企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■両社の強みを生かし、労働人口低下や人手不足といった日本が抱える課題解決を目指す

　ＢＢＤイニシアティブ＜５２５９＞（東証グロース）は８月１４日、ＡＩソリューションを通じてＡＩの民主化を進めるヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）との資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は提携を通じ、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させ、日本産業の生産性向上に貢献することを目指す。ＢＢＤイニシアティブは、次世代型ビジネスアプリケーションの開発やＡＩ実装を進めるなかで、高度なＡＩスキルを持つ人材確保の難しさに直面していた。同提携により、多くのＡＩソリューション導入実績を持つヘッドウォータースの技術を活用し、スムーズで効果的なＡＩ実装が可能になる。

　同提携の主な内容は、ヘッドウォータースが、ＢＢＤイニシアティブが推進する営業活動、単純作業、業務管理の自動化・自律化を強力に推進することだ。具体的には、ＢＢＤイニシアティブが持つ膨大な営業活動や企業情報を教師データとして活用し、ＳＦＡ／ＣＲＭ統合ビジネスアプリケーション『ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）』に自律化された新機能を実装する。これにより、両社はサービスを通じて労働人口の減少や人手不足といった日本の産業課題の解消に取り組む。ヘッドウォータースはＡＩサービスの実装の場を広げ、ＢＢＤイニシアティブは全サービスへのＡＩ機能実装により、サービスの競争力を強化することが期待される。

　同提携による収益面での効果として、ＢＢＤイニシアティブは開発サービスの競争力を強化し、ヘッドウォータースはＡＩ実装が完了したサービスからリカーリングレベニューシェアによるサブスクリプション売上を得ることで合意している。両社は全てのサービスへのＡＩ実装を一年を目途に完了させる予定だ。今後、ＢＢＤイニシアティブはＡＩへの取り組みを加速させ、自動化・自律化の検証を進めていく。中堅・中小企業のＤＸ化を推進するリーディングカンパニーとなることを目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

2025年08月14日

アイデミーに欧州系総合コンサル会社アクセンチュアグループがＴＯＢ、１株１４５０円で公開買付

■アイデミーはＴＯＢに賛同、上場廃止の見込み、株主にはＴＯＢへの応募を推奨

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は８月１４日夕刻、「ストラテジー＆コンサルティング業務」などを行うアクセンチュア株式会社（Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　Ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ、東京都港区赤坂、公開買付者）がアイデミーの株券等を公開買付（ＴＯＢ）により取得することを同日決議したと発表し、このＴＯＢに賛同するとともに、株式にはＴＯＢへの応募を推奨するとした。公開買付者はアイデミーの完全子会社化を企図し、アイデミー株式の上場廃止を前提としてＴＯＢを行う。

　アイデミー株式のＴＯＢ価格は１株１４５０円。８月１４日の終値は１０８１円（１５０円高）だった。新株予約権については第１回新株予約権が１個につき１２７１円、第２回新株予約権は同１０００円など、回号によって異なる。買付等の期間は２０２５年８月１５日から同年９月２９日までの３０営業日。

　公開買付者のアクセンチュア株式会社は、最終の親会社をニューヨーク証券取引所に株式を上場し登記地をアイルランドのダブリンに置く総合コンサルティング会社アクセンチュア　ピーエルシー（Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　ｐｌｃ、アクセンチュ）とするアクセンチュアグループの日本法人で、主として日本国内におけるコンサルティング業務を行っているという。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:20 | ＩＲ企業情報

セキュア、セキュリティ導入実績１万３０００社突破、約１年半弱で３０００社増加

■顔認証技術で市場１位、セキュリティソリューションが急成長

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は８月１４日、提供する監視カメラシステムや入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入社数が１万３０００社を突破したと発表した。２０２４年３月に１万社を達成してから約１年半弱で３０００社増加し、拡大を続けている。２００２年の創業当初は個人向けサービスを提供していたが、２０１０年より法人向けセキュリティ事業へ本格参入し、ＡＩ（画像認識）技術を組み合わせた高付加価値型ソリューションを展開してきた。

　同社は提案から設計・施工・保守まで一貫したサービス提供により、中小企業から大手まで幅広い顧客の課題解決に貢献してきた。近年は顔認証や異常検知などのＡＩ機能を活用した防犯・防災・見守りサービスが普及し、設置環境や運用ニーズに応じたカスタマイズ提案が高く評価されている。また、顔認証による入退室管理システムでは２０２０年以降、数量ベースで連続してマーケットシェア首位を維持している。

　今後はこれまでの技術力を活かし、社会課題の解決に直結するソリューション提供を継続する方針だ。さらにスマートシティやスマートビルディングの実現を推進し、安心・安全な社会の構築に寄与していくとしている。導入事例や詳細情報は同社ウェブサイトで公開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩなど４社連携、群馬で電力統合制御実験、コンビニで再エネ融通

■店舗全体で電力需給安定化、災害時のレジリエンスも強化

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、ローソン、ａｕエネルギーホールディングス、エナリスとの４社共同で、群馬県内のローソン３２店舗を対象とした電力シェアの実証実験を１１月から開始する。国内のコンビニエンスストア業界で初めて、複数の再生可能エネルギー（再エネ）設備を店舗間で活用し、電力融通を行うのが特徴だ。太陽光発電や蓄電池を設置した店舗から、これらが設置できない店舗へ電力を融通することで、店舗全体のＣＯ２排出量削減と電力需給バランスの安定化を目指す。今回の取り組みは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたコンビニ業界の新たな挑戦として注目される。

　同実証では、まず群馬県内にあるローソン２６店舗に蓄電池を、うち２店舗にはソーラーカーポートや垂直両面太陽光、屋根置き太陽光など３種類の太陽光発電設備を設置する。これに加え、発電・蓄電設備を設置できない６店舗を含めた計３２店舗の電力を、エナリスの技術で統合制御する。同社の発電量予測技術や蓄電池制御技術を活用し、各店舗で発電・蓄電された再エネ電力を、設備のない他店舗へ供給する。これにより、ローソン店舗のＣＯ２排出量削減を図るとともに、蓄電池による調整力供出で電力系統全体の安定化に寄与する。

　災害時のレジリエンス強化にも貢献する。同実証では、停電時に蓄電池の活用で照明やレジといったコンビニの基本的な運営機能を維持し、地域の生活を支える。４社は、今回の実証で得られた成果を踏まえ、今後の太陽光発電設備や蓄電池の設置店舗数の拡大を検討していく方針だ。政府が推進する脱炭素社会の実現に向け、ローソンは三菱商事・ＫＤＤＩの新経営体制の下、テクノロジーを活用した社会課題解決を目指している。同社は、環境ビジョン「Ｌａｗｓｏｎ　Ｂｌｕｅ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０５０！」を掲げ、２０５０年までに店舗あたりのＣＯ２排出量１００％削減を目標に、省エネルギーと創エネルギーを組み合わせた施策を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリー、米国に１００％子会社設立、創業３０周年で米国進出へ

■タイ・台湾に続く第３の海外拠点、多様なライフスタイル市場を開拓

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月１３日、米国に１００％出資子会社「Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．（仮称）」を２０２５年９月に設立すると発表した。中期経営計画で掲げる「海外市場での成長」の一環であり、現在展開するタイと台湾に続く第３の海外拠点となる。米国は世界最大の消費市場であり、リユース市場も活況であることから進出を決定した。登録資本金は２００万米ドル（約３億円）で、代表者には山本哲也氏が就任予定である。

　同社は今年創業３０周年を迎え、日本国内で培った多様なリユース品取扱いのノウハウを米国市場に展開する計画だ。多様なライフスタイルが存在する同市場においても、経営理念である「喜び・発見・感動」の提供が可能と判断しており、米国進出を長期的成長の起点と位置づける。米国での事業基盤を構築し、将来的な海外展開地域のさらなる拡大を視野に入れるとしている。

　同社はリユース事業を通じ、年間約４万トンのＣＯ２削減に相当する物品循環や環境保全活動などＳＤＧｓへの取り組みも推進している。今回の米国進出による２０２６年２月期業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示するとしている。国内では３０７店舗（２０２５年７月末時点）を展開し、リユースショップ運営のほか、引越・不動産・終活支援・レンタルドレスなど多角的に事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | ＩＲ企業情報

ビーマップ、北マリアナ諸島に宇宙防衛通信研究所設立、次世代宇宙・防衛・通信技術の実証拠点をサイパン島に構築

■米国法規制下で日本国内では困難な通信技術実験を実施

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は８月１３日、宇宙・防衛事業の業務提携先であるＳｐｉｃｙＣｏｍｐａｎｙの米国現地法人「Ｓｐｉｃｙ　ＵＳＡ　Ｌｔｄ」と共同で、米国自治領北マリアナ諸島サイパン島に「宇宙防衛通信研究所」を設立すると発表した。同研究所は衛星通信、長距離無線、ドローン、防衛用センサー開発、ＬＥＯ軌道対応システムなどの先進技術研究に加え、次世代宇宙・防衛・通信技術に関する実行可能性調査を行う。北マリアナ諸島は地理的条件や米国法規制下での研究環境が整っており、日本国内では制約のある通信技術実験が可能となる。

　研究所の主な目標は、長距離無線を活用した実証実験、自律飛行・ＡＩ誘導型戦術ＦＰＶドローンの試験、ピコサテライト衛星の打ち上げ・運用調査、監視ネットワーク強化、民間・防衛両用技術の推進である。今後の予定は、２０２５年度第３四半期の設立、同年第４四半期の長距離無線実証開始、２０２６年度内の施設建設と観測機器設置、２０２７年度以降の宇宙通信・地上局連携や小型衛星運用の開始を見込む。

　杉野社長は８月４～６日に現地を視察し、議会関係者や知事らと意見交換を行った結果、設立を決意したと述べた。サイパン島では６ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ拡張やＡＦＣシステムなど日本で未実施の実験が可能であり、長距離無線による通信網拡充やドローン運用の先行研究が期待される。さらに、観光客減少が課題の同島において、宇宙・防衛・通信に加え観光分野でも日米の架け橋となる事業展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

プラスアルファ・コンサルティングとラクスが業務提携へ、クラウドサービスで協業

■営業支援から技術連携まで幅広く協議、１１月に正式契約へ

　プラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞（東証プライム）は８月１３日、ラクス＜３９２３＞（東証プライム）との間で、今後の業務提携に向けた基本合意を締結したと発表した。両社は各自が提供するサービスの販売機会拡大と顧客満足度向上を目的に協議を進める方針であり、クラウドサービス分野における協業を通じて顧客企業の生産性向上と競争力強化を目指す。

　基本合意の内容は、営業活動や販売の相互支援、顧客紹介、ウェビナーやセミナーなどの共同プロモーション、利便性向上を目的とした技術連携、利用促進に向けたパートナー・代理店施策、その他両社が合意する事項など幅広い分野に及ぶ。プラスアルファ・コンサルティングはタレントマネジメント市場において人材データ活用プラットフォームを提供し、ラクスはバックオフィスＳａａＳ市場で強固な顧客基盤を有していることから、互いの強みを生かしたサービス浸透が期待される。

　両社は２０２５年１１月に業務提携契約を締結する予定で、現時点でプラスアルファ・コンサルティングの業績への影響は見込んでいない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

ジェネレーションパス、環境配慮型「グラフェン量子ドット」特許取得、５機能統合ナノ素材が誕生

■金属フリーで高性能、次世代繊維技術を事業拡大の柱に

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は８月１３日、連結子会社の青島新嘉程家紡有限公司が「グラフェン量子ドット、及び、その製造方法」に関する特許（特許第７７０４３４６号）を取得したと発表した。遠赤外線保温・蓄熱保温・抗菌・防ダニ・静電気防止の５機能を一体化した革新的ナノ素材で、秋冬用寝具や衣類、ヘルスケア、スマートテキスタイル分野での活用を見込む。環境負荷低減と高機能性の両立を目的に、同社グループが独自研究開発を進めて実用化に至った。

　グラフェンは高強度・高熱伝導・高電子移動性を備え「２１世紀の万能材料」と呼ばれるが、同社グループはこれを１０ｎｍ以下に微細化した「グラフェン量子ドット」により分散性・加工性を大幅に向上させた。表面に多数の官能基を持たせることで複合化が容易となり、植物由来成分フラボノイドを付加することで金属を使わずに抗菌・防ダニ性を実現。従来比で蓄熱保温性１２％以上向上、熱再放射温度２５％以上改善、抗菌活性値５．８を安定的に達成するなど、性能・安全性・コスト効率の面でも優位性を確保した。金属フリーで生体適合性に優れ、肌刺激やアレルギーリスクが極めて低い点も特徴だ。

　同技術は寝具、アパレル、ヘルスケア、スマートテキスタイルなど多分野での展開を視野に、異素材との複合化による高機能繊維開発やＯＥＭ供給、ブランド連携、特許ライセンス事業を推進する。既に大手小売店で採用実績があり、ＳＤＧｓ適合素材として環境性能と耐久性を両立。現時点で業績への影響は軽微と見込むが、中長期的には「高機能繊維×サステナブル素材」戦略の中核技術として事業拡大と企業価値向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

2025年08月13日

ジェネレーションパス、環境配慮型「グラフェン量子ドット」特許取得、５機能統合ナノ素材が誕生

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | ＩＲ企業情報

カプコン、『ストリートファイター６』日本代表選考方針を公表、アジア競技大会へ向け大会群を指定

■ＪＥＳＵと確認の上、３種類の公式大会を選考対象に設定

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は８月１２日、２０２６年に愛知・名古屋で開催される第２０回アジア競技大会におけるｅスポーツ競技『ストリートファイター６』日本代表選手の推薦方式を発表した。一般社団法人日本ｅスポーツ連合（ＪＥＳＵ）との確認を経て決定したもので、選考対象は「ＣＡＰＣＯＭ　Ｐｒｏ　Ｔｏｕｒ　２０２５」および「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」に含まれる複数大会とした。優秀な成績を収めた選手が代表候補として推薦される。

　選考対象大会は３種類で、まず「ＣＡＰＣＯＭ　Ｐｒｏ　Ｔｏｕｒ　２０２５　ワールドウォリアー　日本大会」全５回（２０２５年９月７日～２０２６年１月１１日、オンライン開催）が挙げられる。さらに、中国・成都で開催されるプレミア大会「Ｋｕａｉｓｈｏｕ　ＦｉｇｈｔＣｌｕｂ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　ＶＩ」（２０２５年１０月３１日～１１月２日）と、日本・両国国技館で実施される「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」（２０２６年３月１１日～１５日）も対象に含まれる。最終選考大会が別途実施される場合は、これら大会群から選ばれた選手が参加資格を得る。

　『ストリートファイター６』はＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　５、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　４、Ｘｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍ向けに発売中で、１～２人（オフライン）、２～１６人（オンライン）でプレイ可能。特別版「Ｙｅａｒｓ　１－２　ファイターズエディション」も販売されている。最新情報は公式サイトや公式ＳＮＳで随時更新される。

■公式サイト
https://www.streetfighter.com/6/contents/y12-fe_nsw2/
■公式Xアカウント
https://x.com/StreetFighterJA

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、決算期変更で株主優待を追加実施、ミームコインＮＦＴ導入

■８月末基準日で１００株以上保有株主に特典付与

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は８月１２日、決算期変更に伴い、２０２５年８月３１日を基準日とした株主優待制度の追加実施を発表した。対象は同日時点で１００株以上を保有する株主で、株主優待ポイントとミームコインＮＦＴを付与する。加えて、株主優待ポイントの利用可能店舗を拡充し、利便性の向上を図る。今回の対応は、決算期を従来の３月末から８月末に変更したことに伴い、株主への公平性と継続的サービス提供を確保するための措置である。

　株主優待ポイントは保有株式数と継続保有期間に応じて、１株当たり１０～１００ポイントを贈呈し、最大２倍まで加算される。利用先には同社子会社運営店舗が含まれ、１ポイント１円として使用可能。利用可能店舗には、２０２５年８月２５日開店予定の「コッペんどっと諫早店」が新たに加わる。付与時期は１１月５日予定で、同年６月に付与済みのポイントと併せて有効期限を２０２６年１０月３１日に統一する。ポイント贈呈は株主優待アプリを通じて行われ、スマートフォンが必要となる。

　ミームコインＮＦＴは、２０２５年８月３１日時点で１万株以上を保有する株主が対象で、保有株数に応じて１～１０枚を付与する。選択可能なＮＦＴは「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」または「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｇｏｌｄ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」で、３万株以上保有者は両方の組み合わせも選択できる。配布は暗号資産ウォレットを通じて行われ、対象株主には１０月下旬～１１月上旬に案内を郵送する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズの子会社、ビットコインを追加取得、保有額１５．３億円に

■７月開始の暗号資産投資事業で取得を加速

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は８月１２日、連結子会社の香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄがビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。同社は７月２３日に暗号資産投資事業の開始を公表しており、今回がその一環となる。８月６日に２．００７ＢＴＣ、７日に１．９９０ＢＴＣ、８日に１．９６３ＢＴＣをそれぞれ取得し、取得総額は約３４万５千米ドルに達した。平均取得単価はそれぞれ１１４，５９９米ドル、１１５，５８５米ドル、１１７，１６０米ドルだった。

　これらを含め、ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄの８月８日現在の保有残高は合計８．９６４ＢＴＣ、総取引額は１，０３４千米ドルに上る。為替レート１米ドル＝１４８．３円で換算すると約１５．３億円相当となる。同社は今後も追加取得を行った場合、速やかに開示する方針を示した。

　業績見通しについては、短期的な事業環境の変化が激しく合理的な予測が困難であるとして、２０２６年２月期の連結業績予想は非開示を継続している。今回の取得は現時点の業績予想には織り込まれていないが、四半期ごとの時価評価で損益計算書に反映される予定であり、業績への影響が判明次第、公表する考えを明らかにした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

エフ・コード、動画編集スクール運営のブイストを子会社化、約３．４億円で取得

■グループ５社との連携でオンラインスクール事業を拡大

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１２日、動画編集スクール事業を展開するブイストの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。譲渡価額は約３億４７００万円で、株式譲渡実行日は８月１９日を予定している。ブイスト社は「ブイプロ」の名称で、動画編集の基礎から応用、案件獲得やプロジェクトマネジメントまでを教える実践型スクールを運営しており、開講から約２年半で累計７００名以上の受講生を獲得。多くがフリーランスや事業主として活躍している。

　今回の株式取得により、ブイスト社が有する教育ノウハウやコンテンツ制作力と、エフ・コードグループのオンラインスクール事業で培ったマーケティング力や講座開発力、カスタマーサポート体制を融合し、事業拡大と成長加速を図る方針。取得価額は、ブイスト社の正常収益ベースでの年間営業利益約０．５億円に基づき、５年程度の投資回収期間を想定して算定された。なお、業績進捗に応じた譲渡対価の調整条項も盛り込まれている。

　同社は、労働人口減少とＩＴ・デジタル人材不足が進む中、人材育成とＡＩ大衆化支援の二軸で事業を展開している。今回のＭ＆Ａはその戦略の一環であり、グループ内のＳＡＫＩＹＯＭＩ社やＢＵＺＺ社、デイトラ社などと連携し、講座コンテンツやマーケティング施策の共有、お仕事紹介の仕組みなどを通じて、スクール事業全体の競争力と収益性向上を目指す。今後、取得完了後に連結決算への影響額が判明次第、速やかに開示する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

ソレイジア・ファーマ、ダルビアス・エピシルの１９か国独占販売権をＦＢ社に許諾、９月以降販売開始へ

■東南アジア・オセアニア・中東・アフリカでの販路拡大を狙う戦略的契約

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は８月１２日、抗腫瘍薬ダルビアスと医療機器エピシルについて、東南アジア・オセアニア・中東・アフリカ全１９か国での独占販売権をＦＩＲＥＢＩＲＤ　ＢＩＯＬＯＧＩＣＳ　ＰＴＥ　ＬＴＤ（シンガポール）に許諾するライセンス契約を４月２８日に締結したと発表した。エピシルは化学療法や放射線療法に伴う口内炎による疼痛を緩和する目的で使用される医療機器で、ダルビアスは同社が開発した抗腫瘍薬である。契約では、ＦＢ社が各国当局の承認取得や販売を担い、同社は製品供給代金や契約一時金、マイルストンを受領する。特に新興企業であるＦＢ社との契約では、販売開始後の収益比重を高めた条件を設定している。

　また、ＦＢ社は７月２３日にシンガポール当局からエピシルの販売許可を取得し、９月以降の販売開始に向けた準備を進めている。同社からＦＢ社への製品供給も開始されており、今後は他国での承認取得・販売開始に合わせて随時発表する方針だ。今回の情報開示は、ＦＢ社が昨年設立の新興企業であることや契約条件を踏まえ、許可取得を確認した段階で行われた。

　同社は今後もダルビアスやエピシルなどのライセンスアウト活動を継続し、既存製品および開発品ポートフォリオの収益化に注力する。今回の契約による業績への影響は中長期的に及ぶと見込むが、２０２５年１２月期の業績予想には織り込み済みで、数値修正は行わないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

東宝、７月映画興収が過去最高、営業・興行部門とも記録更新

■「鬼滅の刃」「名探偵コナン」などヒット作が市場を押し上げ

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は８月１２日、２０２５年７月の映画営業部門における興行収入が２２５億１２３９万２７７６円となり、前年同月比３２５．３％を記録したと発表した。これは、同部門が配給した作品の興行収入で、これまでの最高記録である２０２０年１０月（約１６５．９億円）を大きく上回り、７月の月間および単月として歴代最高額となった。累計では１月から７月までで７１０億５４０３万６８３２円、前年同期比１１３．５％を達成した。主な上映作品には「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」や「名探偵コナン　隻眼の残像」などが含まれる。

■映画興行部門も過去最高を更新

　同社は併せて、２０２５年７月の映画興行部門（ＴＯＨＯシネマズ等で上映された全作品）の興行収入が９０億９６７４万２９８９円となり、前年同月比１８７．１％を記録したと明らかにした。こちらもこれまでの最高であった２０１９年７月（約８２．３億円）を上回り、同館における７月単月成績として歴代最高を更新した。累計では１月から７月までで４２６億５３８０万４５９２円、前年同期比１１７．０％に達している。

■ヒット作が市場を牽引

　７月の記録更新には、アニメ、実写、ライブビューイング、海外映画など多彩なジャンルのヒット作が寄与した。「劇場版『呪術廻戦　懐玉・玉折』」や「ヒプノシスマイク」、実写映画「ドールハウス」「国宝」などが幅広い層を動員し、夏休み興行の需要増と重なって大幅な収益増を実現した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

2025年08月12日

And Doホールディングス、リフォーム事業譲渡の協議を開始、業績予想の修正と２０３０年６月期に向けた中期経営計画も発表

■売上高８００億円（２５年６月期比約２３％増）、純利益５３億円（同２．２倍）などめざす

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１２日午後、リフォーム事業譲渡に関する個別協議の開始と中期経営計画の策定などを発表した。

　リフォーム事業譲渡については、「ハウスドゥ」のブランドで全国７００店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開する中で、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、事業拡大に努め、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、リフォーム事業の譲渡を協議することとした。

　連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先と個別協議を開始する。対象事業の内容は、リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強。事業規模は、２０２４年６月期の売上高が２４億４０百万円（連結売上高に占める割合約３．６％）。営業利益は２億３４百万円（同６．５％）。譲渡価額や譲渡先の概要については、事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定とした。

　２０２５年６月期の連結業績予想を全体に見直し、売上高は８月に開示した前回予想を７．５％下回る見込みに見直し、経常利益は同２６．４％下回る見込みに見直した。

　新たに策定した中期経営計画（２０２６年６月期～２０３０年６月期）は、長性・収益性の高い事業に資源を集中することで、注力事業のウェイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。

　経営数値目標（２０３０年６月期）は、売上高が８００億円（２５年６月期予想比２３．６％増）、経常利益が８０億円）（同１７１．８％増）、当期純利益５３億円（同１２６．４％増）、自己資本比率３０％以上（２５年６月期は約２５．６％）、ＲＯＩＣ：投下資本利益率６％以上（２５年６月期は２．６％前後）、などとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有総額２７００億円超に

■５１８ＢＴＣを約９１億円で追加取得、平均購入価格は１７５４万円

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は８月１２日、ビットコイントレジャリー事業の一環として５１８ビットコインを追加購入したと発表した。平均購入価格は１ビットコイン当たり１７５４万０８６１円、購入総額は９０億８６００万円で、同社の保有枚数は１万８１１３ビットコインに達した。平均取得単価は１４９２万６４９６円、総額は２７０３億６４００万円となった。同社はＢＴＣイールド、ＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインの３つの経営指標（ＫＰＩ）を採用し、株主価値向上を目的とした取得戦略の成果を数値化している。

　ＢＴＣイールドは保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率変化率を示し、直近では２０２５年７月１日から８月１２日までの期間で２６．６％を記録した。ＢＴＣゲインは希薄化影響を除いた純増分を示し、ＢＴＣ円ゲインはそれを円換算した額である。これらのＫＰＩは同社の財務戦略に基づくビットコイン保有高の増加状況を測定するもので、伝統的な利回りや収益指標とは異なる。同社はこれらを株主資本を用いたビットコイン購入の価値評価手段として位置付けている。

　また、第２０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、８月４日から８日までに計９３０万株を新規発行した。これにより発行済株式総数は７億２２１万４３４０株となった。同社は資本市場での活動と営業収益を原資に戦略的な保有拡大を進めており、今後も市場環境や資金調達状況に応じてビットコイン取得を継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

アジャイルＭＮ、ビットコイン追加取得で累計５０００万円に、７～９月で総額１億円分取得方針の一環

■暗号資産累計２．８０ＢＴＣ取得

　アジャイルメディア・ネットワーク（アジャイルＭＮ）＜６５７３＞（東証グロース）は８月１２日、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。同社は２０２５年７月１５日の取締役会において、７月から９月の間に総額１億円分のビットコインを取得する方針を決議しており、今回の購入はその一環となる。８月１２日に実施した取引では０．５５３０５５４０ＢＴＣを取得し、購入金額は１８，０８１，３７１円となった。

　今回の発表によれば、同社はこれまで７月１６日、７月２２日、７月２８日、８月４日の計４回にわたり、それぞれ１，０００万円分のビットコインを取得している。取得単価は１ＢＴＣあたり１７，３４８，８２３円から１８，０２４，６２１円の範囲で推移し、累計購入枚数は２．８０３８６４２３ＢＴＣ、累計購入金額は５０，０００，０００円に達した。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１７，８３２，５３２円となっている。

　同社は今回取得したビットコインについて、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する方針を示した。また、今後の市場動向や価格変動によっては、連結業績への影響が生じる可能性があるとして、必要に応じ速やかに情報開示を行う考えを明らかにした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | ＩＲ企業情報

東京建物、株主優待制度を新設、長期保有でＷＥＢギフトや施設割引券を進呈

■２００株以上保有で特典対象、長期保有で優待内容が充実

　東京建物＜８８０４＞（東証プライム）は８月８日、株主優待制度を新設すると発表した。自社株式の投資魅力向上と長期保有促進を目的とし、毎年１２月３１日時点の株主名簿に記録され、一定の保有期間と保有株数を満たす株主を対象とする。対象株主には保有期間と株数に応じ、ＷＥＢカタログギフトとグループ施設で利用できる割引券を進呈する。初回対象は２０２５年１２月３１日時点の株主で、進呈開始は２０２６年３月を予定している。

　優待内容は、２００株以上を１年以上３年未満保有する場合、２００株以上４００株未満で２，０００円相当のカタログギフトと施設割引券各２枚、４００株以上８００株未満で４，０００円相当と各４枚、８００株以上で８，０００円相当と各８枚を付与する。３年以上保有の場合はカタログギフトが３，０００～１２，０００円相当に増額される。保有期間の算定は基準日ごとの株主名簿記録回数に基づき、基準日に２００株を下回った場合は要件期間に含まれない。

　施設利用割引券は、リゾートホテル「ホテルレジーナ河口湖」で１泊１室２，０００円引き、レジーナリゾート（９施設）で同５，０００円引き、温浴施設「おふろの王様」（１０施設）でボディケア５００円引き、ゴルフ場（１３施設）で平日１，０００円・土日祝２，０００円引きが適用される。ホテルやゴルフ場は事前予約が必要で、除外日が設定される場合がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

Ｉ－ｎｅ、株主優待制度を拡充へ、保有株数に応じてポイント付与

■オンラインストア利用可能なポイント増額

　Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）は８月８日、株主優待制度を拡充すると発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期的な株式保有促進を目的とし、あわせて同社商品や事業への理解を深めてもらう狙いがある。新制度では、現行制度よりも高い優待ポイントを一部株主に付与し、株主還元を強化する。

　現行制度では、毎年１２月３１日時点で１００株以上保有する株主に対し、同社オンラインストア「ａｎｄ　Ｈａｂｉｔ」で利用できる２，０００ポイント（２，０００円相当）を付与してきた。拡充後は、１００株から４９９株保有の株主には従来と同じ２，０００ポイントを贈呈する一方、５００株以上保有する株主には１４，０００ポイント（１４，０００円相当）を付与する。ポイントは１ポイント＝１円として利用可能となる。

　新制度は、２０２５年１２月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。これにより、長期保有株主や大口株主への還元が拡大し、同社株式の保有インセンティブが一層高まる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

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