■電気分解による電解水を用いて、ＶＯＣや油類を分解

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、ホームページ上で、土壌汚染の処理方法について紹介している。
　土地の利用履歴、有害物質の使用履歴、状況等の調査を行い、土壌汚染の有無および広がりを確定する。
　表層土壌の調査を行い、重金属汚染、油汚染を調べ、土壌ガス調査により、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）汚染を調べる。
　汚染状況を調査したうえで、ボーリング調査により平面的、立体的な汚染の広がりを確定し、汚染物質、汚染範囲、汚染の程度に応じた適切な対策工事を実施する。
　同社では、新たに、電気分解による電解水を用いて、ＶＯＣや油類を分解する土壌浄化システム「ＤＯ−ＳＥ工法」を開発している。
　土地の汚染を確かめたい、土地の売買で汚染が気になる、汚染処理方法で困っている、行政への届け出に慣れていない等の悩みを持っている人は、同社のホームページで問い合わせが出来る。

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■２０１０年３月に動物実験廃止を目指すことを決定

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、６月２日（木）に資生堂汐留オフィスの会議室で、第三回「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」を開催した。
　資生堂では、２０１０年３月に動物実験廃止を目指すことを決定し、さまざまなステークホルダーとともに円卓会議を継続的に開催してきた。
　第三回となる今回は、廃止に向けたこれまでの取り組み成果や進捗を共有し、現在の状況の中で各ステークホルダーが何をすべきか意見を出しあった。

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　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、大震災に被災された人々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社に対して１，０００万円を寄付することを発表した。
　同社では、支援の趣旨についてホームページで紹介しているのでそのまま引用する。
　当社は、「少しでも多く、少しでも大きく社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から発している会社であり、創業初年度の経常利益はほぼ全額、日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設などに寄付し、その後も一貫して利益の一部を慈善事業に役立てることを、基本方針としてまいりました。
　以上の強い理念のもと、この度、先般の震災による被災地の復興に役立てていただくため、寄付することにいたしました。
　当社が運営している携帯向け公式サイトでは、以下の通り、対応しております。
　ｉ−ｍｏｄｅ向け、ＥＺｗｅｂ向けの当社公式サイトにおいては、既に、各ＴＯＰページにて、キャリアの義援金サイトへ リンク設定し、お客様に災害義援金のご協力をお願いしております。
　Ｙａｈｏｏ！ケータイ向けの当社公式サイトにおいては、チャリティコンテンツを販売し、日本赤十字社に寄付して おります。
　また、当社中国子会社の役職員一同が義援金を募り、中国の日本大使館へ寄付いたしました。

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■ホームページからのダウンロードサービスを５月３０日より開始

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の子会社アライドテレシスが、レイヤー２インテリジェント・エッジ・スイッチのファームウェアをバージョンアップし、新ファームウェアＶｅｒ．２．３．２のホームページからのダウンロードサービスを５月３０日より開始したと発表。
　ファームウェアＶｅｒ．２．３．２では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能の充実をはかり、帯域制御、輻輳制御などのＱｏＳ処理をポリシーベースで実現するポリシーベースＱｏＳの追加と、ＩＰパケットにおいて優先度の変更を可能にした。ポリシーベースＱｏＳは、複数のトラフィッククラスで構成され、それぞれのクラスに応じたサービス品質を定義できるため、ネットワークの通信品質をより効率的に管理できる。優先度の変更を可能にすることで、ＩＰパケットにおけるＤＳＣＰに基づく方式の優先だけでなく、ＩＥＥＥ８０２．１ｐ準拠のプライオリティータグ値に基づく方式を優先し設定することも可能となる。

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　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、東日本大震災で住宅に被害を受けた方々の新築や建替え、リフォームなどを気軽に相談できる場所として「ダイワハウス住宅復興相談センター」を順次開設。５月２日には茨城県においても、初の住宅復興相談センターを開設した。


■「ダイワハウス住宅復興相談センター」

・新規開設＝那珂事務所
　　茨城県那珂市菅谷６７６−１
　５月２日開設済み

・宮古事務所
　岩手県宮古市宮町４丁目５−１６
・釜石事務所
　岩手県釜石市中妻町３丁目１２
・岩沼事務所
　宮城県岩沼市桜５丁目５−３９
・名取事務所
　宮城県名取市杜せきのした５丁目４−３　アクロスプラザ杜せきのした内
・鏡石事務所
　福島県岩瀬郡鏡石町桜岡３７５−９　イオンスーパーセンター鏡石店内
・相馬事務所
　福島県相馬市沖ノ内１−１５−１テナントルート６・Ｄ号室
・いわき事務所
　福島県いわき市小名浜君ヶ塚町１−１８岡小名ビル

■大和ハウス工業株式会社ホームページ　　　
　URL:http://www.daiwahouse.co.jp/info/center.html

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の前５月期の第３四半期累計決算は売上げが７０億円と前年同期比４．１％減、営業利益も４億１８００万円と同４５．２％の大幅減益に見舞われた。前５月期通期も売上げ１０２億円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同１５．５％減）と、売上げはともかく利益面では芳しくない見通しが明らかになった。

　決算については３月３０日に明らかになったが、株価の戻り高値はまさにその３月３０日の２２２円。決算発表を契機に株価は一段安に売り込まれ、業績を売る流れが続いている。前２０１１年５月期は昨年４月に行われた医療機器の償還価格引下げが響いたもの。今２０１２年５月期は償還価格引下げが見送りとなるだけに、売り上げ増が即利益増につながる可能性が強い。

　米国子会社の好調は引き継がれる見通しにあるだけに今５月期は業績回復が想定される状況だ。業績低迷を一度売り込んでいるだけに、今５月期の発表数字が厳しくても悪材料出尽くし、良ければ素直に好感買いする流れとなりそうだ。買いタイミングを探したい。

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■「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、東日本大震災により被災された地域の雇用を支援するために、「特別採用枠」を設け、特別採用活動を実施している。
　同社では、内定取り消しを受けた新卒者をはじめ、被災した未就職者の１日でも早い就職を支援するため、仙台を拠点として、採用活動を行う。
　合同会社説明会は、６月６日（月）Ｃａｒｅｅｒ　Ｆｏｒｕｍ仙台会場で行われる。場所は仙台ＴＩＣビル４階イベントホール（１３：００〜１７：００）。
　クレスコ主催の会社説明会は、６月２５日（土）、７月２日の２日間。午前開催は９：００スタート〜１２：３０頃終了。午後開催は１４：００スタート〜１７：３０頃終了。開催場所は「いぶきエステート仙台駅前のぞみビル」（宮城県仙台市青葉区中央三丁目６番２２号）。対象者は、東日本大震災によって、就職活動が困難となった現役学生、２０１１年４月入社予定で、今回の震災等の影響により内定取り消しとなった学生（ただし、２０１２年４月入社が可能な方に限ります）。募集要項やエントリーはhttps://job.rikunabi.com/2012/

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■政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに拡販する計画

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、米国Ｐａｓｓｗａｒｅ　Ｉｎｃ．（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）のフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアＰａｓｓｗａｒｅ　Ｋｉｔ　Ｆｏｒｅｎｓｉｃに関して、エージーテック（本社：千代田区）と日本国内における独占的販売契約を締結したと発表。
　Ｐａｓｓｗａｒｅ　Ｋｉｔ　Ｆｏｒｅｎｓｉｃは業界をリードするフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアで、政府官公庁、全米上位５００社等の大手顧客で利用されている。特に、政府官公庁・法執行機関では標準パスワード解析ソフトウェアの一つとして幅広く活用されている。また、フォレンジック調査解析ソフトウェア分野において高名なＥｎＣａｓｅＦｏｒｅｎｓｉｃのガイダンスソフトウェア社のアクセラレータＴＡＣＣと連携して、高速なパスワード解析を可能にするソリューションも提供している。
　同社では、今後日本国内において、フォレンジック業界に持つ顧客基盤と豊富な実績を活かして、政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに、拡販していく方針。

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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は４月２８日に今２０１２年３月期の業績について売上げ９３０億円（前期比１.1％増）、営業利益６３億円（同１6.6％減）の小幅増収、減益の見通しを明らかにした。今期見通しの厳しさを嫌気してその後整理基調を鮮明にしていたが、５月２５日の１２５９円で目先底を打ち出直りに転じてきた。

　今３月期が減益とはいえ、前３月期は史上最高利益を達成しており、それに比べての減益で水準そのものは高い。しかも前３月期は営業利益４３億円と前々期比２４％減益の見通しでスタート、その後期中に３回の増額修正を行い、最終的にはさらに上振れての着地となるなど同社の保守的見通し発表の習性に着目、増額期待からの押し目買い機運が強まってきている。

　発泡プラスチックは中国などの新興国向けの伸長に加え、アメリカやヨーロッパでも堅調な推移が予想され、２月に買収した発泡ポリプロピレンの製造販売会社（ブラジル）も加わり、全体で微増収を見込んでおり、同社を取り巻く環境は良好な状態が続く見通しだ。

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　フリー情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、横浜市において、０〜６歳の子どもを持つママの子育て支援情報誌「まみたん」の発行を発表した。
　「まみたん」は、子育ての悩み解決に役立つサービスや店、親子で楽しめるイベントなどの情報を届けるフリーペーパーで、より積極的に子育てライフを楽しめる情報が掲載されている。
　創刊日は、６月３日。今後の発行予定日は、９月２日、１１月２５日、１２年２月２４日。発行エリアは、横浜北版は、西区、神奈川区、鶴見区、港北区、横浜中央版は、旭区、泉区、瀬谷区、戸塚区、保土ヶ谷区、栄区、横浜南版は、中区、南区、磯子区、港南区、金沢区となっている。
　１エリア２万部で計６万部。幼稚園、保育園等の保育施設を通じた手渡しで配布する他、協力施設のラックにも配布する。
　また、季刊誌だけでなく、コミュニティサイト「まみたん．Net」で「お出かけ」「お友達作り」「しつけ」などのテーマ別の掲示板で日々の情報を交換できる。更に、親子で楽しめるイベントも各地で開催している。

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　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は５月２７日に一段安に売り込まれたが、これは５月期決算ということで年１１円という高配当を落としたことによるもの。

　前２０１１年５月期（従来の１１月決算から変更）の見通しは売上げ５３億８０００万円（前期比３３％増）、営業利益５億５８００万円（同１１％増）と好調な見通しだ。大地震の影響も軽微で４月入室の状況も好調を保ち、今２０１２年５月期も増収益達成が有力視される。

　同社の学生マンションはオートロックや防犯カメラの設置などによる高いセキュリティーと、バス・トイレ・キッチン3点独立仕様、光ファイバーによるインターネット環境等、学生の希望をひきつける要件を満たしていることが入居の好調につながっている。

　そうした学生の住まい選びで得たノウハウをベースに学生生活支援事業を展開し、企業の遊休地などを活用した不動産ソリューションも手掛け、そうした好循環で高収益体質が確立されている。着実な値戻しパターンが有力だ。

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■受託期間は６月１日から１２年３月３１日まで

　人材派遣のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は、２日「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」の業務を受託したと発表。
　福島県が実施する避難所・仮設住宅などの運営体制を強化することにより、避難者同士や地域住民などとの絆作りをはかるとともに、雇用を通じた避難者・失業者への経済的支援を行うことを目的としたし事業「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」の業務を受託した。
　受託期間は６月１日から１２年３月３１日まで、雇用対象地域と雇用者数は、福島県内の県中地域４００人、相双地域２５０人、いわき地域３５０人。
　業務内容は、行政の支援事業一般に関する補助、避難所・仮設住宅の運営補助人員の採用、配置をはじめとして、避難所、仮設住宅で生活する人々が少しでも快適に過ごせるようするための取組全般といえる。

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　イワキ＜８０９５＞（東１）の今２０１１年１１月期第１四半期の業績は売上げ１３１億円（前年同期１１４億円）、営業利益３億８７００万円（同１２００万円）と大幅増収益を達成、今１１月期通期も売上げ５３０億円（前期比５％増）、営業利益１３億円（同１６２％増）と好調を持続する見通し。

　営業利益の１３億円は１９８８年１１月期の１３億円と並ぶ水準、そうした急向上する業績に対し市場の評価は低いようだ。現在重点分野における事業領域の拡大と、基盤事業の構造改革を主体とした戦略を推進中でそうした効果が結実しつつある。

　メルテックスの完全子会社化によるグローバル展開の加速、医薬・香粧原料事業における後発医薬品向け原料の拡大などが業績押し上げの原動力になっている。そうした流れは今１１月期だけでなく来２０１２年１１月期以降の展望の明るさを示していると思われる。株価も着実な値戻しが進みそう。

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■震災の影響を加味し今期「経営計画２０１１」を修正

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、今期１２年３月期の展望を明らかにした。

　同社は、中期経営計画２０１０で定めたグループ経営方針の「既存事業の組み替え」「環境・エネルギー分野へのシフト」を各事業セグメントで実行する方式で事業展開を行っているが、この中期経営計画２０１０の進捗状況、事業環境の変化を踏まえた適切なグループ経営を実行する観点から、毎年向う３ヵ年の経営計画を策定するローリング方式を導入し、今期についも東日本大震災の影響を加味し経営計画を修正した。

　今期１２年３月期（中期経営計画２０１１）は、空間情報コンサルティング（＝空間情報コンサル）事業で震災復興への注力、海外・民間・防災関連事業を推進、グリーンプロパティ（＝ＧＰ）事業は、環境と防災に重視したスマートシティ構築をはじめとする不動産開発「エコタウン開発」の推進、グリーンエネルギー（＝ＧＥ）事業は、国内および海外・アジア地域でのメガソーラー開発の推進を行う。

　業績目標は、売上高５４，８４７百万円（事業別内訳・空間コンサル３４，９９８百万円・ＧＰ１７，７３２百万円・ＧＥ２，０９２百万円）、営業利益８５１百万円（同・空間コンサル２１１百万円・ＧＰ４５４百万円・ＧＥ２５２百万円）、経常利益４３３百万円、当期純利益３３４百万円。

■呉社長、企業変革への取組み：「社員の意識転換、経営方針具体化が一定の成果」を評価、今後アジアのインフラ構築・スマートシティ展開へ活動強化も

　過日、決算説明会で呉文繍代表取締役社長は、前期（中期経営計画２０１０）取り組んだグリーンインフラ企業への挑戦について、「事業の組替え、環境・エネルギー分野へのシフトを各事業セグメントで実行することは、歴史ある企業を変革する取組みだが、１年目としては、社員の意識転換、経営方針の具体化で一定の成果を得た」と評価した。

　また、今期の３事業セグメントの取組みについて次のように語った。

　「空間情報コンサルティング事業では、公共事業中心に総合力を発揮して成果に結びつける。また、国際的な会議への参加を通じて、海外の政府や企業とのネットワークの形成が図れた。インフラ不足のアジアにおいて当社の６０年の実績を活かしたインフラ整備やマーケティング・物流など新ビジネスを伸ばし、グリーンプロパティ事業では、エネルギーソリューション、エコタウン開発など日本発のスマートシティ展開に向けた活動を加速する。グリーンエネルギー事業では、遠隔地に設置する太陽光発電設備（ソーラーパーク）で発電された電力を既存の送電システム経由で送り消費電力を賄う託送制度「創エネルギー」ソリューションを提案する。また、実績ある欧州技術の取込みに加え、施設の自社所有型のほかファンド方式など多様なビジネスモデルの構築に取組む。日本アジアグループとの一体的活動を行い、アジア市場への進出に取組む。」

■呉社長、ＵＮＩＳＤＲ主催の国際会議で「減災に向けて民間企業の活用」などスピーチ、多くの賛同を得る

　呉社長は、５月８日から１３日にかけてスイス連邦ジュネーブにおいて、国連事務総長をはじめ、政府、国連関係者を含め世界１６８カ国の国連加盟国の政府機関、組織および地域機関等から約２，７００名が参加して開催された、「第３回防災グローバル・プラットフォーム会合（ＵＮＩＳＤＲ主催）」に参画要請され、ＰＳＡＧ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｇｒｏｕｐ）の一員として出席した。全体会合で、各国大臣、国際ＮＧＯ機関代表がパネリストとして参加する中、唯一民間企業からの参加者として、３月１１日の東日本大震災について「減災に向けて民間企業の知見を活用すべきとの考えを主張、会場から多くの賛同を得た」ことを明らかし、今回初めて本格的に民間セクターがＵＮＩＳＤＲ　に参画するキックオフ行事として行われた円卓会議でも、「民間企業がいかに減災に向けて貢献できるか」をテーマに、民間によるＤＲＲ（災害リスク軽減）への貢献が話し合われたセッションの冒頭に、日本の防災・減災に対する民間セクターの取り組みについてプレゼンテーションを行い、「防災・減災対策における民間企業の役割について多くの参加者から関心が寄せられた」と述べた。

　国際航業グループは、この会合への参加を通じ得られた知見、蓄積してきた社会インフラ整備構築のノウハウをもとに、日本やアジア、世界でのＤＲＲ　に貢献し、また、東日本大震災の復興に向け、新たな時代が求める「災害に強いまちづくり」「低炭素社会の実現」などに、グループの総力を結集して取り組む。

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■在庫不足となり、再度仕入れ追加販売を実施

　中古パソコン・携帯電話の買取販売を全国規模で展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、放射線測定装置ガイガーカウンターの販売を５月１１日より開始しているが、販売が好調な事から在庫不足となり、再度仕入れ、追加販売を行なっている。
　空中の低レベル放射線濃度（エックス線　ガンマ線）を測定できる、デジタル表示のガイガーカウンター。手の平サイズで持ち運びも便利。
　販売店舗は、ＰＣＮＥＴ仙台駅前店、ＰＣＮＥＴ秋葉原２号店、ＷＥＢ通信販売ショップＰＣＮＥＴ　Ｕ−Ｓｔａｔｉｏｎ（http://used.prins.co.jp/web/）。

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■Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化

　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社アットザラウンジは、６月１日より「ケータイ王子ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」の配信を開始した。
　「ケータイ王子」は既にＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで恋愛コミュニケーションゲームとして人気化している。今回はそのバージョンアップ版となる。
　「ケータイ王子」を起動した時間と、ゲーム内の時間は密接に連動しているため、現実の時間を共有できるうえに、会話モードを搭載していることから、入力した言葉に応じて「ケータイ王子」が答えることで人気を呼んでいる。

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■今期を初年度とする３ヵ年の目標数値を発表

　無料情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、２７日に中期経営計画を発表した。
　前期は大震災の影響を受け、キャンセル、失注、案件の見送り等が発生したことで、減収減益で、赤字転落となったが、早速今後の戦略を纏め上げ、今期を初年度とする３ヵ年の目標数値を発表した。
　今１２年３月期は、売上高８，６００百万円、営業利益３０百万円、経常利益３０百万円、純利益２０百万円と増収増益で黒字転換を見込んでいる。
　１３年３月期は、売上高９，０００百万円、営業利益１５０百万円、経常利益１２０百万円、純利益９０百万円と増収大幅増益を見込む。
　最終年度の１４年３月期は、売上高１００億円を突破し、大幅増益を想定している。

■原価管理や紙面管理によるコスト低減施策は現時点で予定通り進む

　１２年３月の広告市場の見通しについては、初旬は震災の影響があるが、その後市場は回復すると予想している。但し、情報誌については初旬の影響を大きく受け、年間の売上の伸びは期待できないとしている。
　一方、新聞部数減に伴う折込チラシ需要の獲得、フリーペーパーマーケットが淘汰の局面を迎えていること、底堅いネット広告は同社にプラスに働く要因もあると見ている。
　情報誌商材については、ぱど家庭版がリニューアルを７月に完了する。原価管理や紙面管理によるコスト低減施策が現時点で予定通り進んでいる。また、複合販売施策も定着に向かっていることから、売上は４．３％増、利益は大幅な改善ができると想定している。
　１３年３月期は、業界環境は若干好転すると予想。１２年３月期の施策で確立した事業基盤に基づき、各事業の収益力が向上し、ＦＣは１４から１６へ増加すると見ている。売上は４．７％成長、利益率は大幅に改善すると予想。
　１４年３月期は、業界環境は、１３年３月期と同様と想定。ネット商材の新サービスの事業を開始する。ＦＣも１６から２０へ増加すると見ている。売上高は、前期比１１．１％増、収益率も大幅に改善するとしている。

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■高機能性の作業服・半袖Ｔシャツの販売が好調

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、５月の月次速報を発表した。
　５月の全店売上高は、前年同月比１８．７％増、客数１５．０％増、客単価３．２％増。２店舗が新規出店し、閉店はゼロであったことから５月末の総店舗数は６７０店舗となっている。
　ゴールデンウィーク明け後の気温上昇により、消臭効果や吸汗速乾など機能性の高い作業服・半袖Ｔシャツの他、合羽や長靴の販売が好調であった。新規に出店したのは、小倉三郎丸店（福岡県）、気仙沼店（宮城県）。
　４月の売上高は前年同月比１６．５％増と幸先の良いスタートを切ったが、５月は更に上回る伸び率であった。今期の業績も期待が持てそうである。
　１日の株価は、２１円高の１６１６円。予想ＰＥＲ１０．３倍と割り負け感が強い。好業績を背景に株価の見直しが予想される。

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■夏に向けてのアイテムを多数掲載

　前畑（本社：多治見市）は、ラクーン＜３０３１＞（東マ）のスーパーデリバリーでの販売を５月３１日より開始した。
　前畑は１９５０年の創業以来、美濃焼の古き良き伝統を継承しながら、陶磁器の製造販売を通して、日本人の職スタイルや生活スタイル、器の新しいデザインや価値・可能性を追求し続けている。
　近年では「ＰＥＮ−ＴＯＵＣＨ」や「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」などのナチュラルテイスト溢れるシリーズを筆頭に、若い年代向けのアイテム開発にも力を入れている。また、キッチンアイテムも人気で、雑誌「Ｍａｒｔ」に掲載された。今回スーパーデリバリーでは、夏に向けてのアイテムを多数掲載している。

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■最大１０倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、「ＡＳＰ商談システム」の買い手企業、売り手企業間の「決済代行システム」での取引活性化を目的に買い手企業への「仕入ポイント制度」を拡充し、６月１日〜７月末の期間、「即決Ｍａｒｔ」・「アウトレットＭａｒｔ」・「備品資材市場」等の決済代行システム利用に対して、最大１０倍のポイントを付ける「インフォマートポイント祭」を開始する。
　ポイント獲得範囲を拡大することで、買い手企業にとっては貯めたポイントが次回以降の取引で利用できるので、様々な商品を割安で購入することができる。また現在、多くの企業が参加できるよう新規の買い手企業に向け、初年度につきシステム利用無料で利用できるキャンペーンも施中である。同様に、売り手企業にとっても、全国より購買意欲の高い買い手企業が集まる市場に出品することで、販売チャンスの増大が期待できるため、買い手・売り手企業の双方にメリットがあるサービスとなっている。

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