ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は一時的に震災前の水準に復帰したがそこから伸びきれなかったため、その後は売り物が先行する展開になっている。前２０１１年３月期の営業利益は１５億６００万円（前々期比２９％増と）と従来予想１２億円をしのぐ上振れての着地となった。

　ＩＴ投資の回復は全体としてはやや鈍いが同社は特徴である製販一体型の強みを生かし、受注・販売管理、在庫管理、生産管理など企業の基幹業務をサポートするＥＲＰシステムの機能改良、機能拡張を進めて顧客の拡大につなげている。昨年１０月からハードウェア・ネットワーク保守サービスの自営化（自社でサービスを提供する）を段階的に推進、導入支援サービスから保守サポートサービスまでワンストップサービスを提供できる事業体制が整い、収益力アップにつながっている。

　そのため前３月期の大幅増益を受けた今２０１２年３月期も営業利益１６億５０００万円（前期比１０％増）と連続増益が見込まれている。配当利回りは５．３％にも達し、０．９倍というＰＢＲの低さとあいまって、株価は完全にボトム圏と判断できる。市場の見直しの目が向くのは時間の問題と思われる。

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　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、このたび福岡市内に大阪営業部付福岡営業所を開設し、本日１６日(月)より営業を開始したと発表した。

　同社は、翻訳サービスを通じて顧客企業のグローバル展開を支援しており、これまでは大阪営業部が九州各県を中心にカバーしてきたが、昨今、九州および沖縄地域における翻訳需要が拡大してきたのに伴い、さらなる営業強化と拡販を図るために同営業所を開設したもの。

　【営業所の概要】　所在地：福岡市博多区博多駅前三丁目６番１２号　オヌキ博多駅前ビル６階、電話：０９２−４３２−５６００、営業所長：花田仁氏（大阪営業部長兼任）、人員：３名（所長含む）。

　データセンター事業の最大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１６日に開催された取締役会で、株式分割、単元株制度の採用、配当予想の修正を決議した。
　同社株式の売買単位を１００株とするため、株式を分割すると共に単元株制度の採用を行う。そのため、投資単位は実質的に２分の１となる。
　９月３０日を基準日とし、１対２００の株式分割を実施する。１０月１日より単元株制度を採用し、単元株式数を１００株とする。
　１２年３月期の期末配当についても、当初予定の１０００円から、２００分の１の５円となる。

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　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の１１年３月期連結業績は、売上高４，７５６百万円(前期比１２．２％増)、営業利益２７９百万円(同１８．８％増)、経常利益２７０百万円(同１３．０％増)、当期純利益１３９百万円（同３２．３％増）と前年度の大幅な落込みを克服し２ケタの増収増益となった。

　翻訳業界は上期こそ一部企業に景気の先行き懸念から発注停滞も見られたが、下期に入り業績改善の動きから研究開発・設備投資関連に予算緩和がみられ景気後退前の水準に回復。これが追い風となり、業績回復に結び付けた。

■今期、主力４分野でのシェア拡大で成長軌道回帰に取り組む

　今１２年３月期については、得意の４分野（特許・医薬・工業・金融）でのシェア拡大で業績アップに取り組む。
特許分野では、子会社である（株）外国出願支援サービスとの連携を図り、企業の知的財産関連部署への拡販や休眠顧客の掘り起こし、医薬分野では、今期も新興国の需要増に伴い市場成長が期待されるメガファーマを主要ターゲットに深耕と医療機器関連企業への拡販に注力する。

　工業分野では、東日本大震災の影響が懸念されるが、自動車関連企業への深耕を軸に他産業分野での展開に取り組む。金融分野では、国内外の金融機関への積極的なアプローチとディスクロージャー関連資料の制作体制を強化し受注拡大を目指し、全体として成長軌道回帰へ取り組む。

　売上高５，１００百万円(前期比７．２％増)、営業利益２８０百万円(同横這い)、経常利益２８０百万円(同３．６％増)、当期純利益１４０百万円（同０．２％増）を見込む。

■小樽では新たな試みの「スイーツ」やＳＯＭＥＳ商品もラインナップ

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）傘下のケイシイシイのメインブランド「ルタオ」が、小樽市堺町通りのメインストリートの中心に、ルタオ最大級となる店舗（店舗面積１５００�u）「ＰＡＴＨＯＳ（パトス）」を１６日（月曜日）にオープンする。

　同店舗の１階には、パトスベーカリー工房、ケーキ工房、カフェテリア、ケーキショップなど、小樽では新たな試みとなるスイーツを展開する他、日本唯一の馬具メーカーＳＯＭＥＳ（ソメスサドル）の商品もラインナップする。

　また、２階にはオープンキッチンを併設したカフェ（席数１２８）を設置し、北のイタリアンをテーマにしたパスタやパトスオリジナルのケーキセットも用意している。

　同店舗開業の総事業費は、３７０百万円であるが、年間売上目標は６４７百万円を予定しており、ケイシイシイ（１１年３月期売上高実績６，８５７百万円）の戦力アップが期待されている。
通常の営業時間は９：００〜１８：００だが、５月〜９月まで閉店時間が３０分延長となり、グランドオープンの１６日に限り営業時間を１０：００〜１８：３０の営業となる。

　店名「ＰＡＴＨＯＳ」の由来について、「情熱的な・感情の高まり・感情的な精神という意味のギリシャ語にの由来しており、北海道の元気良さ、活力溢れる大地、厳しい冬を耐え凌ぐ木々の力強さといった、北海道が本来持っている、明るくて、開放的で、活動的な部分を小樽のルタオから発信したいという思いで名付ました」（同社経営企画部）という。


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　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）はここへきて売り直され低迷基調を強めている。東日本大震災により店舗及び営業所建物の一部損壊、在庫の破損、さらにメーカーの被災等による商品不足など加わり、３月の売上げが大幅にダウン。

　前２０１１年３月期の営業利益は１０億円の予想に対し４億６５００万円（前々期７億２９００万円）と未達だったことで売りが先行している。ただ、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）事業が計画を上回りＬＥＤ事業の売上げも加わり、売上げは予想の４００億円に対し４１６億円（同３７７億円）と超過達成となった。

　ＬＥＤ事業は前３月期に売上高４１億円の計上を見込んでいたが、ＬＥＤ照明の部材調達及び製造の遅れなどにより約２３億円が今２０１２年３月期にずれこむことになった。その寄与もあって今２０１２年３月期の営業利益は７億５０００万円と同６１％の大幅増益が見込まれる。

　株価は悪いところを織り込んだ後で、今後は今３月期の大幅増益を好感する相場に転換の方向が予想される。

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　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱＳ）は業績好転がそのまま株価に映し出され、年初来高値圏に急騰したが、足元ではその調整の動きとなっている。

　店舗照明部門で中止及び延期されていた百貨店等の新規出店計画・改装計画が動き出し市場環境が好転、１０日に発表された前２０１１年３月期は営業利益４億６７００万円（前々期９００万円）と急回復を果たした。電力供給不足が省エネ傾向を加速させ、蛍光灯からＬＥＤへの切り替えが一挙に進む可能性があるため今２０１２年３月期についても営業利益５億３０００万円（前期比１３％増）へ続伸の見通しだ。

　今後とも店舗用照明部門を事業の中心におき、直管型ＬＥＤ照明器具を更に付加価値の高いものに改良、これまでの商品群にはなかったＬＥＤ仕様のスポットライトやダウンライトも商品群に加え、成長戦略を推し進める。

　環境不透明の中での今３月期の好業績見通しは会社側の先行きに対する自信を示すもの。好業績を受けた目先急騰の反動安場面にはあるが、基本的には成長商品を得た今後の展開を評価する動きになりそう。

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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は大震災に伴う下げを埋めきれないままもみ合い場面を続けている。製紙業界では紙・板紙の国内生産が増加傾向にあり、製紙用薬品の好調を受け前２０１１年３月期の売上げは前年同期比３％増を確保した。

　しかし、主原料であるロジン（松脂）の価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇等により営業利益は１６億４１００万円と同８％減益となった。続く今２０１２年３月期は製紙業界の高品質化・生産性向上に寄与する製紙用薬品のシステムを提供して製紙用薬品の販売の確保に努め、中国では、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売増を図る。

　このため売上げは２５０億円と前期比１０％増へ伸びる見通し。ただ前期同様に石油化学品、ロジンを始めとする原材料価格の高騰が収益を圧迫営業利益は１４億６０００万円と同１１％減へ連続減益が見込まれている。ただ、これを半期ベースで再検討すると違った風景が見えてくる。

　営業利益は前半の５億１０００万円に対し後半は９億５０００万円に大きくアップする。半期ベースでは２０１０年３月期の後半以来のことになる。こうした勢いが来２０１３年３月期に引き継がれるなら業績は本格回復期入りとなる。今のところ表面上の数字が嫌気されているが、この先後半の収益向上を見直す買いが流入してくるのは時間の問題になりそう。

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■大幅増益を達成したことで、期末配当は１０円と復配

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の前１１年３月期業績は、売上高１１４億１００万円（１０年３月期比２．６％減）、営業利益１億８７００万円（同４７．５％増）、経常利益１億４５００万円（同６４．５％増）、純利益８６００万円（１０年３月期△１億５７００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　前期は、公共関連事業・民間関連事業・セキュリティ機器関連事業の３事業セグメントを重点とした事業活動を推進した。
　公共関連事業は、一部業務の拡大があったが、最終ユーザーの予定案件の取りやめ、計画見直しなどにより計画を下回った。
　民間関連事業については、システム基盤の設計・構築業務は比較的に順調であったが、運用管理・保守業務はコストの削減要求、顧客による内製化等があり、計画未達となった。
　セキュリティ事業においても官公庁の予算措置の都合により計画を下回った。
　減収であったものの利益面での大幅増益要因は、売上原価が１００億７５００万円と約３億７２００万円下回ったことで、売上総利益１３億２５００万円（同５．６％増）となったことが挙げられる。
　大幅増益を達成したことで、期末配当は１０円と復配となった。
　今期については、被災企業を中心にＩＴ投資の抑制も現れていて、ソフト開発案件の先送りも等の影響も考えられるが、同社では、経営体質の若返りを図り、人材の育成、社内業務の効率化、プロジェクト管理の徹底により適正利益の確保を目指す方針。
　今１２年３月期業績予想は、売上高１１８億円（前期比３．５％増）、営業利益２億５０００万円（同３３．１％増）、経常利益２億円（同３７．３％増）、純利益９０００万円（同３．６％増）と増収増益を見込む。

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■国内最大のクラウド・Ｗｅｂ関連の展示会

　スターティア＜３３９３＞（東マ）と子会社のスターティアラボは１１日から３日間東京ビッグサイトにて開催されている「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」と「Ｗｅｂ＆モバイルマーケティングＥＸＰＯ」に、それぞれ出展しており活況を呈していた。
　スターティア 株式会社　常務執行役員経営企画室長の後久正明氏によれば国内最大のクラウド・Ｗｅｂ関連の展示会である今回のＥＸＰＯに向けて、スターティアグループとしては開発に力を入れてきた経緯があり導入を検討している企業様だけでなく株主様や投資家の皆様にも積極的に来場して頂き当社の素晴らしいサービスを御覧になって頂きたいと話す。
　また、東日本大震災では、企業におけるＢＣＰ（事業継続性計画）の重要性が見直される契機となっておりクラウドコンピューティングＥＸＰＯでは、オンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」を全面に押し出している。
　セキュアＳＡＭＢＡは、クラウドによるファイルサーバサービスだが、オプションサービスとしてＶＰＮによる暗号化通信とバックアップ用の大容量ストレージ、管理システムなどを用意。さらに専任の情報システム担当者を確保できない企業向けに、ネットワーク回線、バックアップ管理や運用のオペレーションなどをラインナップしたメニューとなっている。
　先日リリースしたばかりのオンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」をシャープのネットワーク対応複合機と組み合わせたドキュメント管理ソリューションも紹介している。これは、複合機でコピーした書類やＦＡＸで受信した書類をＰＤＦデータに変換して、自動的にクラウドのファイルサーバにバックアップするというものだ。紙媒体の資料の電子保存が可能になり、通常の文書管理から、災害時も書類の消失リスクに対する対策になる。もちろん保管されたデータをＰＣに転送したり、コピー機に出力したりもすることも可能とのこと。
　現状保存データのフォーマットはＰＤＦだが、今後ＪＰＥＧにも対応する意向だと語った。
　オンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」は、日本郵政様にも導入頂いているほか、某大手公共放送会社でも導入頂く等品質についても、大規模エンタープライズ向けの帯域保障といったＳＬＡにこそ対応していないが、サーバの稼働率は９９．９９％と、ＡｍａｚｏｎやＳａｌｅｓｆｏｒｃｅなどのサーバと比べ遜色のないものとなっていると自信を見せている。
　電子ブック作成ソフトでトップブランドとして市場を先行している子会社のスターティアラボも、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末などマルチデバイスを武器としてソリューションを行っており、今回のスターティアが提供するオンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」も、グループとしてのその特徴を活かしｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末などマルチデバイスへの対応であり、災害時にはオフィスのＰＣが利用できなくなっても、スマートフォンやタブレットがあれば、クラウドデータやバックアップファイルにアクセスできるとのこと。
　今後、更にスターティアのクラウドサービスと、スターティアラボの電子ブック作成ソフトとのシナジー効果を出し、他社が真似できないソリューションを一気に進めていきたいと語った。既にスターティアラボでは、先述のことを実現するような企画が上がってきていると付け加えた。
　今回のオンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」ではシャープ製の複合機との連携が取られており、先のリリースではスターティアラボの電子ブック作成ソフトが富士ゼロックスの「ネットプリント」に採用され、セブン-イレブンの複合機でプリントアウトが可能となるなど、非常に早いスピードで開発が進んでいるのではないかと感じられる。
　常務執行役員経営企画室長の後久正明氏によれば、開発部門は顧客企業や最終需要化が便利になるというものを一生懸命開発しておりスターティアグループが電子ブック作成ソフトだけでなく、クラウドサービスへの広がりを感じてもらえるような展示となっており、３日間のブース来場予測の３倍実績で人気となっていて非常に嬉しいと語る。
　スターティアグループでは、同業他社のような売切り型ではなく、継続してサービス提供をしていくストック型サービスを強化しており今後の成長を期待していただきたいと熱く語った。

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■４月の売上高は前年同月比１６．６％増

　リサイクルショップを多店舗展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、１１日に４月の月次売上速報値を発表した。
　４月の売上高は、前年同月比１６．６％増、既存店ベースでは同０．３％減であった。３月１１日に発生した大震災の影響で、３月は同２．１％増と伸び率が一ケタ台となっていたが、震災発生日から日にちが経過するにつれて売上高も通常に戻りつつある。

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■売上高は震災の影響を受けるものの、利益は大幅に増額

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は１１日引け後に、前１１年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　震災の影響などにより、売上高は１３６億２６００万円（１０年３月期比３．７％増）と前回予想を３億７３００万円下回るものの、営業利益は１億１７００万円上回る５億１８００万円（同２．９６倍）、経常利益は１億１００万円上回る４億８９００万円（同２．７９倍）、純利益は５９００万円上回る２億６０００万円（同２．４８倍）となる見込み。
　利益面で大幅に伸長した理由は、付加価値の高い新製品の販売強化や設備投資による加工改善により、売上総利益率が大きく改善したほか、販売費及び一般管理費を節減することで全体的な費用を抑制したとしている。

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■売上高は前回予想を下回るものの利益面では上回り、増収大幅増益を見込む

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は、前１１年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３１億円下回る１０３４億円（１０年３月期比３．３％増）、営業利益は９億３０００万円上回る６７億３０００万円（同５５．４％増）、経常利益は６億６０００万円上回る６３億６０００万円（同４９．１％増）、純利益は１５億８０００万円上回る４３億８０００万円（同３．４３倍）と売上高は前回予想を下回るものの利益面では上回り、増収大幅増益を見込む。
　プロパティ事業において想定していた不動産売却が実現しなかったことで、売上高は前回予想を下回るものの、総合通販事業やソリューション事業が好調であったことから、利益面では前回予想を上回る見込みとなった。更に最終利益については、エルドラドを吸収合併したことによる税効果等により、前回予想を大幅に上回ることになった。

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　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）の呉文繍社長は、ＵＮＩＳＤＲ（国連国際防災戦略）が開催する「第３回防災グローバル・プラットフォーム会合」（５月８日から１３日まで開催）の本会議および防災事業関係者による民間セクターラウンドテーブルに参加、１０日（現地時間）には、東日本大震災の現状と日本での民間セクターによるＤＲＲ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｉｓｋ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ：災害リスク軽減）活動状況について紹介した。

　また、同社グループは同会場に併設されたブースで、東日本大震災に関する展示を行っている。

　今回３回目となる同会合は、世界銀行が主催する「世界復興会議」と同時開催され、国連事務総長の開会式参加をはじめとする政府、国連等関係者のほか、世界１５２カ国の国連加盟国の政府機関、組織および地域機関等から約２０００名が参加し、「より安全な明日のために今こそ防災投資を−ローカルレベルでの防災投資の促進」（Ｉｎｖｅｓｔ　Ｔｏｄａｙ　ｆｏｒ　ａ　Ｓａｆｅｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ　−　Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｉｎ　ＬｏｃａｌＡｃｔｉｏｎ）を全体テーマとし、（１）復興を通じた災害リスクの軽減（世界復興会議）、（２）防災の投資効果の理解、（３）気候変動適応と開発、の３つをサブテーマとして開催されている。開催期間中は、全体会合のほか、テーマごとのラウンドテーブル、兵庫行動枠組中間評価の結果に関する討議などが行われ、最終日には議長総括が発表される。

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■最終年度の営業利益は前期上回り、１株利益は４９円に

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）はもみ合い場面を続けている。９日に発表された前２０１１年３月期は売上げ３８９億円（前々期比６％増）、営業利益２６億８９００万円（同５４％増）と大幅増益を達成した。

　ただ、続く今２０１２年３月期が売上げこそ４１６億円前期比７％増となるが、東日本大震災や燃料油高の影響もあり、営業利益が１１億円と同５９％減と大幅減益見通しを提示した。それを受け１０日の株価は小幅安となっているが、減益幅が大きい割に反応は鈍く、これまでのもみ合いで織り込みを終えていた感触だ。

　決算と同時に発表された今３月期をスタートに２０１４年３月期を最終年度とする中期経営計画では近海部門、内航部門ともに趨勢的な増加が続き、最終年度の営業利益は２７億円と前期を上回る水準の確保を狙う。１株当たり利益は４９円に達する見通しだ。目先的な悪化を織り込んだあとは中期成長路線に視線が転じる方向が予想される。

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■大手半導体メーカーより総額約２億円で受注

　テクノアルファ＜３０８９＞（ＪＱＳ）は、本日１１日に大型案件の受注を発表した。
　半導体装置事業の主力製品であるパワー半導体製造装置を、パワー半導体デバイスメーカーの設備投資の回復を反映し、大手半導体メーカーより総額約２億円で受注した。
　１０時７分現在で、同社の株価は、１５円安の９００円である。

■ＦＡＸ・スキャンデータを外出先や自宅からも閲覧可能となる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、５月よりシャープ製複合機とセキュアＳａｍｂａが連携すると発表した。
　シャープドキュメントシステムが提供するシャープ製複合機から、スターティアから提供するセキュアＳａｍｂａにＦＡＸやスキャンデータなどをアップロードできる。このことで、顧客はオフィスに届いたＦＡＸおよびスキャンしたデータを外出先や自宅からも閲覧・プリントアウトすることが可能となる。
　今回の提携は、オフィスのドキュメント管理サービスを強化し、より幅の広い客層にサービスを広めていきたい同社と、複合機と親和性の高い新たなドキュメント関連サービスを追加することで、多様化する顧客ニーズに対応していきたいシャープドキュメントシステムとのニーズが一致したことが背景にある。
　また、セキュアＳａｍｂａが選ばれた理由として、日本郵便など大手企業でも導入されている実績や現状のファイルサーバーと同じ使用感で利用できるサービスの使いやすさが挙げられる。
　今回の連携により、新たな顧客層の開拓、同社の複合機保守メンテナンスを提供している顧客やセキュアＳａｍｂａを導入している顧客への売上拡大が見込める。
　また、今回は５月からシャープ製複合機とセキュアＳａｍｂａが連携するが、先月からは、富士ゼロックスが提供する「ネットプリント」に「アクティブック」が対応しているように、前回行った資金調達を活かし、次々とソフトの開発に積極的に取組んでいる同社の姿が窺える。

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■会員小売店舗にとっては、海外の人気商品の仕入れが可能となる

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１０日にアルコインターナショナル（本社：大阪市）、モリヨシ（本社：大阪府堺市）が「スーパーデリバリー」で販売を開始すると発表。
　アルコインターナショナルは、ヨーロッパ数社の総代理店を行っている。そのため、ヨーロッパのファッション雑貨を中心に、「美容・健康」「快適」「ファッション」をコンセプトに、ポルトガル、イギリス、フランスなどの人気商品を輸入し、スーパーデリバリーで販売することになる。
　モリヨシは、世界各国からラグなどのファブリック商品やソファなどのリビングファニチャ、インテリア雑貨等を買付、全国の顧客に卸し販売する輸入商社。熟練のバイヤーが消費者ニーズを敏感に感じ取り、それを元にしたオリジナルブランドの企画開発にも力を入れている。スーパーデリバリーではＬＵＬＵＣＡ（ルルカ）というオリジナルブランドを中心に販売していく。
　今回、２社がスーパーデリバリーで販売を開始することで、会員小売店舗にとっては、海外の人気商品の仕入れが可能となるため、売上の拡大が期待できる。

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■東京ビッグサイトで５月１１日より３日間開催

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、子会社のスターティアラボが、東京ビッグサイトで５月１１日より３日間開催される日本最大級のクラウドコンピューティング専門展「第２回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ（クラウドジャパン　春）」、「第５回Ｗｅｂ＆モバイルマーケティングＥＸＰＯ（春）」へ出展すると発表。
　「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」では、クラウド時代におけるドキュメント・データ活用をテーマに、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても活用できる企業向けオンラインストレージ「セキュアＳａｍｂａ」や、ドキュメントを簡単に電子ブックか出来る電子ブック作成サービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」によるクラウド型ドキュメント管理ソリューションを展示する。
　同時に出展する「Ｗｅｂ＆モバイルマーケティングＥＸＰＯ」では、電子ブックとＷＥＢサイトの連携により、会社情報の利益化を促すソリューションを紹介する。
　本ソリューションは、電子ブックおよびホームページ制作などを始とするこれまでの事業ノウハウを活用することで、企業内に眠っている情報を電子ブックとＷＥＢサイトにより有効に公開し、売上アップやコスト削減といった会社情報の利益化を促すこれまでにない新しいソリューション。

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■１１年２月期は売上高２０８億２４００万円と過去最高

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、５月９日よりカレーの付け合わせとして最適な「キャベツの甘酢漬」を販売する。
　０９年９月より販売していた「カレーに合うキャベツの甘酢漬」のパッケージを刷新し「キャベツの甘酢漬」としてリニューアル販売する。
　甘味とほのかな酸味がカレーの辛さと調和し、キャベツのシャキシャキした食感がアクセントとなって、新鮮に感じられる。
　原料野菜は国産を使用し、保存料・合成着色料は一切使用していない。
　また、同社の子会社である八幡屋も、５月９日より「八幡屋謹製福神漬―匠づくりー」を発売する。
　国産の干し大根、なす、かぶ、瓜、蓮根、しその葉、なた豆の７種類の野菜を使用し、２度しょうゆに漬け込んで作った昔ながらの福神漬。
　新商品作りに積極的で、消費者にも人気があることから、同社の売上高は年々伸びている。１１年２月期には売上高２０８億２４００万円（前期実績は１８２億３４００万円）と過去最高を達成している。


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