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■自動車部品、家電製品メーカーも多数進出、さらなる市場拡大の期待
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２０２５年５月（予定）にインド駐在員事務所を開設する。
世界最大の人口を有するインドは、国内生産強化に取り組んでおり、成長市場及び生産拠点として注目を集め、電子機器分野等の幅広い市場が拡大している。同社グループの主要顧客である自動車部品、家電製品メーカーも多数進出し、今後さらなる市場拡大が期待されている。
同社グループは将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指し、現地での市場調査及びマーケティング活動を開始する。また、京写及びグループ各社と顧客間のコミュニケーション窓口としての活動を通じて、顧客への支援体制を充実する。
＜開設する駐在員事務所の概要＞
【名称】株式会社京写 インド駐在員事務所
（英文名：Ｋｙｏｓｈａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． Ｉｎｄｉａ Ｌｉａｉｓｏｎ Ｏｆｆｉｃｅ）
【所在地】インド共和国 ニューデリー
【開設時期】２０２５年５月（予定）
今後の見通しとして、当該駐在員事務所の開設に伴う２０２５年３月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせするとした。（ＨＣ）
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(12/23)京写がインドに駐在員事務所を開設、来年５月、成長市場で生産拠点として注目を集め主要顧客も多数進出
(12/23)シナネンＨＤ、グループ本社ビルへオフサイトコーポレートＰＰＡサービスによる再生可能エネルギー電力の供給を開始
(12/23)イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高を記録！人的資本投資１００億円で企業成長へ
(12/23)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤの子会社ＵＭＧ、北海道で垂直型太陽光発電１００メガワット計画、独企業と基本合意
(12/23)サイネックス、ＳＥＳ大手リーディを完全子会社化、システム開発体制を強化
(12/23)ＷＡＳＨハウス、コンテナハウス活用で新事業展開、合弁会社を設立
(12/23)シャープ、液晶工場跡地をソフトバンクへ１０００億円で譲渡へ
(12/23)ＧＦＡ、育毛剤メーカー「エムワン」を子会社化しヘルスケア事業へ本格参入
(12/23)リソー教育とハグカムが資本業務提携、幼児教育とオンライン学習でシナジー創出へ
(12/23)Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、伊藤忠商事と資本業務提携、食品業界のデータ活用を加速
(12/20)アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併
(12/20)アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
(12/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に
(12/20)イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開
(12/20)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化
(12/20)アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進
(12/20)アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入
(12/20)みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結
(12/20)ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保
(12/20)塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート
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(12/23)京写がインドに駐在員事務所を開設、来年５月、成長市場で生産拠点として注目を集め主要顧客も多数進出 (12/23)シナネンＨＤ、グループ本社ビルへオフサイトコーポレートＰＰＡサービスによる再生可能エネルギー電力の供給を開始 (12/23)イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高を記録！人的資本投資１００億円で企業成長へ (12/23)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤの子会社ＵＭＧ、北海道で垂直型太陽光発電１００メガワット計画、独企業と基本合意 (12/23)サイネックス、ＳＥＳ大手リーディを完全子会社化、システム開発体制を強化 (12/23)ＷＡＳＨハウス、コンテナハウス活用で新事業展開、合弁会社を設立 (12/23)シャープ、液晶工場跡地をソフトバンクへ１０００億円で譲渡へ (12/23)ＧＦＡ、育毛剤メーカー「エムワン」を子会社化しヘルスケア事業へ本格参入 (12/23)リソー教育とハグカムが資本業務提携、幼児教育とオンライン学習でシナジー創出へ (12/23)Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、伊藤忠商事と資本業務提携、食品業界のデータ活用を加速 (12/20)アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併 (12/20)アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る (12/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に (12/20)イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開 (12/20)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化 (12/20)アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進 (12/20)アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入 (12/20)みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結 (12/20)ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保 (12/20)塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート2024年12月23日
京写がインドに駐在員事務所を開設、来年５月、成長市場で生産拠点として注目を集め主要顧客も多数進出
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42
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シナネンＨＤ、グループ本社ビルへオフサイトコーポレートＰＰＡサービスによる再生可能エネルギー電力の供給を開始
■本社ビルの電気利用に関する脱炭素化を実現
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は２３日、同社の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）、および脱炭素経営企業、ＲＥ１００参加企業等の顧客に対して脱炭素ソリューションを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）が、オフサイトコーポレートＰＰＡサービスの仕組みを活用し、クリーンエナジーコネクトが開発した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の電力をシナネンホールディングスの本社ビル（東京都品川区）に供給、及び環境価値の提供を１１月から開始と発表した。オフサイトコーポレートＰＰＡサービス（電力購入契約）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約のことである。
■同ＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の提供について
シナネンホールディングスおよびグループ５社は、２０２４年７月に東京都品川区東品川に建設した新本社ビルに移転し、稼働開始した。新しい本社ビルでは屋上に太陽光パネルを設置するとともに、シナネンから実質再生可能エネルギー由来１００％の電力の供給を受けていたが、１１月より、自社専用で追加性のある太陽光発電所から電力供給を受けられるコーポレートＰＰＡのスキームを用いることになった。追加性とは企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すものである。
＞＞＞記事の全文を読む
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は２３日、同社の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）、および脱炭素経営企業、ＲＥ１００参加企業等の顧客に対して脱炭素ソリューションを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）が、オフサイトコーポレートＰＰＡサービスの仕組みを活用し、クリーンエナジーコネクトが開発した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の電力をシナネンホールディングスの本社ビル（東京都品川区）に供給、及び環境価値の提供を１１月から開始と発表した。オフサイトコーポレートＰＰＡサービス（電力購入契約）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約のことである。
■同ＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の提供について
シナネンホールディングスおよびグループ５社は、２０２４年７月に東京都品川区東品川に建設した新本社ビルに移転し、稼働開始した。新しい本社ビルでは屋上に太陽光パネルを設置するとともに、シナネンから実質再生可能エネルギー由来１００％の電力の供給を受けていたが、１１月より、自社専用で追加性のある太陽光発電所から電力供給を受けられるコーポレートＰＰＡのスキームを用いることになった。追加性とは企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高を記録！人的資本投資１００億円で企業成長へ
■オフィス環境改善、教育投資など、多岐にわたる施策で従業員エンゲージメント向上
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月２３日、２０２４年度の従業員エンゲージメントスコアが８２．５％となり、過去最高を記録したと発表。これは前年から７．８％の上昇であり、自社の魅力、仕事に対するやりがい、会社の未来に対する希望といった主要ＫＰＩすべてにおいても、前年比５％以上の上昇を達成している。同社は売上高、営業利益、ＲＯＥに加え、従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標として位置づけ、毎年調査を実施している。
２０２４年から２０２６年の中期経営計画では、人的資本投資として１００億円を投じる計画を打ち出している。この投資は本社オフィスや研究開発拠点、生産拠点の改修などの「働く環境投資」、能力開発やリスキリングなどの「教育投資」、インターナルコミュニケーション強化などの「エンゲージメント投資」の３分野に戦略的に配分される。特にオフィス投資においては、日本橋本社オフィスの定期的な大規模リニューアルを実施し、生産性実感が４４％増加するなどの成果を上げている。
人材育成面では、２０２２年より従業員の主体的な参加を促す選択型研修や階層別研修を導入し、２０２３年度には従業員一人当たりの教育訓練費を２０２１年度比で約２倍に増額している。また、デジタル社内報での約１５のコーナー展開や、リアルイベント開催、有志コミュニティ活動支援など、ハイブリッドなアプローチでインターナルコミュニケーションの強化を図っている。これらの取り組みにより、インターンシップ応募率が４０％増加、経験者採用応諾率が１０％増加するなど、採用面でも好影響が表れている。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月２３日、２０２４年度の従業員エンゲージメントスコアが８２．５％となり、過去最高を記録したと発表。これは前年から７．８％の上昇であり、自社の魅力、仕事に対するやりがい、会社の未来に対する希望といった主要ＫＰＩすべてにおいても、前年比５％以上の上昇を達成している。同社は売上高、営業利益、ＲＯＥに加え、従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標として位置づけ、毎年調査を実施している。
２０２４年から２０２６年の中期経営計画では、人的資本投資として１００億円を投じる計画を打ち出している。この投資は本社オフィスや研究開発拠点、生産拠点の改修などの「働く環境投資」、能力開発やリスキリングなどの「教育投資」、インターナルコミュニケーション強化などの「エンゲージメント投資」の３分野に戦略的に配分される。特にオフィス投資においては、日本橋本社オフィスの定期的な大規模リニューアルを実施し、生産性実感が４４％増加するなどの成果を上げている。
人材育成面では、２０２２年より従業員の主体的な参加を促す選択型研修や階層別研修を導入し、２０２３年度には従業員一人当たりの教育訓練費を２０２１年度比で約２倍に増額している。また、デジタル社内報での約１５のコーナー展開や、リアルイベント開催、有志コミュニティ活動支援など、ハイブリッドなアプローチでインターナルコミュニケーションの強化を図っている。これらの取り組みにより、インターンシップ応募率が４０％増加、経験者採用応諾率が１０％増加するなど、採用面でも好影響が表れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤの子会社ＵＭＧ、北海道で垂直型太陽光発電１００メガワット計画、独企業と基本合意
■２０２６年までに１００メガワット規模の建設目指す
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）の連結子会社であるユニヴァ・マグナム（ＵＭＧ）は１２月２０日、ドイツのＮｅｘｔ２Ｓｕｎ ＡＧ及び日本法人のＳｕｉｃｈｏｋｕ Ｓｏｌａｒと、北海道における垂直設置型太陽光発電システムの普及に関する基本合意を締結したと発表。２０２６年までに北海道において１００メガワットの各種営農型垂直型太陽光発電システムの建設・事業開始を目指していく。
経済産業省が示した新エネルギー基本計画の原案に基づき、電力供給の４〜５割程度を再生可能エネルギーで賄うことが企図されている中、積雪地帯である北海道では従来の野立て型に代わる垂直型ソーラーパネルへの期待が高まっている。垂直型ソーラーパネルは、積雪による損壊リスクの低減や安定的な発電が可能という利点を持つ。
今回の基本合意により、ＵＭＧの地域特性を踏まえた専門知識、Ｎｅｘｔ２Ｓｕｎ社の革新的技術、Ｓｕｉｃｈｏｋｕ Ｓｏｌａｒの実績を結集し、戦略的に事業展開を図っていくとしている。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）の連結子会社であるユニヴァ・マグナム（ＵＭＧ）は１２月２０日、ドイツのＮｅｘｔ２Ｓｕｎ ＡＧ及び日本法人のＳｕｉｃｈｏｋｕ Ｓｏｌａｒと、北海道における垂直設置型太陽光発電システムの普及に関する基本合意を締結したと発表。２０２６年までに北海道において１００メガワットの各種営農型垂直型太陽光発電システムの建設・事業開始を目指していく。
経済産業省が示した新エネルギー基本計画の原案に基づき、電力供給の４〜５割程度を再生可能エネルギーで賄うことが企図されている中、積雪地帯である北海道では従来の野立て型に代わる垂直型ソーラーパネルへの期待が高まっている。垂直型ソーラーパネルは、積雪による損壊リスクの低減や安定的な発電が可能という利点を持つ。
今回の基本合意により、ＵＭＧの地域特性を踏まえた専門知識、Ｎｅｘｔ２Ｓｕｎ社の革新的技術、Ｓｕｉｃｈｏｋｕ Ｓｏｌａｒの実績を結集し、戦略的に事業展開を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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サイネックス、ＳＥＳ大手リーディを完全子会社化、システム開発体制を強化
■地方自治体や地域事業者のＤＸ化を支援、サービス拡充へ
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月２０日、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開するリーディの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。株式取得は２０２５年１月６日を予定しており、取得後の議決権所有割合は１００％となる。
サイネックスは、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方自治体や地域事業者向けの広報支援事業を全国で展開している。今回子会社化するリーディは、システム開発や運用のためのＳＥ派遣を主力事業としており、２０２５年３月期の売上高は５億３２００万円、経常利益は１億７００万円を計上している。
同件により、サイネックスグループはＤＸサポート事業においてシステム開発体制を強化し、サービス領域の拡大を実現する。株式取得後、リーディの代表取締役にはサイネックス執行役員企画開発本部副本部長の村田将規氏が就任する予定。なお、同件による今期業績予想への影響は軽微としている。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月２０日、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開するリーディの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。株式取得は２０２５年１月６日を予定しており、取得後の議決権所有割合は１００％となる。
サイネックスは、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方自治体や地域事業者向けの広報支援事業を全国で展開している。今回子会社化するリーディは、システム開発や運用のためのＳＥ派遣を主力事業としており、２０２５年３月期の売上高は５億３２００万円、経常利益は１億７００万円を計上している。
同件により、サイネックスグループはＤＸサポート事業においてシステム開発体制を強化し、サービス領域の拡大を実現する。株式取得後、リーディの代表取締役にはサイネックス執行役員企画開発本部副本部長の村田将規氏が就任する予定。なお、同件による今期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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ＷＡＳＨハウス、コンテナハウス活用で新事業展開、合弁会社を設立
■サステナブル事業展開へ、３社による新会社設立を決議
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１２月２０日、取締役会において、ヨシカワおよびグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの合弁会社「ＷＡＳＨハウスサステナブル」を設立することを決議したと発表。
合弁会社設立の目的は、同社が２０２４年７月に公表したコンテナ事業の加速化である。コンテナハウスの企画・施工に実績のあるヨシカワと、再生可能エネルギー事業に知見を持つグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの協業により、コンテナを活用した施設の開発と温室効果ガス排出削減を推進する。
新会社の資本金は１０００万円で、出資比率はＷＡＳＨハウスが５０％、ヨシカワが３５％、グリーンエコエナジー・アセットマネジメントが１５％である。代表取締役には株式会社ヨシカワの顧問である松永裕之氏が就任予定である。事業開始は２０２５年１月１日を予定しており、２０２４年１２月期の業績への影響は軽微であるが、２０２５年１２月期以降は業績および企業価値の向上に寄与すると見込んでいる。
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１２月２０日、取締役会において、ヨシカワおよびグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの合弁会社「ＷＡＳＨハウスサステナブル」を設立することを決議したと発表。
合弁会社設立の目的は、同社が２０２４年７月に公表したコンテナ事業の加速化である。コンテナハウスの企画・施工に実績のあるヨシカワと、再生可能エネルギー事業に知見を持つグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの協業により、コンテナを活用した施設の開発と温室効果ガス排出削減を推進する。
新会社の資本金は１０００万円で、出資比率はＷＡＳＨハウスが５０％、ヨシカワが３５％、グリーンエコエナジー・アセットマネジメントが１５％である。代表取締役には株式会社ヨシカワの顧問である松永裕之氏が就任予定である。事業開始は２０２５年１月１日を予定しており、２０２４年１２月期の業績への影響は軽微であるが、２０２５年１２月期以降は業績および企業価値の向上に寄与すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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シャープ、液晶工場跡地をソフトバンクへ１０００億円で譲渡へ
■ＡＩデータセンター建設向け、液晶パネル工場跡地を売却
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１２月２０日、取締役会において、同社及び子会社が保有する液晶パネル工場関連の固定資産をソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）へ約１０００億円で譲渡することを決議したと発表。譲渡対象は土地約４５万平方メートルと延べ床面積約８４万平方メートルの建物等である。
この譲渡は、ソフトバンク社が検討している大規模なＡＩデータセンターの構築に向けたものである。シャープは、アセットライト化を通じてブランド事業を中心とした事業構造の確立を目指すとともに、ソフトバンク社のＡＩデータセンター構築に協力していく方針である。両社は今後も協議を継続し、契約締結後に改めて詳細を開示する予定としている。
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１２月２０日、取締役会において、同社及び子会社が保有する液晶パネル工場関連の固定資産をソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）へ約１０００億円で譲渡することを決議したと発表。譲渡対象は土地約４５万平方メートルと延べ床面積約８４万平方メートルの建物等である。
この譲渡は、ソフトバンク社が検討している大規模なＡＩデータセンターの構築に向けたものである。シャープは、アセットライト化を通じてブランド事業を中心とした事業構造の確立を目指すとともに、ソフトバンク社のＡＩデータセンター構築に協力していく方針である。両社は今後も協議を継続し、契約締結後に改めて詳細を開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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ＧＦＡ、育毛剤メーカー「エムワン」を子会社化しヘルスケア事業へ本格参入
■「Ｍ−１シリーズ」の成長性に着目、中国市場への進出も視野
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月２０日、取締役会において、育毛ケアブランド「Ｍ−１シリーズ」を展開するエムワンの完全子会社化を決議した。エムワンは１５年以上の歴史を持つ育毛ケアブランドを展開しており、２０２４年１０月末までのシリーズ累計出荷本数は１９２万本を達成している。同社は２０１３年に世界毛髪研究会議で最優秀プレゼンテーション賞を受賞するなど、高い商品力を持つ企業である。
同件の株式取得価額は３億５０００万円で、アドバイザリー費用１７００万円を含む総額３億６７００万円となる。エムワン社の事業利益は年平均で１〜１．２億円前後で推移しており、特にテレビショッピングでの販売が好調である。ＧＦＡは、今後の事業展開として中国をはじめとするアジア圏市場への進出も視野に入れている。
エムワンの土金輝行代表取締役は、既にＧＦＡ社の執行役員に就任しており、今後も経営に参画する。２０２４年１１月からは新商品「Ｍ−１育毛ローションＮ」の販売を開始し、代理店開拓による販路拡大も進める。株式譲渡日は２０２５年１月１０日を予定しており、ＧＦＡ社のヘルスケア事業部門の中核を担う事業として成長を目指していく。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月２０日、取締役会において、育毛ケアブランド「Ｍ−１シリーズ」を展開するエムワンの完全子会社化を決議した。エムワンは１５年以上の歴史を持つ育毛ケアブランドを展開しており、２０２４年１０月末までのシリーズ累計出荷本数は１９２万本を達成している。同社は２０１３年に世界毛髪研究会議で最優秀プレゼンテーション賞を受賞するなど、高い商品力を持つ企業である。
同件の株式取得価額は３億５０００万円で、アドバイザリー費用１７００万円を含む総額３億６７００万円となる。エムワン社の事業利益は年平均で１〜１．２億円前後で推移しており、特にテレビショッピングでの販売が好調である。ＧＦＡは、今後の事業展開として中国をはじめとするアジア圏市場への進出も視野に入れている。
エムワンの土金輝行代表取締役は、既にＧＦＡ社の執行役員に就任しており、今後も経営に参画する。２０２４年１１月からは新商品「Ｍ−１育毛ローションＮ」の販売を開始し、代理店開拓による販路拡大も進める。株式譲渡日は２０２５年１月１０日を予定しており、ＧＦＡ社のヘルスケア事業部門の中核を担う事業として成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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リソー教育とハグカムが資本業務提携、幼児教育とオンライン学習でシナジー創出へ
■オンライン英会話と幼児教育の融合で、子どもたちの学習意欲を向上
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は１２月２０日、取締役会において、同社子会社である伸芽会とハグカムとの資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。伸芽会は１９５６年創立の小学校・幼稚園受験のパイオニアであり、慶應義塾幼稚舎や早稲田実業学校初等部などへの合格者を多数輩出してきた実績を持つ。
提携先のハグカムは、「子どもの『夢中の力』を信じる」というビジョンを掲げ、独自の「夢中メソッド」を用いた３歳から１５歳を対象とするオンライン英会話スクール「ＧＬＯＢＡＬ ＣＲＯＷＮ」を展開している。同提携により、両社は顧客へのサービス提供の相互支援および強化・拡大を図り、コンテンツ力とブランド力の向上を目指していく。
業務提携の具体的な内容として、既存サービスの顧客への提供価値向上に向けた取り組みと、新たなビジネスモデルの共同開発を進める。また資本提携として、リソー教育はハグカムの株式１６．１％を取得することで合意した。この提携による２０２５年２月期の連結業績への影響については現在算定中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表するとしている。
リソー教育＜４７１４＞（東証プライム）は１２月２０日、取締役会において、同社子会社である伸芽会とハグカムとの資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。伸芽会は１９５６年創立の小学校・幼稚園受験のパイオニアであり、慶應義塾幼稚舎や早稲田実業学校初等部などへの合格者を多数輩出してきた実績を持つ。
提携先のハグカムは、「子どもの『夢中の力』を信じる」というビジョンを掲げ、独自の「夢中メソッド」を用いた３歳から１５歳を対象とするオンライン英会話スクール「ＧＬＯＢＡＬ ＣＲＯＷＮ」を展開している。同提携により、両社は顧客へのサービス提供の相互支援および強化・拡大を図り、コンテンツ力とブランド力の向上を目指していく。
業務提携の具体的な内容として、既存サービスの顧客への提供価値向上に向けた取り組みと、新たなビジネスモデルの共同開発を進める。また資本提携として、リソー教育はハグカムの株式１６．１％を取得することで合意した。この提携による２０２５年２月期の連結業績への影響については現在算定中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、伊藤忠商事と資本業務提携、食品業界のデータ活用を加速
■両社のシナジーで、食品業界のデータ利活用が新たなステージへ
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は１２月２０日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）との間で、食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業における資本業務提携契約を締結したと発表。Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは全国６，０００万人・年間購買金額５兆円規模のＩＤ−ＰＯＳデータを扱うプラットフォームを有し、伊藤忠商事は約１万社の食品メーカーと約２千社の小売業とのネットワークを持つ。両社は、この提携により食品業界の幅広い企業におけるデータ利活用を促進し、競争力強化と事業成長に寄与することを目指していく。
２０２５年１月から、両社は新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ ＩＤ−ＰＯＳ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ」の提供を開始する。このサービスは、伊藤忠商事の「ＦＯＯＤＡＴＡ」とＴｒｕｅ ＤａｔａのＩＤ−ＰＯＳデータおよび分析システムを連携させたもので、国内屈指のデータ量と高度な分析機能を特徴とする。また、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの小売業向けＩＤ−ＰＯＳ分析・開示システム「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｓｃａｎ」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。
同提携において、伊藤忠商事はＴＩＳおよびインテックが保有するＴｒｕｅ Ｄａｔａの発行済み普通株式１２０，０００株（株式総数に対する所有株式数の割合２．５１％）を、市場外の相対取引により取得する予定である。同資本業務提携は中長期的な企業価値および株主価値の向上に資するものと判断されているが、２０２５年３月期の業績予想には既に織り込み済みとしている。
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は１２月２０日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）との間で、食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業における資本業務提携契約を締結したと発表。Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは全国６，０００万人・年間購買金額５兆円規模のＩＤ−ＰＯＳデータを扱うプラットフォームを有し、伊藤忠商事は約１万社の食品メーカーと約２千社の小売業とのネットワークを持つ。両社は、この提携により食品業界の幅広い企業におけるデータ利活用を促進し、競争力強化と事業成長に寄与することを目指していく。
２０２５年１月から、両社は新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ ＩＤ−ＰＯＳ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ」の提供を開始する。このサービスは、伊藤忠商事の「ＦＯＯＤＡＴＡ」とＴｒｕｅ ＤａｔａのＩＤ−ＰＯＳデータおよび分析システムを連携させたもので、国内屈指のデータ量と高度な分析機能を特徴とする。また、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの小売業向けＩＤ−ＰＯＳ分析・開示システム「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｓｃａｎ」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。
同提携において、伊藤忠商事はＴＩＳおよびインテックが保有するＴｒｕｅ Ｄａｔａの発行済み普通株式１２０，０００株（株式総数に対する所有株式数の割合２．５１％）を、市場外の相対取引により取得する予定である。同資本業務提携は中長期的な企業価値および株主価値の向上に資するものと判断されているが、２０２５年３月期の業績予想には既に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2024年12月20日
アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併
■ともに中間持株会社で、その傘下企業を直接子会社化し合理化を図る
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月２０日の夕方、グループ企業再編の一環として、１００％連結子会社のアルコニックス・エムティ株式会社（東京都千代田区。「ＡＬＸ−ＭＴ」）と富士カーボン製造所株式会社（愛知県安城市、「ＦＣＭ−ＳＰＣ」）を吸収合併すると発表した。合併予定日は２０２５年１月２９日。
ＡＬＸ−ＭＴとＦＣＭ−ＳＰＣは、それぞれマークテック株式会社（非破壊検査装置などを製造販売）、株式会社富士カーボン製造所（特殊炭素製品などを製造・販売）の全株式を保有する中間持株会社であり、本合併によりアルコニックスがマークテック株式会社と株式会社富士カーボン製造所を直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的として本合併を行う。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月２０日の夕方、グループ企業再編の一環として、１００％連結子会社のアルコニックス・エムティ株式会社（東京都千代田区。「ＡＬＸ−ＭＴ」）と富士カーボン製造所株式会社（愛知県安城市、「ＦＣＭ−ＳＰＣ」）を吸収合併すると発表した。合併予定日は２０２５年１月２９日。
ＡＬＸ−ＭＴとＦＣＭ−ＳＰＣは、それぞれマークテック株式会社（非破壊検査装置などを製造販売）、株式会社富士カーボン製造所（特殊炭素製品などを製造・販売）の全株式を保有する中間持株会社であり、本合併によりアルコニックスがマークテック株式会社と株式会社富士カーボン製造所を直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的として本合併を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
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アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
■今回は上限４６万株（自己株式を除く発行株数の２．８５％）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２０日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、４６万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％）、総額２００百万円を上限として２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施するとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
同社は２４年６月２４日に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に委託する方式の自社株買いを３４万株（この時点での自己株式を除く発行済株式総数の２．０７％）実施した。１２月２３日から開始する自社株買いはこれに続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２０日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、４６万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％）、総額２００百万円を上限として２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施するとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
同社は２４年６月２４日に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に委託する方式の自社株買いを３４万株（この時点での自己株式を除く発行済株式総数の２．０７％）実施した。１２月２３日から開始する自社株買いはこれに続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に
■今回譲渡する不動産は戸建住宅や区分所有建物など２６１件（予定）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２０日午後、棚卸資産の譲渡に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ２０号合同会社（以下、ＨＬＢ２０号）に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権の譲渡日は２０２４年１２月２５日（予定）。
今回譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６１件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円）譲渡価格は４０億４０百万円（予定）になり、帳簿価格は３３億５５百万円（予定）、譲渡益は６億８５百万円（予定）になる。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２０日午後、棚卸資産の譲渡に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ２０号合同会社（以下、ＨＬＢ２０号）に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権の譲渡日は２０２４年１２月２５日（予定）。
今回譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６１件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円）譲渡価格は４０億４０百万円（予定）になり、帳簿価格は３３億５５百万円（予定）、譲渡益は６億８５百万円（予定）になる。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
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イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開
■活動×居心地×機動性、３つのキーワードが実現する理想のオフィス
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月に本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」を改修・リニューアルオープンしたと発表。この新しい空間は、「活動×居心地×機動性」をキーワードに、社員が実際に働く環境を公開しながら、未来の働き方を模索する場として設計されている。エントランスから執務エリアに至るまで、人々が「働きたくなる」空間を目指しており、国内外のゲストが訪れる場としても機能する。イトーキはこのプロジェクトを通じ、従来の無機質なオフィスデザインから脱却し、従業員満足度向上に寄与する空間づくりを追求している。
■働きたくなる空間デザインを提示：１１階改修プロジェクト
「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」１１階では、特に五感を刺激する空間設計が注目されている。外装材を用いたワークテラスエリアは、外との隔たりを最小限に抑え、自然と共生するデザインを採用。執務エリアでは、効率的な作業環境に加え、居心地の良さを重視した設計を施している。こうした取り組みは、働き方の多様化が進む現代において、企業の人材戦略や経営理念の体現に直結するものとして評価されている。また、本事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」では、最新のデザイン事例やデザイナーの視点を通じて、来訪者が具体的なヒントを得られる内容を提供している。
イトーキは、本プロジェクトを「未来の働き方を共にデザインする」取り組みの一環と位置づけている。同社は、オフィス環境のリニューアルを検討する企業に向けたデザイン提案やコンサルティングを積極的に展開中だ。「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」は、単なるオフィスではなく、働き方の未来を描く発信地としての役割を担う。多様な働き方を受け入れ、デザインとテクノロジーを融合させたこの空間は、企業価値の向上や従業員エンゲージメントの強化を目指すすべての企業にとって、模範となるモデルケースと言えるだろう。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月に本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」を改修・リニューアルオープンしたと発表。この新しい空間は、「活動×居心地×機動性」をキーワードに、社員が実際に働く環境を公開しながら、未来の働き方を模索する場として設計されている。エントランスから執務エリアに至るまで、人々が「働きたくなる」空間を目指しており、国内外のゲストが訪れる場としても機能する。イトーキはこのプロジェクトを通じ、従来の無機質なオフィスデザインから脱却し、従業員満足度向上に寄与する空間づくりを追求している。
■働きたくなる空間デザインを提示：１１階改修プロジェクト
「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」１１階では、特に五感を刺激する空間設計が注目されている。外装材を用いたワークテラスエリアは、外との隔たりを最小限に抑え、自然と共生するデザインを採用。執務エリアでは、効率的な作業環境に加え、居心地の良さを重視した設計を施している。こうした取り組みは、働き方の多様化が進む現代において、企業の人材戦略や経営理念の体現に直結するものとして評価されている。また、本事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」では、最新のデザイン事例やデザイナーの視点を通じて、来訪者が具体的なヒントを得られる内容を提供している。
イトーキは、本プロジェクトを「未来の働き方を共にデザインする」取り組みの一環と位置づけている。同社は、オフィス環境のリニューアルを検討する企業に向けたデザイン提案やコンサルティングを積極的に展開中だ。「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」は、単なるオフィスではなく、働き方の未来を描く発信地としての役割を担う。多様な働き方を受け入れ、デザインとテクノロジーを融合させたこの空間は、企業価値の向上や従業員エンゲージメントの強化を目指すすべての企業にとって、模範となるモデルケースと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
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科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２０日、Ａａｄｉ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＡＤＩ、米国デラウェア州）との間で、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるＡａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）を科研製薬の完全子会社にすると発表した。
科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、１９４８年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画２０３１」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりＡａｄｉ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「ＦＹＡＲＲＯR」を販売するバイオベンチャーである。「ＦＹＡＲＲＯR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「ＦＹＡＲＲＯR」の販売の他、ｎａｂ−Ｓｉｒｏｌｉｍｕｓの臨床第２相試験等を行っていたが、２０２４年８月２０日付で「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ１」試験を中止することを公表しており、現在は「ＦＹＡＲＲＯR」の販売を主業としている。
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科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、１９４８年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画２０３１」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりＡａｄｉ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「ＦＹＡＲＲＯR」を販売するバイオベンチャーである。「ＦＹＡＲＲＯR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「ＦＹＡＲＲＯR」の販売の他、ｎａｂ−Ｓｉｒｏｌｉｍｕｓの臨床第２相試験等を行っていたが、２０２４年８月２０日付で「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ１」試験を中止することを公表しており、現在は「ＦＹＡＲＲＯR」の販売を主業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
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アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進
■ＤＸ人材育成体系の構築・ＤＸ推進を強化
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス＜６４５４＞（東証プライム）は、２０２３年６月よりＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進してきた。ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ、ＤＸ人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していくとした。
マックスは製品・サービスへの新しい付加価値の創出に向け、４つのＤＸテーマを戦略的に推進している。そして。現在では全社的に、ＤＸ推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、ＤＸ人材育成体系を構築。社員のデジタルリテラシー向上と組織全体のＤＸ推進を支える基盤の整備に着手している。
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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス＜６４５４＞（東証プライム）は、２０２３年６月よりＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進してきた。ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ、ＤＸ人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していくとした。
マックスは製品・サービスへの新しい付加価値の創出に向け、４つのＤＸテーマを戦略的に推進している。そして。現在では全社的に、ＤＸ推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、ＤＸ人材育成体系を構築。社員のデジタルリテラシー向上と組織全体のＤＸ推進を支える基盤の整備に着手している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
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アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入
■最大５つの神経疾患ターゲットに対応可能なＳＴＡＣ−ＢＢＢ技術を導入
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国のゲノム医療企業Ｓａｎｇａｍｏと、革新的な中枢神経指向性アデノ随伴ウイルスカプシドＳＴＡＣ−ＢＢＢのライセンス契約を締結したと発表。この契約により、アステラス製薬は神経疾患における１つの創薬ターゲットに対して世界的な独占使用権を獲得し、追加費用により最大４つのターゲットまで拡大可能である。
両社のトップは同契約の意義を強調している。ＳａｎｇａｍｏのＣＥＯは、ＳＴＡＣ−ＢＢＢが中枢神経系への遺伝子送達の課題を克服できると確信を示し、アステラス製薬のＣＳｔＯは、深刻な遺伝性神経疾患の革新的治療法開発への期待を表明している。
契約条件として、アステラス製薬は契約一時金２０００万米ドルを支払い、追加のターゲットとマイルストンに応じて最大１３億米ドルおよび売上高に応じたロイヤルティを支払う可能性がある。技術移管後、アステラス製薬が研究開発から商業化までを担当する。
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国のゲノム医療企業Ｓａｎｇａｍｏと、革新的な中枢神経指向性アデノ随伴ウイルスカプシドＳＴＡＣ−ＢＢＢのライセンス契約を締結したと発表。この契約により、アステラス製薬は神経疾患における１つの創薬ターゲットに対して世界的な独占使用権を獲得し、追加費用により最大４つのターゲットまで拡大可能である。
両社のトップは同契約の意義を強調している。ＳａｎｇａｍｏのＣＥＯは、ＳＴＡＣ−ＢＢＢが中枢神経系への遺伝子送達の課題を克服できると確信を示し、アステラス製薬のＣＳｔＯは、深刻な遺伝性神経疾患の革新的治療法開発への期待を表明している。
契約条件として、アステラス製薬は契約一時金２０００万米ドルを支払い、追加のターゲットとマイルストンに応じて最大１３億米ドルおよび売上高に応じたロイヤルティを支払う可能性がある。技術移管後、アステラス製薬が研究開発から商業化までを担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結
■ＮＴＴ版ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ」で、営業業務の効率化と高度化を目指す
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、２０２４年１０月に生成ＡＩ技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。みずほは２０２３年６月に「Ｗｉｚ Ｃｈａｔ」をリリースし、２０２４年４月には「ＡＩＸ推進室」を設立するなど、生成ＡＩの活用を加速させている。一方、ＮＴＴデータグループは、２０２４年３月に商用化が発表された生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」の利活用を推進している。
同共同研究では、「ｔｓｕｚｕｍｉ」を活用し、みずほのデータセットを基にした特化型モデルの開発と検証を行う。新人研修資料や社内ナレッジといった内部データに加え、特定業界に関する企業データを継続事前学習させることで、みずほや金融業界に関するドメイン知識を獲得する。さらに、インストラクションチューニングにより、特定の形式に出力を調整し、高い精度と実用性を兼ね備えたモデルを実現する。
開発される特化型モデルは、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、様々なユースケースへの展開が予定されている。デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現も視野に入れており、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションの確立を目指している。また、フィデューシャリー・デューティーに基づいた対応強化の実現を通じて、金融業界全体の価値向上に貢献することが期待されている。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、２０２４年１０月に生成ＡＩ技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。みずほは２０２３年６月に「Ｗｉｚ Ｃｈａｔ」をリリースし、２０２４年４月には「ＡＩＸ推進室」を設立するなど、生成ＡＩの活用を加速させている。一方、ＮＴＴデータグループは、２０２４年３月に商用化が発表された生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」の利活用を推進している。
同共同研究では、「ｔｓｕｚｕｍｉ」を活用し、みずほのデータセットを基にした特化型モデルの開発と検証を行う。新人研修資料や社内ナレッジといった内部データに加え、特定業界に関する企業データを継続事前学習させることで、みずほや金融業界に関するドメイン知識を獲得する。さらに、インストラクションチューニングにより、特定の形式に出力を調整し、高い精度と実用性を兼ね備えたモデルを実現する。
開発される特化型モデルは、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、様々なユースケースへの展開が予定されている。デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現も視野に入れており、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションの確立を目指している。また、フィデューシャリー・デューティーに基づいた対応強化の実現を通じて、金融業界全体の価値向上に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保
■需要地近接型の生産体制を構築し、供給能力を大幅に向上
ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）は１２月１９日、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造販売会社であるＡＲＩＣＯ（アリコ）の株式５１％を取得する契約を締結したと発表。株式取得は連結子会社を通じて２０２５年２月末に実施予定である。
アリコは、ベトナム大手の空調・電気設備工事会社シーレフィコの子会社として２００７年に設立され、物流、製薬、飲食業、食品加工業など幅広い産業向けにコールドチェーン関連設備を提供している。
ホシザキは２０２６年前半を目途に、アリコの既存工場内で業務用冷蔵庫の生産を開始する予定。これは同社初の東南アジア生産拠点となり、両社の技術融合により、高品質製品の提供や納期短縮、特注機対応力強化、輸送費の削減を実現する。製品出荷はベトナムから開始し、順次東南アジア域内へ展開していく。
ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）は１２月１９日、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造販売会社であるＡＲＩＣＯ（アリコ）の株式５１％を取得する契約を締結したと発表。株式取得は連結子会社を通じて２０２５年２月末に実施予定である。
アリコは、ベトナム大手の空調・電気設備工事会社シーレフィコの子会社として２００７年に設立され、物流、製薬、飲食業、食品加工業など幅広い産業向けにコールドチェーン関連設備を提供している。
ホシザキは２０２６年前半を目途に、アリコの既存工場内で業務用冷蔵庫の生産を開始する予定。これは同社初の東南アジア生産拠点となり、両社の技術融合により、高品質製品の提供や納期短縮、特注機対応力強化、輸送費の削減を実現する。製品出荷はベトナムから開始し、順次東南アジア域内へ展開していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート
■ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験の良好な結果を受け、申請データを拡充
新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸の韓国での製造販売承認について、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は提携先のイルドン社が最新データを追加して再申請する方針を発表した。この治療薬は日本ではゾコーバ錠１２５ｍｇとして知られており、韓国食品医薬品安全処による審査が進められていた。
ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験（曝露後発症予防試験）において、エンシトレルビルが良好な発症抑制効果を示したことを受け、両社での協議が行われた。その結果、欧米での承認申請に向けたアプローチと同様に、現在利用可能な全てのデータを申請パッケージに含めて審査を進めることが、韓国の患者への最善の選択であると判断された。
塩野義製薬は「感染症の脅威からの解放」をマテリアリティとして特定し、感染症のトータルケアの実現に向けた取り組みを推進している。エンシトレルビルのグローバル開発を加速し、エビデンスの集積に努めるとともに、各規制当局による審査への迅速な対応を進めている。また、新たな変異株の出現や今後の流行状況に合わせ、必要とされる治療薬やワクチンの迅速な提供を目指し、ＣＯＶＩＤ−１９に対する研究開発を推進していく方針である。
新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸の韓国での製造販売承認について、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は提携先のイルドン社が最新データを追加して再申請する方針を発表した。この治療薬は日本ではゾコーバ錠１２５ｍｇとして知られており、韓国食品医薬品安全処による審査が進められていた。
ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験（曝露後発症予防試験）において、エンシトレルビルが良好な発症抑制効果を示したことを受け、両社での協議が行われた。その結果、欧米での承認申請に向けたアプローチと同様に、現在利用可能な全てのデータを申請パッケージに含めて審査を進めることが、韓国の患者への最善の選択であると判断された。
塩野義製薬は「感染症の脅威からの解放」をマテリアリティとして特定し、感染症のトータルケアの実現に向けた取り組みを推進している。エンシトレルビルのグローバル開発を加速し、エビデンスの集積に努めるとともに、各規制当局による審査への迅速な対応を進めている。また、新たな変異株の出現や今後の流行状況に合わせ、必要とされる治療薬やワクチンの迅速な提供を目指し、ＣＯＶＩＤ−１９に対する研究開発を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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