日本インタビュ新聞 株式投資情報

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社で、第三世代携帯電話（３Ｇ）向け事業を推進しているＤＧモバイルは、１０月に公開した「Ｔｗｉｔｔｅｒ」と連携する動画・静止画共有サービス「ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ」上で、ＨＤ（ハイデフィニション・高解像度、高画質、高精細）品質の動画の配信やページカスタマイズが可能な法人向けサービスの提供を開始した。（写真＝動画閲覧ページ：フォローしている場合）
　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏは既に多くの投稿ユーザーを得ているだけでなく、視聴メディアとしても多くのユーザーに認知され、１１月中に５００万ページビューを達成する見込み。これを受けて著名なアーティスト・文化人・企業などの利用が目立ち始めたことが、今回、プロモーション利用に最適なＨＤ動画配信やページカスタマイズが可能なサービスを用意した背景にある。
　ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ法人向けサービス　[プレミアムサービス] では、ＨＤ品質の動画投稿・配信、マイページ／動画配信ページのレイアウト変更・オリジナル画像・バナー等の登録が出来る。更に、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」上のフォロワーのみ視聴可能など、ユーザーの制限をかけることが出来る。
多くの利用者が集まる世界最大級のミニブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ」との連携を可能にすることにより、企業ユーザー、コンテンツ・エンターテイメント事業者にとって、全く新しい形の効率的なプロモーションメディアとしての利用法が可能。
今回の法人向けサービス　[プレミアムサービス]では、初年度１００アカウントの販売を見込んでいる。いよいよ「Ｔｗｉｔｔｅｒ」関連サービスの収益化が実現することになる。
　下期にはＴｗｉｔｔｅｒ関連の売上を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　Ｗｅｂコンテンツをインターネット経由で配信するための最適化ツールの取扱いを開始

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、２５日にコンテンツ配信サービス事業を柱とするブロードメディア社（本社：東京都港区赤坂　）と業務提携し、Ｗｅｂコンテンツをインターネット経由で配信するための最適化ツール「ブロードメディアＣＤＮ（コンテンツ　デリバリー　ネットワーク）」の取扱いを開始したと発表。
　大手ポータルサイトからのリンクや他メディアとの連動により、通常想定していない大量のアクセスがＷｅｂサイトへ集中するケースが増えている。その際、Ｗｅｂコンテンツが一箇所から配信されている場合、サーバや回線の能力を超えてしまい、過負荷状態に陥ることがある。このような状態を避けるため、動画やオンラインゲーム、音楽配信など、大容量のコンテンツを配信する際には、サーバへのアクセス集中を避ける「負荷分散」が必要である。
ところが、ブロードメディアＣＤＮを利用することで、自社で多大な設備や広帯域の回線を用意するよりも、「多くの顧客に」「安定的に」「低コストで」コンテンツ配信を実現することが可能となる。
今後、同社では、今回の製品販売を通じて、オンラインビジネスに関わる総合的なＷｅｂマーケティングソリューション＆サービスの提供を強化していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:13 | ＩＲ企業情報

三菱自は日本宅配システムとマンション向け電気自動車充電システムを共同開発

■集合住宅の駐車場でも電気自動車の充電・管理が可能に

　三菱自動車＜７２１１＞（東１）と日本宅配システム株式會社（愛知県名古屋市）は集合住宅向けの電気自動車用充電システムを共同開発し、日本宅配システムが、『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ（アイ・チャージャー）』という名称で１２月１日より販売を開始する。日本宅配システムは、主に集合住宅用の宅配ＢＯＸを製造、販売、管理を行い全国シェアは４０％。

■『宅配ボックス』の機能を活用

　今回開発した『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ』システムは、集合住宅用の宅配荷物預かり発送システム『宅配ボックス』の機能を活用し、充電使用者を認証することで、いつ、誰が、どれだけ充電したかを把握でき、マンション管理者は充電状況を容易に管理できるシステムとなっている。
　現時点ではマンション居住者向けだが、現在開発中の予約管理システム完成後は、マンションでの電気自動車のシェアリングでの活用も可能となる。

『ｉ－ＣＨＡＲＧＥＲ』システム概要三菱自は日本宅配システムはマンション向け電気自動車充電システムを共同開発

※『宅配ボックス』は、宅配業者が荷物を配達した際、届け先が不在だった場合に荷物を預けておくこと、また荷物の発送ができるロッカー。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせておき、荷物の受取は暗証番号・カード等で行うことができる。新築マンション市場に導入され約１５年が経過、全国新築分譲マンションの多くに設置されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | ＩＲ企業情報

スカパー！が２つのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをオープン

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）では、「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ　南アフリカ」を日本全国の視聴者と一緒に盛り上げていくため、２つのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをオープンする。
　この「Ｔｗｉｔｔｅｒ」との連携は、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の企業活用を支援するデジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社　ＣＧＭマーケティングの協力により実現する。
　本日（１１月２４日）オープンの「スカパー！ＦＩＦＡワールドカップ放送公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント」では、事前番組や生中継の放送スケジュール、ＦＩＦＡワールドカップ関連ニュースを、開幕直前には南アフリカからの現地リポートなど、多彩なつぶやきを予定している。また、同時公開の「ＦｏｌｌｏｗｔｏＳｏｕｔｈＡｆｒｉｃａ」は、２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカに関するＴｗｉｔｔｅｒユーザーのつぶやきを一覧で確認出来るポータルページとなっている。

【関連記事】
・2009年11月21日デジタルガレージ　音楽イベントでの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」活用を積極的に支援
・2009年11月12日デジタルガレージ　携帯電話からＴｗｉｔｔｅｒへの新規登録が可能に
・2009年10月29日デジタルガレージら出資のＣＧＭマーケティング、米Ｔｗｉｔｔｅｒ社と連携し、有名人アカウントの認証を開始

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | ＩＲ企業情報

2009年11月24日

アルコニックス　中国にダイカスト製品生産子会社を設立

■設備投資を最小規模に抑えたファブレス体制を計画

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）は２４日、同日開催された取締役会で、中国の江蘇省蘇州市に新会社を設立することを決議したと発表。
　新会社の商号は、ＡＬＣＯＮＩＸＤＩＥＣＡＳＴＳＵＺＨＯＵＣＯ．，ＬＴＤ．。設立予定日は、１０年１月１日。資本金は１億２０００万円で、アルコニックスの１００％出資。事業内容は、アルミなど軽合金製ダイカスト製品の製造及び販売。
　同社は日系産業機器メーカーの中国現地法人向けに筐体部分のアルミダイカスト製品を海外サプライヤーから同社連結子会社経由で販売している。
　一方、近年中国におけるダイカスト製品の生産増加は目覚しく、既に日本のダイカスト製品の生産量を超え、その勢いは今後も続くものと予想される。また、中国に進出する多くの日系メーカーは今後資材の現地調達率を引き上げていく方針であり、同社に対しても中国における調達先の確保要請がされている。
　そのため、ダイカスト製品生産子会社を設立し、取引先からの要望に応えることにより事業の維持拡大を目指すことを決定。
　生産子会社の生産設備は、収益拡大のため技術開発、生産管理等に注力を置き、設備投資を最小規模に抑えたファブレス体制を計画しており、鋳造、加工、塗装各工程において外注業者とタイアップし、必要に応じて技術指導等を行う予定。また、日系大手金属メーカーでダイカスト技術開発に精通する専門家を新会社の常勤役員（総経理）に迎え入れ、高度な技術及び高品質を要求する日系メーカーの要望に応えられる品質管理体制を確立する。販売は、連結子会社であるＡＬＣＯＮＩＸ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＣＯＲＰ．が営業窓口として中国国内における販売を担当する。
　今回の新会社設立の目的は、同社グループでダイカスト製品を製造し直接供給することにより、既存の主要取引先との商権維持であるが、今後は自動車部品メーカーや精密機器メーカー等へ事業範囲を拡大し、さらにマグネシウムダイカスト製造事業等も視野に入れ、製品ラインナップの拡充、及び事業投資先も含めた海外ネットワークのフル活用による収益拡大を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11 | ＩＲ企業情報

新日本建物：買取再販マンションが販売開始から２週間で完売！

　マンションの買取再販事業に取り組む新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は２４日、９月はじめに取得した横浜市都築区の未完成マンションの再販物件「ヴィラ港北ＮＴインディ８」を販売開始から２週間の短期間で総戸数８戸を完売したと発表した。
　この再販物件のプロジェクトは、０８年３月に開通した横浜市営地下鉄新線「グリーンライン」の「北山田」駅から徒歩１１分の所にあり、大型ショッピングセンターや緑豊かな公園が多く、都市の利便性と環境の良さを兼ね備えた、横浜市内でも特に都市整備が進んだ港北ニュータウンでのプロジェクトであり、住宅コンセプトも「集合住宅×コテージ」として、独立感を高める住戸レイアウトと外断熱工法による環境面での配慮が注目されていたが、期待通りの早期完売となり、同社の今期業績に寄与する。
　同社では、今回の販売が早期に終了した理由について、「（１）保温性、省エネと抗菌・抗カビ効果で良好な室内環境を保つ外断熱工法、（２）４面開口とライトコートによる心地良い通気性と明るい採光性がもたらす快適空間設計、（３）住宅間にスペースを設け、独立性を高め、居住者同士のプライバシーを確保した住宅配置、（４）明るくモダンな区間を演出する、白色を基調とした内部デザイン」などが顧客から好評であったことが決め手であったと話している。
　なお、今後のスケジュールとして１２月中旬から入居が始まる予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | ＩＲ企業情報

2009年11月23日

アドバンスト・メディア　メディアの祭典「宣伝会議プロモーション＆メディアフォーラム２０１０」に出展

　音声認識のアドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、東京国際フォーラムで行われるクロスメディアを加速させるプロモーションとメディアの祭典「宣伝会議プロモーション＆メディアフォーラム２０１０」に出展する。
　期間は１１月２６日から２７日まで、完全事前登録制（参加無料）。但し当日参加申し込みは１０００円。
　同社の音声認識技術は、人間の音声をコンピュータで自動的に認識し、入力された音声をテキストとして出力することが出来る。
　用途としては、コールセンター、議事録作成支援、電子カルテ向け、外国語の発音練習、日報作成支援（営業）、モバイル等様々な分野での活用方法がある。
　今回は、Ｗｅｂと電話を連動させたキャンペーンソリューションを中心に、キャンペーン事例、最新のｉＰｈｏｎｅアプリケーションを紹介する予定。
　２０日の株価は、２１５０円高の４１５００円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | ＩＲ企業情報

日新製糖　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」を「イオンモール羽生」内に１月出店

■２０日の株価は、好業績にもかかわらず年初来の最安値１８０円

　日新製糖＜２１１６＞（東２）は、１０月３０日に「ドゥ・スポーツプラザ羽生」の出店を発表した。
　同社はカップ印の家庭用砂糖の販売会社として有名であるが、スポーツクラブ運営も行っている。
　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」を、イオンモール羽生（埼玉県羽生市）内に１０年１月に出店する予定。イオンモール羽生は、０７年１１月にオープンした大型ショッピングセンターで、２３万２０００㎡の敷地に、商業施設面積８万８２０８㎡、駐車スペース約５０００台を備えた、合計２００の専門店が出店する大型施設であるため、集客力は高い。
　「ドゥ・スポーツプラザ羽生」の施設面積は約４００坪、主要施設はトレーニングジム、スタジオのほかに入浴施設も。
　｢ドゥ・スポーツプラザ｣は、３０年を超える施設運営の経験とノウハウで、時代や地域のニーズにあったサービスを提供し、今後も引き続き商業施設やショッピングセンター併設型等の出店を展開し、会員制フィットネスクラブ事業および各種スクール事業の充実に努めていく方針。
　２０日の株価は、好業績にもかかわらず年初来の最安値１８０円で引けている。ＰＢＲは０．３３倍と評価不足。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | ＩＲ企業情報

大東建託　介護予防トレーニングに特化したデイサービスセンターを開設

　大東建託＜１８７８＞（東１）は、１１日に同社の１００％出資会社ケアパートナーは、デイサービスの新ブランド「Ｑアップスタジオ」を創設し、福島県福島市に、同ブランドの１号店となる「Ｑアップスタジオ森合」を開設した。
　「Ｑアップスタジオ」は、介護予防トレーニングに特化したデイサービスセンター。現在、ケアパートナーのデイサービスセンターでは、朝から夕方までを通して、マシントレーニング・食事・入浴・レクリエーション等を含めた「Ｑアップトレーニング」を提供している。「Ｑアップスタジオ」では、要支援１．２の人を対象に、マシントレーニング等を中心とした「Ｑアップトレーニング」を短時間で提供する、新しいスタイルのデイサービスセンター。
　２０日の株価は、前日比８０円高の３８８０円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2009年11月22日

カカクコム　「本日の値下がり製品リスト」を開始

■前日の終値からの値下げ幅が５％以上の製品を、ジャンル別に紹介

　価格比較サイトを運営するカカクコム＜２３７１＞（東１）は、１１月１９日（木）、同社が運営する購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」で、前日の終値からの値下げ幅が５％以上の製品を、ジャンル別に紹介する「本日の値下がり製品リスト」を開始すると発表した。
　「価格．ｃｏｍ」では、各店舗による直接登録によって最安価格がリアルタイムで更新されるため、ユーザーは、情報鮮度の高い情報を買い物に活用できる。しかし、各店舗がセールを行うため、急激に値段が下がっている製品があっても、見つけにくいという状況がある。
　そこで、「本日の値下がり製品リスト」は、前日の終値から、５％以上値下がりした製品をリストアップして、現在の最安価格と値下げ率、値下げ額、売れ筋などの各ランキングの順位とともに紹介する。
　従って、利用者は、前日と比較して値下がり率の高い製品が一目で分かるため、格安製品を、簡単に探すことが出来る。
　まずは、パソコン・家電・カメラカテゴリで開始し、今後はユーザーニーズに合わせて随時ジャンル拡大を行なう予定。
　同社の２０日の株価は、１０００円高の３０万６０００円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | ＩＲ企業情報

日立建機　山梨日立建機は「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞

■小型軽量化で輸送時の問題を解決した中型アタッチメント型地雷処理装置

　日立建機＜６３０５＞（東１）の子会社である山梨日立建機は、モノづくり推進会議及び日刊工業新聞社主催、経済産業省及び日本商工会議所後援による「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞した。
　この賞は、日本の産業・社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材に焦点を当て、わが国のモノづくりを再興するために２００３年に創設されたもの。山梨日立建機の｢アタッチメント型地雷処理装置『ＢＭ３０７－Ｖ２４』｣が、応募総数１０９件の中から機械部品賞を受賞。
　受賞したアタッチメント型地雷処理装置「ＢＭ３０７－Ｖ２４」は、ロータリカッタ式とフレールハンマ式で処理能力・耐爆性改善を図る一方、小型軽量化により輸送時の問題を解決した中型(３０ｔ未満)仕様のアタッチメント型地雷処理装置。この商品の開発には試作完成後、カンボジアにおいて約６カ月の実証試験及び爆破耐久度試験を経ており、世界で高く評価されている装置。すでに地雷国でその真価を発揮している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | ＩＲ企業情報

ツクイ　「研修代替介護職員派遣事業」の受託者に選定される

　介護事業を全国展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、横浜南部・横須賀・三浦地区の「研修代替介護職員派遣事業」の受託者として、神奈川県より選定されたと発表。
この事業は、神奈川県内の高齢者又は障がい者向けの福祉・介護サービスを提供する施設・事業所が介護職員を研修に参加させやすくなるよう代替介護職員を派遣することにより、介護職員の研修受講機会を確保し、資質向上を図るとともに、地域における介護分野の雇用創出を図ることを目的としている。
　まず、県は同社に「研修代替介護職員派遣事業」を委託する。それから、同社は派遣労働者を募集し、登録する。派遣が決定した場合は、順次派遣先施設等との間で労働者派遣契約、派遣労働者との間で雇用契約を締結して、派遣労働者を派遣先施設へ派遣する。ただし、平成２２年３月３１日まで。
　２０日の株価は、２９円高の５５９円で引けている。

＞＞ツクイのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

テラ　医療法人社団医創会との新規提携契約を締結

　がんの免疫療法を推進しているテラ＜２１９１＞（ＪＱ・ＮＥＯ）は、１８日に医療法人社団医創会との新規提携契約を締結したと発表。
　同社は、医療法人社団医創会(東京都港区)と、医療法人社団が兵庫県に開設するクリニックに対し、樹状細胞ワクチン療法を中心とする同社独自のがん治療技術・ノウハウ「アイマックスがん治療（免疫最大化がん治療」を提供することを内容とする提携契約を１１月１２日付で締結した。
　同社の説明によると、「アイマックスがん治療は、樹状細胞ワクチン療法を中心として、これに化学療法および放射線療法等を組み合わせることで、患者の免疫を最大化させて効率よくがんを攻撃することを目指す、独自のがん治療技術・ノウハウであり、組み合わせるそれぞれの治療法にほとんど副作用がなく、外来で治療することができる」というこれまでに無いがんの治療法である。しかも、末期がんでも完治した例もあることから、最近話題となっている。本日（２２日付）の日経新聞でもがんワクチン療法を取り上げている。
　現在、全国で１４カ所の病院で、同社の治療を受けることが出来るが、今回の提携契約で更にもう１カ所増えることになる。
　なお、今回の提携契約については、既に公表している「マイルストーン開示に係る事業計画について」（平成２１年１２月期～平成２３年１２月期）に記載している【各年度の開拓計画】に織り込み済みであるため、業績に与える影響は軽微であり、通期業績予想に変更はないとしている。
　２０日の株価は、前日比１７５円高の１４０５円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | ＩＲ企業情報

2009年11月21日

アライドテレシスホールディングス　関西支社京都営業所を開設

■２０１０年中に全国で営業拠点を１０数拠点新設する計画

　インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１９日に関西支社京都営業所を開設したと発表。
　関西地区における販売・サポート体制の強化を目的に「関西支社京都営業所」を開設。１８日より営業を開始した。
　同社では国内の営業拠点を拡充し、各地域の顧客へのサービス体制を整えることで、事業基盤を一層強固にする計画。
　既に、今年６月２３日に九州支社の事務所を拡大するために福岡市に移転したのを皮切りに、１０月１３日に大分営業所、１０月２６日に岐阜営業所を開設する等国内での販売体制を強化している。
　同社は、世界２１ケ国に海外拠点を持ち、国内外に連結子会社３９社を有するグローバル企業。今期は国内の販売拠点の充実を重要課題としていることから、各地に営業拠点を新設しているが、２０１０年中に全国で営業拠点を１０数拠点新設する計画。
　２０日の株価は、３円高の４７円で引けている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　アークウィズの子会社化を発表

■医師および看護師の有料紹介事業に進出

　工事現場の監督派遣事業の夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、２０日にアークウィズの子会社化を発表した。
　同日開催した取締役会で、アークウィズ（本社：東京都世田谷区）が第三者割当増資により発行する新株を引き受け、同社の子会社とすることを決議。
　同社は、建設現場への技術者派遣事業に続く、付加価値の高い人材サービスを提供する第二、第三の収益の柱を打ち立てることを中期経営計画の重要な課題としている。
　アークウィズが新規事業として行う医師および看護師の紹介事業は、同社の中期経営計画に沿っていることから、アークウィズを子会社化することにより、同社グループが展開する専門的分野の人材ビジネスの拡充を図ることになる。
　アークウィズの既存事業で培った高度なマーケティング技術を生かして医師および看護師を中心とした有料紹介事業を運営するほか、将来的には、医師および看護師を対象とした研修事業や通販事業等を行い、サービス範囲を拡大する予定。
　同社は、今年８月３１日に保育園事業を開始することを発表している。更に、今回のアークウィズの子会社化の発表により、新たな分野へと事業領域を拡大している。しかし、人材派遣業ということでは一致していることから、以前のＭ＆Ａとは異なっている。
　２０日の引け値は１０３円と前日の株価と変わらず。
　
＞＞夢真ホールディングスのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　インド子会社の設立手続き完了

　携帯用のゲームコンテンツ配信、法人向けのモバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、２０日にインドの子会社設立手続き完了を発表。
　７月１５日に開示しているように、インドのムンバイ市に子会社の設立を決定しているが、今回いよいよ、設立手続きが終了し、商号ＮＥ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　（Ｉｎｄｉａ）　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．を公表した。
　同社では、携帯電話加入者数が４．７億件と利用者数が多いインドのモバイル市場に本格参入し、ゲーム、音楽等のコンテンツビジネスを中心に事業化を推進していく。
　１１日に発表しているように、世界第一位の携帯電話加入者数７億件の中国でもチャイナモバイル向けにゲームを中心とした２２タイトルのコンテンツサービスを開始している。
　今後、インド、中国の大市場でも同社のゲーム、音楽のコンテンツ配信ビジネスが拡大していくものと思われる。
　２０日の株価は２４０円高の６４５０円と高値引けしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | ＩＲ企業情報

2009年11月20日

フライトシステムコンサルティング：湘南ビーチＦＭとコラボ、デモに成功！

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１１月１８日（水）～２０日（金）の３日間、幕張メッセで開催された「第４５回ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９」で、逗子・葉山コミュニティ放送（本社：神奈川県三浦郡、代表取締役社長木村太郎、湘南ビーチＦＭ））の展示ブース内で、同社開発の「ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューション」を活用したデモンストレーションを行い、連日多数の来場者が見つめる中順調な成果を挙げた。

　デモの内容は、同会場で同社とサイマルラジオを行っているコミュニティ放送局集団＝コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲ）が共同で進めている地域情報とコミュニティ放送を組み合わせた、ｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリケーションを紹介するもの。
Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ開催期間の３日間、同展示会会場から生放送で湘南ビーチＦＭの番組をオンエア（毎日４時間）した。来場者は同社ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを使い、その場で番組を聴き、拍手も飛んでいた。

　１８日には杉山隆志同社取締役が、「サイマルラジオ」について、「ｉＰｈｏｎｅラジオｆｏｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＦＭ」と題する講演を実施、ｉＰＨＯＮＥ等のスマートフォンの特長である「パーソナルメディア」とコミュニティＦＭの特性である「地元密着」、そしてコミュニティアライアンスの強み「全国ネット」を生かして、新たなリスナーとビジネスの創出を図るコンセプトを紹介した。

　なお、４５回目を迎えたＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９には８１６社が参加し、盛大な盛り上げを見せた。また、コミュニティ放送局集団の代表であり、逗子・葉山コミュニティ放送社長の木村太郎氏も連日同社ブースで来場者にコミュニティ放送局集団などについて紹介していた。

＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28 | ＩＲ企業情報

ノア：海外企業と契約しＬＥＤ事業をスタート

■演色性高いＬＥＤなど高機能商材に注目

　ノア＜３３８３＞（名セ）は、「技術を持った商社」としてのビジネスモデルである販売プラットフォームを土台にして、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」の新たな２つの事業領域に取り組むことを表明しているが、このところ「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」として、省エネ性能をクリアし、デザインや発行などで演色性の高いものを選び、クオリティの高い商材での事業展開を図っている。
　「一般照明用のＬＥＤは未だ高価な水準にあるが、この３～５年の間に現行の蛍光灯と同等のパワー、コストパフォーマンスを備えることは先ず間違いない。
　当社では独自のロゴ『ノアＬＥＤ』をつくり、ハイエンドでの高付加価値の商材提供を目指している。特に高所照明は設置メリットが大きい。商品面ではスポットライトで質の良いものが提供できる。これからＬＥＤへの転換スピードが速まり、マーケット規模は急拡大する。特に、国内にも優れた商品はあるが、カラーアレンジでは海外が数段優れている。カラーアレンジなど新しい分野の技術者の養成にも取り組む。」と同社渡邊豊社長はいう。
　同社は、高演色ＬＥＤダウンライト、ガス灯レプリカＬＥＤ街灯、バス・電車内インテリア照明、屋外施設用大型投光器など、国内に例のない高機能商材に絞り、当面海外企業７社（英・独・米・台・韓）と契約、社内にはリテール・企業向けにそれぞれ対応した営業組織を設置、社員１０名、支援会社より３名合わせて１３人体制で営業活動を開始した。
　当面は直販を行うが、同社の得意とする販売ネットワークを生かしながら国内での代理店契約を行い、徐々に直販から一次、二次代理店へ販売を移管する方針だ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

ランド　直近の営業進捗に関するニュースを発表

　ランド＜８９１８＞（東１）は１９日、株主・投資家より連日多くの問い合わせがあることから、直近の営業進捗に関するニュースを発表した。
　内容を抜粋すると「当社グループにおきましては、資金繰りも概ね予定通りに推移しており、足元の運転資金は安定しております。各金融機関はじめ関係各社のご支援・ご協力も得られており、また、約束手形による支払いを行っていないため、手形不渡りのリスクもございません。株主・投資家の皆様には、ご安心を頂ければと存じます」というもの。
　同社グループは、金融機関等から協力を得たことにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮も進み、一段落したので、現在は、堅調なマンション分譲事業、シニア住宅事業に特化して、新規案件の取得に積極的に取り組んでいる。
　資金調達力のある優良なパートナー数社と協力体制を構築し、同社が資金を投入しない省資金型の共同事業スキームを活用している。事業パートナーが資金調達、工事発注等を行い、同社は物件の仕入、企画・開発、販売を担当。新規物件取得に向け既に複数案件の計画を進めている。
　その取り組みの第一弾となるのが、（仮称）ランドシティ中野新井薬師。再来期に売上計上予定。
　なお、今後も引き続き、営業進捗に関して定期的に開示していくことを公表している。
　１９日の株価は３１円と年初来の安値を付けている。９月１０日のザラ場高値１２８円から２ヶ月ちょっとで約７６％もの下落率。株主が不安になるのも尤もである。しかし市場全体が低迷していて、年初来の安値を付けている銘柄は同社に限ったことではない。
　折から、昨日返済猶予法案が衆議院を通過した。この法案により、銀行が一層の貸し出しを渋るのか、それとも本来の銀行業に戻るのかが市場回復の分岐点といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | ＩＲ企業情報

テークスグループ　「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１８日にグループ子会社のＫＨＩが開発した「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設し、本格的に稼動を開始したと発表。
　「ハイパーロードナット」は、ナットと一体化されたスプリングの特性によってナットのゆるみ・脱落を完璧に防止し、取り付け・取り外しが簡単なことから、メンテナンスコストの大幅な削減を可能にする。
　新しい生産ラインは、鉄道や高速道路、橋梁、大型プラントなどに用いる大口径サイズの需要拡大に対応するために新設したもの。
　今後、グループ一体での取り組みと北九州市や取引先関係者の協力のもとで積極的に進めてきた営業活動により、掘り起こした多くの需要に応えることになる。
　この生産ラインは、平常時で月産１０万個の生産が可能で、このラインの稼働により既設のラインとあわせてＭ８からＭ２４までのすべてのサイズについて量産化体制が整い、平常時で月産５０万個の生産を行うことができる。
　生産ラインはすべて製品の一つ一つについてゆるみ止め機能の検査を行う装置を取り付けており、ナットの信頼性を高めている。
　今後は、このハイパーロードナットの普及に努めるとともに、各業界からの注文にも即応し、売上・利益の拡大に弾みをつけていく。
　株価は３１円と急落しているが、これから売上の牽引役と期待される大口径サイズのハイパーロードナットの生産が開始されることから、少なくとも株価反騰の話題は出てきたといえる。

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