門企業であり、コンタクトセンターや産業分野で幅広く活用されている。さらに自然言語処理と生成ＡＩを組み合わせた技術開発にも積極的に取り組んでいる。一方、ニーズウェルは金融系を中心としたシステム開発を強みとする独立系システムインテグレータで、公共分野におけるＤＸ推進やＡＩ・ＲＰＡを活用したソリューションの提供にも注力してきた。近年では長崎大学と連携し、生成ＡＩを活用した新たなソリューション開発にも挑戦している。両社の協業により、ＡＩとＩＴソリューションを掛け合わせた新たな事業展開が期待される。今回の提携は中長期的に企業価値や業績向上に寄与する見通しだが、当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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リソー教育、リトプラと業務提携、渋谷で次世代教育施設を共同展開
■創造文化教育施設にデジタル体験スペース導入へ
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は８月１９日、リトプラと業務提携契約を締結すると発表。リソー教育は親会社ヒューリックおよびコナミスポーツと共同で教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、２０２５年４月に第１号を開業した。さらに２０２７年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」に入居する「ＭＩＴＡＫＥ ＬＩＮＫ ＰＡＲＫ（仮称）」において、創造文化教育施設の運営を行う。同施設は学びとアートを融合させ、子どもたちの知的好奇心や創造性を育成する場として設計されている。
今回の提携により、リトプラが展開する「リトルプラネット」のノウハウを活かし、同施設内にデジタル体験スペースを設置する。両社は共同でオリジナルコンテンツを開発し、知育・徳育・体育・才育を含む次世代型教育コンテンツを提供する方針だ。リソー教育は学習塾「ＴＯＭＡＳ」や子会社「伸芽会」の知見を活かし、子ども向けサービスを拡充すると同時に、保護者向けのサポート機能も強化する。契約締結は９月１２日、事業開始は２０２７年を予定している。
一方、リトプラは「アソビでミライをつくる」を掲げ、デジタル技術を活用した体験型テーマパークを展開しており、今回の提携により教育分野への進出を加速させる。渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト」と連動する本計画は、都市開発と次世代教育を融合する新しい試みとして注目されている。
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は８月１９日、リトプラと業務提携契約を締結すると発表。リソー教育は親会社ヒューリックおよびコナミスポーツと共同で教育特化型ビル「こどもでぱーと」を開発し、２０２５年４月に第１号を開業した。さらに２０２７年開設予定の「こどもでぱーと渋谷（仮称）」に入居する「ＭＩＴＡＫＥ ＬＩＮＫ ＰＡＲＫ（仮称）」において、創造文化教育施設の運営を行う。同施設は学びとアートを融合させ、子どもたちの知的好奇心や創造性を育成する場として設計されている。
今回の提携により、リトプラが展開する「リトルプラネット」のノウハウを活かし、同施設内にデジタル体験スペースを設置する。両社は共同でオリジナルコンテンツを開発し、知育・徳育・体育・才育を含む次世代型教育コンテンツを提供する方針だ。リソー教育は学習塾「ＴＯＭＡＳ」や子会社「伸芽会」の知見を活かし、子ども向けサービスを拡充すると同時に、保護者向けのサポート機能も強化する。契約締結は９月１２日、事業開始は２０２７年を予定している。
一方、リトプラは「アソビでミライをつくる」を掲げ、デジタル技術を活用した体験型テーマパークを展開しており、今回の提携により教育分野への進出を加速させる。渋谷区が進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト」と連動する本計画は、都市開発と次世代教育を融合する新しい試みとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2025年08月19日
ＳＢＩレオスひふみ、運用資産１兆４１８４億円で過去最高、営業収益１０億２６００万円、月次ベースで最高更新
■運用益４８１億円と純流出１３６億円が残高変動要因に
ＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）は８月１８日、２０２６年３月期７月末の運用資産残高が前月比３４５億円増加し、１兆４１８４億円と過去最高を更新したと発表。投資信託委託業務および投資顧問業務の残高が増加し、間接販売による運用資産残高が初めて１兆円を突破した。同社はまた、従来の運用資産概況に加え、営業収益を月次で開示する方針を示し、投資家に向けた情報公開の強化を進めている。
７月末の営業収益は１０億２６００万円となり、前年同月比１．４％増で、月次ベースでは過去最高を更新した。運用残高の変動要因は、４８１億円の運用益に対して１３６億円の資金純流出があったことによる。直販取扱投信の残高比率は１９．６％で、平均報酬率は０．６３１％となった。これにより、同社グループの収益構造や販売チャネルの動向が一層明確となった。
同社が運用する公募投資信託は直販・間接販路ともに増加基調を示し、私募投資信託や投資顧問業務を含めた総合的な拡大が進んでいる。今後も投資家に有用な情報の積極的な開示を進める姿勢を明確にしており、成長戦略の基盤として資産残高と収益の拡大を両立させている点が注目される。
ＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）は８月１８日、２０２６年３月期７月末の運用資産残高が前月比３４５億円増加し、１兆４１８４億円と過去最高を更新したと発表。投資信託委託業務および投資顧問業務の残高が増加し、間接販売による運用資産残高が初めて１兆円を突破した。同社はまた、従来の運用資産概況に加え、営業収益を月次で開示する方針を示し、投資家に向けた情報公開の強化を進めている。
７月末の営業収益は１０億２６００万円となり、前年同月比１．４％増で、月次ベースでは過去最高を更新した。運用残高の変動要因は、４８１億円の運用益に対して１３６億円の資金純流出があったことによる。直販取扱投信の残高比率は１９．６％で、平均報酬率は０．６３１％となった。これにより、同社グループの収益構造や販売チャネルの動向が一層明確となった。
同社が運用する公募投資信託は直販・間接販路ともに増加基調を示し、私募投資信託や投資顧問業務を含めた総合的な拡大が進んでいる。今後も投資家に有用な情報の積極的な開示を進める姿勢を明確にしており、成長戦略の基盤として資産残高と収益の拡大を両立させている点が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ヤマザキ、福岡証取に上場承認、２５日から東証と重複上場へ、九州展開強化を推進
■株主拡大と流動性確保が目的、ＩＲ活動の充実も図る
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード）は８月１８日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。これにより、同社株は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。承認を受けた上場日は８月２５日を予定している。
同社はこれまで企業価値の向上やガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて事業や成長戦略の認知向上に努めてきた。今回の福岡証券取引所上場は、ステークホルダーとの接点を広げ、株主の増加や株式流動性の確保を図る狙いがある。また、九州地区に営業所を構えることから、地域での認知度向上を通じ、取引拡大や人材採用の強化による事業拡大を目指す姿勢を示している。
さらに同社は、今回の重複上場を契機として、地域経済への貢献や企業発展を推進する方針を打ち出した。今後も事業拡大やＩＲ活動の強化を継続し、ステークホルダーとの対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるとしている。
ヤマザキ＜６１４７＞（東証スタンダード）は８月１８日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。これにより、同社株は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。承認を受けた上場日は８月２５日を予定している。
同社はこれまで企業価値の向上やガバナンス強化に加え、ＩＲ活動の拡充を通じて事業や成長戦略の認知向上に努めてきた。今回の福岡証券取引所上場は、ステークホルダーとの接点を広げ、株主の増加や株式流動性の確保を図る狙いがある。また、九州地区に営業所を構えることから、地域での認知度向上を通じ、取引拡大や人材採用の強化による事業拡大を目指す姿勢を示している。
さらに同社は、今回の重複上場を契機として、地域経済への貢献や企業発展を推進する方針を打ち出した。今後も事業拡大やＩＲ活動の強化を継続し、ステークホルダーとの対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、子会社株式売却で約２億８５００万円の特別利益見込み
■非上場株式売却益を第４四半期に計上へ
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は８月１８日、子会社が保有する非上場株式の一部を売却したことにより、２０２５年１０月期第４四半期連結決算において約２億８５００万円の有価証券売却益が発生する見込みであると発表した。今回の売却は資産の効率的運用と財務基盤の強化を目的としたもので、売却先は当該株式の親会社であり、提示価格は適正と判断された。
売却の対象は子会社が保有する非上場有価証券１銘柄であり、売却日は８月１８日となる。同社は売却による収益を特別利益として計上する方針を示している。今回の売却益は企業の資金効率を高め、財務体質の改善につながるとみられる。
なお、２０２５年１０月期の通期業績に与える影響については、直近の業績動向や他の要素を含め精査中であり、確定次第改めて開示するとしている。現時点では詳細な見通しは示されていないが、今回の売却益は同社の収益基盤を一定程度押し上げる要因となる可能性がある。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は８月１８日、子会社が保有する非上場株式の一部を売却したことにより、２０２５年１０月期第４四半期連結決算において約２億８５００万円の有価証券売却益が発生する見込みであると発表した。今回の売却は資産の効率的運用と財務基盤の強化を目的としたもので、売却先は当該株式の親会社であり、提示価格は適正と判断された。
売却の対象は子会社が保有する非上場有価証券１銘柄であり、売却日は８月１８日となる。同社は売却による収益を特別利益として計上する方針を示している。今回の売却益は企業の資金効率を高め、財務体質の改善につながるとみられる。
なお、２０２５年１０月期の通期業績に与える影響については、直近の業績動向や他の要素を含め精査中であり、確定次第改めて開示するとしている。現時点では詳細な見通しは示されていないが、今回の売却益は同社の収益基盤を一定程度押し上げる要因となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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物語コーポレーション、株主優待制度を拡充、全店舗対象とテークアウト利用に対応
■株主理解促進と利便性向上を目的に制度を改善
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は８月１８日、株主優待制度の拡充を発表した。同社は株主への感謝と事業理解の促進を目的に株主優待を導入しているが、利便性向上と利用機会の拡大を図るため、株主優待券の利用対象範囲を広げる方針を明らかにした。
従来は「焼きたてのかるび」を除く国内グループ店舗での店内飲食に限定されていたが、今後は国内グループ全店舗に対象を拡大し、店内飲食に加えてテークアウト（福袋を含む）にも利用可能とする。ただし、モバイルオーダーやデリバリーでの利用は対象外とし、贈呈時期や有効期限などの基本条件に変更はない。
新制度は２０２５年１０月１日の営業日から適用される。株主はこれにより幅広い店舗と利用形態で優待券を活用でき、同社は株主との関係強化と事業理解促進を進める狙いを示した。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は８月１８日、株主優待制度の拡充を発表した。同社は株主への感謝と事業理解の促進を目的に株主優待を導入しているが、利便性向上と利用機会の拡大を図るため、株主優待券の利用対象範囲を広げる方針を明らかにした。
従来は「焼きたてのかるび」を除く国内グループ店舗での店内飲食に限定されていたが、今後は国内グループ全店舗に対象を拡大し、店内飲食に加えてテークアウト（福袋を含む）にも利用可能とする。ただし、モバイルオーダーやデリバリーでの利用は対象外とし、贈呈時期や有効期限などの基本条件に変更はない。
新制度は２０２５年１０月１日の営業日から適用される。株主はこれにより幅広い店舗と利用形態で優待券を活用でき、同社は株主との関係強化と事業理解促進を進める狙いを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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プラップジャパングループのプレシジョンマーケティング、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」開始
■中国ＥＣ知見活かしＴｉｋＴｏｋ活用支援強化
ＰＲ発想であらゆるコミュニケーション活動を支援するプラップジャパン＜２４４９＞（東証スタンダード）のグループ会社で、デジタルマーケティング支援を手掛けるプレシジョンマーケティングは８月１８日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用を包括的に支援する新サービス「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ＰＲ視点と中国Ｅコマース市場のノウハウを融合し、企業の「ディスカバリーＥコマース」展開をサポートする。
背景には、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場本格化がある。２０２５年６月のサービス開始後、コンテンツ視聴から直接購入へつなげる新たなＥＣ形態が拡大すると予測される。一方、参入企業からは運用ノウハウ不足に関する声が上がっており、同社はこうした課題解決に向け、戦略立案から分析・改善まで一貫した支援を提供する。
強みは中国市場の実績だ。プラップジャパングループは中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音」で豊富な成功事例を持つ万美林（北京）社と提携。動画制作やインフルエンサー活用など、中国で培ったノウハウを日本市場向けに応用する。特に売上の７割を占めるクリエイター経由の販売促進に注力し、効果的なライブ配信や広告運用を提案する。
ＰＲ発想であらゆるコミュニケーション活動を支援するプラップジャパン＜２４４９＞（東証スタンダード）のグループ会社で、デジタルマーケティング支援を手掛けるプレシジョンマーケティングは８月１８日、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの運用を包括的に支援する新サービス「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ運用支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ＰＲ視点と中国Ｅコマース市場のノウハウを融合し、企業の「ディスカバリーＥコマース」展開をサポートする。
背景には、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐの日本市場本格化がある。２０２５年６月のサービス開始後、コンテンツ視聴から直接購入へつなげる新たなＥＣ形態が拡大すると予測される。一方、参入企業からは運用ノウハウ不足に関する声が上がっており、同社はこうした課題解決に向け、戦略立案から分析・改善まで一貫した支援を提供する。
強みは中国市場の実績だ。プラップジャパングループは中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音」で豊富な成功事例を持つ万美林（北京）社と提携。動画制作やインフルエンサー活用など、中国で培ったノウハウを日本市場向けに応用する。特に売上の７割を占めるクリエイター経由の販売促進に注力し、効果的なライブ配信や広告運用を提案する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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