企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ユーザベースやカカクコムなど参画予定、コンテンツ提供者の権利を尊重

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月２７日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とＡＩサービス提供を目的とした戦略的協業契約を締結した。グーグルの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」や情報整理ツール「ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭ」などを活用し、コンテンツ権利保護と高信頼情報の取得を両立させる「責任あるＡＩ」サービスを２０２６年春に提供開始する計画である。

　同協業では、ＡＩによる無断利用が課題となるなか、正規の許諾を得た信頼性の高い情報を活用し、ユーザーが安全に情報を得られる環境の構築を目指す。ＡＩが個々の関心に合わせてニュースや生活情報を要約・提示し、音声や文章で効率的な情報収集を支援する。これにより、利用者は確かな情報源から安心して知識を得られ、コンテンツ提供者も権利侵害の懸念なく発信できる仕組みを整える。

　参画予定企業は、ユーザベース（ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ　Ｓｅｌｅｃｔ）、ナターシャ（ナタリー）、カカクコム（価格．ｃｏｍ）、晋遊舎（ＬＤＫ）、レンガ（マンションノート）、コネヒト（ｍａｍａｒｉ）など。ＫＤＤＩは今後もパートナー企業を拡大し、倫理的かつ法的に適正なＡＩ活用を推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストグループの日本保証、山陰合同銀行と投資用不動産ローンで包括保証契約を締結

■アパート・マンション購入資金を対象に保証開始、借換資金にも対応

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの日本保証は１０月２７日、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）との間で、投資用不動産ローンに関する包括保証契約を締結したと発表した。契約は９月３０日付で締結され、同日より山陰合同銀行が取り扱う「投資用不動産ローン」にかかる保証業務を開始した。同行との提携は同社にとって初の第一地方銀行との保証提携となる。

　今回の契約により、日本保証は山陰合同銀行が提供するアパートやマンションなどの投資用不動産購入資金に対して保証を行う。対象は新築・中古を問わず、融資金額は３０００万円から１０億円まで、期間は１年以上４５年以内と幅広い。既存のアパートローン借換資金にも利用可能であり、同行所定の利率・返済方式に基づいて提供される。不動産はインフレ耐性を有し、資産分散先として人気が高いことから、同社は投資家層の幅広いニーズに応える構えだ。

　日本保証はこれまで蓄積してきた独自の与信審査ノウハウを山陰合同銀行のブランド力と融合させることで、顧客への金融サービスの向上と多様な資金調達支援を目指す。地方銀行との連携を通じ、地域に根ざした投資支援やリスクヘッジ手段の提供を強化し、今後も提携金融機関の拡大を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

住友化学、田中化学研を完全子会社化、ＥＶ電池材料の強化へ

■２０２６年１月効力発生、田中化学は東証スタンダード上場廃止へ

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月２８日、田中化学研究所＜４０８０＞（東証スタンダード）を完全子会社化するための株式交換契約を締結したと発表した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を完全子会社とするもので、効力発生日は２０２６年１月３０日を予定。田中化学は同年１月２８日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる見通し。株式交換比率は変動制を採用し、田中化学株式１株あたり４２４円を住友化学株式の平均価格で除して算定される。

　住友化学は、二次電池用正極材料などを手がける田中化学の技術力を中核に、ＥＶ市場の環境変化に対応した研究開発と構造改革を加速する方針。田中化学は、主力取引先ノースボルト社の破産などで業績が悪化し、２０２５年３月期に続き２６年３月期も純損失を見込むなど厳しい経営環境にある。両社は、独立性の確保や少数株主保護の観点から特別委員会を設置し、第三者算定機関による評価を経て株式価値４２４円が妥当と判断した。

　完全子会社化により、住友化学は田中化学の資金繰り安定化や開発体制強化を推進し、グループとしての事業最適化を図る。上場廃止に伴い田中化学は資本市場での資金調達機会を失うが、住友化学の支援で経営基盤の強化が可能となる。田中化学株主は対価として住友化学株式を取得し、グループの成長や株価上昇の成果を享受できる構造となる。両社は同取引を通じ、電池材料分野における競争力向上と持続的な企業価値の向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

明治ホールディングス、５０歳以上社員に「ネクストキャリア特別支援施策」開始

■勤続１５年以上を対象に特別加算金と再就職支援を実施

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１０月２８日、事業子会社の明治において、社員を対象とする「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。２０２６年３月末時点で５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職・総合職を対象に、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。募集期間は２０２５年１０月２９日から１２月１９日までで、募集人数の上限は設けない。

　同施策は、明治グループが推進する「２０２６中期経営計画」に基づき、人財の多様化と自律的成長を促す人的資本経営の一環として位置づけられる。２０２５年４月には職務・役割に応じた等級設定や成果・行動評価を導入した新たな人事制度を稼働させており、年齢に依存しない抜擢を可能にしている。今回の支援施策は、グループを長年支えた社員が培った専門性や経験をもとに社外で新たなキャリアに挑戦する「前向きな転進」を後押しするものとされる。

　同社は、これにより個々の成長支援と組織の新陳代謝を同時に進めることで、持続的なイノベーションを生み出す企業体制を強化するとしている。応募者数が確定次第、結果を速やかに開示する予定であり、現時点では業績への影響は未確定と説明。２０２６年３月期の連結業績予想の修正は行わず、影響が判明した段階で開示を行う方針を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

アイ・ピー・エス、ＪＰＹＣとステーブルコイン事業で提携、フィリピン送金・決済基盤を構築へ

■フィリピンペソ建てコイン共同発行へ、国境を越えた安全・低コスト決済の実現目指す

　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は１０月２８日、連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ（マニラ）とともに、ＪＰＹＣとステーブルコイン事業に関する基本合意書を１６日に締結したと発表した。両社はフィリピンペソ建てステーブルコインの共同発行・流通およびＪＰＹＣが発行する円建てコインのフィリピン国内流通を検討する。国境を越えた安全かつ低コストなデジタル送金・決済インフラの構築を目的とし、フィリピンの金融包摂促進と日本のデジタル資産活用の拡大を目指す。ＩｎｆｉｎｉＶＡＮは事業推進を担う新会社設立を準備中である。

　同社グループはこれまで通信や医療分野で、制度の壁を超えたインフラ構築を実現してきた。フィリピン全土の通信網整備や国際海底ケーブル構築を経て、今後は「情報を運ぶインフラ」から「価値を運ぶインフラ」への展開を図る。ＪＰＹＣは２０２５年８月に資金移動業者として金融庁登録を受け、同年１０月２７日から日本初の円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を正式発行した。フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）は仮想資産サービス提供者制度を整備しており、両国の制度環境が整ったことから、今回の協業に至った。

　フィリピンでは海外労働者送金が年間約４００億ドルに達し、送金手数料の高さが社会課題となっている。新たなステーブルコイン基盤は個人送金のみならず、企業決済や電子商取引など幅広い用途に活用が見込まれる。成人の４割が銀行口座を持たない同国において、金融包摂を進める意義も大きい。アイ・ピー・エスは通信事業で培った制度対応力と信頼性を生かし、ＪＰＹＣの技術とブロックチェーンの透明性を融合させ、円建てとペソ建ての相互運用を実現するデジタル通貨エコシステムの確立を目指す。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

大阪有機化学、経産省の国内投資促進補助金３１億４０００万円が確定、特別利益に計上

■サプライチェーン強化事業で収益基盤の安定化を図る

　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は１０月２８日、２０２５年１１月期第４四半期連結会計期間において、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が確定したことに伴い、特別利益として３３１億４０００万円の補助金収入を計上すると発表した。補助金は同社が申請していたもので、１０月２７日に交付確定通知を受領したことから、個別および連結決算に反映される。

　今回の特別利益計上により、業績への一定のプラス効果が見込まれるが、同社は他の要因も含めた通期業績への影響を現在精査中としている。必要に応じて業績予想を修正する方針であり、確定次第速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアム９９ＥＴＨ（約６１４８万円）を追加取得

■デジタル資産投資を拡大、総保有額約２７億円に到達

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月２８日、連結子会社の香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＴ）がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。ＧＰＴは同社の暗号資産投資事業方針に基づき、外部借入および２０２５年１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権と第４回転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、ＥＴＨとビットコイン（ＢＴＣ）を取得してきた。今回の取得はデジタル資産運用の拡充を目的としたものである。

　今回の取得期間は２０２５年１０月２４日から２７日までで、９９．１３ＥＴＨを総額４０万９８６３米ドル（１ドル＝１５０円換算で約６１４８万円）で取得した。これによりＧＰＴの総保有量は４４６５．４０ＥＴＨ、総取得額は１８１８万９６８３米ドル（約２７億２８５０万円）となり、平均取得単価は４０７３．４７米ドル（約６１万１０００円）である。ＧＰＴは９月以降、段階的に取得を積み重ねており、資産構成を強化している。また、ビットコインも８月から１０月にかけて着実に取得を進めており、デジタル資産ポートフォリオを拡大中である。

　同社グループは今後もイーサリアムを中心に戦略的取得を継続し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針を示した。今回の追加取得による２０２６年２月期連結業績への影響は軽微としているが、暗号資産相場の変動などによって重要な影響が生じた場合は速やかに開示を行う考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

クオリプス、「ｉＰＳ由来心筋細胞シート」が希少疾病用再生医療製品に指定

■ＰＭＤＡ支援や保険加算の対象に、事業化へ前進

　クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は１０月２８日、同社が開発中の「ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート」が、厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品の指定（指定番号（Ｒ７再）第３７号）を受けたと発表した。対象疾患は虚血性心筋症による重症心不全であり、同指定により、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）からの助言や開発支援などの優遇措置が適用される。さらに、希少疾病用製品の指定品目は保険償還価格算定時の加算対象にもなることから、事業化に向けた重要な前進といえる。

　同社の心筋細胞シートは、標準治療で効果が得られにくい重症心不全患者に対し、再生医療技術を用いて心機能の回復を目指す再生医療等製品である。患者自身の細胞ではなく、ヒト由来のｉＰＳ細胞を利用して作製されるため、より広範な患者層への適用が期待される。今回の指定により、同製品がアンメットメディカルニーズ（未充足医療ニーズ）に応える新しい治療法として社会的意義を有することが公式に認められた形となった。

　クオリプスは、再生医療技術を基盤にした革新的治療法の実用化を推進しており、今回の指定を契機に、早期の承認取得に向けて規制当局との協議を加速させる方針を示した。同社は引き続き、審査手続きに迅速に対応し、重症心不全患者に一日も早く治療の選択肢を提供することを目指すとしている。なお、今回の指定が同社の当事業年度の連結業績に与える影響は軽微とみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

オウケイウェイヴ、人材紹介事業に参入、感謝・共創を可視化する新指標で差別化へ

■人材紹介・採用コンサルティングを新たな収益源に、中長期的な業績貢献を見込む

　オーケーウェブ＜３８０８＞（名証ネクスト）は１０月２８日、新たな事業として人材紹介サービスを開始すると発表した。２０２５年１２月１日の提供開始を予定し、求人企業と求職者を結ぶマッチング事業を通じて安定的な収益基盤の構築を目指す。同社は２０２５年８月に公表した中期経営計画に沿って、グループの使命と戦略を再定義しており、同事業はその実行施策の一環となる。

　新サービスでは、単なる職務経歴にとどまらず、人間性や価値観を可視化する独自の評価指標を導入する。これにより、履歴書からは把握できない「感謝」や「共創」の履歴を定量化し、より適切なマッチングを可能にする狙いがある。企業側には採用支援だけでなく、自社ＰＲの場として同社運営メディアを提供する。求職者は転職支援に加え、同社や子会社のスクールを通じてスキル向上も図ることができる。

　同社は事業推進部事業グループを中心に体制を整備し、２０２５年１２月から２０２８年６月までの期間で計２３百万円を投じる。内訳は人件費１５百万円、マーケティング費５百万円、プラットフォーム利用料など３百万円としている。人手不足の深刻化を背景に、中長期的には事業規模拡大と業績向上への寄与を見込むが、２０２６年６月期の業績への影響は現在精査中であり、必要に応じて追加開示を行う方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

地主、ビッグモーター後継ＢＡＬＭと訴訟和解、清算金９億円を特別利益に計上

■違約金請求を巡る訴訟終結、清算金から原状回復費用除き９億６００万円受領

　地主＜３２５２＞（東証プライム）は１０月２８日、旧ビッグモーターであるＢＡＬＭとの訴訟について和解が成立したと発表した。ＢＡＬＭから受領する清算金のうち原状回復費用相当額を除いた９億６００万円を、２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として計上する見込みである。今回の和解は会社法第３７０条による書面決議により決定されたもので、係争の早期終結を目的とした措置である。

　同社は、ＢＡＬＭに対し２カ所の土地を事業用定期借地権契約で賃貸していたが、ＢＡＬＭの契約違反および民事再生申立てを受け、２０２４年１２月に契約を解除し、違約金５５億８９００万円を含む総額６５億１４００万円を請求していた。一方、ＢＡＬＭは違約金債務の不存在を主張して訴訟を提起していたが、今回の和解によりＢＡＬＭが一定の清算金を支払うことで双方が訴訟を取り下げることとなった。和解の詳細内容は相手方との取り決めにより非公表としている。

　解除対象２物件のうち１件は既に後継テナントと新たに契約を締結済みであり、残る１件も複数候補と交渉中である。同社は、９月３０日に公表した固定資産の譲渡および特別利益の計上と併せ、今回の和解による影響を踏まえ、２０２５年１２月期連結業績予想の上方修正を検討している。業績改善が確定次第、速やかに修正を公表する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ジェリービーンズＧ、韓国ＭＡＮＯ　ＦＡＭＩＬＹと戦略提携、体験型マーケティングで新市場開拓へ

■体験型マーケティングと越境ＥＣを柱に、デジタル×エンタメ融合を加速

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月２８日、韓国ソウルの次世代型イベントプロデュース企業・ＭＡＮＯ　ＦＡＭＩＬＹ（代表取締役：イ・ヒョンミン）と戦略的パートナーシップを締結すると発表した。両社は非拘束的了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、ファッション・ライフスタイル事業の成長と国際的シナジー拡大を目的に、体験型マーケティングや越境ＥＣを軸とした新たな事業モデルの構築を進める方針である。ＭＡＮＯ　ＦＡＭＩＬＹは人気アーティストやインフルエンサーを活用したイベント運営で注目される韓国企業で、同提携によりジェリービーンズグループはエンターテインメントとデジタルを融合した顧客体験価値の創出を目指す。

　提携内容は４領域に及び、（１）体験型マーケティングおよびイベント戦略の共同企画・実行、（２）越境ＥＣおよびライブコマースによる販売戦略の推進、（３）ＳＮＳを活用した日韓デジタルマーケティング戦略の立案・運営、（４）両国トレンドを反映した商品企画・ブランド戦略の共同検討が挙げられる。特に、ＭＡＮＯ社の累積５０００回を超えるライブコマース運営実績やクロマキースタジオ設備を活用し、高品質なデジタルコンテンツの制作・配信を強化する構想だ。若年層を中心にショートフォーム動画での情報発信力を高め、ブランド認知度と販売機会を拡大する。

　両社の協働により、ジェリービーンズグループは日韓市場での新規成長モデル確立を目指す。ライブコマースのノウハウ取得、ＳＮＳプロモーションの高度化、ファッションアイテム特化型戦略の強化などを通じて、持続的な企業価値向上と国際競争力の拡大を図る方針である。今後の業績への影響は精査中とされるが、適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、イーサリアムを１億円追加取得、総保有額３０億円超に拡大

■第７回新株予約権の行使資金を活用、デジタル資産トレジャリー戦略を推進

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は１０月２８日、暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）を１億円相当追加取得したと発表した。今回の取得は同社が９月１９日に開示したデジタル資産トレジャリー戦略に基づくもので、資金は第７回新株予約権の行使によって調達した。平均取得単価は１６０．３５９２００円で、６２万３６００ＥＴＨを取得した。

　同社はこれにより、イーサリアムの総保有量を４５７１．１４２４９６ＥＴＨ、累計取得総額を約３０億円とした。９月以降、段階的に追加購入を進めており、９月２２日時点の保有量７９２ＥＴＨから約５．８倍に増加した。平均取得単価は６３万～６８万円台で推移し、相場変動を踏まえつつも一貫した取得姿勢を示している。

　同社は暗号資産の保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に反映させる方針を明示した。現時点で当期業績への影響は未定だが、中長期的な企業価値向上を目的とする戦略的保有と位置づけている。今後も取得状況を適時開示し、透明性の高い情報発信を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

2025年10月28日

大林組、ジャカルタ第６工区下水処理場を受注、円借款事業で約１６０億円規模

■第１工区に続く連続受注、アジアの生活環境改善に寄与

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月２８日、ＪＦＥエンジニアリング、インドネシアのＷＩＪＡＹＡ　ＫＡＲＹＡおよびＪＡＹＡ　ＫＯＮＳＴＲＵＫＳＩと共同企業体を組成し、インドネシア共和国公共事業省から「ジャカルタ下水整備計画（第６工区）下水処理場建設工事」を受注したと発表した。事業は日本政府の円借款によるもので、同社が２０２３年に受注した第１工区に続く案件となる。受注金額は約１６０億円で、工期は２０２６年２月から２０２９年６月までを予定している。

　インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の経済規模を有し人口も世界第４位だが、ジャカルタ特別州の下水道普及率は約１２％にとどまる。水質汚染などの環境問題が深刻化しており、同州は全域を１５区に分けて段階的に整備する「ジャカルタ汚水管理マスタープラン」を推進している。今回の第６工区では、人口密度が高い市街地を対象に、処理水量４万７,５００立方メートル／日、計画人口３０.１万人の下水処理場を建設する。

　同工事では、従来より高効率なＩＦＡＳ（固定化担体併用活性汚泥法）を採用し、微生物の高濃度保持による窒素除去性能を高める。また、第１工区でも採用されたニューマチック無人化ケーソン工法を再び導入し、安全性と品質を確保する。大林組とＷＩＪＡＹＡ　ＫＡＲＹＡが土木工事を、ＪＦＥエンジニアリングとＪＡＹＡ　ＫＯＮＳＴＲＵＫＳＩが機電工事を担当する。大林組とＪＦＥエンジニアリングは、今後も日本の技術を活かしたインフラ整備でアジア各国の生活環境改善と持続可能な社会づくりに貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | ＩＲ企業情報

シンバイオ製薬、英ＭＨＲＡが注射剤ブリンシドホビルの小児開発計画を承認

■英国で第Ⅲ相試験開始へ前進、欧州４カ国に続き審査段階に移行

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は１０月２８日１０時４０分、英国医薬品医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）が、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビル（ＩＶ　ＢＣＶ）の小児医薬品開発計画（ＰＩＰ）を承認したと発表した。これにより、英国でのグローバル第Ⅲ相臨床試験開始に必要な要件が満たされ、同剤の国際共同開発がさらに進展した。ＥＵ主要４カ国では既に承認を取得し試験を開始しており、英国では治験申請が審査中である。同件が２０２５年１２月期業績に与える影響はない。

　ＰＩＰは、成人向けに開発される医薬品が小児にも適切に開発されることを目的とする制度であり、販売承認申請前に当局の承認を受けることが義務付けられている。承認されたＰＩＰに基づき開発が行われ販売承認を得た場合、英国ではオーファンドラッグ指定による１０年の独占期間に加え、２年間の延長が認められる。今回の承認は、２０２５年９月に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）で承認されたＰＩＰと整合しており、英国の小児医薬品開発計画も同等の水準で要件を満たすことが確認された。

　同社は２０１９年にＢＣＶのグローバルライセンスを取得し、３つの治療領域で研究開発を推進している。第１の柱である造血幹細胞移植後ウイルス感染症領域では２０２８年下半期に承認申請を予定。第２の柱ではＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫の第Ⅰｂ／Ⅱ相試験を進行中で、固形がん領域でも臨床試験開始を検討している。第３の柱となる脳神経変性疾患領域では、多発性硬化症（ＭＳ）や進行性多巣性白質脳症（ＰＭＬ）を対象とした臨床試験を計画しており、ＢＣＶの事業価値最大化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス、バックオフィスＤＸＰＯ東京’２５【秋】に出展、経理業務を自動化へ

■ＡＩとクラウドで管理部門のＤＸ加速

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２８日、１１月２５日から２６日にかけて有明ＧＹＭ－ＥＸで開催される「第２回バックオフィスＤＸＰＯ東京’２５【秋】」に出展すると発表した。同展示会は、管理部門の業務効率化とＤＸ推進を目的とした国内有数のビジネスイベントであり、３５０社６００製品が集う。ＭＪＳは経理・財務部門を支援する「経理・財務システム展」内にブースを構え、ＡＩやクラウド技術を活用した各種ソリューションを披露する。

　出展では、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」を中心に、ＡＩ自動仕訳や他社サービスとのＡＰＩ連携などによる業務ＤＸ推進策を提案する。併せて、電子インボイス対応クラウド「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書」や、電子帳簿保存法に対応した「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ」など、経理業務の自動化とデジタル化を支援するサービス群を紹介する。これらは入力作業の効率化やデータ連携の迅速化を通じ、企業の経営判断の高度化に資するものとして位置づけられている。

　さらに、従業員向けの利便性向上を目指したクラウドサービス「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告」や、税務申告を電子的に支援する「ＭＪＳ税務ＤＸ」も展示対象となる。同社は全国８，４００の会計事務所と約１０万社の企業ユーザーを擁し、経営・会計・税務領域におけるデジタル変革を推進してきた。今回の出展を通じて、業務効率化と経営支援の両面でＤＸ時代の中核的役割を果たす意向である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | ＩＲ企業情報

塩野義製薬、製造子会社シオノギファーマを吸収合併、生産体制を一元化し強靭な供給網構築へ

■感染症薬需要の変動に対応、柔軟な生産・供給体制を整備

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１０月２７日、完全子会社のシオノギファーマを吸収合併することを発表した。効力発生日は２０２７年４月１日を予定しており、存続会社は塩野義製薬、消滅会社はシオノギファーマとなる。合併契約締結は２０２７年２月、基本合意は２０２５年１１月を予定している。完全子会社間の吸収合併に該当するため、新株発行や金銭の割当は行わず、株主総会の承認も省略される。

　同社は中期経営計画「ＳＨＩＯＮＯＧＩ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　２０３０　Ｒｅｖｉｓｉｏｎ」に基づき、自社創製の感染症薬を中心としたグローバル展開を推進している。地政学リスクや品質規制強化などサプライチェーンを取り巻く環境変化が進む中で、製造、技術開発、販売などの機能を統合し、変化に強い生産・供給体制を築くことが目的である。特に感染症薬は流行状況により需要変動が大きく、安定供給に向けた柔軟な対応が必要とされており、今回の合併で機能連携をさらに強化する狙いがある。

　合併後も塩野義製薬の商号、所在地、代表者、資本金、事業内容、決算期に変更はない。連結業績への影響は軽微としている。シオノギファーマは医療用医薬品や治験薬の製造を担う中核生産子会社であり、今回の吸収合併により、同社グループ全体でグローバルな供給体制の最適化を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

ひらまつ、台湾・大統百貨と事業提携へ、高雄・屏東で外食・宿泊・婚礼展開を検討

■中期経営計画「２０３０」に基づき海外進出を本格化、東アジアでの店舗展開を推進

　ひらまつ＜２７６４＞（東証スタンダード）は１０月２７日、台湾の老舗百貨店グループである大統百貨企業股份有限公司（本社・高雄市、代表者・張銘池）と、台湾南部におけるレストラン、カフェ、リゾートホテル、ウエディング事業などの事業提携検討に関する基本合意書を締結したと発表した。大統百貨は高雄市・屏東県を中心に百貨店や不動産事業を展開しており、今回の合意はひらまつの海外戦略を加速させる第一歩となる。

　同社は２０２５年１月に公表した「中期経営計画２０３０」において、海外市場での収益拡大とブランド認知向上を掲げている。台湾、香港、タイを中心とする東アジアへの出店を計画し、賃貸契約型に加えて現地企業とのジョイントベンチャー方式も視野に入れている。ひらまつはオーガニック成長に加え、海外展開とＭ＆Ａを組み合わせて非連続的な成長を実現し、ステークホルダーへの還元を早期に図る方針であり、今回の基本合意はその実行段階にあたる。

　基本合意では、両社の経営資源を生かして台湾南部で新たな外食・宿泊・ウエディング事業を構築することを目的とする。大統百貨が保有する不動産資産と、ひらまつのブランド力・運営ノウハウを融合し、オーベルジュ型ホテルやレストランウエディングなど新たな形態を検討する。今後は合弁会社の設立も含めて詳細を協議する方針であり、現時点で連結業績への影響は軽微としている。今後、契約締結や事業開始など重要事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

西華産業、旭サナックを完全子会社化、機械事業の開発・販売力を融合

■独占禁止法承認を経て１２月１日取得予定、取得価額は非開示

　西華産業＜８０６１＞（東証プライム）は１０月２７日、塗装・圧造・洗浄装置メーカーの旭サナック（愛知県尾張旭市）の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得実行日は１２月１日を予定し、独占禁止法など関連法令の承認完了を条件としている。

　旭サナックは１９４２年創業の老舗機械メーカーで、「技術創造企業として国際社会に貢献する」を掲げ、塗装機械や精密洗浄装置など高付加価値製品を展開してきた。近年は国内外で高い評価を得ており、西華産業ともドイツおよびタイにおける合弁会社設立を通じて長年の協力関係を築いている。今回の完全子会社化により、西華産業は機械総合商社としての販売力と事業開発ノウハウを融合させ、両社のシナジーを最大化する狙いだ。

　旭サナックの２０２５年５月期業績は売上高１４１億６，１００万円、営業利益１６億８，５００万円、純利益１１億１，３００万円。純資産は６９億円と堅調に推移しており、今後は西華産業グループの中核製造事業として成長を加速させる見込み。取得価額は非開示。業績への影響は精査中で、今後重要な変化が生じた場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

メディネット、インド発再生医療製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」導入へ、国内独占開発権のオプション契約を締結

■インドで承認済みの「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」、国内治験開始と早期承認を目指す

　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は１０月２７日、インドのステムピューティクス社（カルナータカ州ベンガルール）との間で、同社が創製した同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ（ステムピュセル）」の日本における包括的高度慢性下肢虚血（ＣＬＴＩ）を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結したと発表した。メディネットは同契約により、国内での独占的開発・商業化権に関するオプション権を取得し、治験開始に向けた準備を進める。

　同製品は、複数の健康成人の骨髄から抽出した間葉系間質細胞を用い、ステムピューティクス社独自の特許技術で製造される再生医療等製品である。２０１７年にインドでバージャー病由来の重症下肢虚血に対し条件付き製造販売承認を受け、２０２０年に同承認を取得した。その後、末梢動脈疾患（ＰＡＤ）由来の重症下肢虚血および２０２２年には変形性膝関節症に対する治療用製品としても承認され、累計６００例を超える臨床使用実績がある。臨床試験では疼痛改善率７８％、足潰瘍閉鎖率８２％など高い有効性と安全性が確認されている。

　包括的高度慢性下肢虚血は末梢動脈疾患の最終段階にあたり、死亡率や下肢切断リスクが高く、既存の血行再建術では十分な効果が得られないケースも多い。国内で承認された再生医療等製品は現時点で存在せず、新たな治療法の実用化が求められている。メディネットは今後、インドで蓄積された臨床データを活用し、日本における治験と早期承認取得を目指す方針である。なお、２０２６年９月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

リネットジャパングループ、２０億円の資本性劣後ローンで成長資金確保、ＧＩＧＡスクール特需に対応

■ＭＵＦＧ系ファンドから無担保・無保証で資金調達、２０３０年１１月まで返済予定

　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は１０月２７日、ＭＵＦＧストラテジック・インベストメント１号投資事業有限責任組合を借入先とする２０億円の劣後特約付金銭消費貸借契約（資本性劣後ローン）による資金調達を決議した。調達資金は、全国の小中学校で更新が見込まれるＧＩＧＡスクール構想端末の回収に係る仕入資金などに充当する。借入実行日は２０２５年１０月３１日、返済期日は２０３０年１１月３０日を予定している。

　今回の調達は、端末更新に伴う小型家電リサイクル事業の特需を追い風に事業拡大を図るものである。２０２６年９月期および２０２７年９月期には回収台数の急増が見込まれており、同社はこれを成長加速の契機と位置づけている。加えて、資金調達手段の多様化を進めることで、中長期的な財務基盤の安定を目指す。

　資本性劣後ローンは金融機関の資産査定上、自己資本とみなされるため、株式の希薄化を伴わずに資本増強効果を得られる点が特徴である。無担保・無保証での借入であり、財務の健全性向上につながる見込みだ。２０２６年９月期の連結業績への影響は精査中で、業績予想は１１月１４日に公表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報

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