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ＣＤＧ＜２４８７＞（ＪＱ）は、５日引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
１２月の自己株式取得数は、２４００株。取得価額の総額は３３４万１２００万円。
昨年６月２６日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は０９年６月２９日から１０年１月２０日まで。取得株式の総数は５万株（上限）、取得価額の総額は１億円（上限）。
１２月３１日までの自己株式の取得株数の累計は２万２７００株。
５日の株価は、前日比１円安の１４００円で引けている。
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(01/06)ＣＤＧ １２月の自己株式の取得状況を発表
(01/06)クレスコ アイオス社の発行済株式総数の３３．３４％取得を決議
(01/05)マークテック：合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ
(01/05)伊藤園 １２月の自己株式の取得状況を発表
(01/05)ＴＡＣ ２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープン
(01/05)ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立
(01/05)フリービット １２月の自己株式の取得状況を発表
(01/05)テラ １月１９日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催
(01/04)新日本建物：マンション開発に新スキームを導入すると発表
(01/03)トシン・グループは差別化策強化に取り組む：株価は反転の機を窺う
(01/03)ウエストホールディングス ＣＳＩ、ＣＳＩ－Ｊとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結
(01/03)ＩＤＥＣ 「ＨＧ２Ｇ形５．７インチ・中形プログラマブル表示器ＤＣ１２Ｖ電源タイプ」を開発
(01/03)阪神内燃機工業 ＩＭＯのＮＯｘ２次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得
(01/02)協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業
(01/02)宝ホールディングス ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つと発表
(01/02)日油 「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について独占ライセンス契約を締結
(01/02)ロート製薬 「ロート小青竜湯錠II」を１月１３日より全国の薬局・薬店で販売開始
(01/01)ジョルダン：新収益源へ「ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ向けアプリ」「Ｊライブ！」を育成
(01/01)日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売
(01/01)ダイドードリンコ 昨年１２月度の販売状況を発表
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(01/06)ＣＤＧ １２月の自己株式の取得状況を発表 (01/06)クレスコ アイオス社の発行済株式総数の３３．３４％取得を決議 (01/05)マークテック：合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ (01/05)伊藤園 １２月の自己株式の取得状況を発表 (01/05)ＴＡＣ ２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープン (01/05)ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立 (01/05)フリービット １２月の自己株式の取得状況を発表 (01/05)テラ １月１９日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催 (01/04)新日本建物：マンション開発に新スキームを導入すると発表 (01/03)トシン・グループは差別化策強化に取り組む：株価は反転の機を窺う (01/03)ウエストホールディングス ＣＳＩ、ＣＳＩ－Ｊとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結 (01/03)ＩＤＥＣ 「ＨＧ２Ｇ形５．７インチ・中形プログラマブル表示器ＤＣ１２Ｖ電源タイプ」を開発 (01/03)阪神内燃機工業 ＩＭＯのＮＯｘ２次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得 (01/02)協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業 (01/02)宝ホールディングス ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つと発表 (01/02)日油 「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について独占ライセンス契約を締結 (01/02)ロート製薬 「ロート小青竜湯錠II」を１月１３日より全国の薬局・薬店で販売開始 (01/01)ジョルダン：新収益源へ「ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ向けアプリ」「Ｊライブ！」を育成 (01/01)日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売 (01/01)ダイドードリンコ 昨年１２月度の販売状況を発表2010年01月06日
ＣＤＧ １２月の自己株式の取得状況を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:59
| ＩＲ企業情報
クレスコ アイオス社の発行済株式総数の３３．３４％取得を決議
クレスコ＜４６７４＞（東１）は５日引け後、同日開催された取締役会でアイオス（本社：東京都品川区）の発行済株式総数の３３．３４％を取得することについて基本合意書を締結することを決議したと発表。アイオスは、２つの開発事業（メインフレーム、オープンシステム）を得意としており、主要ベンダーである日本ＩＢＭ、富士通、日本ヒューレット・パッカードに強いパイプを持っている。
今回クレスコが、アイオスの株式を取得することを決議した背景には、ＩＴ投資における要求事項は、単なるシステム開発から、顧客企業のＩＴ活用支援や事業支援を含めたトータルサービスへと急速に移行しているため、これに応えるには、情報サービス産業業界での過去の実績や経験に根ざした各種ソリューションサービスの提供が主流になりつつあることが挙げられる。
アイオスの技術力とこれまでの実績は、現在の情報サービス産業界のニーズに応えることが出来ることから、今回の発表となった。
アイオスの０９年３月期の連結業績は、売上高３５億３５００万円、経常利益２７００万円、純利益６５００万円。
今回の株式取得により、アイオスは同社の関連会社となり、持分法適用会社になるが、同社は更に株式を取得する意向であり、将来子会社化する可能性もある。
＞＞クレスコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54
| ＩＲ企業情報
2010年01月05日
マークテック：合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ
マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は本日５日取引終了後、日中合弁事業解消後の中期計画について見直しを行ない次の通り発表した。１０年９月期：売上高５，４０６百万円、営業利益８０１百万円、当期純利益４４６百万円。１１年９月期：売上高６，０８２百万円、営業利益９２６百万円、当期純利益５３２百万円。１２年９月期売上高６，８５７百万円、営業利益１，１５９百万円、当期純利益６６３百万円。
同社は昨年１２月１８日、連結グループ会社である蘇州マークテック探傷器材有限公司への出資持分を中国側に譲渡し合弁事業を解消、１０年９月期連結業績予想について修正したが、合弁事業解消後事業構造も大きく変わったため、今回の中期計画見直しとなった。
同社グループの事業展開に占める海外市場の比率は年々高まっているが、特に中国市場は鉄鋼・自動車・インフラ業界の成長とともに顕著な伸長を見せており、今後とも急成長を続ける中国市場の需要を最大限に取り込んでいくために、同社は、経営の合意形成に時間のかかる日中合弁事業を解消し、０６年１１月に同社が独自に設立したマークテック（上海）化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を行った。計画見直しは中国での事業の飛躍的な拡大を前提としており同社の中国戦略が鮮明となった。
今回の見直しの結果、合弁会社業績が連結対象から外れるため、１０年９月期の業績が大幅に低下する見込みだが、一時的なことと判断するとともに、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループの業績を再び成長軌道に乗せに挑戦する。今後の推移に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55
| ＩＲ企業情報
伊藤園 １２月の自己株式の取得状況を発表
伊藤園＜２５９３＞（東１）は、４日に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
１２月３日から１２月３１日までの自己株式の取得数は、２１万９３００株、取得価額の総額は１億９９７０万２００円であった。
同社は、１２月の２日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は、０９年１２月３日から１０年２月２２日まで。取得株数は５５万株（上限）、取得価額の総額５億円（上限）。
発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。
＞＞伊藤園のＩＲ企業情報
１２月３日から１２月３１日までの自己株式の取得数は、２１万９３００株、取得価額の総額は１億９９７０万２００円であった。
同社は、１２月の２日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は、０９年１２月３日から１０年２月２２日まで。取得株数は５５万株（上限）、取得価額の総額５億円（上限）。
発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。
＞＞伊藤園のＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06
| ＩＲ企業情報
ＴＡＣ ２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープン
![資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック]](http://www.media-ir.com/press/teii10/images/4319hp.gif)
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープンする。「ＴＡＣ小倉校」は、北九州市小倉北区浅野１丁目１番地１号のアミュプラザ西館の８階。
同社は資格試験の受験支援事業を全国的に展開しており、資格の学校として有名。公認会計士、税理士、公務員試験など主要な資格試験の講座内容は充実していることから、人気は高い。
株価は、３７５円と割安感が否めないうえに、４．５３％の高配当利回りであることから、配当狙いで人気化する可能性も高い。昨年の年初来高値は２月４日の５３２円。今期も過去最高の売上を見込んでいることから、５００円台回復も期待できる。
＞＞ＴＡＣのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:57
| ＩＲ企業情報
ぱど 「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立
ぱど＜４８３３＞（大へ）は、昨年１２月２８日にタイヘイコンピュータ（以下ＴＣＣ）との合弁により、「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立したと発表。同社は、０９年９月に、横浜地域で共通ポイントサービス「ぱどポイントサービス」を開始し、試験運用を行なっている。
１０年３月からは、フランチャイジーを含め、全国規模でポイントサービスの展開地域拡大を予定している。そのため、ポイント原資管理、ポイント管理システムの運営などを横断的に行う必要があるために、ポイント管理システムの開発会社であるＴＣＣと「株式会社ぱどポイント」を設立した。
新会社である「株式会社ぱどポイント」は、プロモーション、マーケティング、ポイント原資管理、請求管理などを行なう。
システムの開発はＴＣＣに依託し、「株式会社ぱどポイント」の加盟店の開拓・販売は、同社及び全国のフランチャイジーが行なう。
ポイントサービスは販売促進には欠かせないものであるだけに、ポイントサービス地域が拡大することで、同社の業績には追い風となる。
４日の株価は、３００円高の１万６７００円。
＞＞ぱどのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:46
| ＩＲ企業情報
フリービット １２月の自己株式の取得状況を発表
フリービット＜３８４３＞（東マ）は、４日に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
１２月４日から１２月３０日までの自己株式の取得数は、３７０株で、取得価額の総額は１億２８２９万円。
同社は、１２月３日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株数１５００株（上限）、取得価額の総額５億円（上限）として、取得期間は、０９年１２月４日から１０年４月３０日までの約５ヶ月間。
１２月の取得ペースで行くと３月末には１５００株となる。
４日の株価は、２０００円高の３５万円で引けている。
１２月４日から１２月３０日までの自己株式の取得数は、３７０株で、取得価額の総額は１億２８２９万円。
同社は、１２月３日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得株数１５００株（上限）、取得価額の総額５億円（上限）として、取得期間は、０９年１２月４日から１０年４月３０日までの約５ヶ月間。
１２月の取得ペースで行くと３月末には１５００株となる。
４日の株価は、２０００円高の３５万円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:36
| ＩＲ企業情報
テラ １月１９日に「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催
最新がん免疫療法を進めるテラ＜２１９１＞（ＪＱ・ＮＥＯ）は、１月１９日（火）にミッドランドクリニック（名古屋市中区栄４丁目１４－２久屋パークビル２Ｆ）において、「最先端がん治療事情 がん免疫細胞療法セミナー」を開催する。
開場は１７時４５分からで、セミナーは１８時から１９時３０分まで行われる。講師として、阿部浩文氏、岡本正人氏が、樹状細胞療法の解説、最新治療効果、症例報告等を紹介した後で、出席者の質問に答える。
参加費は無料だが、定員３０名になり次第、締め切りとなる。
尚、参加者には、免疫細胞療法が良く分かる書籍『がんを狙い撃つ「樹状細胞療法」』講談社＋α新書を贈呈する。
積極的に全国各地でがん免疫細胞療法のセミナーを実施していることから、がん免疫細胞療法の認知度が高まっていることは確実。
開場は１７時４５分からで、セミナーは１８時から１９時３０分まで行われる。講師として、阿部浩文氏、岡本正人氏が、樹状細胞療法の解説、最新治療効果、症例報告等を紹介した後で、出席者の質問に答える。
参加費は無料だが、定員３０名になり次第、締め切りとなる。
尚、参加者には、免疫細胞療法が良く分かる書籍『がんを狙い撃つ「樹状細胞療法」』講談社＋α新書を贈呈する。
積極的に全国各地でがん免疫細胞療法のセミナーを実施していることから、がん免疫細胞療法の認知度が高まっていることは確実。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:29
| ＩＲ企業情報
2010年01月04日
新日本建物：マンション開発に新スキームを導入すると発表
マンション買取再販事業の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は昨年暮れの２２日、遊休地等を保有する事業会社に、マンション開発の提案を行い、共同して開発を進めるタイアップ方式の新スキームで「小田原プロジェクト」の事業を開始すると発表した。
このプロジェクトのスキームは、新日本建物の事業パートナーとなる株式会社大勝（本社横浜市・代表取締役社長小勝次郎）のグループ会社が保有する事業用用地にマンションを開発、新日本建物が商品企画・販売を担うとともに、売主としてエンドユーザーに分譲を行なう方式であり、このタイアップ方式によるマンション開発では、建物完成後に新日本建物が買いうけるスキームとなっているところに特徴があり、これにより同社は土地を保有することなく販売を行なうことができるため、マンション開発の新スキームとして注目される。
同社では、「この新スキームは、事業パートナーにとっては、保有地の有効活用ができることに加え、マンション建設による収益確保が見込める事業化メリットがあり、当社にとっては省資金で利益を生み出せるスキームであり、当社が目指している最適な事業形態だ」と見ている。
小田原プロジェクトは、ＪＲ東海道線「小田原」駅から徒歩５分の好立地に加え、歴史情緒あふれる住宅街に位置する、鉄筋コンクリート造、地上１０階、地下１階（３ＬＤＫ～４ＬＤＫ＝７０．６９～１２１．９平米：総戸数５３戸）のマンションで、駅前商業施設、学校、役所、図書館など公共施設へも徒歩圏内にある生活利便性に優れた物件。なお、販売開始予定：１０年４月、建物竣工予定：１１年２月、引渡開始予定：１１年３月。
＞＞新日本建物のＩＲ企業情報
このプロジェクトのスキームは、新日本建物の事業パートナーとなる株式会社大勝（本社横浜市・代表取締役社長小勝次郎）のグループ会社が保有する事業用用地にマンションを開発、新日本建物が商品企画・販売を担うとともに、売主としてエンドユーザーに分譲を行なう方式であり、このタイアップ方式によるマンション開発では、建物完成後に新日本建物が買いうけるスキームとなっているところに特徴があり、これにより同社は土地を保有することなく販売を行なうことができるため、マンション開発の新スキームとして注目される。
同社では、「この新スキームは、事業パートナーにとっては、保有地の有効活用ができることに加え、マンション建設による収益確保が見込める事業化メリットがあり、当社にとっては省資金で利益を生み出せるスキームであり、当社が目指している最適な事業形態だ」と見ている。
小田原プロジェクトは、ＪＲ東海道線「小田原」駅から徒歩５分の好立地に加え、歴史情緒あふれる住宅街に位置する、鉄筋コンクリート造、地上１０階、地下１階（３ＬＤＫ～４ＬＤＫ＝７０．６９～１２１．９平米：総戸数５３戸）のマンションで、駅前商業施設、学校、役所、図書館など公共施設へも徒歩圏内にある生活利便性に優れた物件。なお、販売開始予定：１０年４月、建物竣工予定：１１年２月、引渡開始予定：１１年３月。
＞＞新日本建物のＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
| ＩＲ企業情報
2010年01月03日
トシン・グループは差別化策強化に取り組む：株価は反転の機を窺う
■高付加価値サービスの提供で「トシンファン」づくり
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、昨年末１２月２８日に、第２四半期連結業績を発表した。当期は、新築住宅着工戸数の大幅な減少や景気先行き懸念を背景とした個人消費の抑制など、引続き厳しい環境下ではあったが、同社は、初心に帰った新規取引先開拓、小口多数販売といった同社の基本戦略を徹底、特に、得意先工事店に対して付加価値の高いサービスを提供し、他社にない強力な営業活動支援を実施するなどの差別化策を通じ、顧客の囲い込みでもある「トシンファン」の増加に取り組んだ。
また、仕入先メーカーとの協力体制を強化し、エコポイント制度対象商品など、需要増加が見込まれる商品へシフトするなど積極的な営業に終始した。
その結果、販売単価の回復が見られない電線類をはじめ、全般的に市場が縮小する中、引続き需要が増加しているオール電化関連商品や地上デジタル放送関連商品の増加が寄与し、当第２四半期連結会計期間の売上高は１１７億７４００万円に、損益面では、粗利益率の確保と経費削減の結果、営業利益は６億３２００万円、経常利益は９億８００万円、四半期純利益は５億１４００万円と、期初計画を上回る実績を確保した。
通期連結業績については、１０年５月期第２四半期連結業績（２Ｑ）を踏まえ、０９年７月９日公表の見通しを据え置いた。また、第２四半期末配当金を２５円とするとともに、１０年５月期末配当金２５円を実施する予定であり、年間配当金は１株当たり５０円を据え置く模様。
株価は、期初予想を上回る２Ｑ決算を好感し２９日に年初来高値１７４０円と買われた後、利益確定売りに３０日安値１６１０円と下押したが、今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．６倍と割安感があるほか、配当利回り３．０％の利回り妙味もあり、５日移動平均線が下支えし反転の機を窺う展開が予想されよう。
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、昨年末１２月２８日に、第２四半期連結業績を発表した。当期は、新築住宅着工戸数の大幅な減少や景気先行き懸念を背景とした個人消費の抑制など、引続き厳しい環境下ではあったが、同社は、初心に帰った新規取引先開拓、小口多数販売といった同社の基本戦略を徹底、特に、得意先工事店に対して付加価値の高いサービスを提供し、他社にない強力な営業活動支援を実施するなどの差別化策を通じ、顧客の囲い込みでもある「トシンファン」の増加に取り組んだ。
また、仕入先メーカーとの協力体制を強化し、エコポイント制度対象商品など、需要増加が見込まれる商品へシフトするなど積極的な営業に終始した。
その結果、販売単価の回復が見られない電線類をはじめ、全般的に市場が縮小する中、引続き需要が増加しているオール電化関連商品や地上デジタル放送関連商品の増加が寄与し、当第２四半期連結会計期間の売上高は１１７億７４００万円に、損益面では、粗利益率の確保と経費削減の結果、営業利益は６億３２００万円、経常利益は９億８００万円、四半期純利益は５億１４００万円と、期初計画を上回る実績を確保した。
通期連結業績については、１０年５月期第２四半期連結業績（２Ｑ）を踏まえ、０９年７月９日公表の見通しを据え置いた。また、第２四半期末配当金を２５円とするとともに、１０年５月期末配当金２５円を実施する予定であり、年間配当金は１株当たり５０円を据え置く模様。
株価は、期初予想を上回る２Ｑ決算を好感し２９日に年初来高値１７４０円と買われた後、利益確定売りに３０日安値１６１０円と下押したが、今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．６倍と割安感があるほか、配当利回り３．０％の利回り妙味もあり、５日移動平均線が下支えし反転の機を窺う展開が予想されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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ウエストホールディングス ＣＳＩ、ＣＳＩ－Ｊとの株式譲渡契約兼株主間協定書を締結
ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱ）は、昨年１２ 月２２ 日開催の取締役会において、Ｃａｎａｄｉａｎ Ｓｏｌａｒ Ｉｎｃ．（以下：ＣＳＩ）及びカナディアン・ソーラー・ジャパン（以下：ＣＳＩ－Ｊ）との株式譲渡契約兼株主間協定書を締結した。
同社グループは、「環境・健康・価格・安心と安全」をキーコンセプトとして、太陽光発電システム・オール電化及び遮熱断熱塗装などの環境（グリーンエネルギー）事業を積極的に展開しております。この事業を推進するために、業務提携により商品の開発や販売チャネルの多角化を図る等、国内外でのアライアンスに意欲的に取り組んでいる。
一方、ＣＳＩは、２００１年にカナダ・オンタリオ州に設立され、太陽電池の総合メーカーとして、シリコンインゴット（シリコンを溶かし、純度を上げて凝固したもの）からウエハ（シリコンインゴットをスライスして作られたもの）、セル（シリコンウエハの基板を加工して電極を据え付けたもの）、モジュール（１００ 枚程度のセルを電極でつないでパネル化したもの）に至るまで一貫した生産体制を築き、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを中心に世界的に事業を展開している。
さらにＣＳＩは、昨年６月にＣＳＩ－Ｊを設立し、補助金制度の再開等日本政府の動向を睨んで、日本の太陽光発電市場が急速に拡大するとの判断から、日本向けの販売を本格化する段階にある。
そこで、同社とＣＳＩ及びＣＳＩ－Ｊは、相互の強い継続的信頼関係を基礎として、ＣＳＩグループが日本の太陽光市場への本格的な参入を果たすことを協働事業として位置づけ、本株式譲渡・協定書を締結することに合意。
尚、株式譲渡・協定書の締結によって、同社グループは、環境（グリーンエネルギー）事業の主力商品である太陽電池モジュールのアイテムの多様化を図るとともにオリジナリティを高めることになり、ユーザーのニーズによりきめ細かく対応することが可能となる。
同社グループは、「環境・健康・価格・安心と安全」をキーコンセプトとして、太陽光発電システム・オール電化及び遮熱断熱塗装などの環境（グリーンエネルギー）事業を積極的に展開しております。この事業を推進するために、業務提携により商品の開発や販売チャネルの多角化を図る等、国内外でのアライアンスに意欲的に取り組んでいる。
一方、ＣＳＩは、２００１年にカナダ・オンタリオ州に設立され、太陽電池の総合メーカーとして、シリコンインゴット（シリコンを溶かし、純度を上げて凝固したもの）からウエハ（シリコンインゴットをスライスして作られたもの）、セル（シリコンウエハの基板を加工して電極を据え付けたもの）、モジュール（１００ 枚程度のセルを電極でつないでパネル化したもの）に至るまで一貫した生産体制を築き、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを中心に世界的に事業を展開している。
さらにＣＳＩは、昨年６月にＣＳＩ－Ｊを設立し、補助金制度の再開等日本政府の動向を睨んで、日本の太陽光発電市場が急速に拡大するとの判断から、日本向けの販売を本格化する段階にある。
そこで、同社とＣＳＩ及びＣＳＩ－Ｊは、相互の強い継続的信頼関係を基礎として、ＣＳＩグループが日本の太陽光市場への本格的な参入を果たすことを協働事業として位置づけ、本株式譲渡・協定書を締結することに合意。
尚、株式譲渡・協定書の締結によって、同社グループは、環境（グリーンエネルギー）事業の主力商品である太陽電池モジュールのアイテムの多様化を図るとともにオリジナリティを高めることになり、ユーザーのニーズによりきめ細かく対応することが可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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ＩＤＥＣ 「ＨＧ２Ｇ形５．７インチ・中形プログラマブル表示器ＤＣ１２Ｖ電源タイプ」を開発
ＩＤＥＣ＜６６５２＞（東１）は、ＤＣ１２Ｖを電源とする各種装置の操作表示パネル用として、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信に対応し遠隔地から監視やメンテナンスを実現した「ＨＧ２Ｇ形５．７インチ・中形プログラマブル表示器ＤＣ１２Ｖ電源タイプ」を開発し、昨年１２月２５日（金）より発売している。
低炭素社会の実現に向け、ソーラーシステムなど新しい発電システムや再生可能エネルギーと蓄電池との組み合わせによる電源供給のニーズが、今後拡大するものと考えられる。無電化地域や停電など非常用のシステムはもとより、ソーラーシステムの普及により、電池電圧として一般的なＤＣ１２Ｖ電源で駆動するアプリケーションは、都市部や山間部などの地域に関係なく、今後増加すると予想しており、それに対応した機器が必要になると思われる。
同社では、昨年５月、ＤＣ１２Ｖ電源タイプのマイクロＰＬＣ「ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔ（ＦＣ５Ａシリーズ）」を発売し、ＤＣ１２Ｖ電源による制御ニーズに対応してきたが、今回、ＨＧ２Ｇ形とＭＩＣＲＯＳｍａｒｔを組み合わせることで、より広範なアプリケーションに対応することができる。ＨＧ２Ｇ形プログラマブル表示器は、ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔとケーブル1本で通信が行え、Ｅｔｈｅｒｎｅｔでパソコンと接続することが可能なため、遠隔地のパソコンから作画データの変更や履歴データの収集が行えるほか、ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔのラダープログラムの変更も行うことができるので、装置のメンテナンス性を向上させる。
ソーラーシステムから充電し駆動する警報装置や表示装置、停電など非常時に動作が必要な設備や監視システム、その他ＤＣ１２Ｖ電源を使用した装置や産業機器の操作表示用として使われる。
低炭素社会の実現に向け、ソーラーシステムなど新しい発電システムや再生可能エネルギーと蓄電池との組み合わせによる電源供給のニーズが、今後拡大するものと考えられる。無電化地域や停電など非常用のシステムはもとより、ソーラーシステムの普及により、電池電圧として一般的なＤＣ１２Ｖ電源で駆動するアプリケーションは、都市部や山間部などの地域に関係なく、今後増加すると予想しており、それに対応した機器が必要になると思われる。
同社では、昨年５月、ＤＣ１２Ｖ電源タイプのマイクロＰＬＣ「ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔ（ＦＣ５Ａシリーズ）」を発売し、ＤＣ１２Ｖ電源による制御ニーズに対応してきたが、今回、ＨＧ２Ｇ形とＭＩＣＲＯＳｍａｒｔを組み合わせることで、より広範なアプリケーションに対応することができる。ＨＧ２Ｇ形プログラマブル表示器は、ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔとケーブル1本で通信が行え、Ｅｔｈｅｒｎｅｔでパソコンと接続することが可能なため、遠隔地のパソコンから作画データの変更や履歴データの収集が行えるほか、ＭＩＣＲＯＳｍａｒｔのラダープログラムの変更も行うことができるので、装置のメンテナンス性を向上させる。
ソーラーシステムから充電し駆動する警報装置や表示装置、停電など非常時に動作が必要な設備や監視システム、その他ＤＣ１２Ｖ電源を使用した装置や産業機器の操作表示用として使われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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阪神内燃機工業 ＩＭＯのＮＯｘ２次規制対応エンジンの鑑定書を国内で初めて取得
阪神内燃機工業＜６０１８＞（大２）は、２０１１年から適用されるＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ（ 窒素酸化物）２次規制対応エンジンの鑑定書を、船舶用低速４サイクル主機関として国内で初めて日本海事協会から取得した。今回、取得したエンジンは同社で生産しているエンジンの中でも最新機種であるＬＡ３２Ｇ形機関。
同社は、今後も２０１１年からのＮＯｘ２次規制の適用に向けて、全機関の鑑定書を取得するため、引き続き開発を進めていく方針。
船舶から排出されるＮＯｘ、ＳＯｘ（ 硫黄酸化物）による大気汚染防止については、ＭＡＲＰＯＬ条約付属書Ⅵ により規定されている。これを受けて現在製造されるエンジンは全てＮＯｘ１次規制に適合しているが２０１１年にはさらに高い技術を要求されるＮＯｘ２次規制に適合させなければならない。
同社では、このＮＯｘ２次規制に対し、「ミラーサイクル」を追加することにより燃料消費率を変えること無く、ＮＯｘ２次規制をクリアすることに成功した。ＮＯｘ２次規制の鑑定受検ではＮＯｘ１次規制時に比べて計測方法や計測値に関する規則等が増加しているが、特に問題なく鑑定受検を行うことができた。
同社は、今後も２０１１年からのＮＯｘ２次規制の適用に向けて、全機関の鑑定書を取得するため、引き続き開発を進めていく方針。
船舶から排出されるＮＯｘ、ＳＯｘ（ 硫黄酸化物）による大気汚染防止については、ＭＡＲＰＯＬ条約付属書Ⅵ により規定されている。これを受けて現在製造されるエンジンは全てＮＯｘ１次規制に適合しているが２０１１年にはさらに高い技術を要求されるＮＯｘ２次規制に適合させなければならない。
同社では、このＮＯｘ２次規制に対し、「ミラーサイクル」を追加することにより燃料消費率を変えること無く、ＮＯｘ２次規制をクリアすることに成功した。ＮＯｘ２次規制の鑑定受検ではＮＯｘ１次規制時に比べて計測方法や計測値に関する規則等が増加しているが、特に問題なく鑑定受検を行うことができた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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2010年01月02日
協和発酵キリンと共販の新製品で新展開見せるゼリア新薬工業
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は０９年の後半、下げ相場に転じて１１月３０日には８００円の安値をつけた。しかし、１２月初には急反発し、月間の安値と高値は８５２円～８９７円。０９年の大引け値は８５３円でとなり、またひとつ下値を固める動きとなった。新年は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）グループの協和発酵キリンと共同発売する大型薬品が本格寄与する見通しで、下値固めから徐々に上値を志向する展開が予想される。
■ｐＨ依存型放出調整特性の経口型錠剤
ゼリア新薬工業が１６日新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠４００ｍｇ」（一般名：メサラジン、本剤はメサラジンの経口腸溶製剤アサコール）の国内市場は約２００億円規模と推定されており、これまで杏林製薬の「ペンタサ」が市場の８５％をカバーしてきたと見られる。
アサコールに関しては、同社と協和発酵キリンの両社ＭＲ約１７００人が販売に取り組んでいるが、国内の潰瘍性大腸炎患者数は、特定疾患医療受給者証から判断し、約１０万５０００ 人と見られるが、それだけに医療用薬剤として専門性が非常に高い点で同剤を処方する医師は同領域の専門医師が対象となるので、当然ペンタサとの競合が注目されるところだ。
アサコールもペンタサも有効成分は同一のメサラジンであり、ともに経口型錠剤だが、製剤特性が大きく異なっているため、医師の薬剤選択に影響を与えそうだ。
アサコールの製剤設計では、メサラジンにｐＨ依存型放出調整特性を持たせたコーティングを施した腸溶製剤であり、下部消化管（回腸末端～大腸）に到達してからメサラジンを放出する設計。
一方ペンタサは、服用後一定の時間が経過するとメサラジンが効く（タイムディペンデント）製剤設計であり、双方には製剤特性での相違があり販売にも影響しそうだ。
新薬の場合収載されてから、一年間は医師は新薬を長期処方ができず、２週間分の処方となるため一気に販売量を伸ばすには制約があるが、２０１１年１月から長期処方が可能となるので一日も早くアサコールの認知度を高めたいと全社を挙げて積極的推進を図っている。
■世界トップシェアの優位性に自信
同社では、「特に炎症性腸疾患の下部消化管病変への効果が期待される点および世界最大マーケットである米国でアサコールが約５０％シェアを占め、世界においても、既に６０数カ国で販売され同分野でトップシェアを獲得している実績から、日本でもアサコールに優位性があるものと自信を持って販売に取り組んでいる。発表後問い合わせも多く、ニーズが高いと判断している。医療機関へのプロモーション活動が始まったばかりだが、認知されるのも早いのではないか。」（広報部）と話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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宝ホールディングス ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つと発表
宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）は、昨年１２月１７日にグループ企業であるタカラバイオが、ガゴメ昆布フコイダンが強いインフルエンザウイルスの増殖抑制作用を持つことを富山大学大学院医学薬学研究部生薬学研究室の林 利光教授との共同研究で明らかになったと発表。
ガゴメ昆布フコイダンのインフルエンザに対する効果を明らかにする目的で細胞実験によるウイルス増殖抑制効果の評価を行った。実験には、Ａ型インフルエンザウイルスである“ヒト型インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１亜型”および“弱毒性鳥インフルエンザウイルスのＨ５Ｎ３亜型”を使用。これらのウイルスを宿主細胞に感染させ、２４時間培養した後に増殖したウイルスの量を測定。その結果、ウイルス感染時からガゴメ昆布フコイダンを添加した場合に、インフルエンザウイルスの増殖が強く抑制された。ガゴメ昆布フコイダンのＨ１Ｎ１亜型に対する増殖抑制活性は、様々な海藻由来のフコイダン試料に比べて１０倍以上強く、抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの１/３程度であった。さらに、ガゴメ昆布フコイダンの抗インフルエンザウイルス作用について詳しく調べたところ、ガゴメ昆布フコイダンの作用部位はオセルタミビルとは異なり、細胞の中にインフルエンザウイルスが侵入する段階を抑えることが分かった。
フコイダンは、褐藻類の海藻に特徴的に含まれる多糖であり、主に硫酸化されたフコースという糖で構成されている。同社は北海道の函館近海に生育するガゴメ昆布が豊富にフコイダンを含むことに注目し、１９９５年にフコイダンの化学構造を世界で初めて明らかにした。その結果、ガゴメ昆布が他の海藻に見られないＦ－フコイダン、Ｕ－フコイダン、Ｇ－フコイダンを含むことを解明している。さらに同社は、ガゴメ昆布フコイダンが免疫活性化作用や血栓抑制作用など多様な生理活性をもつことを明らかにしてきた。
今回の研究成果は、２０１０年３月２８日より岡山で開催される日本薬学会第１３０年会で発表する予定。
ガゴメ昆布フコイダンのインフルエンザに対する効果を明らかにする目的で細胞実験によるウイルス増殖抑制効果の評価を行った。実験には、Ａ型インフルエンザウイルスである“ヒト型インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１亜型”および“弱毒性鳥インフルエンザウイルスのＨ５Ｎ３亜型”を使用。これらのウイルスを宿主細胞に感染させ、２４時間培養した後に増殖したウイルスの量を測定。その結果、ウイルス感染時からガゴメ昆布フコイダンを添加した場合に、インフルエンザウイルスの増殖が強く抑制された。ガゴメ昆布フコイダンのＨ１Ｎ１亜型に対する増殖抑制活性は、様々な海藻由来のフコイダン試料に比べて１０倍以上強く、抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの１/３程度であった。さらに、ガゴメ昆布フコイダンの抗インフルエンザウイルス作用について詳しく調べたところ、ガゴメ昆布フコイダンの作用部位はオセルタミビルとは異なり、細胞の中にインフルエンザウイルスが侵入する段階を抑えることが分かった。
フコイダンは、褐藻類の海藻に特徴的に含まれる多糖であり、主に硫酸化されたフコースという糖で構成されている。同社は北海道の函館近海に生育するガゴメ昆布が豊富にフコイダンを含むことに注目し、１９９５年にフコイダンの化学構造を世界で初めて明らかにした。その結果、ガゴメ昆布が他の海藻に見られないＦ－フコイダン、Ｕ－フコイダン、Ｇ－フコイダンを含むことを解明している。さらに同社は、ガゴメ昆布フコイダンが免疫活性化作用や血栓抑制作用など多様な生理活性をもつことを明らかにしてきた。
今回の研究成果は、２０１０年３月２８日より岡山で開催される日本薬学会第１３０年会で発表する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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日油 「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について独占ライセンス契約を締結
日油＜４４０３＞（東１）は、昨年１２月２１日に国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学ＴＬＯが所有し、ナノキャリア株式会社との間で独占ライセンス契約が締結されている出願特許のうち、「機能性タンパク質を発現する遺伝子を使用した遺伝子治療分野」について、同社が希望する国内外における再実施許諾権付の独占実施権を同社に許諾する独占ライセンス契約を締結。
今回契約の対象技術は、東京大学 片岡一則教授のグループが開発したカチオン性のポリアミノ酸誘導体からなるポリマーミセル型キャリアに関するもので、このキャリアとマイナスに荷電した遺伝子により高分子イオン複合体を形成させ、ナノサイズのミセルとする技術。本発明のポリマーミセル型キャリアは、遺伝子を目的の細胞内の細胞核まで効率的に運搬し、治療に必要な遺伝子機能を効果的に発現させるもの。
本発明に基づくポリマーミセル型キャリアは、完全合成系のポリマーから構成されるもので、従来の技術に比べて、毒性を低く抑えつつ遺伝子の導入効率を高め、遺伝子の機能を発揮しやすくしたもの。
今回の契約締結により、同社は、この高機能ポリマーミセル型キャリアを同社のグローバルネットワークを通じて、遺伝子治療薬を開発している製薬企業に提供していく予定。
今回契約の対象技術は、東京大学 片岡一則教授のグループが開発したカチオン性のポリアミノ酸誘導体からなるポリマーミセル型キャリアに関するもので、このキャリアとマイナスに荷電した遺伝子により高分子イオン複合体を形成させ、ナノサイズのミセルとする技術。本発明のポリマーミセル型キャリアは、遺伝子を目的の細胞内の細胞核まで効率的に運搬し、治療に必要な遺伝子機能を効果的に発現させるもの。
本発明に基づくポリマーミセル型キャリアは、完全合成系のポリマーから構成されるもので、従来の技術に比べて、毒性を低く抑えつつ遺伝子の導入効率を高め、遺伝子の機能を発揮しやすくしたもの。
今回の契約締結により、同社は、この高機能ポリマーミセル型キャリアを同社のグローバルネットワークを通じて、遺伝子治療薬を開発している製薬企業に提供していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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ロート製薬 「ロート小青竜湯錠II」を１月１３日より全国の薬局・薬店で販売開始
ロート製薬＜４５２７＞（大１）は、４０億円の売上を記録し好調の漢方薬シリーズ「和漢箋（わかんせん）」から「ロート小青竜湯錠（しょうせいりゅうとうじょう）II」を２０１０年１月１３日（水）に全国の薬局・薬店で新発売する。
「ロート小青竜湯錠II」はアレルギー反応などに働きかけ、つらい鼻水、くしゃみ・鼻づまり等の鼻炎症状に効果を発揮する１日２回タイプの漢方薬。症状をしっかり鎮め、花粉症や鼻炎などのつらい症状を改善する。
また、眠くなる成分は含まれていない。５歳から服用できるので子どものアレルギー性鼻炎にも有効。「小青竜湯」市場は和漢箋「ロート小青竜湯錠」の発売以来１．４倍に拡大しているため、今回第２弾が発売されることで、更に売上の拡大が予想される。
「ロート小青竜湯錠II」はアレルギー反応などに働きかけ、つらい鼻水、くしゃみ・鼻づまり等の鼻炎症状に効果を発揮する１日２回タイプの漢方薬。症状をしっかり鎮め、花粉症や鼻炎などのつらい症状を改善する。
また、眠くなる成分は含まれていない。５歳から服用できるので子どものアレルギー性鼻炎にも有効。「小青竜湯」市場は和漢箋「ロート小青竜湯錠」の発売以来１．４倍に拡大しているため、今回第２弾が発売されることで、更に売上の拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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2010年01月01日
ジョルダン：新収益源へ「ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ向けアプリ」「Ｊライブ！」を育成
乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（大ヘ）は、新春１月中には有料版「乗換案内Ｐｌｕｓ」を提供する予定だ。ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ向けの「乗換案内」アプリケーション、ジョルダンライブ！の業務拡大に重点を置き、「乗換案内ＮＥＸＴ」に続く新たな収益源への育成を目指している。０９年の株価は４５０円前後で始まり、９月には８３５円まで上昇。秋口以降は７００円～８００円のもみ合い相場となったが、１２月３０日の大引けは７９０円となり、もみ合い相場の高値圏で取引を終えた。
新年は、新たな事業育成の期待を背景に、もみ合い相場を再騰へのステップとした堅調な株価トレンドがイメージできそうだ。
■新春１月中には有料版「乗換案内Ｐｌｕｓ」を提供の予定
ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ端末は、昨今はファッション化するほどに普及しはじめ、日ごとに機能が拡大・高度化しているが、同社は「乗換案内」アプリケーションを０８年１２月にスタートし、乗換案内、時刻表、ジョルダンライブ！運行情報を無料で提供してきた。その結果、０９年９月現在５５万ダウンロードの実績があり、新春１月中には有料版「乗換案内Ｐｌｕｓ」を提供する予定だ。
また、ユーザー参加型、鉄道等運行状況投稿サイトであるジョルダンライブ！は、０７年５月に正式スタートし、４キャリア（非公式サイト）・ＷＥＢに対応させるとともに、投稿・閲覧等全て無料で開放しているが、１日２０万ＰＶを超える日もあるなど、認知度が高まり、普及速度がスピードアップしてきたこともあり、２４時間メンテナンス体制移行、機能強化について検討を開始している。このように存在感をましてきた「ジョルダンライブ！」は、今後情報更新のスピードなどを考慮しつつ、ＣＧＭとしての活用を行ないながら、さらなるサービスの充実を目指す模様である。
同社株式は昨年暮れの１２月２２日にＦＭＲ ＬＬＣが大量保有報告書で保有率を７．２１％へ、１．１１％の買い増しを届け出ている。ＦＭＲ ＬＬＣによる同社株の買い増し報告は０９年３月、６月に次ぎ３回目となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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日本マクドナルドホールディングス マクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを限定販売
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）は、子どもたちに不動の人気を誇る「ポケットモンスター」の専用アミューズメントマシン「ポケモンバトリオゼロ」（玩具店などに設置されている専用ゲームマシン）で遊べるマクドナルドオリジナルのポケモンパックがセットになったハッピーセットを、２０１０年１月２９日（金）から２月１１日（木）までの１４日間、全国のマクドナルドで販売する。
「ハッピーセット」は、ハンバーガーやチキンマックナゲットにサイドメニューやドリンク、そしてマクドナルドオリジナルの楽しいおもちゃがセットになった子供向けのメニューで、年間販売個数が１億個以上を超える大人気の商品。
今回ハッピーセットに登場するマクドナルドオリジナル「ポケモンバトリオゼロ」スペシャルパックは、「ポケモン バトリオ」としては初登場の「リピートボール」をモチーフにしたデザイン。専用アミューズメントマシン「ポケモンバトリオゼロ」にパックを読み込ませると、パックに描かれたポケモンが出現して遊ぶことができる。パックは全６種類のラインアップで、ピカチュウ、ポッチャマ、ピチューの人気ポケモン３種類に加え、２００９年９月発売の新作ゲーム「ポケットモンスター ハートゴールド / ソウルシルバー」で活躍するポケモン３種類も登場。はじめてアミューズメントマシンでゲームを体験する子どもたちにも楽しく遊べるように、遊び方説明書がついている。また、マクドナルドオリジナルのスペシャルパックを使用すると､伝説のポケモン「ミュウ」が仲間として登場するスペシャルバトルが楽しめる。
「ハッピーセット」は、ハンバーガーやチキンマックナゲットにサイドメニューやドリンク、そしてマクドナルドオリジナルの楽しいおもちゃがセットになった子供向けのメニューで、年間販売個数が１億個以上を超える大人気の商品。
今回ハッピーセットに登場するマクドナルドオリジナル「ポケモンバトリオゼロ」スペシャルパックは、「ポケモン バトリオ」としては初登場の「リピートボール」をモチーフにしたデザイン。専用アミューズメントマシン「ポケモンバトリオゼロ」にパックを読み込ませると、パックに描かれたポケモンが出現して遊ぶことができる。パックは全６種類のラインアップで、ピカチュウ、ポッチャマ、ピチューの人気ポケモン３種類に加え、２００９年９月発売の新作ゲーム「ポケットモンスター ハートゴールド / ソウルシルバー」で活躍するポケモン３種類も登場。はじめてアミューズメントマシンでゲームを体験する子どもたちにも楽しく遊べるように、遊び方説明書がついている。また、マクドナルドオリジナルのスペシャルパックを使用すると､伝説のポケモン「ミュウ」が仲間として登場するスペシャルバトルが楽しめる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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ダイドードリンコ 昨年１２月度の販売状況を発表
ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）は、昨年１２月度の販売状況を発表した。
１２月度（１１月２１日から１２月２０日）の実績は、対前年同月比９０．６％と９．４％減であった。営業日数が前年同月比で１日減だったことも影響している。
炭酸飲料は１０４．１％、機能性飲料も１０５．９％と伸びたが、茶系飲料、果汁飲料は８３．６％、８５．２％と低迷した。
今期の実績（１月２１日から１２月２０日）までは、９５．０％。炭酸飲料が１２５．２％と大幅に伸びているが、他の飲料は前期を下回っている。
昨年１１月２４日に今期連結業績予想の修正を発表している。連結売上高は前回発表通りの１５０８億円（前期比３．３％減）、営業利益は前回予想を１４億円上回る３６億円（同３７．４％増）、経常利益も前回予想を１６億円上回る４１億円（同３９．６％増）、純利益は前回予想を３億円下回る８億３０００万円（同１７．２％減）を見込む。
減収を見込むが、営業、経常利益共に大幅増益となる。しかし、最終利益は、同社から子会社等へ転籍する従業員に対する一時金等の支給など、構造改革にかかる一時費用等を特別損失として計上するため、減益を見込む。
１２月度（１１月２１日から１２月２０日）の実績は、対前年同月比９０．６％と９．４％減であった。営業日数が前年同月比で１日減だったことも影響している。
炭酸飲料は１０４．１％、機能性飲料も１０５．９％と伸びたが、茶系飲料、果汁飲料は８３．６％、８５．２％と低迷した。
今期の実績（１月２１日から１２月２０日）までは、９５．０％。炭酸飲料が１２５．２％と大幅に伸びているが、他の飲料は前期を下回っている。
昨年１１月２４日に今期連結業績予想の修正を発表している。連結売上高は前回発表通りの１５０８億円（前期比３．３％減）、営業利益は前回予想を１４億円上回る３６億円（同３７．４％増）、経常利益も前回予想を１６億円上回る４１億円（同３９．６％増）、純利益は前回予想を３億円下回る８億３０００万円（同１７．２％減）を見込む。
減収を見込むが、営業、経常利益共に大幅増益となる。しかし、最終利益は、同社から子会社等へ転籍する従業員に対する一時金等の支給など、構造改革にかかる一時費用等を特別損失として計上するため、減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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