企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■２０２７年度以降のレベル４幹線輸送を見据え、ＭＦＬＰで受け入れ・運用を検討

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月２１日、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛けるＴ２へ、「三井不動産＆イノベーションファンド」を通じて出資したと発表した。物流業界で深刻化するドライバー不足への対応を見据え、自動運転トラックの普及に対応した物流施設や運用体制の構築を進める。

　Ｔ２は２０２７年度以降、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指している。両社は、Ｔ２の自動運転に関する知見やオペレーションノウハウと、三井不動産が全国８８物件で培った物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」の開発・運営ノウハウを組み合わせ、高速道路インターチェンジ近接施設での対応可能性を検討する。

　今後は、自動運転トラックの施設受け入れや有人・無人運転の切り替えなど具体的な運用方法の検討・実証を進め、新設・既存施設への実装を目指す。三井不動産は、ＩＣ近接施設の付加価値向上に加え、荷主や物流会社へのソリューション提案力を強化し、次世代物流インフラの構築につなげる方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | ＩＲ企業情報

大東建託、関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫を西宮市に開発、大阪ガス都市開発と共同

■大阪・神戸に近接、ラストワンマイルと関西圏全域への広域配送に対応

　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は７月２１日、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループの大阪ガス都市開発と共同で、兵庫県西宮市鳴尾浜に冷凍・冷蔵倉庫を開発すると発表した。大東建託にとって関西圏初の冷凍・冷蔵倉庫開発となる。物流２０２４年問題を背景に、Ｅコマースや食品流通の物流ニーズが高度化する中、消費地に近い物流拠点の整備を進める。

　計画地は大阪市、神戸市の中心部に近く、即日配送に対応するラストワンマイル拠点としての立地優位性を持つ。阪神高速湾岸線「鳴尾浜ＩＣ」「武庫川ＩＣ」へのアクセスにも優れ、関西圏全域への広域配送が可能。住宅地と分離された準工業地域に位置し、２４時間３６５日の稼働を前提とした物流オペレーションにも対応する。

　「（仮称）鳴尾浜物流施設」は敷地面積５，４１１．０８㎡、延床面積１０，８０８．９０㎡、鉄骨造４階建てを予定する。大東建託は２０２４年度から物流施設開発を本格化しており、２０２６年度までに物流施設などの開発事業で２００億円の売上を目指す。食品流通を支える物流機能の強化と、物流効率化や環境負荷低減に配慮した社会インフラ整備を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | ＩＲ企業情報

いい生活、国交省の不動産ＤＸ実証事業に協力、契約業務のデジタル化・ペーパーレス化を検証

■バーティカルＳａａＳとＢＰａａＳを活用し、不動産事業者の契約業務効率化を支援

　いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は７月２１日１０時、国土交通省が実施した「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」に、ＤＸサービス提供企業として協力したと発表した。契約業務を含む不動産取引業務のデジタル化による効率化やペーパーレス化を実証する取り組みである。

　同実証事業は、ＤＸサービスの導入・活用に意欲を持つ不動産事業者を選定し、一定期間サービスを利用した効果をヒアリング調査などで検証するもの。いい生活は対象事業者と連携し、不動産業務を網羅するバーティカルＳａａＳと、クラウド上で業務プロセスをアウトソーシングするＢＰａａＳを活用し、業務プロセスのデジタル化を支援した。

　クラウドサービスの利用拡大に伴い、企業には情報漏洩対策など強固なセキュリティと事業継続計画（ＢＣＰ）への対応が求められている。同社は、不動産市場の法改正やＩＴ化に対応したフルラインナップのＳａａＳなどを提供しており、今回の実証協力を通じて不動産取引業務のＤＸ推進を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | ＩＲ企業情報

スマサポ、イワタニハウスの戸建住宅アフターメンテナンス・リフォーム事業を譲受

■顧客基盤・施工履歴データ・メンテナンスノウハウを取り込み住宅サービスを拡充

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は７月２１日１０時、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）と岩谷設備システムが営む戸建住宅のアフターメンテナンス・リフォーム事業の一部を譲り受けるとともに、岩谷産業と業務提携すると発表した。対象は「イワタニハウス」として過去に分譲した一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務や建設工事の請負事業で、９月１日の譲受を予定する。譲受価格は非開示で、現金決済とする。

　同事業は、多数の顧客基盤や施工履歴データ、クレーム対応ノウハウを蓄積してきた。スマサポは、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」など住まいに関するデジタルサービスを全国展開しており、同譲受により既存住宅オーナー向けのアフターメンテナンス・リフォーム機能を取り込み、「住まいのライフサイクル全体を支えるプラットフォーム」の機能強化を図る。

　業務提携では、岩谷産業が提供するＬＰガスやウォーターサーバーなど生活インフラ製品・サービス分野での連携を目指す。スマサポの顧客ネットワークやノウハウを活用して生活インフラを提案し、収益拡大と岩谷産業のサービス普及につなげる。２０２６年９月期業績への影響は精査中だが、軽微と見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | ＩＲ企業情報

メディアスホールディングス、子会社の秋田医科器械店とメディライズＨＤの経営統合で基本合意

■医療機器流通のＤＸ化や物流網効率化を推進、東北エリアで強固な事業基盤構築へ

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社の秋田医科器械店とメディライズホールディングス（宮城県仙台市）が、経営統合に向けた協議開始で基本合意書を締結したと発表した。東北エリアで強固なドミナントを形成し、広域をカバーする安定的かつ効率的な医療機器供給体制の構築を目指す。

　両社は２０２５年１０月１日に業務提携契約を締結し、ノウハウや専門性、物流網などを活用して東北地域の医療インフラ発展に取り組んできた。今後は経営統合の協議と並行し、医療機器流通のＤＸ化に向けたシステム統合や、東北エリアの効率的な物流網構築などを多面的に検討する。

　統合はメディライズＨＤを株式交換完全親会社、秋田医科器械店を完全子会社とする株式交換を基本とし、秋田医科器械店が同社傘下に入る想定。最終契約は２０２７年１０月下旬、効力発生日は２０２８年４月１日を予定する。連結業績への影響は現時点で未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | ＩＲ企業情報

アセンテック、生成ＡＩ統制支援「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」提供開始、コスト・可視化・ガバナンス強化

■トークン消費量を可視化し過剰利用を抑制、用途に応じたＡＩモデル切り替えも支援

　アセンテック＜３５６５＞（東証スタンダード）は７月１７日、企業の生成ＡＩ／大規模言語モデル（ＬＬＭ）活用におけるコスト管理、可視化、ガバナンス強化を支援する「ＮｅｔＳｃａｌｅｒ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」の提供開始を発表した。ＡＩアプリケーションとＬＬＭサービスの間に制御レイヤーを設け、ＡＩトラフィックを一元的に管理する。

　同ソリューションは、リクエスト内容に応じたモデルルーティング、トークン消費量に基づくレート制限、プライマリＬＬＭの利用上限到達時にバックアップＬＬＭへ振り分けるスピルオーバールーティングなどを提供する。トークン消費量やトークンレイテンシ、レート制限状況の可視化、利用者・アプリケーション別の使用状況把握にも対応する。

　さらに、管理者によるプロンプトの検査・書き換えや、ＡＩセキュリティソリューションとの連携を通じ、機密情報の検出・マスキング、ＬＬＭ特有の脅威対策を支援する。アセンテックは仮想化、ＤａａＳ、セキュリティ、クラウドインフラ領域の知見を生かし、企業の生成ＡＩ活用における安全性、運用性、コスト管理の強化を支援する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | ＩＲ企業情報

ドーン、警察庁と特殊詐欺対策で覚書、犯行利用番号を防犯アプリに反映

■犯行利用番号を適時反映、利用者による番号登録不要で詐欺被害防止を強化

　ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は７月１７日、警察庁と特殊詐欺被害防止対策として、特殊詐欺に関連する情報提供に関する覚書を締結したと発表した。警察庁が管理する特殊詐欺の「犯行利用番号」を、同社の「国際電話ブロック機能」を搭載した防犯アプリに適用し、該当する電話番号からの発着信をブロックする。海外からの不審な着信や国際電話を装った詐欺被害の増加を背景に、防犯機能を強化する。

　同機能は、犯行利用番号に登録された国際電話番号を判別し、着信通知を自動的に遮断する。Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳでは国際電話番号を自動で一括ブロックし、ｉＯＳでは犯行利用番号に登録された国際電話番号をブロックする。警察庁が管理する犯行利用番号はブロック対象に適時追加されるため、利用者自身による番号登録は不要。高齢者やスマートフォン初心者でも利用しやすく、特殊詐欺被害の防止につなげる。

■警察庁との連携強化、１１期連続増配も予定

　また同社は同日、２０２６年５月３１日を基準日とする期末配当について、１株当たり２８円とする剰余金の配当案を、８月２６日開催予定の第３５期定時株主総会に付議すると決議した。前期実績の２４円から４円増配となり、配当金総額は８３百万円、効力発生日は８月２７日、配当原資は利益剰余金となる。

　同社は、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しながら、原則として減配せず配当維持または増配を行う累進配当を継続する方針。２０２６年５月期は１１期連続増配を予定する。警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などに向けたクラウドアプリケーションを展開する中、警察庁との連携による防犯サービスの強化と、継続的な株主還元を並行して進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | ＩＲ企業情報

タムラ製作所、伊ＥＭＧ社を約９５億円で子会社化、ＡＩデータセンター向け中電圧技術を強化

■モールドトランス・ＶＰＩ技術を融合

　タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は７月２１日８時３０分、連結子会社ＴＡＭＵＲＡ－ＥＵＲＯＰＥ　ＬＩＭＩＴＥＤを通じ、イタリアのＥＭＧ　Ｐｏｗｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｓ．ｒ．ｌ．の株式８０％を約９５億円で取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得は１０月１日を予定する。ＥＭＧ社は中電圧（ＭＶ）乾式トランス分野で、モールドトランスや真空加圧含浸（ＶＰＩ）方式などの技術を持つ。

　生成ＡＩの普及に伴うデータセンター増加や電力需要拡大を背景に、中電圧・大容量領域の技術基盤を強化する。ＥＭＧ社をＭＶ乾式トランス技術の中核拠点と位置付け、日本、欧州、米国、メキシコ、中国、マレーシアの事業基盤と融合し、鉄道、船舶、再生可能エネルギー、ＡＩデータセンターなどへの展開を加速する。

■メキシコ工場を増強、２０２７年度の大型トランス・リアクタ生産能力を２３年度比約４倍へ

　メキシコ工場では約７００万米ドルを投じ、大型トランス・リアクタの生産ラインを新設する。２０２６年下期の生産開始を予定し、２０２７年度の生産能力を２０２３年度比約４倍に高める計画だ。北米ＡＩデータセンター向けＵＰＳやＰＤＵ需要を取り込み、電源部品メーカーから中電圧分野を含む総合電力ソリューション企業への進化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | ＩＲ企業情報

エクセディ、総務省消防庁の消火用ドローン研究開発に参画、モリタＨＤに研究協力

■消防現場への配備見据え機体の信頼性・耐久性向上へ

　エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は７月１７日、モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）が推進する総務省消防庁「令和８年度消防防災科学技術研究推進制度」の研究開発に、研究協力者として参画すると発表した。研究課題は「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」で、実践的な運用を見据えた検証を進める。

　令和７年度は、エクセディが保有するドローンを実証プラットフォームとして提供し、モリタＨＤが開発した「ＭＭＣシリーズ」との連携放水試験を実施した。放水時の反動力や重量変化、通信の安定性など高度な技術要件を検証し、放水時の機体安定性と消火システムとの整合性を確認した。令和８年度も研究を継続し、消防現場への配備を見据えた技術協力を行う。

　研究代表者はモリタホールディングスで、研究協力者としてモリタ、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、エクセディが参加し、大阪市消防局が研究を支援する。エクセディは初年度の知見を基に、実運用に必要な信頼性と耐久性の向上を図り、消防用ドローンの機体開発を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

テスホールディングス、長野県小諸市で約６０億円の系統用蓄電所ＥＰＣ受注、約１７１ＭＷｈ・２０２８年３月納期

■連結子会社テス・エンジニアリングが大口受注、２０２７年６月期から収益計上へ

　テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は７月１７日、連結子会社のテス・エンジニアリングが、長野県小諸市における系統用蓄電所のＥＰＣ（設計・調達・施工）を大口受注したと発表した。受注先は小諸蓄電所合同会社で、ＰＣＳ出力は約４３ＭＷ、容量は約１７１ＭＷｈ、受注金額は約６０億円。納期は２０２８年３月を予定する。

　同社グループは、エネルギープラントやユーティリティ設備のＥＰＣを行うエンジニアリング事業と、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電などを行うエネルギーサプライ事業を展開している。中期経営計画「ＴＸ２０３０」では「蓄電システム関連ビジネス」を注力事業分野の一つに位置付け、系統用蓄電所の開発やＦＩＴ太陽光のＦＩＰ転換と蓄電池併設などを進めている。

　今回の受注は、創業以来培ってきたＥＰＣの実績と蓄電システム関連ビジネスで得た知見が評価されたもの。受注に関する収益は２０２７年６月期から２０２８年６月期にかけて計上する予定で、連結決算への影響が重要となる場合は適時開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、局所進行非小細胞肺がん第Ⅱ相治験で患者投与開始、国内１２医療機関で２７例対象

■ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」併用療法の有効性・安全性を検討、ＡＭＥＤ採択事業

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月１７日、ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」の局所進行非小細胞肺がんを対象とした第Ⅱ相医師主導治験で、７月１６日に最初の患者への投与を開始したと発表した。根治手術が適応とならない患者２７例を対象に、広島大学病院をはじめ国内１２医療機関で実施する。

　治験では、初回標準治療である化学放射線療法と、免疫チェックポイント阻害薬デュルバルマブによる地固め療法にＲＳ５６１４を併用し、有効性と安全性を検討する。治験デザインは非盲検・非対照・多施設共同で、主要評価項目は１年無増悪生存割合。実施期間は２０２６年４月から２０２９年３月、登録予定期間は２０２８年３月までとしている。

　同治験は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和８年度「臨床研究・治験推進研究事業」に採択されている。採択により当初想定していた治験費用の支出は減少する見込みだが、同件に係る費用等は２０２７年３月期の通期業績予想に織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

アクセルスペースＨＤ、次世代地球観測衛星「ＧＲＵＳ－３」の初撮影画像を公開

■打ち上げ９日後に７機のうち２機で撮影成功、２０２６年中のサービス開始目指す

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は７月１７日、連結子会社のアクセルスペースが７月７日に打ち上げた次世代地球観測衛星「ＧＲＵＳ－３」について、最初の撮影画像「ファーストライト」を公開したと発表した。打ち上げから９日後の７月１６日、７機のうち２機で画像撮影に成功した。

　今回の画像は、衛星の機能や動作を確認・調整する初期運用の一環として取得した試験データで、幾何補正や放射量補正は適用していない。公開画像には岡山県の山間地域とトルコ共和国の沿岸部を撮影したものが含まれる。アクセルスペースは現在、商用運用に向けて搭載各機器の状況を確認する初期運用を進めている。

　同社グループは、２０２６年中をめどに「ＧＲＵＳ－３」で取得した地球観測データを活用したサービスの提供開始を目指す。今後も衛星の各機能を確認しながら、商用運用への移行を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

鹿島、演算工房を完全子会社化へ、建設ＩＣＴ内製化で自動化施工技術を強化

■トンネル計測・施工管理の技術基盤を取り込み、建設ＤＸを推進

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は７月１７日、山岳トンネルやシールドトンネルの計測・施工管理システムを手がける演算工房の株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日、演算工房の株主と株式譲渡契約を締結しており、８月末日をめどに全株式を取得する予定。建設ＩＣＴの中核機能を内製化し、自動化施工技術の強化と建設ＤＸの推進につなげる。

　演算工房は、システム開発から現場実装までを一貫して手がけ、国内外約３９００現場への導入実績を持つ。特に山岳トンネル測量システムでは国内トップシェアを確立し、２５年以上にわたり技術力と現場適用力を蓄積してきた。鹿島グループ参画後は、山岳・シールドトンネルに加え、土工など幅広い工種へ計測・施工管理システムの対象領域を広げる方針。

　鹿島は、自社で蓄積してきた自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場適用力を融合し、高付加価値のサービスや製品を国内外の事業主、建設会社へ提供する。両社の技術・ノウハウを組み合わせ、建設業界の安全性と生産性の向上を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

アストマックス、小諸の系統用蓄電池事業をヒューリックに譲渡、第２四半期に営業利益約６．５億円計上へ

■４２ＭＷ・１７１ＭＷｈの蓄電所、７月２４日に譲渡実行し運転開始後はアグリゲーター業務予定

　アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は７月１７日、長野県小諸市で開発を進めてきた系統用蓄電池事業に関する事業権利等と土地をヒューリック＜３００３＞（東証プライム）に譲渡する契約を締結すると発表した。譲渡により、２０２７年３月期第２四半期に約６億５０００万円の営業利益を計上する見込み。譲渡実行日は７月２４日を予定する。

　対象は「小諸市滋野甲蓄電所」で、定格出力４２ＭＷ、定格容量１７１ＭＷｈのリチウムイオン電池設備。事業用地は５２８６平方メートルで、事業権利等と土地の譲渡金額は非開示とした。譲渡先のヒューリックは、同社の主要株主であるヒューリックプロパティソリューションの１００％親会社にあたる。

　蓄電所の運転開始は２０２７年１２月を予定しており、アストマックスは運転開始後に系統用蓄電所のアグリゲーター業務を行う計画。２０２５年５月にヒューリックプロパティソリューションと締結した資本業務提携を背景に、電力事業の知見や案件情報の共有などを進めており、今回の譲渡もその取り組みの一環としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

精工技研、中国ＳＩＮＹ社と光通信関連デバイスの合弁会社設立へ

■ＡＩデータセンター向け光アイソレータ量産体制を構築、８月１日設立予定

　精工技研＜６８３４＞（東証スタンダード）は７月１７日、連結子会社の杭州精工技研有限公司が、中国の河南鑫宇光科技股份有限公司（ＳＩＮＹ　Ｏｐｔｉｃ－ＣＯＭ）と合弁会社を設立すると発表した。新会社「鄭州鑫宇精工光联有限公司」は光通信関連デバイスの開発、設計、製造、販売を手がけ、資本金は５００万人民元。出資比率は杭州精工技研２５％、ＳＩＮＹ社７５％で、精工技研子会社の持分法適用関連会社となる。

　ＳＩＮＹ社は中国で光アイソレータや光コネクタなどの受動光部品を供給するメーカー。合弁会社では、生成ＡＩの普及に伴い需要が増加する８００Ｇ／１．６Ｔ光トランシーバーやＡＩデータセンター向け光モジュールに対応し、高性能光アイソレータの量産体制を構築する。精工技研グループの販売網を活用し、中国に加えて日本、北米、欧州、その他アジア地域への拡販も進める。

　両社の技術を融合して次世代光通信向けの高性能・小型化製品の開発を加速し、将来的には自動運転やＬｉＤＡＲ向け自動車部品、産業用ロボットなど光通信以外の分野にも展開する計画。契約締結は７月３１日、新会社設立は８月１日を予定する。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

エステー、トレッタキャッツを完全子会社化、猫用スマートトイレでペットケア事業強化

■「トレッタ」の技術とブランド・製品開発力を融合、ペットウェルネス領域を拡充

　エステー＜４９５１＞（東証プライム）は７月１７日、猫用スマートトイレ「トレッタ」などを展開するトレッタキャッツの株式を１００％取得し、子会社化したと発表した。同日付で藤原一樹氏がトレッタキャッツの代表取締役に就任し、新たな経営体制へ移行した。エステーが中核事業と位置付けるペットケア事業の強化と新たな事業シナジーの創出を目指す。

　「トレッタ」は、猫の体重、尿量、尿回数などの健康指標を自動で記録・管理するスマートトイレ。獣医師監修の専用アプリと連携し、測定データに一定の変化があれば飼い主のスマートフォンへ通知する。提携する全国１００院以上の動物病院と情報を共有する「動物病院アラート連携システム」も備え、ＡＩ搭載カメラで多頭飼育時の猫を個別に識別、撮影・記録できる。

　エステーは、トレッタキャッツの技術と自社のブランド力、製品開発力を融合し、ペットの健康管理と快適な暮らしを支える事業を拡充する方針。「くらしと社会を豊かにするウェルネスカンパニーへ」を掲げ、ペットと飼い主が長く健康に暮らせる「ペットとの共生によるウェルネス」の実現を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

イメージ情報開発、保険解約返戻金１２００万円を特別利益計上、２０２７年３月期業績予想は未定

■財務体質強化とキャッシュ・フロー向上へ養老保険を解約

　イメージ情報開発＜３８０３＞（東証グロース）は７月１７日、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に、保険解約返戻金１２００万円を特別利益として計上すると発表した。財務体質の強化とキャッシュ・フローの向上を目的に、加入していた養老保険を解約する。

　特別利益は、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を「保険解約返戻金」として計上するもの。計上時期は２０２６年７月１日から９月３０日までの第２四半期連結会計期間となる。

　同社グループはサイブリッジ合同会社との資本業務提携による抜本的な事業構造改革を実施しており、現時点では経営成績を正確に見通すことが難しいとして、２０２７年３月期の連結業績予想を未定としている。業績予想は開示可能となった段階で速やかに公表する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

ＮＥ、韓国子会社「ＮＥ　Ｋｏｒｅａ」を８月設立、日韓越境ＥＣ支援とアジア展開を推進

■資本金２億ウォン、１０月事業開始予定、Ｃａｆｅ２４との提携を基盤に韓国進出

　ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は７月１７日、韓国・ソウル市に１００％子会社「ＮＥ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｃ．」を設立すると発表した。資本金は２億ウォンで、設立予定日は８月３日、事業開始は１０月１日を予定する。ＥＣ運営システムの開発、提供および運営管理を手掛ける。

　同社は、ＡＩエージェントによる取引普及を背景に商流のグローバル化が進むとみて、日本で確立したＥＣバックヤード運営を基盤に、越境ＥＣやアジア市場への事業領域拡大を中期経営計画の成長戦略に位置付けている。韓国のＥＣプラットフォームを運営するＣａｆｅ２４　Ｃｏｒｐ．との業務提携を通じ、日韓相互の越境ＥＣ支援を目指す。

　韓国進出は、主力の「ネクストエンジン」におけるＧＭＶ連動課金の拡大に向けた経営戦略の一環。新会社はＮＥが１００％出資し、代表取締役には比護則良氏とイ・サンヒョン氏が就任する予定。２０２７年４月期業績への影響は軽微と予想している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

岩井コスモホールディングス、第１四半期速報は営業収益４０．５％増、純利益５５．５％増

■米国株式収益の増加が寄与、営業利益８１．３％増の４３億６９００万円

　岩井コスモホールディングス＜８７０７＞（東証プライム）は７月１７日、２０２７年３月期第１四半期連結決算の速報値を発表した。営業収益は９４億９６００万円で前年同期比４０．５％増、営業利益は４３億６９００万円で同８１．３％増、経常利益は４６億８７００万円で同７４．０％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は３３億９８００万円で同５５．５％増となった。

　増収の主因は米国株式収益の増加。営業収益の伸びを背景に、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。１株当たり四半期純利益は１４４円６７銭で、前年同期の９３円０３銭から増加した。経常損益は５５四半期連続の黒字となった。

　同社グループの業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けるため、業績予想は開示していない。今回の数値は現時点での合理的な判断による速報値で、実際の業績と異なる可能性がある。第１四半期の正式な連結決算は７月２４日に発表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

フリュー、６月売上高２８．６％増、世界観ビジネス５８．１％増、国内クレーンゲーム景品が好調

■累計売上高は１６．３％増、ガールズトレンドは新筐体発売時期の遅れで減収

　フリュー＜６２３８＞（東証プライム）は７月１７日、２０２６年６月度の月次概況速報を発表した。６月の売上高は４４億８１００万円で前年同月比２８．６％増となった。世界観ビジネスは３２億７０００万円で同５８．１％増と大きく伸び、国内クレーンゲーム景品の好調が寄与した。４～６月累計売上高は１１８億６９００万円で同１６．３％増となった。

　同社はプリントシール機やクレーンゲーム景品、キャラクター・コンテンツ関連商品などを展開する。６月のガールズトレンドビジネスは１０億８６００万円で前年同月比１６．２％減となり、夏の新筐体発売時期の遅れが影響した。フリューニュービジネスは１億２５００万円で同４．２％増だった。

　主要ＫＰＩでは、プリントシール事業の総プレイ回数が１７７万回で前年同月比９．７％減、ピクトリンク月末有料会員数は１１８万人で同９．２％減。７月度の月次概況速報は８月７日に開示する予定としている。なお、月次数値は社内管理会計上の速報値で、決算発表時の数値と異なる場合がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | ＩＲ企業情報

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