企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２１日に自社が運営するアパレル、雑貨のＢｔｏＢ専用サイト「スーパーデリバリー」へ新に３社が出展することを発表した。
　新たに登場する３社は、雑貨メーカーのノルコーポレーション、靴メーカーの丸祐、キャンドルを扱うパルマート。
　ノルコーポレーション（本社：東京都調布市）は、創業２０年で、フレグランス・バス商品、バラエティ雑貨を取扱っている。おすすめアイテムは、フレグランスの一押しブランド「フルールシャンテ」、有名モデルとのコラボが話題の「デザインオブマインド」、癒しのパワーストーン「ノルストーン」等多種多様な雑貨を展開している。
　丸祐（本社：神戸市）は、人気ブランド「Ｓｐｅｅｄｙ　Ｄｕｃｋ」を中心に展開している靴メーカー。創業当初から、「今ほしい商品を今購入してもらう」をテーマに、常時１０万足以上の在庫を保有している。海外に協力工場が５社あり、全社全面協力のもと、機能性、品質、デザイン性を追及しており、同業他社との差別化に努力している。
　香系商材やキャンドルを扱うパルマート（本社：大阪府八尾市）は、四季折々の風情を感じられるアロマ雑貨や、個性的なインセンス、クリアカップに入ったティーライトキャンドルなど、香やキャンドルに関するアイテムを豊富に取扱っている。
　人気ブランドを持つ企業が次々と「スーパーデリバリー」に登場することから、サイトの差別化は一層進んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | ＩＲ企業情報

テクノアルファ　５月２日より「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」へ

■同社の実績と今後の成長が認められる

　テクノアルファ＜３０８９＞（ＪＱＧ）は、５月２日より「ＪＡＳＤＡＱグロース」より「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」へ市場を移行することを発表した。
　「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」は、一定の事業規模と実績を有し、事業拡大が見込まれる企業群を対象としていることから、同社の実績と今後の成長が認められたことといえる。
　同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。

■株価は割り負け感が強く、チャート的にも底値圏

　今１１年１１月期連結業績予想は、前期比で、売上高２０．１％増、営業利益４８．９％増、経常利益２８．８％増、純利益５５．１％増と増収大幅増益を見込む。
　ところが、同社の２１日の株価は、前日比変わらずの７０５円。予想ＰＥＲ７．７倍、ＰＢＲ１．１２倍、配当利回り２．９％と割り負け感が強く、チャート的にも底値圏であることから反発が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

2011年04月20日

エフティコミュニケーションズ　アントレプレナーの子会社化を決定

■グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、２０日開催の取締役会でアントレプレナーの株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。
　同社は１０年５月に発表しているように、アントレプレナーの発行済株式総数の３３．３％をファーストから取得し、持分法適用会社としている。
　今回の株式取得決議により、更にアントレプレナーの株式を取得することで、同社の持株比率は５２．１％となる。
　同社では、連結子会社化することで、アントレプレナーが行っているベンチャー企業に対する支援、育成といった投資事業で、グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット：『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について

　中古パソコン・携帯電話の買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、東日本大震災の被災地における引取・回収の対応について、以下の通りリリースを発表している。

　この度の『東日本大震災』でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちでお過ごしの被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
　東北地方では、電力供給不足、燃料不足等々の影響を受け、大変厳しい状況であり、弊社仙台支店におきましても制約のある中で運営を行っております。
こうした背景から、弊社としての被災地域におけるＯＡ機器の引取・回収サービスに関する対応を下記の通りご案内申し上げますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

１．回収時間の指定、日時指定等はお受けできない場合がございます。
２．通常対応エリア内におきましても、一部対応が困難な地域がございます。
３．土日祝日の回収は、お受けできない場合がございます。
４．作業に追加の人員・機材が必要となるような大型物件、大量回収等は都度　　　お問い合わせ願います。
５．福島エリアに関しましては、放射線量の測定を行ったうえでのお引取となります。

＜回収対応エリア＞

通常対応エリア

青森県…全域
秋田県…全域
山形県…全域
岩手県…盛岡市、久慈市(山県町以外)、遠野市、二戸市、宮古市、八幡平市、花巻市、北上市、奥州市、一関市、九戸郡、岩手郡、二戸郡、紫波町、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡、和賀郡
宮城県…仙台市、岩沼市、名取市、白石市、角田市、大崎市、登米市(津山町以外)、栗原氏、伊具郡、刈田郡、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理町
福島県…－

応相談エリア

青森県…－
秋田県…－
山形県…－
岩手県…釜石市、久慈市(山県町)、大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡、下閉伊郡、気仙郡
宮城県…石巻市、登米市(津山町)、気仙沼市、塩釜市、亘理郡亘理町(荒浜、長瀞、吉田)、亘理郡山元町(坂本、山寺、高瀬)、東松島市、多賀城市、牡鹿郡、宮城郡、本吉郡
福島県…全域

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）が出遅れ人気を呼び込むタイミング待ちの足取りだ。同社は大学生用マンションが主力事業。懸念されていた東日本大地震による影響だが、４月入居の状況は、サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)及び自社物件については、地震に伴う大学の学事日程変更の影響等もあり一部契約手続に遅れが生じているが、すでに申し込みは満室状態。

　また、総合管理物件ついても、数室の空室を残しているが、全管理物件満室にむけて募集営業を継続している。こうしたことから今２０１１年５月期（今期から決算期変更で６ヶ月の変則決算）も営業利益５億５８００万円（前年同期比１１％増）へ続伸する見通しを据え置いている。

　今期は期末に１１円の配当を一括して支払う方針で、５月末の配当取り狙いで利回りは６．６％に達する。下値不安は完全に一掃されており、着実な訂正高波動入りが有力だ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣ　子会社ＴＡＣグループ出版販売の設立を発表

■同社出版事業部門、早稲田経営出版の営業関連業務を代行

　資格取得支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、１９日に子会社ＴＡＣグループ出版販売の設立を発表した。
　同社グループは、０９年９月の「Ｗセミナー」の事業譲受け以降、“ＴＡＣ出版”ブランドの書籍を刊行・販売する同社出版事業部門及びＷセミナーブランドの書籍を刊行・販売する早稲田経営出版（以下：Ｗ出版）の２社で、出版事業を展開してきた。
　しかし、マーケッティング・販売促進等の営業関連業務が重複しており、人員の有効活用が遅れているため、２社の営業関連業務を代行する子会社を設立し、両者の社員が『売れる本作り』に専念できる環境を整備することにした。
　新子会社の商号は、ＴＡＣグループ出版販売。所在地は東京都千代田区三崎町三丁目２番８号。事業内容は、出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業など。設立予定日は４月２１日。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

2011年04月19日

フライトシステムはｉＰｈｏｎｅクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

■次世代店舗らしく、国内の小売業で初のスマートフォン決済事例に

　東急ハンズ、フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）および三菱ＵＦＪニコスの３社は、フライトが三菱ＵＦＪニコスの協力を得て開発し、１０年９月３０日に販売を開始した日本初のｉＰｈｏｎｅを活用した法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を導入することで合意し、このたび大阪に新開店する東急ハンズ梅田店（４月１９日オープン）の飲食店「ＨＡＮＤＳ　ＣＡＦＥ」で、同決済システムを採用した決済を開始した。

　東急ハンズ梅田店は、大阪駅開発プロジェクトの一環として増床する大丸梅田店の３フロア（１０階～１２階）に出店、西日本最大のターミナル駅「大阪駅」という立地を活かした、関西エリアの旗艦店にふさわしい店舗として情報発信の強化を行う。

　特に、東急ハンズらしさにこだわった直営カフェ「ＨＡＮＤＳ　ＣＡＦＥ」設置に際し、同店の業務効率アップとスムーズな決済処理を行うために、ｉＰｈｏｎｅに「ペイメント・マイスター」を搭載し、同店舗でのクレジット決済システムとして導入する。更にｉＰｈｏｎｅからのレシート印刷も可能にした。

　なお、ペイメント・マイスターが国内の小売業で導入されるのは東急ハンズが初めてとなるが、フライト、三菱ＵＦＪニコスでは、ｉＰｈｏｎｅを活用した画期的なクレジットカード決済ソリューションの登場で、次世代店舗でのクレジットカード決済の環境が、利用者の利便性が向上すると見ており、今後さらに積極的に展開を図る。また同ソリューションは、高セキュリティＤＵＫＰＴを採用しているが、これは本年４月１３日に日本クレジットカード協会が発表した「スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方」に準拠したサービス提供を行なっている日本唯一のソリューションだが、ＡＩＧエジソン生命保険に続き小売店での展開が本格的にスタートしたことで、スマートフォン市場の拡大とともに同ソリューションの飛躍的な拡大が見込まれる。

■ペイメント・マイスターについて
　http://www.flight.co.jp/paymentmeister/
　http://www.youtube.com/watch?v=Ah9_Oht1Gfw

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　被災者の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げる

■震災により地元を離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援

　人材派遣事業のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は、今回の大震災により被災された人々の生活を支援するために“仕事『絆』プロジェクト”を立ち上げた。

　同社では、これまで、本社に被害対策本部を設置し、被災者支援のため、飲料水や保存食、生活必需品などの救援物資を近隣営業所リレーにより被災者に届けている他、義捐金を日本赤十字社を通じて寄付している。

　しかし、被害は甚大であることから、更に、もっと積極的に被災者を支援するために、“仕事『絆』プロジェクト”を発足始動させ、今回の震災により事業所や住居に壊滅的な被害が生じ仕事につけない人達や、放射能のため地元から離れ、退避しなければならない人達の生活再建を支援する。

　具体的な支援内容は次のようになっている。

・震災により仕事や住居を失われた方へ生活再建のための仕事と住居の優先的提供
・震災避難等で従業員が離散し、労働者の確保で困っている事業主に対する相談受付
・被災により従業員の雇用維持が困難になり困っている事業主に対する雇用相談受付
以上の取り組みを積極的に実施していくとしている。

　また、被災者応援求人情報は、パソコン及びケータイよりhttp://www.jobpaper.net/　にて提供する。同社ならではできる一歩踏み込んだ支援策といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

メンバーズ　前１１年３月期業績予想の上方修正を発表

■ソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長

　メンバーズ＜２１３０＞（名セ）は、１９日に前１１年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を７５００万円上回る４５億６０００万円（前回予想比１．７％増）、営業利益は１０００万円上回る１億１０００万円（同１０．０％増）、経常利益は１２００万円上回る１億１０００万円（同１２．２％増）、純利益は５００万円上回る１億３０００万円（同４．０％増）と前回予想を上方修正した。
　３月１１日に発生した大震災の影響で、受注の遅れや震災対応費用等による業績への影響が懸念されたが、第４四半期より注力しているＦａｃｅｂｏｏｋマーケティングを軸としたソーシャルメディアマーケティングサービス関連の売上が伸長したことにより、前回予想を上回る見込となり今回の上方修正発表となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | ＩＲ企業情報

2011年04月18日

ラクーン　出展企業２社「ＯＶＡＬ　ＤＩＣＥ」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表

■株価は、１４日発表の分割、増配を材料にストップ高買い気配

　アパレル、雑貨向けのＢｔｏＢ専用サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１８日に新たな出展企業２社「ＯＶＡＬ　ＤＩＣＥ（オーバルダイス）」、「インターナショナルゼロコレクション」を発表した。
　ＯＶＡＬ　ＤＩＣＥは、１０代～３０代前半のメンズをターゲットとし、カットソーを中心にヤングカジュアルをメインにした商品展開をしている。取扱ブランドは「ＯＶＡＬ　ＤＩＣＥ」を始として全５ブランド。
　インターナショナルゼロコレクションは、商品のテーマを「ノスタルジックス」としている。どこか懐かしさに、人の温かみが感じられるものを届けたいというスタッフのこだわりで、商品を企画。ポーチ、ハンカチ、ミニトートなどは、１０代～３０代の幅広い世代の女性に人気がある。
　本日の株価は、１４日発表の分割、増配を材料に、３万円高の１７万３０００円とストップ高買い気配。今日ストップ高で終わると２日連続のストップ高となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　１５日に第４四半期（１月～３月）の売上続報値を発表

■売上高は前年同期比２．８％増と公定価格の引下げにもかかわらず増収

　心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、１５日に第４四半期（１月～３月）の売上続報値を発表した。
　第４四半期の売上高は５６億４３００万円（前年同期比２．８％増）と公定価格の引下げにもかかわらず、増収を達成した。
　その内訳は、リズムディバイス２５億２４００万円（同７．５％減）、ＥＰ／アブレーション１１億７８００万円（同１１．０％増）、外科関連６億２９００万円（同１３．３％増）、インターベンション８億７１００万円（同１７．０％増）、その他４億３９００万円（同１０．５％増）とリズムディバイス以外は全て増収となった。
　第４四半期の数字が出揃ったことで、通期の売上速報値は２２３億６１００万円（前期比１．２％増）となった。今通期連結売上予想は２２１億４３００万円としていたが、速報値ではその数字を上回ることになる。
　前場の株価は、４円高の５０６円で引けているが、ＰＢＲ０．３８倍と評価不足は歴然。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　３月の月次速報を発表

■大震災の影響により、前年同月比８．３％減

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、３月の月次速報を発表した。
　３月の月次売上高は、大震災の影響により、前年同月比８．３％減となった。月次マイナスとなるのは、昨年８月以来となる。
　事業別に見ると、総合通販事業８．４％減、専門通販事業７．１％減、ソリューション事業０．５％減、ファイナンス事業３３．８％減、プロパティ事業２３．８％減、その他の事業６．７％増となっている。そのような状況のなかでも総合通販事業のなかのＥＣは順調であり、３月は伸び幅は縮小したものの４．６％の増収で、今期累計では３５．８％増と大幅増収を確保した。

■主力である総合通販事業は３月以外は全て増収、業績の回復は歴然

　大地震の影響で３月は減収を余儀なくされたものの、これまでの売上は順調に伸びていたことから、全体では前期比３．４％増となった。
　前場の株価は、１円安の５０９円で引けているが、３月の売上減は大震災の影響によるものであり、同社の主力である総合通販事業は３月以外は全て増収となっていることから、業績の回復は歴然。ＰＢＲ０．４７倍と割り負け感が強いことから、株価の反発が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | ＩＲ企業情報

2011年04月16日

ヤーマン　１５日に１１年４月期の期末配当の上方修正を発表

■東日本大震災の発生はあったが、今４月期通期予想は当初予想通りの増収増益

　脱毛分野における独自の機能性をアピールし、消費者に強い影響力を持つ雑誌・Ｗｅｂ・ブログ等の媒体を中心に宣伝活動を展開した「ｎｏ！ｎｏ！ｈａｉｒ」シリーズが好調なヤーマン＜６６３０＞（東２）は、１５日に１１年４月期の期末配当の上方修正を発表した。
　今期末配当は前回予想１１円５０銭としていたが、１５日の取締役会で７円加え１８円５０銭とすることを決議した。第２四半期に２３円の配当を実施していることから年間配当４１円５０銭となる。
　同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、配当については、安定的、継続的な実施を基本方針としている。
　配当の上方修正を発表するように同社の今期業績は順調に推移している。３月１５日に発表した第３四半期連結業績は、前年同期比で売上高４．４％増、営業利益１８．５％増、経常利益２８．６％増、純利益２５．９％増と増収増益。
　東日本大震災の発生はあったが、今４月期通期連結業績予想は当初予想通り、売上高１９８億９６００万円（前期比４．１％増）、営業利益１６億８０００万円（同０．６％増）、経常利益１５億８２００万円（同３．５％増）、純利益８億９１００万円（同４．５％増）と増収増益を見込む。
　株価は、大震災の影響で３月１６日にザラ場で６１０円まで下げたが、今期業績は当初予想通りであり、好業績が見直され反発している。また、今回の配当の上方修正もあり、今後も反発が継続するものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

クレスコグループ　東日本大地震の被災地支援のため１３００万円を寄付

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、東日本大地震の被災者を支援するために、同社のホームページで義捐金の寄付について以下のように発表している。

３月１１日（金）に発生いたしました東日本大震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

当社企業グループでは、このたびの震災により被災されました皆様の救済・支援にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じ、以下のとおり、義援金を寄付させていただきましたので、お知らせいたします。

株式会社クレスコ１０００万円
クレスコ・イー・ソリューション株式会社１００万円
株式会社アイオス１００万円
Ｏｎｅ％Ｃｌｕｂ（クレスコ社員有志）１００万円

なお、現在は、クレスコ全役職者を対象に募金活動を展開しております。

被災された皆様が一日でも早く通常の生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げます。

２０１１年４月７日
株式会社クレスコ
代表取締役会長兼社長,　ＣＥＯ　岩﨑俊雄

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

2011年04月15日

インフォマート　連結子会社２社の株主割当増資を引き受けることを発表

■インフォマートインターナショナル、インフォライズ２社の増資を引き受ける

　食品のＢｔｏＢサイト「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営しているインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１４日に連結子会社２社の株主割当増資を引き受けることを発表した。
　インフォマートインターナショナル、インフォライズの２社の株主割当増資を引き受ける。
　インフォマートインターナショナルは、海外におけるフード協会企業間電子商取引プラットフォームのライセンス販売を目的に、中国での事業展開しているが、更に推進するために事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当を増資実施し、同社と三井物産グローバル投資が引き受けることになった。
　新株発行数１２００万株のうち８００万株を同社が引き受け、引受金額約８６８０万円となる。引受後の持ち株比率は引受前と変わらず、インフォマート６６．７％、三井物産グローバル投資３３．３％となる。
　インフォライズは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型プラットフォームの提供を目的に、「Ｆｏｏｄｓ　Ｉｎｆｏ　Ｒｉｓｅ販促支援システム」の利用拡大に努めてきたが、事業を更に推進するための事業資金の確保、財務基盤の強化を目的として株主割当増資を実施しする。
　新株発行数２０００株のうち１０２０株を引き受ける。引受金額は５１００万円となる。増資引き受け後の持ち株比率は引受前と同じく、インフォマート５１．０％、日立情報システムズ４９．０％。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

フランスベッドホールディングスは介護部門拡大し収益強化を図る

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は東日本大地震に伴う下げからのリバウンドの動きだが、今一つ戻りきれない展開だ。

　介護用ベッド、福祉用具などを扱うメディカルサービス部門が高齢化社会の到来で順調に伸びている。また設備投資が増加基調にある病院・施設などへの営業も積極化し順調な売り上げ増を記録している。

　新規事業としては、今年２月に軽介護度者に特化した通所介護施設（デイサービスセンター）を東京都調布市に開設、名古屋市、大阪府枚方市にも同様の施設を開設し、長野県松本市においてはフランチャイズ店も開設した。

　同社はこうした介護・福祉用具を主軸とするメディカルサービス事業分野に経営資源を集中して収益力を強化していく方針だ。前２０１１年３月期は売上げこそ４８６億円と前期比２％減となるが、合理化の進展で営業利益は９億７０００万円と同３５％増益を確保した模様だ。まだ収益水準は低いが、業績は着実な回復路線を歩んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

ラクーン　増配と１対２の株式分割を発表

■期末配当は前期比５０円増の１６５０円とすることを決議

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１４日に増配と１対２の株式分割を発表した。
　当初１１年４月期の期末配当予想については未定としていたが、１４日に開催された取締役会で、最近の業績動向を踏まえ、前期比５０円増の１６５０円とすることを決議した。
　また、４月３０日を基準日として、１対２の株式分割を実施することも発表した。効力発生日は５月１日となるため、４月期末の配当金は、株式分割の影響は受けないことになる。
　株式分割することで、株式の投資単位を引下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

イメージワン　小型無人飛行機の販売開始を発表

■計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、自動撮影を行う

　医療画像・衛星画像のイメージワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は、１４日にＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）小型無人飛行機の販売開始を発表した。
　取扱い商品は、マイクロドローンズ社製の「ＭＤ４－２００」と「ＭＤ４－１０００」の２種類のＵＡＶで、いずれも事前に計画された飛行ルートや撮影ポイントに従って自律飛行し、搭載したカメラやビデオにより自動撮影ができるよう設計されている。また、４つのロータリーをバッテリーで駆動させているため非常に静かな飛行が可能で、悪天候条件下でもホバリング（空中停止）することができる。４月１日から販売を開始している。

■既に東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開

　このＵＡＶのもう一つの大きな特徴は、飛行中に撮影するファインダー画像を、リアルタイムに地上モニターで確認できる上、撮影時の飛行軌道や機体の動作状況をフライトレコーダーに記録できることである。
　従来、困難とされていた危険箇所の調査や、航空機では対応が難しかった低高度撮影が低コストで提供でき、環境、農業、森林、エンターテイメントなどさまざまな分野で監視、測量、点検、観察もできる。
　２種類のＵＡＶ販売に加えて、市場ニーズにあった撮影や、画像情報に処理をした付加価値の高いサービスの提供にも対応していく。同社では、初年度の売上として１億円を見込んでいる。
　既に、東日本地震の被災地で被害状況の撮影活動を展開している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

2011年04月14日

ＵＢＩＣ　アドバイザリーボード（諮問機関）とリーガルストラテジスト（法務営業戦略室）で構成される新しい組織を設置

■同社のサービスと製品の認知度を向上させるため

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１４日に同社のサービス製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボード（諮問機関）とリーガルストラテジスト（法務営業戦略室）で構成される新しい組織を設置したと発表。
　現在、同社はアジア企業本社だけでなく米国子会社および米国を代表する大手法律事務所も関わる複雑な国際訴訟を支援している。しかし、米国では未だ無名であり、これまで米国で重要なビジネスチャンスを逃してきた。そこで同社のサービスと製品の認知度を向上させるためにアドバイザリーボードとリーガルストラテジストで構成される新しい組織を設置した。
　この組織では、特に米国における同社の事業開発活動、販売活動、および同社ブランドが法律事務所や弁護士ネットワークやアジア企業の米国子会社に浸透するための活動を支援する。
　今年２月、３月と２回業績の大幅上方修正を発表しているが、この要因は、米国でこれまで受注できなかったレビューが受注できたことによる。
　今回同社の知名度をアップするための組織を設置したことで、更に受注率のアップにつながることが予想される。

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スターティア　グループ社員および役員からの義捐金１１２７万９２円を寄付

■社員一人当り約５万円を寄付

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１４日東日本大地震の被災者の救済、被災地の復興支援のために義捐金１５０万円の寄付を発表した。
　また、同日グループ社員および役員からの義捐金１１２７万９２円の寄付も発表した。
　同社では、更に別途支援として、被災地に事業所を構える同社サービスの利用企業を対照として、アクティブックの月額料金３か月分を無料、固定電話サービスの月額基本料金３か月分を無料とすることも決定した。
　同社のＩＲ担当者は、「会社は株主の皆様からお預かりした資金で運営していますので、会社からの義捐金については最小限にしました。一方で、社員が一人当り約５万円の金額の寄付を行ったことについては、被災地の人たちを少しでも支えようという思いの表れであり、誇りに思っています」と語った。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | ＩＲ企業情報

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