新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は３０日、１０年３月期第２四半期並びに通期の業績予想について５月１５日公表した数値を修正すると発表した。
　発表によると第２四半期連結業績は、売上高が１３，８９０百万円（前回発表比３０．９％減）となるが、利益面では大幅な改善を見込んだ。
　売上高減少は、単体で今期の主軸事業として取り組んでいるマンション買取再販事業で第２四半期までに引渡し可能な物件の仕入れが期初計画を下回ったこと、流動化事業で、販売引渡予定の物件が第３四半期以降に変更になったことに加え、連結では子会社（匿名組合ミストラル１号〜３号）の営業者である特別目的会社保有不動産の販売・引渡しが遅れたことが影響した。
　利益面では、単体が売上高減少で売上総利益は減ったが、広告宣伝費の抑制、人件費等固定費削減、有利子負債圧縮による支払利息減少のほか、連結では子会社での戸建販売事業が計画を上回り、第２四半期の業績は大幅改善を見た。

■仕入対象物件の範囲拡大による優位性確立

　第３四半期以降は、マンション販売事業の「レヴィ亀戸」「ルイシャトレ戸田公園セレスタ」「ルネサンス淵野辺マナーハウス」の他、マンション再販事業では、従来方式に加え、工事期間が数ヶ月残る未完成物件への取り組みも強化する。この方式は、同社のディベロッパーとしてのノウハウ、自社施工機能を最大限活かし、仕入競争の優位性が確立できる反面、残工事完成までに期間を要するため、期中業績への寄与に限界を予想している。さらに、匿名組合ミストラル１号〜３号が連結から外れることもあり、期初予想を修正し、売上高３０，４００百万円（前回発表比２６．９％減）、営業利益１，０２０百万円（同４６．９％減）、経常利益４７０百万円（同４４．０％減），当期純利益４５０百万円（同４３．８％減）とした。

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　Ｖベルトなど伝導ベルトの大手三ツ星ベルト＜５１９２＞（東１）が、１４時に今１０年３月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結売上高予想は前回予想を７億円上回る２１２億円（前回予想比３．４％増）、営業利益は４億１０００万円上回る１億１０００万円（前回予想△３億円）、経常利益は３億円上回る０円（同△３億円）、純利益は２億３０００万円上回る△３億７０００万円（同△６億円）と利益面での大幅上方修正となった。
　売上高が前回予想を若干上回るほか、営業利益、経常利益及び四半期純利益も、経費削減活動の結果、前回発表予想を上回る見込みであることから上方修正を発表した。
　しかし株価は、前場で年初来の最安値３２０円をつけるなど最安値圏で推移している。出来高は膨らんできているので、上方修正を機に反発も見込める。

　富士重工業＜７２７０＞（東１）は、１３時に今１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を４００億円上回る１兆３６００億円（前回予想比３．０％増）、営業利益も３６０億円上回る１０億円（前回予想△３５０億円）、経常利益も３５０億円上回る△５０億円（同△４００億円）、純利益も３００億円上回る△２５０億円（同△５５０億円）と利益面での大幅な上方修正となった。
　期初に想定した為替が円高に振れており、今後もこの状況が続くものと予想しているが、上期に引き続き、下期も販売台数の増加及びコスト削減が寄与するものと判断したことから上方修正となった。
　なお、第３四半期以降の為替レートは１米ドル８８円（前回公表９５円）、１ユーロ１３０円（前回公表１２５円）としている。

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東・大１）は、１２時２０分に今１０年３月期第２四半期連結業績予想の上方修正と第２四半期業績を発表した。
　売上高は前回予想を５８９億９００万円上回る７１８９億９００万円（前回予想比８．９％増）、営業利益も５１億２２００万円上回る１１１億２２００万円（同８５．４％増）、経常利益も４９億２５００万円上回る１２９億２５００万円（同６１．６％増）、純利益も２８億５００万円上回る６８億５００万円（同７０．１％増）と大幅な上方修正となった。
　第２四半期において、国内、海外の台数が堅調に推移したことや、原価低減の進捗、減価償却費の減少等により、売上高、利益ともに前回発表の予想数値を上回ることから上方修正となった。
　尚、同日に中間期の配当も発表した。中間の配当金は５円（前期７円）と２円の減配。
　株価は、日経平均が大幅に下げている影響もあり、３０円安の９１４円と振るわない。

　マブチモーター＜６５９２＞（東１）は、１２時３０分に今９年１２月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０億円上回る６９０億円（前回予想比４．５％増）、営業利益は１５億円上回る１５億円（前回予想０円）、経常利益は１５億円上回る３４億円（前回予想比７８．９％増）、純利益も１５億円上回る５３億円（同３９．５％増）と大幅な上方修正を発表した。尚、最終利益については、前期比４８．６％増となる見込み。
　足元は第２、第３四半期と連続して需要が増加しており、第４四半期についても、全ての用途市場において、当初予想をやや上回る需要があると判断したことで、上方修正を発表したとしている。

　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）は、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が今年１０月２７日より提供開始した「ｍｉｘｉアプリモバイル」で、同社のキラーコンテンツである「牧場物語」のｍｉｘｉアプリ向けゲーム、「牧場物語 for ｍｉｘｉ」の配信が開始されたと発表。
　「牧場物語」は、ゲームの中で畑を耕して作物を育てたり、動物の世話をしたりしながら牧場ライフを体験することができるゲーム。１９９６年にシリーズ第１作目が発売されて以来、同社のキラーコンテンツとして成長している。

■中小企業向け『企業間で利用出来るＳａａＳ 型情報共有サービス』を展示

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１１月４日より３日間、東京ビッグサイトで開催される産業交流展２００９に出展。今回の産業交流展では、『企業間で利用出来るＳａａＳ型情報共有サービス』をテーマにＳａａＳ型ファイルサーバーホスティングサービス『セキュアＳａｍｂａ(サンバ)』とＳａａＳ型クラウド・グループウェア『Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＧＲＩＤＹ＋（デジタリンク グリッディプラス）（仮称）』の展示を行う。
　ＳａａＳ 型ファイルサーバーホスティングサービス『セキュアＳａｍｂａ』は、社内サーバと同じ利用感覚で外部とファイル共有が可能になるサービス。
　今日では、従来と違い、データ容量が肥大化し、メールでのやり取りが出来ないサイズになることも多くなっている。また企業間でのデータ共有のため自社内にサーバを用意し、他社から自社内にアクセスすることはセキュリティポリシーに反する、という観点から課題は多く残されていたが、本サービスでは、社外の協力会社ごとにフォルダを作成し権限設定などが出来、サーバへのアクセスも、ＳＳＬ−ＶＰＮで認証したＰＣのみアクセスを許可する仕組みになっているため、安価な費用で、企業間の安全なデータ共有が可能となった。
　また展示会場では企業間をまたいだプロジェクト管理支援に強い、ＳａａＳ型クラウド・グループウェア『Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＧＲＩＤＹ＋（デジタリンク グリッディプラス）』を初めて展示する。
　このサービスは、業務支援型ＳａａＳ・クラウドカンパニーのブランドダイアログとの業務提携により実現したサービスで、同社のホスティングサービスを利用しているユーザーであれば、総容量５ＧＢまで無料でグループウェアを利用することが可能。このグループウェアは、２３機能が搭載されており、自己のスケジュール管理のほか、社内外でグループを組んでいるメンバーのスケジュール確認等も可能。
　同社は本展示会で、役立つ『企業間で利用出来る情報共有サービス』を中心に展示を行う。

■成長力強化のエンジンに期待

　翻訳センター＜２４８３＞（大ヘ）は、同社が昨年６月以来取り組んできた翻訳ツールの開発が終わり、社内運用を開始したと発表した。
　この翻訳ツールは、株式会社ロゼッタ（代表取締役：五石順一、本社：東京都中央区）の翻訳支援ツール『ＴｒａＴｏｏｌ』を同社の許可を得て改変、追加開発したもので、訳語の揺れ、誤訳・訳抜けなどのヒューマンエラー防止を目指し、品質向上と翻訳作業の効率化に重点を置いたツール『ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ』としてリニューアルしたものである。

　従来の翻訳支援ツールはセンテンス単位中心の処理であったものを、『ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ』では、フレーズ単位の処理を充実させ、品質の安定化を図った。また、ＭＳ　ｏｆｆｉｃｅアプリケーションと連動させて、『ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ』と文書画面がひとつの液晶画面に表示されるので、作業者（翻訳者）の負担軽減に威力を発揮する。同社の翻訳業務の品質、効率の向上へ重要は武器となることは間違いなく、同社成長へのエンジンとして期待される。

　また、これまで行った翻訳がデータベースに蓄積できるので、初級から中級の翻訳者がこのデータベースを利用すれば本人の経験・能力よりレベルの高い翻訳が可能となる。しかも、他社翻訳支援ツールとの最も大きな違いとして、データベースを共有できるので、他社翻訳支援ツールで翻訳したデータを利用できるメリットがあり、蓄積したデータ活用範囲が広がる。同社は「このツールの広がりにより、翻訳業界の底上げにも貢献していきたい」と語っている。３，８００余人の同社登録翻訳者並びに顧客には無料で配布する。

◆『ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ』の特徴
・翻訳工数を削減することにより、時間コストも削減
・従来の翻訳支援ツールと異なり、フレーズ単位の処理が強み
・ＭＳ　ｏｆｆｉｃｅのアプリケーションとの連動が可能
・データベースの共有および他社翻訳支援ツールとの相互応用が可能

◆ユーザーからのコメント事例
・作業時間が（体感で）３０％くらい削減した
・既存の翻訳支援ツールと比較してインターフェース（操作画面）がわかりやすく、思ったより使いやすかった
・用語集機能が有効【注】

【注】既存の翻訳支援ツールでも複数の用語集が使用可能だが、『ＨＣ　ＴｒａＴｏｏｌ』は［統一用語集］［参考辞書］［ユーザー辞書］と、機能別に複数の用語集に分けて管理・運用する機能を備えたのが特徴。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）１０年３月期第２四半期連結業績は、前年同期比減収減益ながら、利益面では９月１１日に上方修正を行った数値を上回る結果となった。売上高１７，９０８百万円（前年同期比３３．２％減）、営業利益７９３百万円（同７６．０％減）、経常利益７４０百万円（同７７．２％減）、当期純利益６６４百万円（同６６．９％減）。

　当期の部門別動向は、近海部門不定期船は底打ちしたが、景気低迷の影響で荷動きが鈍く低水準の回復にとどまった。同定期船部門は往航の香港・海峡地域、タイ向け自動車用鋼板が年初の減産体制から緩やかに持ち直したものの輸送量は減少し、復航の合板輸送も国内住宅着工件数の低下で輸送量が減少した。

　内航部門不定期は国内粗鋼生産量の低調から鉄鋼副原料輸送量が減少し小型貨物船での輸送量が減った。鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は順調な稼動となった。同定期船は長期契約の紙専用船は安定した輸送量を確保したが、一般雑貨輸送は釧路／日立航路が農畜産品・水産品が確保できたのに比べ、紙製品減産が響き全体として輸送量が減少、関東発着の苫小牧航路は東京／苫小牧航路を休止し常陸那珂航路に集約、１日２便体制とするなどニーズに合わせた効率化で輸送量を確保した。また、北関東／北九州航路の輸送量はほぼ前年同期並みであった。

　フェリー部門、八戸／苫小牧航路は輸送需要低迷の中宅配貨物輸送が底堅く、天候にも恵まれ想定を上回る航海数を確保しトラック輸送量が増加した。また、乗用車・旅客数はガソリン価格の値下がり、大型連休で旅行需要が伸び輸送量が増加した。

■総額約１兆２２００億円規模の市場で新カテゴリーの創出に挑戦

　フリービット＜３８４３＞（東マ）は、“あらゆるモノをサーバー化” する「ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ 」の新プロダクト「ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠ＣＡＳ （ Ｃｌｏｕｄ ＡｔｔａｃｈｅｄＳｅｒｖｅｒ）」を１０月２８日に発表している。
　同社では、利用者の手元にありながら、インターネット（クラウド）からのセキュアなダイレクトアクセスが可能で、しかもＷｅｂサーバーとしての機能も備えるネットワーク接続型大容量記憶装置を「Ｃｌｏｕｄ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ」として位置づけた。ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠ＣＡＳを搭載したネットワーク接続型大容量記憶装置は、常時通電／接続環境下にあるという特性によって、通常は大規模なデータセンター設備を必要とするクラウドサーバーサービスをルーター程度の小さな筺体の中で実現した。ソフトは同社が開発し、ハードはプラネックスホールディング＜６７８４＞（ＪＱ）の子会社プラネックスコミュニケーションズが開発。
　同社はＣＡＳの投入によって、法人向けホスティング、サーバー、ＶＰＮ、バックアップなど総額約１兆２２００億円規模の市場で新カテゴリーの創出に挑戦する計画。利用者は、データが手元にある安心感を持つ一方、ハウジング、クラウドサービス、ＶＰＮ等を総合的に活用できるうえに、ＴＣＯ（総管理コスト）を５分の１から３０分の１まで削減できる。
　同社ではＣＡＳを法人向けに、豊富なオプションメニューを準備している。同社が直接販売するか、もしくは代理店経由で販売する。法人向けのＣＡＳはフリービットの中期経営計画「ＳｉＬＫ ＶＩＳＩＯＮ ２０１２」の中で定義しているＸａａＳ事業の一環として月額課金モデルで提供する計画である。
　ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠ＣＡＳは同社の法人事業取引先約３０００社向けに１２月から先行販売を開始する。料金は月額６３００円から。ＣＡＳの販売は、ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎシリーズの有料課金ビジネスの第一弾となる。今期の１１月〜４月までで３０００万円の売上を見込んでいる。個人向けは、最初の１年間の売上はプラネックスコミュニケーションズの収益となり、２年目から同社のソフト使用料として、１人当たり月額２１０円の課金となる。法人、個人共に月額での課金となるが、利用者が増えると売上も伸びるストック型のビジネスであることから、安定的な収益源が確立することになる。
　今回発表したフェーズ１のＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠ＣＡＳでは、クラウドファイルサーバー（ＬＡＮ、インターネット双方からアクセス可能なファイルサーバー）、ＷｅｂサーバーというこれまでのＳｅｒｖｅｒｓＭａｎラインアップの機能に加え、主に法人向けのニーズを踏まえ、データセンターとしての信頼性確保のためのバックアップ回線接続機能、バックアップストレージの増設、トラブルの回避／早急な回復を実現するリモートサポートなども提供するため、普及は急速に進むものと思われる。

　松 風＜７９７９＞（東２）は、口に潤い感を与えるシートタイプの清涼食品「ＤＭＸシート」を１１月２日から新発売する。
　唾液には、口中の細菌の繁殖を抑えたり、歯ぐき等の粘膜を保護したりする働きがあるが、日常生活でのストレスや食生活、加齢などの原因により、唾液の分泌量が低下して、口の中や喉が渇きやすくなることがある。このような症状は「ドライマウス(口腔乾燥)」と呼ばれ、虫歯や歯周病、口臭、舌の痛みなどのさまざま症状を引き起こすと言われている。
　今回新発売する「ＤＭＸシート」は、業界初のシートタイプで、口の中でシートがゆっくり溶けるため、従来のジェルタイプやスプレータイプと比べて、潤い感が持続する。さらに、コンパクトでスリムな楕円形シート(縦２９ｍｍ×横２２ｍｍ、厚み０.４ｍｍ)であるため、手軽に持ち運ぶことができる。本製品は歯科医院での販売のみであり、薬局薬店等では販売していないが、一箱３０枚入りで１，８００円、設計・開発はロート製薬となっている。
　同社は歯科用材料・器具の大手で、新商品の開発も活発で、毎月新製品が発表している。今期は、売上高は過去最高を見込んでいるが、利益面では対前期比で下回る見込み。
　株価は、６月１９日に上場以来の最安値６８６円をつけた後、８月２７日には８３７円まで戻したが、現在は７８０円ラインを挟んだ動き。上場来の高値は１７００円であるが出来高が少ないのが悩みの種であったが、今年最安値を付けた頃から出来高が膨らんできている。

■第一弾としてＳａａＳ 型の無料グループウェア『Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＧＲＩＤＹ＋』提供開始

　中小企業を中心にオフィスのトータルファシリティサービスを行っているスターティア＜３３９３＞（東マ）と業務支援型ＳａａＳ・クラウドサービスを手がけるブランドダイアログ（本社：東京都中央区）は、１０ 月２８ 日、戦略的業務提携を行った。業務提携により、スターティア版のＳａａＳ型無料グループウェア『Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＧＲＩＤＹ＋（デジタリンク グリッディプラス）（仮称）』の提供を開始する。受付開始は１２ 月より、提供開始は年明け１月を予定。
　今回のサービスはスターティアホスティングサービスを利用している企業に、ＳａａＳ型クラウド・グループウェアを総容量５ＧＢまで無料で提供するというもの。ただし、それ以上の容量は１ＧＢ毎に１０００円となる。
　コンピュータを使って社内の情報を共有し、業務の効率化や、グループや組織の共同作業を支援するソフトとして役立つのがグループウェアである。スケジュールや会議室の管理など、幅広い業務に利用できる。
　ＳａａＳ 型クラウド・グループウェア『Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＧＲＩＤＹ＋（デジタリンク グリッディプラス）』は、ユーザビリティとセキュリティを配慮した実用的な２３機能を搭載、無料で利用できる。自己のスケジュール管理のほか、社内外でグループを組んでいるメンバーのスケジュール確認が可能となる『スケジュール管理』、社内外でグループを組んでいるメンバーとの『ファイル共有』等がある。
　業務提携の背景として、２００９年度の重点的取り組みのひとつであるストックサービスの強化を目指す同社と、顧客ニーズの多様化が進む業務支援型ＳａａＳ業界で、細かなニーズに対応し、更なる利用者増加を目指すブランドダイアログとのニーズが一致したことが挙げられる。またグループウェアのみならず、営業支援・業務支援アプリ、ＳａａＳ 型ＳＦＡ／ＣＲＭ『ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）』の販売も相互に協力し、今後はブランドダイアログ独自の特許出願中仮想化技術を活用したホスティング環境でのサーバー型クラウドサービス構築を目指し、細かなニーズに対応した業務支援型ＳａａＳ／クラウドサービスの開発、また相互販売体制を構築する計画。
　グループウェアを利用していない中規模から小規模の会社への新規導入、既にグループウェアを利用している企業で、経費削減を検討している会社などを中心に拡販を行っていく計画。

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の５１％を筆頭に、電通＜４３２４＞（東１）、サイバー・コミュニケーションズ、アサツー　ディ・ケイ＜９７４７＞（東１）４社による共同出資会社であるＣＧＭマーケティングは、９月１６日に公開した日本国内のＴｗｉｔｔｅｒユーザー向け総合ナビゲーションサイト、ｔｗｉｎａｖｉを１０月２８日リニューアルし、有名人アカウントの認証を開始した。
　これまでの有名人のなりすましを排除するため、リニューアルして、本人であることを確認した上で、認証マークを付けるようにした。
　本人確認については、本人からの直接の連絡、所属事務所や関係者からの連絡、外部メディアとの連携などを基準として、確認を行っていく。本人からユーザーへのメッセージなども一緒に掲載。また、この認証は米Ｔｗｉｔｔｅｒ社が行うアカウント認証と連動しており、本人確認がとれたアカウントのＴｗｉｔｔｅｒページには、今後米国の一部有名人と同じ「認証済みアカウント」マークが付与される予定。
　「ｔｗｉｎａｖｉ」は、オープン以来、これまで最も要望の多かったＴｗｉｔｔｅｒ初心者ユーザー向けの使い方ガイドと、「なりすましではないことを証明してほしい企業」の「公式アカウント」認証を行ってきたが、反響が大きく当初の予想を上回っている。「公式企業アカウント」は、登録開始以来１ヶ月で１００アカウントを越え、現在も増えて続けている。
　公式企業アカウントの業種は多岐に渡っており、規模の大きなメーカーやネットショップをはじめ、雑誌やラジオなどのメディア、映画や水族館といったエンターテイメント、地域密着型の小規模店舗、企業向けサービスなど、様々なジャンルの企業がＴｗｉｔｔｅｒを活用し、ユーザーとのコミュニケーションを行っている。
　さらに今回のリニューアルでは、Ｔｗｉｔｔｅｒ最大の特徴の一つである公開されたＡＰＩを使った外部サービスや便利なアカウントなどの紹介も本格化し、初心者ユーザーだけでなく、ある程度Ｔｗｉｔｔｅｒを使いこなせるようになったユーザーに対しても、Ｔｗｉｔｔｅｒのさらに深い楽しみ方を紹介する計画。
　また、先日「デジタルハリウッド大学院ヒットコンテンツ教室」で音楽関係のセミナーを開催したが、参加者が多く、定員１３０名を大幅に超えたため、立ち見状態になるほど盛況であった。１１月に第２回、３回のセミナー開催を計画している。
　それだけＴｗｉｔｔｅｒへの関心は深く、ビジネス用途も多彩と思われる。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は「アイル」マネージドホスティングサービスで、バックアップからデータの復旧作業までを行う低価格な「ディザスタリカバリサービス」を１０月２８日(水)より開始した。
　ＩＴシステムに大きく依存している企業にとって、地震や火事、台風といった自然災害などの災害発生時に、ＩＴシステム停止を最小限に抑え、如何にして事業を継続するかが大きな課題となっている。有事に対しすぐにシステムの復旧できるよう日常的にデータバックアップを行い、更に、万が一有事が発生した際に効率よく復旧作業ができる仕組みが必要。
　「ディザスタリカバリサービス」では、「ライト」、「ベーシック」、「アドバンスド」、「プラチナ」の４つのプランがあり、企業はサーバーの利用用途に最適なバックアップ・復旧作業方法、バックアップ頻度、ハードウェアスペック、データセンター間の接続方法を選択できる。
　メインとなる東京データセンターの遠隔地にあるデータセンターに、東京データセンターと同構成のサーバーを設置し、バックアップを行う。万が一障害が発生した場合でも、自動または手動でＤＮＳを切り替え、遠隔地のデータセンターで継続してサーバーを稼働させるため、ＩＴシステムの停止を最小限に抑えることが可能。
　万が一の障害発生時に備え、ネットワークを経由して遠隔地のデータセンターでデータのバックアップを実施している。「ライト」プランは、バックアップ領域５０ＧＢ、月額３万１５００円（税込）、「ベーシック」プランは専用のファイルサーバー専用機(ＮＡＳ)を用意しており、バックアップ領域は１ＴＢと大容量。一日一回バックアップ作業を行い、災害が発生した時は復旧作業を実施する。
　企業にとって絶対必要な、災害時に対応したサービスを提供するなど、同社のセキュリティ商品が更に増えたことになる。
　株価は、３月１３日のザラ場最安値２万３８５０円から切り返し、８月６日ザラ場最高値９万７５００円まで戻した後で、１０月に入り一時７万円を割り込む場面もあったが、現在は７万５０００円から８万円のボックス圏で推移している。大きく戻した後だけにしばらくは調整局面が続くものと予想される。

■１万通を超えるアンケート、「お客様ボイスカード」を分析した結果で判断

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１０月２１日より、アミューズメント施設運営事業において、「ゲームメダルの単位変更」、「預り期間の延長」を開始したと発表。
　昨年度実施していた１万通を超えるアンケート、更に７０００通を超える「お客様ボイスカード」を分析した結果、「メダルゲームはお金がかかりそうなので遊びにくい」という声と、「ゲームをやり込むためにメダルを多く使いたいので、まとめて買って長く遊びたい」という声に応えるために、この異なる二つの顧客ニーズを満たす単価へと変更する。
　アンケートの結果に対する同社の柔軟な対応が、今後店舗運営に反映されるものと思われる。独立系オペレーターであるために、同社独自の判断で、独自の店舗運営が出来ることも特徴といえる。

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　フィッシング用品・アウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）では、２７日に「フェンウィック　オリジナルウエストバッグ」プレゼントキャンペーンを開催すると発表した。
　キャンペーンの内容は、フェンウィック・テクナＧＰおよびスーパーテクナロッドを購入した人に、先着で1本につき1つ「オリジナル・フェンウィック ウエストバッグ」を店頭にてプレゼントするというもの。
　キャンペーン期間は、 １０月３０日(金)からで、プレゼント品がなくなり次第終了する。対象店舗となる店舗は同社のホームページに掲載。
　今月が決算期であり、１株利益以上の配当を続けているように、株主還元には積極的である。このキャンペーンも同社の顧客に対する還元とも言える。

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　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１０月１３日に九州地区における販売・サポート強化を目的に「九州支社　大分営業所」を開設したのに続き、１０月２６日に中部地区に「名古屋支社 岐阜営業所」を開設したと発表。
　同社は、競合他社との差別化を図るために、０９年度から１０年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化すると発表している。今回の「名古屋支社 岐阜営業所」もその流れに沿ったもの。２０１０年中には九州、中国、四国、中部、北陸、関東、信越、東北等、計１０数拠点を新設する計画。
　拠点増設計画により、日本メーカーとして、より地域密着型の営業活動を推進するとともに、自治体・学校・病院および企業への提案、技術サポート／保守・運用サポート活動をより一層強化する方針。

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■「資生堂ヘラス」を新たに設立

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、ギリシャ共和国での化粧品販売の強化を目的とした合弁会社設立に向け、１０月２３日（金）、資生堂の１００％子会社である資生堂インターナショナルヨーロッパ（パリ）と、化粧品の輸入・販売を営む「ジェロリマトス・コスメティクス社」（アテネ）の二社間で合弁契約を締結した。
　新たに設立するのは、「資生堂ヘラス」（Ｓｈｉｓｅｉｄｏ Ｈｅｌｌａｓ Ｓ．Ａ．）で、２０１０年１月からの営業開始を予定。取扱商品は全世界共通で展開するプレステージ化粧品「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」。
　新会社ではスキンケア化粧品を中心としたカウンセリング販売を強化するため、ビューティーコンサルタント（美容部員）の応対力強化、営業体制の整備を行う。出店計画については、現状約１００の取扱店数を２０１４年には１６０店まで拡大する予定。
　株価は、昨年９月５日の高値２６３０円から下降トレンドが始まり、今年の３月１０日に底値１２３３円をつけた後は、５月１日に１６００円まで戻りそれ以降は１６００円ラインを挟んでもみ合う展開。

■「ｍｉｘｉ　アプリモバイル」提供開始

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は、ソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）『ｍｉｘｉ』の携帯電話サービス「ｍｉｘｉ　モバイル」において、ソーシャルアプリケーション「ｍｉｘｉ　アプリモバイル」の提供を開始すると発表した。
　「ｍｉｘｉ　アプリ」は、利用したいアプリケーションを自由に選んでマイミクシィ（ｍｉｘｉにおける友人・知人）と一緒に、ゲームや便利ツールなどを通じた交流を楽しむことができる新しいコミュニケーションサービス。８月２４日より先行してＰＣ版「ｍｉｘｉ　アプリ」を提供していたが、「ｍｉｘｉ　アプリモバイル」開始により、「ｍｉｘｉ　アプリ」を「ｍｉｘｉ　モバイル」からも利用可能となった。、１００を超える公開アプリの提供が開始される。（写真＝ｍｉｘｉ　アプリモバイルの一例：牧場物語ｆｏｒ ｍｉｘｉ、ふらうにぃ、おみせやさん、おめデコ！、まちつく！ｍｉｘｉ版、ミク×ミク診断）

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）２００９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２５，５４７百万円（前年同期比３．９％減）、営業利益５５６百万円（同３８．２％増）、経常利益は６８２百万円（同２６．２％増）、純利益３２８百万円（同３１．６％増）となった。
　景気後退の影響を受けたコーヒー飲料の消費停滞が原料用コーヒーの販売低迷につながり、売上面では減収となったが、経費の効率的な活用などに全社で取組み、利益は大幅な改善を見た。
　なお、通期の連結業績予想は５月１１日公表数値を据え置いた。

　当期のセグメント別状況は、（１）コーヒー関連事が売上高は２２１億５３百万円（前年同期比５．２％減）、営業利益は６億９８百万円（同１．９％増）となった。期中に従来取引のない業態（外食業態、非飲食業態など）へ、専用のコーヒーマシンにセットするだけで１人前のコーヒーを容易に提供できる新抽出システム「ＳＯＦＴ　ＰＯＤ（ソフトポッド）システム」を提案し、新たなコーヒーの需要創出に取り組んだ。
・業務用は、「トアルコ　トラジャ　コーヒー」「氷温熟成珈琲」「有機栽培珈琲リキッド」など栽培方法、焙煎手法で差別性があるプレミアムコーヒーの拡販を進め、取引先売上げ支援策として「ワールドカレーフェア」・「インドカレーフェア」開催の提案、並びに専用ブランド「プロジーヌ」のカレー、「シュクランジュ」のケーキなど新商品を投入した。
・家庭用では、商品カテゴリー別に新商品投入やリニューアルを行った。簡易抽出タイプ・ドリップオンシリーズで「バラエティパック」の春夏・秋冬別立ての期間限定商品（半年毎入れ替）で商品力を高めた。中容量タイプ・真空パックシリーズは、安全・安心へのこだわりに応えた「有機栽培アイスコーヒー」を、大容量タイプ・フレキシブルパックシリーズに「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＡＳＴ」にアイスコーヒー商品を投入した。今秋は焙豆商品に人気の「キリマンジェロブレンド（ライブパックシリーズ）」を新発売した。
・直営キーコーヒーショップでは、来店客が新たな感動を発見できる売場作りを工夫し収益性の改善を図った。
・原料用は、消費停滞傾向が響き前年販売実績を下回った。
・キーコーヒーコミュニケーションズは、オフィスサービス事業にコーヒーのカップ自動販売機設置に注力、通販事業で会員増加策を推進した。

　（２）飲食関連事業は、売上高は２，６３１百万円（前年同期比０．８％増）、営業利益は６０百万円（同１３０．７％増）となった。
　期中の業務展開は、イタリアントマトは創業３０周年記念プレミアムスウィーツとして、厳選した素材を使用した「沖縄黒糖極ロール」「生キャラメルプリン」、夏場限定デザート「パンナコッタ＆紅茶ジュレ」「ピーチムース＆ぷるぷるジュレ」を発売した。
　「カフェ・ヴィゴーレ」の一部店舗では、新たに有機野菜を使用した野菜ジュースを取り扱うなど、健康に高い関心を持つ女性客を意識したメニュー展開を開始した。
　出店状況は、新規に１５店（直営店１店、ＦＣ店１４店）を出店、１７店（直営店２店、ＦＣ店１５店）を閉鎖し、店舗数は３１４店（直営店６６店、ＦＣ店２４８店）となった。

　（３）その他事業は売上高は７６２百万円（前年同期比２４．７％増）、営業利益は１２９百万円（同５５．２％増）となった。