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■ザクロエキスなど４つの植物由来成分でＡＧＥｓ様物質の生成抑制を確認
コタ＜４９２３＞（東証プライム）は６月１１日、「糖酸化ダメージ抑制剤」（特許第７８３５９２２号）について、２０２６年３月１６日に特許権を取得したと発表した。同特許は、２０２５年１１月５日に公表した「毛髪の糖酸化現象」の発見に関する学会発表に記載した、毛髪の糖酸化現象を抑制する糖酸化ダメージ抑制剤に関するものだ。
同社は毛髪ダメージの定量化と分析を目的に実験を行い、ブリーチ処理した毛髪に紫外線照射処理を施すと、毛髪内にＡＧＥｓ（終末糖化産物）に類似する「ＡＧＥｓ様物質」が多量に生成されることを発見した。ＡＧＥｓ様物質の量が多い毛髪は、ダメージのない健康な毛髪に比べて硬く、感触なども損なわれることが分かった。同社はこの新規毛髪ダメージ現象を「糖酸化現象」と名付けた。
さらに、ザクロエキス、ムクロジエキス、アンマロクエキス、ターミナリアベレリカエキスの４つの植物由来成分から、ＡＧＥｓ様物質の生成を抑制する効果を確認した。各エキスを毛髪に添加した上でブリーチ処理と紫外線照射処理を施したところ、未処理の毛髪より毛髪の曲げ回復力に改善がみられた。同社は同特許の知見を新規ヘアケア製品の開発に活用する予定で、２０２７年３月期業績への影響はないとしている。
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(06/12)コタ、糖酸化ダメージ抑制剤の特許権を取得、植物由来４成分で毛髪ダメージ抑制へ
(06/12)リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業の補助金交付額８９６９万２０００円が確定
(06/12)ザインエレクトロニクス、総務省の電波資源拡大研究開発に採択、２７５ＧＨｚ帯大容量無線通信でベースバンド開発を担当
(06/12)太洋物産、５月売上高は３９．０％増、食料部が１０１．１％増と大幅伸
(06/11)セレンディップＨＤ、日建産業を４２億円で子会社化、建設機械関連事業に進出
(06/11)マーチャント・バンカーズ、第１８回新株予約権の一部譲渡を承認、潜在株式数１００万株分が２先へ移転
(06/11)マブチモーター、食品機械メーカーのマスダック子会社化を完了、菓子製造自動化の技術を取り込む
(06/11)リックス、ＬｉＬｚと資本業務提携、ＩｏＴ・ＡＩで生産現場の点検効率化を推進
(06/11)ＴＫＣ、給与計算システム利用従業員数が３００万人を突破、給与明細Ｗｅｂ配信も拡大
(06/11)武田薬品、ＦＤＡが小児潰瘍性大腸炎・クローン病向けＥＮＴＹＶＩＯ申請を受理
(06/11)ＴＤＫ、米Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓを最大約４億米ドルで買収へ、データセンター関連事業を拡大
(06/11)テスホールディングス、熊本のＦＩＰ太陽光発電所向け蓄電池設置工事を受注
(06/11)デジタルハーツＨＤ子会社ＡＧＥＳＴ、米Ｌａｚａｒｕｓ社と自律型ＡＩサイバーセキュリティ基盤を共同開発へ
(06/11)アルペン、２０２６年６月期期末配当を５円増配、年間５５円に引き上げ
(06/11)地盤ネットＨＤ、Ｋａｉｈｏｕ社と新規事業を協議、「投資に関する事業」も検討対象に
(06/11)レダックス、提携先ＳｕｐｅｒＸが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０２６」に出展
(06/11)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、子会社２社がクロスセル開始、省エネとインフラ点検を一体提案
(06/11)ネクセラファーマ、創薬ＡＩコンソーシアム「ＯｐｅｎＦｏｌｄ」に参画、ＮｘＷａｖｅの機能強化へ
(06/11)ベガコーポレーション、５月ＬＯＷＹＡ事業売上高は１３．７％増、実店舗は前年同月比６店増
(06/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保
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(06/12)コタ、糖酸化ダメージ抑制剤の特許権を取得、植物由来４成分で毛髪ダメージ抑制へ (06/12)リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業の補助金交付額８９６９万２０００円が確定 (06/12)ザインエレクトロニクス、総務省の電波資源拡大研究開発に採択、２７５ＧＨｚ帯大容量無線通信でベースバンド開発を担当 (06/12)太洋物産、５月売上高は３９．０％増、食料部が１０１．１％増と大幅伸 (06/11)セレンディップＨＤ、日建産業を４２億円で子会社化、建設機械関連事業に進出 (06/11)マーチャント・バンカーズ、第１８回新株予約権の一部譲渡を承認、潜在株式数１００万株分が２先へ移転 (06/11)マブチモーター、食品機械メーカーのマスダック子会社化を完了、菓子製造自動化の技術を取り込む (06/11)リックス、ＬｉＬｚと資本業務提携、ＩｏＴ・ＡＩで生産現場の点検効率化を推進 (06/11)ＴＫＣ、給与計算システム利用従業員数が３００万人を突破、給与明細Ｗｅｂ配信も拡大 (06/11)武田薬品、ＦＤＡが小児潰瘍性大腸炎・クローン病向けＥＮＴＹＶＩＯ申請を受理 (06/11)ＴＤＫ、米Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓを最大約４億米ドルで買収へ、データセンター関連事業を拡大 (06/11)テスホールディングス、熊本のＦＩＰ太陽光発電所向け蓄電池設置工事を受注 (06/11)デジタルハーツＨＤ子会社ＡＧＥＳＴ、米Ｌａｚａｒｕｓ社と自律型ＡＩサイバーセキュリティ基盤を共同開発へ (06/11)アルペン、２０２６年６月期期末配当を５円増配、年間５５円に引き上げ (06/11)地盤ネットＨＤ、Ｋａｉｈｏｕ社と新規事業を協議、「投資に関する事業」も検討対象に (06/11)レダックス、提携先ＳｕｐｅｒＸが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０２６」に出展 (06/11)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、子会社２社がクロスセル開始、省エネとインフラ点検を一体提案 (06/11)ネクセラファーマ、創薬ＡＩコンソーシアム「ＯｐｅｎＦｏｌｄ」に参画、ＮｘＷａｖｅの機能強化へ (06/11)ベガコーポレーション、５月ＬＯＷＹＡ事業売上高は１３．７％増、実店舗は前年同月比６店増 (06/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保2026年06月12日
コタ、糖酸化ダメージ抑制剤の特許権を取得、植物由来４成分で毛髪ダメージ抑制へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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リプロセル、ＡＭＥＤ公募事業の補助金交付額８９６９万２０００円が確定
■２０２７年３月期第１四半期に営業外収益として計上、通期業績予想への影響はなし
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月１１日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が実施する公募事業「令和７年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に関し、２０２５年度分の補助金交付額が確定したと発表した。
対象となる研究開発課題は「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１ ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」。同課題は、２０２４年１２月１０日付で採択を開示していたもので、再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化促進に向けた基盤技術開発の一環となる。
同社への交付確定額は８９６９万２０００円。今回確定した補助金は、２０２７年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上する。ただし、２０２７年３月期の連結業績予想への影響はないとしている。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月１１日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が実施する公募事業「令和７年度 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に関し、２０２５年度分の補助金交付額が確定したと発表した。
対象となる研究開発課題は「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１ ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」。同課題は、２０２４年１２月１０日付で採択を開示していたもので、再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化促進に向けた基盤技術開発の一環となる。
同社への交付確定額は８９６９万２０００円。今回確定した補助金は、２０２７年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上する。ただし、２０２７年３月期の連結業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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ザインエレクトロニクス、総務省の電波資源拡大研究開発に採択、２７５ＧＨｚ帯大容量無線通信でベースバンド開発を担当
■ＮＩＣＴ、京セラ、名古屋工業大学などと共同提案、チップ間同期対応ベースバンドを開発
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は６月１１日、総務省が令和８年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募で、同社らの提案が採択されたと発表した。国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、名古屋工業大学、コネクテックジャパン、広島大学、東京理科大学と共同で応募していた。
採択された提案は、研究開発課題「２７５ＧＨｚ帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」における技術課題「多数同時・大容量通信技術の研究開発」に関するもの。この中でピクセラは「チップ間同期対応ベースバンドの開発」を担当する。
同社は中期経営戦略「Ｉｎｎｏｖａｔｅ１００」の下、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、高精細映像やセンシング情報などの伝送に必要な大容量無線通信技術の実現に貢献する方針。あわせて、ＡＩ光コンピューティング／ＡＩデータセンタ向け世界初の光半導体などの半導体事業、ＡＩ／ＩｏＴソリューション事業、ＡＩサーバー事業を通じ、ＡＩ社会実装の加速と経済社会の生産性向上に取り組む。
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は６月１１日、総務省が令和８年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募で、同社らの提案が採択されたと発表した。国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、名古屋工業大学、コネクテックジャパン、広島大学、東京理科大学と共同で応募していた。
採択された提案は、研究開発課題「２７５ＧＨｚ帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」における技術課題「多数同時・大容量通信技術の研究開発」に関するもの。この中でピクセラは「チップ間同期対応ベースバンドの開発」を担当する。
同社は中期経営戦略「Ｉｎｎｏｖａｔｅ１００」の下、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、高精細映像やセンシング情報などの伝送に必要な大容量無線通信技術の実現に貢献する方針。あわせて、ＡＩ光コンピューティング／ＡＩデータセンタ向け世界初の光半導体などの半導体事業、ＡＩ／ＩｏＴソリューション事業、ＡＩサーバー事業を通じ、ＡＩ社会実装の加速と経済社会の生産性向上に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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太洋物産、５月売上高は３９．０％増、食料部が１０１．１％増と大幅伸
■チルドビーフの引き合い増、加工食品の前倒し引き渡し、輸入鶏肉の入船集中が寄与
太洋物産＜９９４１＞（東証スタンダード）は６月１１日、２０２６年９月期５月度の月次業績（売上高）速報を発表した。同社は食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部を展開する専門商社で、農畜産物や加工食品、中国関連商材などを扱う。５月度の全社売上高は１７億５７００万円となり、前年同月比１３９．０％、３９．０％増となった。
部門別では、食料部計が１２億６０００万円で前年同月比２０１．１％、１０１．１％増と大きく伸びた。牛肉は２億４００万円で１４３．６％増、加工食品は５億４４００万円で１００．７％増、輸入鶏肉は２億８１００万円で６３６．５％増となり、食料部の増収を牽引した。
増収要因は、牛肉でチルドビーフの引き合いが多く引き渡しが増えたことに加え、和牛の売上を計上できたことが寄与した。加工食品は次月分の引き渡しが進み、輸入鶏肉は入船のタイミングが重なったことや前年同月の一時的な売上減少の反動で大幅増となった。一方、豚肉はゴールデンウィーク以降の消費が急激に落ち込み、前年同月比５６．９％減となった。
太洋物産＜９９４１＞（東証スタンダード）は６月１１日、２０２６年９月期５月度の月次業績（売上高）速報を発表した。同社は食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部を展開する専門商社で、農畜産物や加工食品、中国関連商材などを扱う。５月度の全社売上高は１７億５７００万円となり、前年同月比１３９．０％、３９．０％増となった。
部門別では、食料部計が１２億６０００万円で前年同月比２０１．１％、１０１．１％増と大きく伸びた。牛肉は２億４００万円で１４３．６％増、加工食品は５億４４００万円で１００．７％増、輸入鶏肉は２億８１００万円で６３６．５％増となり、食料部の増収を牽引した。
増収要因は、牛肉でチルドビーフの引き合いが多く引き渡しが増えたことに加え、和牛の売上を計上できたことが寄与した。加工食品は次月分の引き渡しが進み、輸入鶏肉は入船のタイミングが重なったことや前年同月の一時的な売上減少の反動で大幅増となった。一方、豚肉はゴールデンウィーク以降の消費が急激に落ち込み、前年同月比５６．９％減となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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2026年06月11日
セレンディップＨＤ、日建産業を４２億円で子会社化、建設機械関連事業に進出
■取得価額は概算４２億４１００万円、７月１日に株式譲渡実行を予定
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は６月１１日、特別目的会社であるセレンディップＳＰＣ３号を通じて日建産業の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は日建産業の普通株式３９億４１００万円、アドバイザリー費用等３億円を含む概算４２億４１００万円。契約締結日は６月１１日、株式譲渡実行日は７月１日を予定する。
日建産業は、建設機械メーカー向け部品の商社事業と、ライニング鋼管などの加工事業を併せ持つ企業。関西圏を中心に国内３拠点、韓国のグループ１社で構成され、２０２６年３月期単体の売上高は９５億２４００万円、営業利益６億８９００万円、経常利益７億６００万円、総資産４２億２８００万円、純資産１７億２１００万円となった。
同社グループは同件により、建設機械関連領域へ進出し、関西圏における営業拠点と事業領域の拡大を図る。日建産業は、セレンディップ、商工組合中央金庫、京都キャピタルパートナーズが設立する予定のものづくり事業承継ホールディングスによる最初の投資案件となる。２０２７年３月期の通期連結業績への影響は現在精査中としている。
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は６月１１日、特別目的会社であるセレンディップＳＰＣ３号を通じて日建産業の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は日建産業の普通株式３９億４１００万円、アドバイザリー費用等３億円を含む概算４２億４１００万円。契約締結日は６月１１日、株式譲渡実行日は７月１日を予定する。
日建産業は、建設機械メーカー向け部品の商社事業と、ライニング鋼管などの加工事業を併せ持つ企業。関西圏を中心に国内３拠点、韓国のグループ１社で構成され、２０２６年３月期単体の売上高は９５億２４００万円、営業利益６億８９００万円、経常利益７億６００万円、総資産４２億２８００万円、純資産１７億２１００万円となった。
同社グループは同件により、建設機械関連領域へ進出し、関西圏における営業拠点と事業領域の拡大を図る。日建産業は、セレンディップ、商工組合中央金庫、京都キャピタルパートナーズが設立する予定のものづくり事業承継ホールディングスによる最初の投資案件となる。２０２７年３月期の通期連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:16
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マーチャント・バンカーズ、第１８回新株予約権の一部譲渡を承認、潜在株式数１００万株分が２先へ移転
■Ｐｏｌｙｇｏｎ株式会社と陸晨沁氏が各５０００個を取得、権利行使による資金調達円滑化に期待
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１１日、第１８回新株予約権の一部譲渡を承認したと発表した。譲渡人はＰＣＫキャピタル有限責任事業組合で、譲受人はＰｏｌｙｇｏｎ株式会社と陸晨沁氏。譲渡個数はそれぞれ５０００個で、潜在株式数は各５０万株分、合計１００万株分となる。譲渡金額はそれぞれ２３５万円、１個当たり２３５円。譲渡承認日および譲渡日は６月１１日。
同社は、２０２６年４月２０日付で第三者割当による新株式１００万株と第１８回新株予約権５万個の発行を発表し、ＰＣＫファンドに割り当てていた。今回、ＰＣＫファンドが保有する新株式のすべてを５０万株ずつ、新株予約権５万個のうち５０００個ずつを、Ｐｏｌｙｇｏｎ株式会社と陸晨沁氏に譲渡することとなった。
同社によると、譲受人２先からは、純投資目的で新株予約権を取得すること、中長期的な企業価値向上と株式価値の最大化により得られるキャピタルゲインの獲得を目的としていること、また新株予約権の行使により取得した普通株式を短期的に第三者へ譲渡する方針ではないことを、意向表明書で確認している。
今回の譲渡は、既発行株式および既発行新株予約権の二次譲渡であり、譲渡対価は譲受人からＰＣＫファンドに支払われる。同社に直接払い込まれるものではない。一方、新株予約権が行使された場合には、同社に行使価額が払い込まれることとなる。同社は、新株予約権の一部が分散して保有されることで権利行使が促進され、資金調達の円滑化に資する可能性があるとしている。
譲渡後も、第１８回新株予約権の行使条件や発行要項を含め、同社とＰＣＫファンドとの間で締結した新株予約権引受契約書上の権利義務は、譲渡先に継承される。なお、同社は今回の一部譲渡が業績に与える影響はないとしている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月１１日、第１８回新株予約権の一部譲渡を承認したと発表した。譲渡人はＰＣＫキャピタル有限責任事業組合で、譲受人はＰｏｌｙｇｏｎ株式会社と陸晨沁氏。譲渡個数はそれぞれ５０００個で、潜在株式数は各５０万株分、合計１００万株分となる。譲渡金額はそれぞれ２３５万円、１個当たり２３５円。譲渡承認日および譲渡日は６月１１日。
同社は、２０２６年４月２０日付で第三者割当による新株式１００万株と第１８回新株予約権５万個の発行を発表し、ＰＣＫファンドに割り当てていた。今回、ＰＣＫファンドが保有する新株式のすべてを５０万株ずつ、新株予約権５万個のうち５０００個ずつを、Ｐｏｌｙｇｏｎ株式会社と陸晨沁氏に譲渡することとなった。
同社によると、譲受人２先からは、純投資目的で新株予約権を取得すること、中長期的な企業価値向上と株式価値の最大化により得られるキャピタルゲインの獲得を目的としていること、また新株予約権の行使により取得した普通株式を短期的に第三者へ譲渡する方針ではないことを、意向表明書で確認している。
今回の譲渡は、既発行株式および既発行新株予約権の二次譲渡であり、譲渡対価は譲受人からＰＣＫファンドに支払われる。同社に直接払い込まれるものではない。一方、新株予約権が行使された場合には、同社に行使価額が払い込まれることとなる。同社は、新株予約権の一部が分散して保有されることで権利行使が促進され、資金調達の円滑化に資する可能性があるとしている。
譲渡後も、第１８回新株予約権の行使条件や発行要項を含め、同社とＰＣＫファンドとの間で締結した新株予約権引受契約書上の権利義務は、譲渡先に継承される。なお、同社は今回の一部譲渡が業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04
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マブチモーター、食品機械メーカーのマスダック子会社化を完了、菓子製造自動化の技術を取り込む
■全自動どら焼き機・シュークリーム専用ラインなどで実績、食品機械と食品製造の両輪に強み
マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）は６月１１日、食品機械メーカーの株式会社マスダックの株式取得を完了し、子会社化したと発表した。同社は２０２６年４月２３日付で株式譲渡契約の締結を公表しており、同日、同株式取得が完了した。
マスダックは１９５７年３月設立。埼玉県所沢市に本社を置き、食品機械の開発・製造・販売・メンテナンスと、食品の研究開発・製造・販売を手掛ける。高いエンジニアリング力により菓子製造の自動化を牽引し、全自動どら焼き機やシュークリーム専用ラインなどの開発で業界発展に貢献してきた。食品機械と食品製造事業の両輪を持ち、多種多様な菓子のＯＥＭ生産で培ったノウハウを食品機械開発に還元する点を競争優位性としている。
マブチモーターは、マスダックの技術・ノウハウと同社の国際展開力・生産技術力を融合し、海外展開や省人化技術を強化する方針。ｅ−ＭＯＴＯコンセプトに基づく３つのＭ領域の事業拡大と業界発展への寄与を目指す。マスダックの２０２５年３月期連結売上高は１４２億２０００万円、連結営業利益は８億８１００万円。今回の子会社化による当連結会計年度の連結業績および連結財政状況への影響は軽微としている。
マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）は６月１１日、食品機械メーカーの株式会社マスダックの株式取得を完了し、子会社化したと発表した。同社は２０２６年４月２３日付で株式譲渡契約の締結を公表しており、同日、同株式取得が完了した。
マスダックは１９５７年３月設立。埼玉県所沢市に本社を置き、食品機械の開発・製造・販売・メンテナンスと、食品の研究開発・製造・販売を手掛ける。高いエンジニアリング力により菓子製造の自動化を牽引し、全自動どら焼き機やシュークリーム専用ラインなどの開発で業界発展に貢献してきた。食品機械と食品製造事業の両輪を持ち、多種多様な菓子のＯＥＭ生産で培ったノウハウを食品機械開発に還元する点を競争優位性としている。
マブチモーターは、マスダックの技術・ノウハウと同社の国際展開力・生産技術力を融合し、海外展開や省人化技術を強化する方針。ｅ−ＭＯＴＯコンセプトに基づく３つのＭ領域の事業拡大と業界発展への寄与を目指す。マスダックの２０２５年３月期連結売上高は１４２億２０００万円、連結営業利益は８億８１００万円。今回の子会社化による当連結会計年度の連結業績および連結財政状況への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49
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リックス、ＬｉＬｚと資本業務提携、ＩｏＴ・ＡＩで生産現場の点検効率化を推進
■国内累計稼働１．２万台の専用ＩｏＴカメラを活用、点検業務の長時間化を解消へ
リックス＜７５２５＞（東証プライム）は６月１１日、ＩｏＴ・ＡＩを活用したリモート点検ソリューションを提供するＬｉＬｚ（リルズ）と資本業務提携を締結したと発表した。同社は国内外の産業界を支える「メーカー商社」として、鉄鋼、自動車、半導体などの生産現場に製品・サービスを提供してきた。
生産現場では、機械・設備の老朽化や技術者減少による人手不足が課題となっており、点検業務の長時間化と効率化が重要テーマとなっている。リックスは外部パートナーと協力してソリューションを創り上げる「協創」を進めており、リモート点検に強みを持つリルズとの連携で課題解決を加速する。
提携により、営業・販売・カスタマーサクセス・製品開発などの分野で協業するほか、リックスの海外拠点を活用し、リルズが開発するリモート点検ソリューションのグローバル展開を推進する。リルズは国内累計稼働１．２万台の専用ＩｏＴカメラや、計器の遠隔自動点検、設備の異常検知、プライベートＡＩエージェントなどのＡＩクラウドソフトを自社開発で提供している。
リックス＜７５２５＞（東証プライム）は６月１１日、ＩｏＴ・ＡＩを活用したリモート点検ソリューションを提供するＬｉＬｚ（リルズ）と資本業務提携を締結したと発表した。同社は国内外の産業界を支える「メーカー商社」として、鉄鋼、自動車、半導体などの生産現場に製品・サービスを提供してきた。
生産現場では、機械・設備の老朽化や技術者減少による人手不足が課題となっており、点検業務の長時間化と効率化が重要テーマとなっている。リックスは外部パートナーと協力してソリューションを創り上げる「協創」を進めており、リモート点検に強みを持つリルズとの連携で課題解決を加速する。
提携により、営業・販売・カスタマーサクセス・製品開発などの分野で協業するほか、リックスの海外拠点を活用し、リルズが開発するリモート点検ソリューションのグローバル展開を推進する。リルズは国内累計稼働１．２万台の専用ＩｏＴカメラや、計器の遠隔自動点検、設備の異常検知、プライベートＡＩエージェントなどのＡＩクラウドソフトを自社開発で提供している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52
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ＴＫＣ、給与計算システム利用従業員数が３００万人を突破、給与明細Ｗｅｂ配信も拡大
■中堅・中小企業を中心に導入進む、勤怠連携や電子納税で経理業務を省力化
ＴＫＣ＜９７４６＞（東証プライム）は６月１１日、同社の給与計算システムを利用して毎月の給与計算処理を行う従業員数が３００万人を超過したと発表した。同システムは、ＰＸシリーズ、ＦＸクラウドシリーズの給与計算機能で構成され、ＴＫＣ会員の関与先企業である中堅・中小企業を中心に導入が広がっている。
働き方の多様化に伴い、経理担当者の事務負担が増加する中、同社の給与計算システムは、勤怠管理システムからのデータ連携、給与明細のＷｅｂ配信、給与のインターネット振込、電子納税などの機能により、給与計算業務の省力化を支援している。現在、利用企業は１９万１千社を超え、給与計算を行う従業員数は３００万人を突破した。
給与明細のＷｅｂ配信機能の利用も拡大している。紙での印刷・封入・配付からＷｅｂ配信へ切り替えることで、経理担当者の事務負担を軽減し、従業員もスマホでいつでも確認できる利便性を得られる。Ｗｅｂ配信で給与明細を受け取る従業員数は前年の１．５倍となる４０万人に達した。同社は今後も制度改正や控除制度の見直しに対応し、給与計算から年末調整までの事務手続きのデジタル化を支援する。
ＴＫＣ＜９７４６＞（東証プライム）は６月１１日、同社の給与計算システムを利用して毎月の給与計算処理を行う従業員数が３００万人を超過したと発表した。同システムは、ＰＸシリーズ、ＦＸクラウドシリーズの給与計算機能で構成され、ＴＫＣ会員の関与先企業である中堅・中小企業を中心に導入が広がっている。
働き方の多様化に伴い、経理担当者の事務負担が増加する中、同社の給与計算システムは、勤怠管理システムからのデータ連携、給与明細のＷｅｂ配信、給与のインターネット振込、電子納税などの機能により、給与計算業務の省力化を支援している。現在、利用企業は１９万１千社を超え、給与計算を行う従業員数は３００万人を突破した。
給与明細のＷｅｂ配信機能の利用も拡大している。紙での印刷・封入・配付からＷｅｂ配信へ切り替えることで、経理担当者の事務負担を軽減し、従業員もスマホでいつでも確認できる利便性を得られる。Ｗｅｂ配信で給与明細を受け取る従業員数は前年の１．５倍となる４０万人に達した。同社は今後も制度改正や控除制度の見直しに対応し、給与計算から年末調整までの事務手続きのデジタル化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
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武田薬品、ＦＤＡが小児潰瘍性大腸炎・クローン病向けＥＮＴＹＶＩＯ申請を受理
■承認されれば２歳以上の対象患者に対する唯一の腸管選択的治療薬となる可能性
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は６月１０日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、潰瘍性大腸炎およびクローン病の小児患者に対するＥＮＴＹＶＩＯ（一般名：ベドリズマブ、日本における販売名：エンタイビオ）の静脈内投与に関する生物学的製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）を受理したと発表した。対象は中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病に罹患する２歳以上の小児患者で、承認されれば同患者群に対する唯一の腸管選択的治療薬となる可能性がある。
ＦＤＡは、処方薬ユーザーフィー法（ＰＤＵＦＡ）による審査終了目標日を２０２７年第１四半期に設定した。潰瘍性大腸炎とクローン病は炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の中でも患者数が多く、寛解と再燃を生涯にわたり繰り返す消化管の炎症性疾患とされる。ＩＢＤ患者の約２５％は２０歳より前に初めて診断され、小児の罹患率は世界的に増加傾向にある。
申請は、潰瘍性大腸炎を対象としたＫＥＰＬＥＲ試験と、クローン病を対象とした継続中のＷＥＢＢ試験のデータを裏付けとしている。いずれも２歳から１７歳の患者を対象とした無作為化、二重盲検、多施設共同の第３相臨床試験である。同社は欧州医薬品庁にも製造販売承認申請を提出しており、今年中にその他の市場にも承認申請を提出する計画だ。
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は６月１０日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、潰瘍性大腸炎およびクローン病の小児患者に対するＥＮＴＹＶＩＯ（一般名：ベドリズマブ、日本における販売名：エンタイビオ）の静脈内投与に関する生物学的製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）を受理したと発表した。対象は中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病に罹患する２歳以上の小児患者で、承認されれば同患者群に対する唯一の腸管選択的治療薬となる可能性がある。
ＦＤＡは、処方薬ユーザーフィー法（ＰＤＵＦＡ）による審査終了目標日を２０２７年第１四半期に設定した。潰瘍性大腸炎とクローン病は炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の中でも患者数が多く、寛解と再燃を生涯にわたり繰り返す消化管の炎症性疾患とされる。ＩＢＤ患者の約２５％は２０歳より前に初めて診断され、小児の罹患率は世界的に増加傾向にある。
申請は、潰瘍性大腸炎を対象としたＫＥＰＬＥＲ試験と、クローン病を対象とした継続中のＷＥＢＢ試験のデータを裏付けとしている。いずれも２歳から１７歳の患者を対象とした無作為化、二重盲検、多施設共同の第３相臨床試験である。同社は欧州医薬品庁にも製造販売承認申請を提出しており、今年中にその他の市場にも承認申請を提出する計画だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＴＤＫ、米Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓを最大約４億米ドルで買収へ、データセンター関連事業を拡大
■ＡＩ普及で高まるデータセンターの熱制御需要に対応、数年以内の部品提供を目指す
ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は６月１０日、独自の三次元金属構造形成技術「電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ＥＣＡＭ）」を有する米Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓ， Ｉｎｃ．を最大約４億米ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。前払い金と複数年にわたるアーンアウトを含む金額で、規制当局の承認など一般的なクロージング条件を経て、同社の完全子会社となる予定だ。
今回の買収は、現中期経営計画における重要な戦略投資に位置づける。ＴＤＫはデータセンター関連事業の拡大を加速し、液冷方式で重要となるサーマルマネジメント部品を数年以内に提供できる体制を目指す。ＡＩの普及を背景に、データセンターではデータ量の増加と電力消費の拡大が課題となっており、高効率な熱制御技術の需要が高まっている。
Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓは２０１５年設立、米カリフォルニア州サンディエゴに本社を置き、従業員数は約１５０名。特許取得済みのＥＣＡＭにより、エレクトロニクス、医療機器、通信、半導体用途向けに次世代製造技術を提供している。ＴＤＫ Ｖｅｎｔｕｒｅｓは同社のシード期から出資しており、今回の買収は投資から協業、事業拡大へつなげる価値創造チェーンの強化策となる。
ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は６月１０日、独自の三次元金属構造形成技術「電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ＥＣＡＭ）」を有する米Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓ， Ｉｎｃ．を最大約４億米ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。前払い金と複数年にわたるアーンアウトを含む金額で、規制当局の承認など一般的なクロージング条件を経て、同社の完全子会社となる予定だ。
今回の買収は、現中期経営計画における重要な戦略投資に位置づける。ＴＤＫはデータセンター関連事業の拡大を加速し、液冷方式で重要となるサーマルマネジメント部品を数年以内に提供できる体制を目指す。ＡＩの普及を背景に、データセンターではデータ量の増加と電力消費の拡大が課題となっており、高効率な熱制御技術の需要が高まっている。
Ｆａｂｒｉｃ８Ｌａｂｓは２０１５年設立、米カリフォルニア州サンディエゴに本社を置き、従業員数は約１５０名。特許取得済みのＥＣＡＭにより、エレクトロニクス、医療機器、通信、半導体用途向けに次世代製造技術を提供している。ＴＤＫ Ｖｅｎｔｕｒｅｓは同社のシード期から出資しており、今回の買収は投資から協業、事業拡大へつなげる価値創造チェーンの強化策となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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テスホールディングス、熊本のＦＩＰ太陽光発電所向け蓄電池設置工事を受注
■出力制御の影響抑制と売電収入の向上を狙うＦＩＰ制度活用案件
テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は６月１０日、連結子会社のテス・エンジニアリングが、アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）グループのくまもとんソーラープロジェクトからＦＩＰ制度を活用した太陽光発電所に併設する蓄電池の設置工事を受注したと発表した。対象は熊本県菊池市の「くまもとんソーラー発電所」で、ＦＩＴ制度を活用した太陽光発電所をＦＩＰ制度へ移行し、蓄電池を併設する取り組みとなる。
同工事では、ＰＣＳ出力１，９９８ｋＷ、容量１２，９００ｋＷｈの蓄電池システムを導入する。ＨＵＡＷＥＩ製２１５ｋＷｈの蓄電池６０台を用い、納入時期は２０２７年６月を予定している。納入後はテス・エンジニアリングがメンテナンスを実施し、長期安定的な運用に貢献する方針だ。
ＦＩＰ制度と蓄電池を組み合わせることで、電力供給が需要を上回る時間帯に充電し、需要が供給を上回る時間帯に放電できる。出力制御の影響を抑えつつ、より高い売電収入による収益性向上が見込まれる。同社グループは中期経営計画「ＴＸ２０３０」で同分野を注力事業に位置付け、２０３０年の累積施工容量１５０ＭＷを目標に掲げている。
テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は６月１０日、連結子会社のテス・エンジニアリングが、アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）グループのくまもとんソーラープロジェクトからＦＩＰ制度を活用した太陽光発電所に併設する蓄電池の設置工事を受注したと発表した。対象は熊本県菊池市の「くまもとんソーラー発電所」で、ＦＩＴ制度を活用した太陽光発電所をＦＩＰ制度へ移行し、蓄電池を併設する取り組みとなる。
同工事では、ＰＣＳ出力１，９９８ｋＷ、容量１２，９００ｋＷｈの蓄電池システムを導入する。ＨＵＡＷＥＩ製２１５ｋＷｈの蓄電池６０台を用い、納入時期は２０２７年６月を予定している。納入後はテス・エンジニアリングがメンテナンスを実施し、長期安定的な運用に貢献する方針だ。
ＦＩＰ制度と蓄電池を組み合わせることで、電力供給が需要を上回る時間帯に充電し、需要が供給を上回る時間帯に放電できる。出力制御の影響を抑えつつ、より高い売電収入による収益性向上が見込まれる。同社グループは中期経営計画「ＴＸ２０３０」で同分野を注力事業に位置付け、２０３０年の累積施工容量１５０ＭＷを目標に掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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デジタルハーツＨＤ子会社ＡＧＥＳＴ、米Ｌａｚａｒｕｓ社と自律型ＡＩサイバーセキュリティ基盤を共同開発へ
■「ＡＧＥＳＴ Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ（仮称）」を共同開発、２０２６年９月に包括型サービス提供予定
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は６月１０日、子会社ＡＧＥＳＴが米Ｌａｚａｒｕｓ社との間で、自律型ＡＩサイバーセキュリティプラットフォーム「ＡＧＥＳＴ Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ（仮称）」の共同開発、商用化、販売に関する業務提携契約を６月９日付で締結したと発表した。
同プラットフォームは、Ｌａｚａｒｕｓ社のエージェンティックＡＩツール「Ｃｌｅａｒｗｉｎｇ」を基盤とする。Ｃｌｅａｒｗｉｎｇは、Ｃｌａｕｄｅ、ＧＰＴ、Ｌｌａｍａなど多様なＬＬＭに切り替え可能で、オンプレミス環境での動作にも対応する。ＩＰアドレスやＵＲＬを指定するだけで、複数のＡＩエージェントが脆弱性を探索・再現し、サンドボックス環境で検証する仕組みを備える。
ＡＧＥＳＴは、累計９３万台のＥＤＲデバイスを監視する「ＤＨ−ＭＤＲ」などの運用知見を生かし、日本およびグローバル市場で商用展開を進める。脆弱性ハンティングなど一部機能は２０２６年６月内にリリースし、検知された脆弱性への修正案提示を含む包括的プラットフォームは２０２６年９月のリリースを予定している。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は６月１０日、子会社ＡＧＥＳＴが米Ｌａｚａｒｕｓ社との間で、自律型ＡＩサイバーセキュリティプラットフォーム「ＡＧＥＳＴ Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ（仮称）」の共同開発、商用化、販売に関する業務提携契約を６月９日付で締結したと発表した。
同プラットフォームは、Ｌａｚａｒｕｓ社のエージェンティックＡＩツール「Ｃｌｅａｒｗｉｎｇ」を基盤とする。Ｃｌｅａｒｗｉｎｇは、Ｃｌａｕｄｅ、ＧＰＴ、Ｌｌａｍａなど多様なＬＬＭに切り替え可能で、オンプレミス環境での動作にも対応する。ＩＰアドレスやＵＲＬを指定するだけで、複数のＡＩエージェントが脆弱性を探索・再現し、サンドボックス環境で検証する仕組みを備える。
ＡＧＥＳＴは、累計９３万台のＥＤＲデバイスを監視する「ＤＨ−ＭＤＲ」などの運用知見を生かし、日本およびグローバル市場で商用展開を進める。脆弱性ハンティングなど一部機能は２０２６年６月内にリリースし、検知された脆弱性への修正案提示を含む包括的プラットフォームは２０２６年９月のリリースを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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アルペン、２０２６年６月期期末配当を５円増配、年間５５円に引き上げ
■スポーツ用品販売を展開、通期業績の進捗と経営環境を総合判断
アルペン＜３０２８＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年６月期の期末配当予想を修正し、１株当たり５円増配すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、期末配当金は前回予想の２５円から３０円に引き上げる。
同社はスポーツ用品販売を主力とし、「アルペン」「スポーツデポ」「ゴルフ５」などを展開する。株主への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して配当を行う方針である。
今回の増配は、現在までの通期業績の進捗状況と今後の経営環境などを踏まえたもの。第２四半期末配当２５円と合わせ、年間配当金は前回予想の５０円から５５円となる。前期実績は年間５０円で、今期は５円の増配となる見通しだ。
アルペン＜３０２８＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年６月期の期末配当予想を修正し、１株当たり５円増配すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、期末配当金は前回予想の２５円から３０円に引き上げる。
同社はスポーツ用品販売を主力とし、「アルペン」「スポーツデポ」「ゴルフ５」などを展開する。株主への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して配当を行う方針である。
今回の増配は、現在までの通期業績の進捗状況と今後の経営環境などを踏まえたもの。第２四半期末配当２５円と合わせ、年間配当金は前回予想の５０円から５５円となる。前期実績は年間５０円で、今期は５円の増配となる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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地盤ネットＨＤ、Ｋａｉｈｏｕ社と新規事業を協議、「投資に関する事業」も検討対象に
■新規事業準備室を設置し、実施体制・投資判断・リスク管理・資金調達を協議
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は６月１０日、新規事業に関する検討状況および今後の方針を発表した。同社は３月３１日付で株式会社Ｋａｉｈｏｕとの資本業務提携契約締結を公表しており、同社を中長期的なパートナーと位置付け、既存事業の成長戦略、Ｍ＆Ａ、戦略的投資、資本政策、財務戦略、新規事業について協議を進めている。
同社グループは住宅地盤関連事業を中心に、地盤調査・解析、地盤補償、ＢＩＭ、３次元点群データを活用した建設ＤＸ関連サービスを展開している。一方、国内住宅市場では新設住宅着工戸数の減少など構造的な変化が続いており、既存事業の収益基盤強化と新たな成長機会の創出が課題となっている。現在は新規事業準備室を設置し、「投資に関する事業」を検討対象の一つとして位置付け、事業化の可否や実施体制、投資判断プロセス、リスク管理、資金調達の在り方などを協議している。
ただし、同事業は実施を前提とするものではなく、実施しない判断も含めて検討中である。現時点で事業化、開始時期、具体的な投資対象、投資規模、投資手法、収益計画、資金調達の有無や内容について決定した事実はない。今後、業績または投資判断に重要な影響を与える具体的な意思決定があった場合は、法令および適時開示規則に従い速やかに開示する方針だ。
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は６月１０日、新規事業に関する検討状況および今後の方針を発表した。同社は３月３１日付で株式会社Ｋａｉｈｏｕとの資本業務提携契約締結を公表しており、同社を中長期的なパートナーと位置付け、既存事業の成長戦略、Ｍ＆Ａ、戦略的投資、資本政策、財務戦略、新規事業について協議を進めている。
同社グループは住宅地盤関連事業を中心に、地盤調査・解析、地盤補償、ＢＩＭ、３次元点群データを活用した建設ＤＸ関連サービスを展開している。一方、国内住宅市場では新設住宅着工戸数の減少など構造的な変化が続いており、既存事業の収益基盤強化と新たな成長機会の創出が課題となっている。現在は新規事業準備室を設置し、「投資に関する事業」を検討対象の一つとして位置付け、事業化の可否や実施体制、投資判断プロセス、リスク管理、資金調達の在り方などを協議している。
ただし、同事業は実施を前提とするものではなく、実施しない判断も含めて検討中である。現時点で事業化、開始時期、具体的な投資対象、投資規模、投資手法、収益計画、資金調達の有無や内容について決定した事実はない。今後、業績または投資判断に重要な影響を与える具体的な意思決定があった場合は、法令および適時開示規則に従い速やかに開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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レダックス、提携先ＳｕｐｅｒＸが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０２６」に出展
■販売エージェントと認定物流パートナーの両面でＡＩサーバー需要に対応
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は６月１０日、業務提携先である米国ＮＡＳＤＡＱ上場企業ＳｕｐｅｒＸグループが、幕張メッセで開催中の国内最大級のＩＣＴインフライベント「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０２６」に出展したと発表した。ブース番号は７Ｎ２６で、同社によると会場は盛況となり、国内のＡＩインフラへの関心の高さが示された。
ＳｕｐｅｒＸは、次世代の大規模ＡＩデータセンター構築・運用を支えるフルスタックＡＩＤＣソリューションを展示している。日本初披露となる１．６Ｔ光モジュールソリューションをはじめ、ＮＶＩＤＩＡ ＨＧＸ Ｂ３００プラットフォーム採用の「ＳｕｐｅｒＸ ＸＮ８１６１−Ｂ３００ ＡＩサーバー」、ラックレベルシステム「ＳｕｐｅｒＸ ＧＢ３００ ＮＶＬ７２」、モジュール型ＡＩファクトリー、８００Ｖ ＤＣ電源アーキテクチャなどを披露した。
レダックスは２０２６年２月、ＳｕｐｅｒＸの日本法人であるＳｕｐｅｒＸ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ株式会社と業務提携契約を締結し、販売エージェント業務と認定物流パートナーの体制を構築している。三重県津市のグローバル供給センターは年間２万台の生産能力を持ち、同社グループのカーチスとカーチスロジテックがＡＩサーバーの製品出荷・配送実務を担う。業績への直接的な影響は軽微とする一方、商流活性化と物流受託機会の拡大に中長期的な好影響を期待している。
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は６月１０日、業務提携先である米国ＮＡＳＤＡＱ上場企業ＳｕｐｅｒＸグループが、幕張メッセで開催中の国内最大級のＩＣＴインフライベント「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０２６」に出展したと発表した。ブース番号は７Ｎ２６で、同社によると会場は盛況となり、国内のＡＩインフラへの関心の高さが示された。
ＳｕｐｅｒＸは、次世代の大規模ＡＩデータセンター構築・運用を支えるフルスタックＡＩＤＣソリューションを展示している。日本初披露となる１．６Ｔ光モジュールソリューションをはじめ、ＮＶＩＤＩＡ ＨＧＸ Ｂ３００プラットフォーム採用の「ＳｕｐｅｒＸ ＸＮ８１６１−Ｂ３００ ＡＩサーバー」、ラックレベルシステム「ＳｕｐｅｒＸ ＧＢ３００ ＮＶＬ７２」、モジュール型ＡＩファクトリー、８００Ｖ ＤＣ電源アーキテクチャなどを披露した。
レダックスは２０２６年２月、ＳｕｐｅｒＸの日本法人であるＳｕｐｅｒＸ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ株式会社と業務提携契約を締結し、販売エージェント業務と認定物流パートナーの体制を構築している。三重県津市のグローバル供給センターは年間２万台の生産能力を持ち、同社グループのカーチスとカーチスロジテックがＡＩサーバーの製品出荷・配送実務を担う。業績への直接的な影響は軽微とする一方、商流活性化と物流受託機会の拡大に中長期的な好影響を期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ、子会社２社がクロスセル開始、省エネとインフラ点検を一体提案
■ＬＥＤ照明・看板のコーウェルと探索機器のグッドマンが顧客基盤を相互活用
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は６月１０日、連結子会社のコーウェルとグッドマンが、両社の顧客基盤を相互に活用する業務連携（クロスセル）を開始すると発表した。ＬＥＤ照明・看板などのファシリティ事業を手掛けるコーウェルと、電気・通信・水道インフラの探索機器を扱うグッドマンが連携し、建物・施設の「省エネ」と「インフラの点検・探索」をワンストップで支援する。
背景には、電力コスト上昇に伴う省エネ・照明更新需要と、社会インフラ老朽化に伴う点検・診断ニーズの高まりがある。まずは、コーウェルが強みを持つ電気・照明分野と親和性の高い「電気関連の探索機器」から連携を始め、順次、通信・水道分野へ広げる。相互送客、共同提案、業界展示会への合同出展、同社ＡＩバリューアップ本部と連携したデータ活用による提案高度化も検討する。
コーウェルはＬＥＤ照明の販売・レンタル・保守から屋外広告、看板工事までを手掛け、省エネ・コスト削減を支援する。グッドマンは１９８８年創業の専門メーカーで、トレーサーガス方式の漏水探索装置「ハイドロトレーサー」やＡＩを用いた常時自動監視型の漏水探索などを展開する。同社は「売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａ」を成長モデルに掲げ、グループ内シナジーの創出を進める。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は６月１０日、連結子会社のコーウェルとグッドマンが、両社の顧客基盤を相互に活用する業務連携（クロスセル）を開始すると発表した。ＬＥＤ照明・看板などのファシリティ事業を手掛けるコーウェルと、電気・通信・水道インフラの探索機器を扱うグッドマンが連携し、建物・施設の「省エネ」と「インフラの点検・探索」をワンストップで支援する。
背景には、電力コスト上昇に伴う省エネ・照明更新需要と、社会インフラ老朽化に伴う点検・診断ニーズの高まりがある。まずは、コーウェルが強みを持つ電気・照明分野と親和性の高い「電気関連の探索機器」から連携を始め、順次、通信・水道分野へ広げる。相互送客、共同提案、業界展示会への合同出展、同社ＡＩバリューアップ本部と連携したデータ活用による提案高度化も検討する。
コーウェルはＬＥＤ照明の販売・レンタル・保守から屋外広告、看板工事までを手掛け、省エネ・コスト削減を支援する。グッドマンは１９８８年創業の専門メーカーで、トレーサーガス方式の漏水探索装置「ハイドロトレーサー」やＡＩを用いた常時自動監視型の漏水探索などを展開する。同社は「売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａ」を成長モデルに掲げ、グループ内シナジーの創出を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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ネクセラファーマ、創薬ＡＩコンソーシアム「ＯｐｅｎＦｏｌｄ」に参画、ＮｘＷａｖｅの機能強化へ
■ＡＷＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＮＶＩＤＩＡなどが支援、主要製薬企業と並ぶ研究エコシステムに参加
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は６月１０日、生物学および創薬のためのオープンソースＡＩソフトウェアツール開発を推進する非営利ＡＩリサーチコンソーシアム「ＯｐｅｎＦｏｌｄ」への参画を発表した。Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＮＶＩＤＩＡなどの大手テクノロジー企業が支援し、Ｂｒｉｓｔｏｌ Ｍｙｅｒｓ Ｓｑｕｉｂｂ、Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ、Ｂａｙｅｒ、Ｒｏｃｈｅなども参加する国際的な創薬ＡＩのエコシステムに加わる。
同コンソーシアムは、研究者に強力なＡＩ対応ツールへのアクセスを提供し、次世代医薬品の創出や基礎生物学研究の加速、新たな治療法の市場投入を目指す。ネクセラファーマは、ＧＰＣＲ構造ベース創薬の知見、独自データ、計算化学、ＡＩを組み合わせた独自のＮｘＷａｖｅプラットフォームを展開しており、ＡＩ技術を中核とする研究開発生産性の向上と事業効率化を進めている。
参画により、ＡＩ駆動型計算化学や量子計算の考え方を取り入れた生物物理解析との相乗効果、ＯｐｅｎＦｏｌｄやＯｐｅｎＦｏｌｄ３−ｐｒｅｖｉｅｗなどの構造予測モデル活用、ＧＰＣＲ標的に特化した性能評価などを進める。同社はオープンソースツールの活用者として参加し、独自データや知的財産を提供する義務はない。２０２６年１２月期連結業績への影響はないが、中長期的な事業収益と企業価値向上に寄与するとしている。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は６月１０日、生物学および創薬のためのオープンソースＡＩソフトウェアツール開発を推進する非営利ＡＩリサーチコンソーシアム「ＯｐｅｎＦｏｌｄ」への参画を発表した。Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＮＶＩＤＩＡなどの大手テクノロジー企業が支援し、Ｂｒｉｓｔｏｌ Ｍｙｅｒｓ Ｓｑｕｉｂｂ、Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ、Ｂａｙｅｒ、Ｒｏｃｈｅなども参加する国際的な創薬ＡＩのエコシステムに加わる。
同コンソーシアムは、研究者に強力なＡＩ対応ツールへのアクセスを提供し、次世代医薬品の創出や基礎生物学研究の加速、新たな治療法の市場投入を目指す。ネクセラファーマは、ＧＰＣＲ構造ベース創薬の知見、独自データ、計算化学、ＡＩを組み合わせた独自のＮｘＷａｖｅプラットフォームを展開しており、ＡＩ技術を中核とする研究開発生産性の向上と事業効率化を進めている。
参画により、ＡＩ駆動型計算化学や量子計算の考え方を取り入れた生物物理解析との相乗効果、ＯｐｅｎＦｏｌｄやＯｐｅｎＦｏｌｄ３−ｐｒｅｖｉｅｗなどの構造予測モデル活用、ＧＰＣＲ標的に特化した性能評価などを進める。同社はオープンソースツールの活用者として参加し、独自データや知的財産を提供する義務はない。２０２６年１２月期連結業績への影響はないが、中長期的な事業収益と企業価値向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ベガコーポレーション、５月ＬＯＷＹＡ事業売上高は１３．７％増、実店舗は前年同月比６店増
■４月に続き２カ月連続で前年同月を上回る、実店舗数は１５店に
ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は６月１０日、２０２７年３月期の２０２６年５月月次業績を発表した。ＬＯＷＹＡ事業全体の５月売上高は１５億６４００万円となり、前年同月の１３億７６００万円から１３．７％増加した。４月の売上高は１８億１０００万円で前年同月比１２．８％増となっており、期初２カ月連続で前年同月を上回った。
同社は、家具・インテリアＥＣ事業「ＬＯＷＹＡ」を基軸に、海外ユーザー向けの越境ＥＣプラットフォーム「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」も展開している。ＬＯＷＹＡはオリジナルデザインの家具・インテリアのほか、国内外ブランドも取り扱うＥＣサービスで、実店舗展開も進めている。５月末の実店舗数は１５店となり、前年同月の９店から６店増加した。
同月次業績は出荷基準で計上しており、ＤＯＫＯＤＥＭＯ事業の内容は含まれていない。また、速報値であるため修正される可能性がある。次回の月次業績開示は７月１０日を予定している。
ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は６月１０日、２０２７年３月期の２０２６年５月月次業績を発表した。ＬＯＷＹＡ事業全体の５月売上高は１５億６４００万円となり、前年同月の１３億７６００万円から１３．７％増加した。４月の売上高は１８億１０００万円で前年同月比１２．８％増となっており、期初２カ月連続で前年同月を上回った。
同社は、家具・インテリアＥＣ事業「ＬＯＷＹＡ」を基軸に、海外ユーザー向けの越境ＥＣプラットフォーム「ＤＯＫＯＤＥＭＯ」も展開している。ＬＯＷＹＡはオリジナルデザインの家具・インテリアのほか、国内外ブランドも取り扱うＥＣサービスで、実店舗展開も進めている。５月末の実店舗数は１５店となり、前年同月の９店から６店増加した。
同月次業績は出荷基準で計上しており、ＤＯＫＯＤＥＭＯ事業の内容は含まれていない。また、速報値であるため修正される可能性がある。次回の月次業績開示は７月１０日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保
■事業者向け間接資材の通信販売を展開、５月は前年同月比１５．５％増
ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年１２月期５月度の月次業績を発表した。５月売上高は２８８億４０００万円となり、前年同月比１１５．５％、１５．５％増となった。前年同月の２４９億６４００万円を上回り、営業日数が前年の２０日から１８日に減少する中で増収を確保した。
１月から５月までの売上高は、１月２９７億４３００万円、２月２８４億５４００万円、３月３４５億４００万円、４月３３８億２０００万円、５月２８８億４０００万円で推移した。５カ月累計は１５５３億６１００万円となり、前年同期の１２７２億７２００万円に対して２２．１％増と堅調に推移した。
新規顧客獲得数は５月に１１万５５００アカウントとなった。同社は、インターネットなどを利用し、事業者向けに工場・工事用、自動車整備用などの間接資材を販売する通信販売事業を展開している。
ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年１２月期５月度の月次業績を発表した。５月売上高は２８８億４０００万円となり、前年同月比１１５．５％、１５．５％増となった。前年同月の２４９億６４００万円を上回り、営業日数が前年の２０日から１８日に減少する中で増収を確保した。
１月から５月までの売上高は、１月２９７億４３００万円、２月２８４億５４００万円、３月３４５億４００万円、４月３３８億２０００万円、５月２８８億４０００万円で推移した。５カ月累計は１５５３億６１００万円となり、前年同期の１２７２億７２００万円に対して２２．１％増と堅調に推移した。
新規顧客獲得数は５月に１１万５５００アカウントとなった。同社は、インターネットなどを利用し、事業者向けに工場・工事用、自動車整備用などの間接資材を販売する通信販売事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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