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■事業者向け間接資材の通信販売を展開、５月は前年同月比１５．５％増
ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年１２月期５月度の月次業績を発表した。５月売上高は２８８億４０００万円となり、前年同月比１１５．５％、１５．５％増となった。前年同月の２４９億６４００万円を上回り、営業日数が前年の２０日から１８日に減少する中で増収を確保した。
１月から５月までの売上高は、１月２９７億４３００万円、２月２８４億５４００万円、３月３４５億４００万円、４月３３８億２０００万円、５月２８８億４０００万円で推移した。５カ月累計は１５５３億６１００万円となり、前年同期の１２７２億７２００万円に対して２２．１％増と堅調に推移した。
新規顧客獲得数は５月に１１万５５００アカウントとなった。同社は、インターネットなどを利用し、事業者向けに工場・工事用、自動車整備用などの間接資材を販売する通信販売事業を展開している。
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(06/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保
(06/11)アズワン、５月単体売上高は１０．２％増、１日あたり売上高は２２．４％増
(06/11)ＳＲＡホールディングス、５月売上高は主要子会社すべてで増加、ＳＲＡは７．２％増
(06/11)イオン、５月のイオンリテール既存店売上高５．９％増、初夏物衣料・空調家電が伸長
(06/11)丸千代山岡家、５月既存店売上高８．９％増、客数８．０％増と主力店が堅調
(06/11)ＰＰＩＨ、６月既存店売上高５．０％増、季節品と外出関連商品が好調
(06/11)トラトライアル、５月既存店売上高は７．２％増、客数も２．０％増で今期最高
(06/11)チムニー、５月既存店売上高は４．４％増、客数増が寄与し全店売上高は１１．５％増
(06/11)エー・ピーホールディングス、５月既存店売上高４．０％増、専門店・レストラン業態がけん引
(06/11)フェスタリアＨＤ、５月既存店売上高は１８．６％増、ブライダル関連商品が堅調
(06/10)綿半ＨＤ、５月は複数店舗の大規模改装と販促強化で売上・客単価がプラスに
(06/10)商船三井とＪＡＬ、空飛ぶ船「シーグライダー」商用化へ共同開発、許認可取得プロセスを確立へ
(06/10)アシックス、オニツカタイガー事業を分社化へ、ＯＴ ＧＲＯＵＰをグローバル本社に
(06/10)ゴルフ・ドゥ、５月既存店売上高６．１％増、中古クラブ需要が販売押し上げ
(06/10)エクサウィザーズ、ＡＩ基盤開発の新会社を設立へ、外部依存軽減と業務体験刷新を推進
(06/10)ａｒｔｉｅｎｃｅ・トーヨーケム・ファンペップ、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤で共同研究
(06/10)イクヨ、子会社タマダイが新都ＨＤと業務提携、再生アルミ合金塊の共同生産へ
(06/10)物語コーポレーション、５月既存店売上高１３．４％増、焼肉・ゆず庵がけん引
(06/10)イズミ、九州スーパー３社統合へ準備開始、「ゆめマート九州」構想を推進
(06/10)ディーエムソリューションズ、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
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(06/11)ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保 (06/11)アズワン、５月単体売上高は１０．２％増、１日あたり売上高は２２．４％増 (06/11)ＳＲＡホールディングス、５月売上高は主要子会社すべてで増加、ＳＲＡは７．２％増 (06/11)イオン、５月のイオンリテール既存店売上高５．９％増、初夏物衣料・空調家電が伸長 (06/11)丸千代山岡家、５月既存店売上高８．９％増、客数８．０％増と主力店が堅調 (06/11)ＰＰＩＨ、６月既存店売上高５．０％増、季節品と外出関連商品が好調 (06/11)トラトライアル、５月既存店売上高は７．２％増、客数も２．０％増で今期最高 (06/11)チムニー、５月既存店売上高は４．４％増、客数増が寄与し全店売上高は１１．５％増 (06/11)エー・ピーホールディングス、５月既存店売上高４．０％増、専門店・レストラン業態がけん引 (06/11)フェスタリアＨＤ、５月既存店売上高は１８．６％増、ブライダル関連商品が堅調 (06/10)綿半ＨＤ、５月は複数店舗の大規模改装と販促強化で売上・客単価がプラスに (06/10)商船三井とＪＡＬ、空飛ぶ船「シーグライダー」商用化へ共同開発、許認可取得プロセスを確立へ (06/10)アシックス、オニツカタイガー事業を分社化へ、ＯＴ ＧＲＯＵＰをグローバル本社に (06/10)ゴルフ・ドゥ、５月既存店売上高６．１％増、中古クラブ需要が販売押し上げ (06/10)エクサウィザーズ、ＡＩ基盤開発の新会社を設立へ、外部依存軽減と業務体験刷新を推進 (06/10)ａｒｔｉｅｎｃｅ・トーヨーケム・ファンペップ、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤で共同研究 (06/10)イクヨ、子会社タマダイが新都ＨＤと業務提携、再生アルミ合金塊の共同生産へ (06/10)物語コーポレーション、５月既存店売上高１３．４％増、焼肉・ゆず庵がけん引 (06/10)イズミ、九州スーパー３社統合へ準備開始、「ゆめマート九州」構想を推進 (06/10)ディーエムソリューションズ、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ2026年06月11日
ＭｏｎｏｔａＲＯ、５月売上高は１５．５％増、営業日減でも増収を確保
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| ＩＲ企業情報
アズワン、５月単体売上高は１０．２％増、１日あたり売上高は２２．４％増
■営業日数は前年より２日少ない１８日、販売ペースは大幅に伸長
アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年５月度単体月次業績速報を発表した。５月の単体売上高は８５億８７００万円となり、前年同月比１０．２％増だった。営業日数は前年同月より２日少ない１８日だったが、１日あたり売上高は同２２．４％増となり、実質的な販売ペースは大きく伸びた。
分野別では、ラボラトリーが４９億３０００万円で同７．８％増、インダストリーが２０億３４００万円で同１２．０％増、メディカルが１３億８２００万円で同１．６％増となった。１日あたり売上高はラボラトリーが同１９．８％増、インダストリーが同２４．４％増、メディカルが同１２．８％増と、主要３分野すべてで高水準を維持した。
同社は、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を手掛け、研究、産業、医療の３分野を主力とする専門商社である。５月は中東情勢の影響により、石油由来製品の供給不安や将来の価格上昇を見越した受注が好調に推移した。その他商材も全般的に堅調だった。なお、同速報は単体における主要３分野の速報値であり、確定した決算数値ではない。
アズワン＜７４７６＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年５月度単体月次業績速報を発表した。５月の単体売上高は８５億８７００万円となり、前年同月比１０．２％増だった。営業日数は前年同月より２日少ない１８日だったが、１日あたり売上高は同２２．４％増となり、実質的な販売ペースは大きく伸びた。
分野別では、ラボラトリーが４９億３０００万円で同７．８％増、インダストリーが２０億３４００万円で同１２．０％増、メディカルが１３億８２００万円で同１．６％増となった。１日あたり売上高はラボラトリーが同１９．８％増、インダストリーが同２４．４％増、メディカルが同１２．８％増と、主要３分野すべてで高水準を維持した。
同社は、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を手掛け、研究、産業、医療の３分野を主力とする専門商社である。５月は中東情勢の影響により、石油由来製品の供給不安や将来の価格上昇を見越した受注が好調に推移した。その他商材も全般的に堅調だった。なお、同速報は単体における主要３分野の速報値であり、確定した決算数値ではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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ＳＲＡホールディングス、５月売上高は主要子会社すべてで増加、ＳＲＡは７．２％増
■２０２７年３月期計画売上高５５５億円に向け、主要子会社別の進捗を開示
ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年５月の月次売上高速報を発表した。同社は、ＩＴコンサルティング、システム構築、運用サービス、製品・ソリューションを展開するＳＲＡグループの純粋持株会社で、２０２７年３月期連結業績予想の売上高に対する主要子会社別の月別進捗状況を開示している。
５月単月の売上高は、ＳＲＡが前年同月比７．２％増の１２億６１００万円、ＡＩＴが同６．０％増の１１億８２００万円、国内子会社が同８．７％増の６億６４００万円、海外子会社が同７．６％増の２億７００万円となった。主要子会社すべてで前年同月を上回り、国内外で堅調な推移を示した。
累計では、ＳＲＡが前年同期比１６．４％増の３２億５５００万円、国内子会社が同９．８％増の１３億５５００万円、海外子会社が同５．９％増の４億４００万円と増加した。一方、ＡＩＴは同４９．４％減の２４億５８００万円となったが、前年４月に２７億円超の大型販売案件があった反動によるもの。２０２７年３月期計画の売上高は５５５億円としている。
ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年５月の月次売上高速報を発表した。同社は、ＩＴコンサルティング、システム構築、運用サービス、製品・ソリューションを展開するＳＲＡグループの純粋持株会社で、２０２７年３月期連結業績予想の売上高に対する主要子会社別の月別進捗状況を開示している。
５月単月の売上高は、ＳＲＡが前年同月比７．２％増の１２億６１００万円、ＡＩＴが同６．０％増の１１億８２００万円、国内子会社が同８．７％増の６億６４００万円、海外子会社が同７．６％増の２億７００万円となった。主要子会社すべてで前年同月を上回り、国内外で堅調な推移を示した。
累計では、ＳＲＡが前年同期比１６．４％増の３２億５５００万円、国内子会社が同９．８％増の１３億５５００万円、海外子会社が同５．９％増の４億４００万円と増加した。一方、ＡＩＴは同４９．４％減の２４億５８００万円となったが、前年４月に２７億円超の大型販売案件があった反動によるもの。２０２７年３月期計画の売上高は５５５億円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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イオン、５月のイオンリテール既存店売上高５．９％増、初夏物衣料・空調家電が伸長
■食品・日用品の基礎需要に加え、夏物衣料やＵＶ関連商品が販売を押し上げ
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は６月１０日、２０２７年２月期５月度の主な連結各社の月次売上高前期比伸び率を発表した。総合小売、スーパーマーケット、ショッピングセンター開発、専門店などを展開する同社グループでは、食品や日用品の基礎需要に加え、初夏物衣料や空調家電など季節商品・選択的消費が伸び、売上は好調に推移した。
既存店をみると、総合小売業のイオンリテールは売上高が前年同月比５．９％増となり、５カ月連続で前年を上回った。気温上昇を受けてＴシャツやＵＶ雑貨など夏物が好調だったほか、空調家電、ホームファッション、イオンモバイル、化粧品、調剤、ＵＶ関連商品などが伸長した。食品分野も畜産・水産・デリカ、「カフェランテ」などが堅調に推移した。
ディベロッパー事業のイオンモールでは、既存モールの専門店売上高が１１．４％増と好調だった。ホビー、飲食、アミューズメント、シネマなど体験型・時間消費型テナントがいずれも２桁成長し、全体を牽引した。スーパーマーケット事業も、トップバリュ・ベストプライスを中心とした価格訴求やコメの販売強化により、主要企業１１社計の既存店売上高と既存店客数が前年実績を上回った。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は６月１０日、２０２７年２月期５月度の主な連結各社の月次売上高前期比伸び率を発表した。総合小売、スーパーマーケット、ショッピングセンター開発、専門店などを展開する同社グループでは、食品や日用品の基礎需要に加え、初夏物衣料や空調家電など季節商品・選択的消費が伸び、売上は好調に推移した。
既存店をみると、総合小売業のイオンリテールは売上高が前年同月比５．９％増となり、５カ月連続で前年を上回った。気温上昇を受けてＴシャツやＵＶ雑貨など夏物が好調だったほか、空調家電、ホームファッション、イオンモバイル、化粧品、調剤、ＵＶ関連商品などが伸長した。食品分野も畜産・水産・デリカ、「カフェランテ」などが堅調に推移した。
ディベロッパー事業のイオンモールでは、既存モールの専門店売上高が１１．４％増と好調だった。ホビー、飲食、アミューズメント、シネマなど体験型・時間消費型テナントがいずれも２桁成長し、全体を牽引した。スーパーマーケット事業も、トップバリュ・ベストプライスを中心とした価格訴求やコメの販売強化により、主要企業１１社計の既存店売上高と既存店客数が前年実績を上回った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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丸千代山岡家、５月既存店売上高８．９％増、客数８．０％増と主力店が堅調
■客単価も０．８％増、ラーメン山岡家を主力に直営展開
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２７年１月期５月度売上高速報及び概況等を発表した。５月度の既存店売上高は前年同月比８．９％増、客数は８．０％増、客単価は０．８％増となり、主力店舗の集客が伸びた。
全店ベースでは売上高１４．９％増、客数１３．８％増、客単価１．０％増となった。上期累計では既存店売上高８．２％増、既存店客数５．９％増、既存店客単価２．２％増、全店売上高１４．４％増と堅調に推移している。既存店は開店から１５カ月以上稼働する店舗を対象とし、リニューアルなどで営業日数が異なる店舗は除外している。
同社は「ラーメン山岡家」を主力に、煮干しラーメンや味噌ラーメン業態などを直営で展開する外食企業。５月２６日には東京都で「ラーメン山岡家瑞穂店」をリニューアルオープンし、５月末店舗数はラーメン山岡家１８７店舗、その他１１店舗の合計１９８店舗となった。５月２８日からは期間限定商品「豚バラなんこつラーメン」を山岡家全店で販売開始した。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２７年１月期５月度売上高速報及び概況等を発表した。５月度の既存店売上高は前年同月比８．９％増、客数は８．０％増、客単価は０．８％増となり、主力店舗の集客が伸びた。
全店ベースでは売上高１４．９％増、客数１３．８％増、客単価１．０％増となった。上期累計では既存店売上高８．２％増、既存店客数５．９％増、既存店客単価２．２％増、全店売上高１４．４％増と堅調に推移している。既存店は開店から１５カ月以上稼働する店舗を対象とし、リニューアルなどで営業日数が異なる店舗は除外している。
同社は「ラーメン山岡家」を主力に、煮干しラーメンや味噌ラーメン業態などを直営で展開する外食企業。５月２６日には東京都で「ラーメン山岡家瑞穂店」をリニューアルオープンし、５月末店舗数はラーメン山岡家１８７店舗、その他１１店舗の合計１９８店舗となった。５月２８日からは期間限定商品「豚バラなんこつラーメン」を山岡家全店で販売開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ＰＰＩＨ、６月既存店売上高５．０％増、季節品と外出関連商品が好調
■客数１．６％増、客単価３．４％増、休日増と次世代ゲーム機需要が押し上げ
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）＜７５３２＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年６月期６月度の月別販売高状況（速報）を発表した。国内リテール事業の既存店売上高は前年同月比５．０％増となり、客数は１．６％増、客単価は３．４％増だった。全店売上高は６．６％増となった。同事業は、ドン・キホーテ、長崎屋、ＵＤリテール、橘百貨店、ユニーを中心に展開する小売事業である。
既存店を中心に見ると、国内リテールは両事業とも売上・客数が前年を上回った。季節品と外出関連商品が好調に推移し、全ての商品カテゴリーで前年を上回った。値上げが発表された次世代ゲーム機を中心に駆け込み特需が発生し、家電製品が売上に貢献した。ゲーム機の押し上げ影響は０．８％、休日２日増による押し上げは２．６％だった。
ディスカウント事業の既存店売上高は５．５％増、客数は１．３％増、客単価は４．１％増だった。夏物寝具、季節家電、ファン付きウェア、アウトドア用品、マリン用品、日焼け止め、アームカバーが伸長した。ＵＮＹ事業の既存店売上高は３．７％増、客数は２．３％増、客単価は１．４％増となり、ハンディファン、扇風機、冷感インナー、殺虫剤、日傘、帽子、行楽用品が売上に寄与した。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）＜７５３２＞（東証プライム）は６月１０日、２０２６年６月期６月度の月別販売高状況（速報）を発表した。国内リテール事業の既存店売上高は前年同月比５．０％増となり、客数は１．６％増、客単価は３．４％増だった。全店売上高は６．６％増となった。同事業は、ドン・キホーテ、長崎屋、ＵＤリテール、橘百貨店、ユニーを中心に展開する小売事業である。
既存店を中心に見ると、国内リテールは両事業とも売上・客数が前年を上回った。季節品と外出関連商品が好調に推移し、全ての商品カテゴリーで前年を上回った。値上げが発表された次世代ゲーム機を中心に駆け込み特需が発生し、家電製品が売上に貢献した。ゲーム機の押し上げ影響は０．８％、休日２日増による押し上げは２．６％だった。
ディスカウント事業の既存店売上高は５．５％増、客数は１．３％増、客単価は４．１％増だった。夏物寝具、季節家電、ファン付きウェア、アウトドア用品、マリン用品、日焼け止め、アームカバーが伸長した。ＵＮＹ事業の既存店売上高は３．７％増、客数は２．３％増、客単価は１．４％増となり、ハンディファン、扇風機、冷感インナー、殺虫剤、日傘、帽子、行楽用品が売上に寄与した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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トラトライアル、５月既存店売上高は７．２％増、客数も２．０％増で今期最高
■休日増と高気温が追い風、既存店客単価は５．１％増
トライアルホールディングス＜１４１A＞（東証グロース）は６月１０日、２０２６年６月期５月度の月次売上高速報を発表した。同社は、生鮮・食品・日用雑貨・衣料などを扱うスーパーセンターなどを全国展開する小売企業である。５月のトライアル既存店売上高は前年同月比７．２％増、客数は２．０％増、客単価は５．１％増となり、既存店売上高と客数はいずれも今期最高の伸長率を記録した。
当月は晴れの日が多く、月平均気温の高さが夏物季節商品の需要を喚起した。休日が前年同月比で２日多かったことも既存店売上高を約１．９ポイント押し上げた。ゴールデンウィークは惣菜を中心とした生鮮食品が売上高をけん引し、全商品カテゴリで既存店売上高が前年実績を上回る強い基調となった。
商品別では、ノンアルコールを含むビール類、玉子、アイスクリーム、ＰＢ商品「限界まで詰めちゃいました」シリーズ、青果、鮮魚、精肉、惣菜が堅調に推移した。非食品ではアウトドアレジャー用品や夏物季節家電、ＰＢ商品ブランド「ＡＩＲＩＴＹ」の夏用機能性インナーが寄与した。全店売上高は１５．１％増となり、スーパーセンター２店を新規出店、閉店はなかった。
トライアルホールディングス＜１４１A＞（東証グロース）は６月１０日、２０２６年６月期５月度の月次売上高速報を発表した。同社は、生鮮・食品・日用雑貨・衣料などを扱うスーパーセンターなどを全国展開する小売企業である。５月のトライアル既存店売上高は前年同月比７．２％増、客数は２．０％増、客単価は５．１％増となり、既存店売上高と客数はいずれも今期最高の伸長率を記録した。
当月は晴れの日が多く、月平均気温の高さが夏物季節商品の需要を喚起した。休日が前年同月比で２日多かったことも既存店売上高を約１．９ポイント押し上げた。ゴールデンウィークは惣菜を中心とした生鮮食品が売上高をけん引し、全商品カテゴリで既存店売上高が前年実績を上回る強い基調となった。
商品別では、ノンアルコールを含むビール類、玉子、アイスクリーム、ＰＢ商品「限界まで詰めちゃいました」シリーズ、青果、鮮魚、精肉、惣菜が堅調に推移した。非食品ではアウトドアレジャー用品や夏物季節家電、ＰＢ商品ブランド「ＡＩＲＩＴＹ」の夏用機能性インナーが寄与した。全店売上高は１５．１％増となり、スーパーセンター２店を新規出店、閉店はなかった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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チムニー、５月既存店売上高は４．４％増、客数増が寄与し全店売上高は１１．５％増
■既存店客数は４．４％増、客単価は１００．０％と前年並み
チムニー＜３１７８＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年５月度の月次売上・出店状況を発表した。同社は直営店、コントラクト店、ＦＣ店、子会社店舗を展開する外食企業で、５月度の直営店既存店売上高は前年同月比４．４％増、既存店客数は４．４％増、既存店客単価は横ばいの１００．０％となった。
直営店全店合計では、売上高が１１．５％増、客数が１２．２％増、客単価が０．６％減だった。既存店は開店月を除き１３カ月を経過し、規定休業日以外をすべて営業した店舗を対象としている。５月度はＦＣ店３店舗を退店し、ＦＣ店舗から直営店舗への転換が７店舗あった結果、月末店舗数は直営店２１０店舗、コントラクト店９０店舗、ＦＣ店１２８店舗、子会社２８店舗、グループ合計４５６店舗となった。
販促面では、４月１６日から「牡蠣フライ×ＧＩＮＯＮフェア」を継続開催した。目玉商品の「牡蠣フライ」は１個１０８円で提供し、５個セット、１０個セットの注文が目立つなど予想を上回る反響を得た。「ＧＩＮＯＮグレープフルーツサワー・レモンサワー」も４３８円で提供し好評だった。牛ミスジ、レア鯵フライ、桜えびを使った季節料理、栗原心平さんとのコラボ商品、夏のプレミアムコースなども集客を支えた。
チムニー＜３１７８＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年５月度の月次売上・出店状況を発表した。同社は直営店、コントラクト店、ＦＣ店、子会社店舗を展開する外食企業で、５月度の直営店既存店売上高は前年同月比４．４％増、既存店客数は４．４％増、既存店客単価は横ばいの１００．０％となった。
直営店全店合計では、売上高が１１．５％増、客数が１２．２％増、客単価が０．６％減だった。既存店は開店月を除き１３カ月を経過し、規定休業日以外をすべて営業した店舗を対象としている。５月度はＦＣ店３店舗を退店し、ＦＣ店舗から直営店舗への転換が７店舗あった結果、月末店舗数は直営店２１０店舗、コントラクト店９０店舗、ＦＣ店１２８店舗、子会社２８店舗、グループ合計４５６店舗となった。
販促面では、４月１６日から「牡蠣フライ×ＧＩＮＯＮフェア」を継続開催した。目玉商品の「牡蠣フライ」は１個１０８円で提供し、５個セット、１０個セットの注文が目立つなど予想を上回る反響を得た。「ＧＩＮＯＮグレープフルーツサワー・レモンサワー」も４３８円で提供し好評だった。牛ミスジ、レア鯵フライ、桜えびを使った季節料理、栗原心平さんとのコラボ商品、夏のプレミアムコースなども集客を支えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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エー・ピーホールディングス、５月既存店売上高４．０％増、専門店・レストラン業態がけん引
■全店売上高は５．８％減、前年のテレビ露出効果と店舗閉店が影響
エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年５月度の月次営業レポートを発表した。国内飲食店の既存店売上高は前年同月比４．０％増、既存店客数は１．１％増、既存店客単価は１．７％増となり、既存店売上高は前年実績を安定して上回った。曜日合わせ後の既存店売上高前年比も１０４．０％で、曜日影響は０．０ポイントだった。
同社は「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食企業で、居酒屋事業、専門店事業、レストラン事業を手がける。５月度は全店売上高が前年同月比５．８％減、全店客数が６．８％減、全店客単価が１．２％増となった。前年同月に「塚田農場」のテレビ露出効果で売上ベースが高かったことや、業態変更に伴う店舗閉店が影響した。
一方、専門店業態やレストラン業態への集中投資が既存店の成長をけん引した。５月は「塚田農場名鉄岐阜駅前店」を「焼鳥酒場みのり堂」へ業態変更し、「裏の山の木の子」は大阪・梅田に初のライセンス店舗を開業した。退店は「北海道新得町塚田農場 吉祥寺駅前店」「塚田農場 梅田ギャザ阪急店」の２店で、国内直営店は１２１店となった。
エー・ピーホールディングス＜３１７５＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年５月度の月次営業レポートを発表した。国内飲食店の既存店売上高は前年同月比４．０％増、既存店客数は１．１％増、既存店客単価は１．７％増となり、既存店売上高は前年実績を安定して上回った。曜日合わせ後の既存店売上高前年比も１０４．０％で、曜日影響は０．０ポイントだった。
同社は「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食企業で、居酒屋事業、専門店事業、レストラン事業を手がける。５月度は全店売上高が前年同月比５．８％減、全店客数が６．８％減、全店客単価が１．２％増となった。前年同月に「塚田農場」のテレビ露出効果で売上ベースが高かったことや、業態変更に伴う店舗閉店が影響した。
一方、専門店業態やレストラン業態への集中投資が既存店の成長をけん引した。５月は「塚田農場名鉄岐阜駅前店」を「焼鳥酒場みのり堂」へ業態変更し、「裏の山の木の子」は大阪・梅田に初のライセンス店舗を開業した。退店は「北海道新得町塚田農場 吉祥寺駅前店」「塚田農場 梅田ギャザ阪急店」の２店で、国内直営店は１２１店となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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フェスタリアＨＤ、５月既存店売上高は１８．６％増、ブライダル関連商品が堅調
■価格改定の影響は限定的、ゴールデンウィーク商戦で来店客数増加
フェスタリアホールディングス＜２７３６＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年８月期５月度の国内事業月次売上速報を発表した。同社は国内直営店、ＥＣ、富裕層ビジネスを展開し、ブライダル関連商品などを扱う。５月の既存店売上高は前年同月比１８．６％増となり、客数は３．２％増、客単価は１４．９％増だった。
５月は４月に実施した価格改定の影響が限定的にとどまり、ブライダル関連商品を中心に堅調に推移した。ゴールデンウィーク商戦に向けた各ディベロッパーの販促施策強化を背景に、ＳＣ（ショッピングセンター）業態を中心に来店客数が増加した。
ＥＣ売上は、自社ＥＣで倉庫移転に伴う出荷体制の一時的な混乱があったものの、中旬以降に解消し、販促強化施策も奏功して前年を上回った。他社ＥＣモールでは楽天市場の増収基調が続き、５月２７日に「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」へ新規出店した。５月末の登録名簿数は４３．８万人となり、前期末比１２．９％増加した。
フェスタリアホールディングス＜２７３６＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年８月期５月度の国内事業月次売上速報を発表した。同社は国内直営店、ＥＣ、富裕層ビジネスを展開し、ブライダル関連商品などを扱う。５月の既存店売上高は前年同月比１８．６％増となり、客数は３．２％増、客単価は１４．９％増だった。
５月は４月に実施した価格改定の影響が限定的にとどまり、ブライダル関連商品を中心に堅調に推移した。ゴールデンウィーク商戦に向けた各ディベロッパーの販促施策強化を背景に、ＳＣ（ショッピングセンター）業態を中心に来店客数が増加した。
ＥＣ売上は、自社ＥＣで倉庫移転に伴う出荷体制の一時的な混乱があったものの、中旬以降に解消し、販促強化施策も奏功して前年を上回った。他社ＥＣモールでは楽天市場の増収基調が続き、５月２７日に「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」へ新規出店した。５月末の登録名簿数は４３．８万人となり、前期末比１２．９％増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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2026年06月10日
綿半ＨＤ、５月は複数店舗の大規模改装と販促強化で売上・客単価がプラスに
■ＳＨＩＮルビー牛の拡販や本マグロ解体ショーなどを実施
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２６年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０２．４％、同じく既存店が１０３．２％となり、いずれも堅調に推移した。また、全店・既存店ともに客単価が前年同月比をプラスとした。
５月は休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品の販売が伸び悩んだものの、複数店舗で実施した大規模改装や積極的なプロモーション施策が奏功した。精肉部門では、販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販を進めたほか、鮮魚部門では本マグロ解体ショーを開催し、売上・客単価が前年を上回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２６年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０２．４％、同じく既存店が１０３．２％となり、いずれも堅調に推移した。また、全店・既存店ともに客単価が前年同月比をプラスとした。
５月は休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品の販売が伸び悩んだものの、複数店舗で実施した大規模改装や積極的なプロモーション施策が奏功した。精肉部門では、販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販を進めたほか、鮮魚部門では本マグロ解体ショーを開催し、売上・客単価が前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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商船三井とＪＡＬ、空飛ぶ船「シーグライダー」商用化へ共同開発、許認可取得プロセスを確立へ
■船級協会との取り組みは日本初、ＬＲが技術・安全・制度面を助言
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月１０日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）、ロイド船級協会（ＬＲ）、ＲＥＧＥＮＴ Ｃｒａｆｔと、完全電動の次世代モビリティ「シーグライダー」の日本での社会実装に向け、船体認証と運航許可取得プロセスの確立を目的とする共同開発プロジェクトの合意書を締結したと発表した。シーグライダーの社会実装に向けた船級協会との取り組みは、日本初の事例となる。
シーグライダーは、船舶と航空機の特長を融合した完全電動の「空飛ぶ船」で、地面効果を活用し、海面上から数メートルほどの高さを飛行する地面効果翼船である。最大時速２９０ｋｍの速力性能、高いエネルギー効率、ゼロエミッション運航を同時に実現し、沿岸都市間や離島航路での旅客・貨物輸送を担う持続可能な社会インフラとして開発が進む。
同プロジェクトでは、ＬＲが技術・安全・制度面のアドバイザリーを担い、商船三井とＪＡＬがＲＥＧＥＮＴと連携して許認可取得プロセスの体系的な確立を目指す。商船三井とＪＡＬはＲＥＧＥＮＴへの出資に加え、安全運航の知見と技術力を融合し、新たな旅客・貨物輸送マーケットの開発を進める。商船三井は関係省庁との連携を強化し、２０３０年頃の日本での商用化を目指す。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月１０日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）、ロイド船級協会（ＬＲ）、ＲＥＧＥＮＴ Ｃｒａｆｔと、完全電動の次世代モビリティ「シーグライダー」の日本での社会実装に向け、船体認証と運航許可取得プロセスの確立を目的とする共同開発プロジェクトの合意書を締結したと発表した。シーグライダーの社会実装に向けた船級協会との取り組みは、日本初の事例となる。
シーグライダーは、船舶と航空機の特長を融合した完全電動の「空飛ぶ船」で、地面効果を活用し、海面上から数メートルほどの高さを飛行する地面効果翼船である。最大時速２９０ｋｍの速力性能、高いエネルギー効率、ゼロエミッション運航を同時に実現し、沿岸都市間や離島航路での旅客・貨物輸送を担う持続可能な社会インフラとして開発が進む。
同プロジェクトでは、ＬＲが技術・安全・制度面のアドバイザリーを担い、商船三井とＪＡＬがＲＥＧＥＮＴと連携して許認可取得プロセスの体系的な確立を目指す。商船三井とＪＡＬはＲＥＧＥＮＴへの出資に加え、安全運航の知見と技術力を融合し、新たな旅客・貨物輸送マーケットの開発を進める。商船三井は関係省庁との連携を強化し、２０３０年頃の日本での商用化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56
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アシックス、オニツカタイガー事業を分社化へ、ＯＴ ＧＲＯＵＰをグローバル本社に
■意思決定を迅速化し、ラグジュアリーライフスタイルブランドとしての価値向上を推進
アシックス＜７９３６＞（東証プライム）は６月１０日１０時４０分、２０２７年１月１日を効力発生日とし、オニツカタイガーブランドに係る事業を１００％子会社のＯＴ ＧＲＯＵＰへ承継させる簡易吸収分割と、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、ＯＴ ＧＲＯＵＰの子会社として再編する方針を決議したと発表した。
オニツカタイガー事業は、展開地域の拡大やブランド認知の向上によりグローバルで成長が加速している。同社は、社内カンパニー体制のもと直営店展開を中心に事業を推進し、「ラグジュアリーライフスタイルブランド」としての地位確立に取り組んできた。再編により、ＯＴ ＧＲＯＵＰをグローバル本社とし、傘下に販売・製造などを担う子会社を置く体制へ移行する。
ＯＴ ＧＲＯＵＰは２０２６年２月２５日設立で、主要ブランドはオニツカタイガー。展開国は約１６０か国、直営店舗数はグループ全体で約１９０店舗、従業員数は約２８００名。同再編により、意思決定の迅速化、ブランド特性に応じた競争力創出、事業ごとの経営状況の可視化、経営責任の明確化を図る。連結業績への影響は軽微としている。
アシックス＜７９３６＞（東証プライム）は６月１０日１０時４０分、２０２７年１月１日を効力発生日とし、オニツカタイガーブランドに係る事業を１００％子会社のＯＴ ＧＲＯＵＰへ承継させる簡易吸収分割と、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、ＯＴ ＧＲＯＵＰの子会社として再編する方針を決議したと発表した。
オニツカタイガー事業は、展開地域の拡大やブランド認知の向上によりグローバルで成長が加速している。同社は、社内カンパニー体制のもと直営店展開を中心に事業を推進し、「ラグジュアリーライフスタイルブランド」としての地位確立に取り組んできた。再編により、ＯＴ ＧＲＯＵＰをグローバル本社とし、傘下に販売・製造などを担う子会社を置く体制へ移行する。
ＯＴ ＧＲＯＵＰは２０２６年２月２５日設立で、主要ブランドはオニツカタイガー。展開国は約１６０か国、直営店舗数はグループ全体で約１９０店舗、従業員数は約２８００名。同再編により、意思決定の迅速化、ブランド特性に応じた競争力創出、事業ごとの経営状況の可視化、経営責任の明確化を図る。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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ゴルフ・ドゥ、５月既存店売上高６．１％増、中古クラブ需要が販売押し上げ
■ゴールデンウィーク好調、直営店は月間売上高が過去最高の前月をさらに上回る
ゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名証ネクスト）は６月１０日、２０２６年５月度の「ゴルフドゥ！店舗売上高前年対比」を発表した。ゴルフ用品・中古クラブ販売を手がける「ゴルフドゥ！」の５月売上高は、全店が前年同月比５．９％増、既存店が同６．１％増となり、既存店を中心に堅調な伸びを示した。
直営店は全店が同１５．６％増、既存店が同１０．８％増と好調だった。購入客単価、購入客数ともに前年を上回り、ゴールデンウィークの好調に加えて４週目に販売が加速した。月間売上高は過去最高となった前月をさらに上回った。買取りも前月以上に好調で、中古品の品揃え拡充が店頭販売やゴルフドゥ！オンラインショップなどＥＣ系販売を押し上げた。
ＦＣ店は全店が同３．２％減となった一方、既存店は同１．３％増と前年を上回った。購入客単価は前年を上回ったが、購入客数は前年を下回った。中旬以降は店舗間で好不調が分かれたものの、買取りや中古クラブ需要は増加傾向にあり、１月開始のメルカリＳｈｏｐｓにおける中古クラブ販売も全体を下支えした。
ゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名証ネクスト）は６月１０日、２０２６年５月度の「ゴルフドゥ！店舗売上高前年対比」を発表した。ゴルフ用品・中古クラブ販売を手がける「ゴルフドゥ！」の５月売上高は、全店が前年同月比５．９％増、既存店が同６．１％増となり、既存店を中心に堅調な伸びを示した。
直営店は全店が同１５．６％増、既存店が同１０．８％増と好調だった。購入客単価、購入客数ともに前年を上回り、ゴールデンウィークの好調に加えて４週目に販売が加速した。月間売上高は過去最高となった前月をさらに上回った。買取りも前月以上に好調で、中古品の品揃え拡充が店頭販売やゴルフドゥ！オンラインショップなどＥＣ系販売を押し上げた。
ＦＣ店は全店が同３．２％減となった一方、既存店は同１．３％増と前年を上回った。購入客単価は前年を上回ったが、購入客数は前年を下回った。中旬以降は店舗間で好不調が分かれたものの、買取りや中古クラブ需要は増加傾向にあり、１月開始のメルカリＳｈｏｐｓにおける中古クラブ販売も全体を下支えした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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エクサウィザーズ、ＡＩ基盤開発の新会社を設立へ、外部依存軽減と業務体験刷新を推進
■２０２６年７月設立予定、特定外部ＡＩプラットフォームへの依存軽減と次世代ＵＩ／ＵＸ開発に注力
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は６月９日、子会社「Ｅｘａ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂ」を２０２６年７月を目途に設立することを決議したと発表した。近い将来必要となるＡＩ技術を先駆けて開発し、同社グループのプロダクトやサービスへ素早く組み込むことで、持続的な競争力の強化につなげる。
設立の背景には、生成ＡＩやコーディングエージェントの普及に伴い、特定の外部ＡＩプラットフォームへの依存、ＡＰＩ料金の高騰、料金体系や仕様変更による経営・技術リスクが顕在化していることがある。同社は、ｅｘａＢａｓｅ Ｓｔｕｄｉｏで培ったＳａａＳ、プライベートクラウド、オンプレミス環境での開発・運用知見を活用し、ＯＳＳモデルを含むローカルＬＬＭ基盤やＡＩエージェント基盤の構築・運用を進める。
また、ＡＩエージェントが業務の中心的な役割を担う時代を見据え、従来の画面操作を前提としたシステムから、自然言語を通じて人とＡＩが協働する業務体験への移行に対応する。新会社は、業務プロセスの再設計や自然言語インターフェースを中心とした情報設計・対話設計、次世代ＵＩ／ＵＸの研究開発を推進し、ＡＩの社会実装を加速させる。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は６月９日、子会社「Ｅｘａ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌａｂ」を２０２６年７月を目途に設立することを決議したと発表した。近い将来必要となるＡＩ技術を先駆けて開発し、同社グループのプロダクトやサービスへ素早く組み込むことで、持続的な競争力の強化につなげる。
設立の背景には、生成ＡＩやコーディングエージェントの普及に伴い、特定の外部ＡＩプラットフォームへの依存、ＡＰＩ料金の高騰、料金体系や仕様変更による経営・技術リスクが顕在化していることがある。同社は、ｅｘａＢａｓｅ Ｓｔｕｄｉｏで培ったＳａａＳ、プライベートクラウド、オンプレミス環境での開発・運用知見を活用し、ＯＳＳモデルを含むローカルＬＬＭ基盤やＡＩエージェント基盤の構築・運用を進める。
また、ＡＩエージェントが業務の中心的な役割を担う時代を見据え、従来の画面操作を前提としたシステムから、自然言語を通じて人とＡＩが協働する業務体験への移行に対応する。新会社は、業務プロセスの再設計や自然言語インターフェースを中心とした情報設計・対話設計、次世代ＵＩ／ＵＸの研究開発を推進し、ＡＩの社会実装を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ａｒｔｉｅｎｃｅ・トーヨーケム・ファンペップ、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤で共同研究
■注射剤に比べ利便性と安全性に優れた次世代製剤技術を共同で検討
ａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）、トーヨーケム、ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月９日、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で標的タンパク質に対する抗体産生を誘導し、治療効果を期待するペプチド治療ワクチンである。
ファンペップは、機能性ペプチド「ＡＪＰ００１」を強みとする抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を活用し、候補化合物の創出を通じて研究開発パイプラインの強化を進めている。トーヨーケムは、ａｒｔｉｅｎｃｅグループでポリマー・塗加工関連事業の中核を担い、経皮吸収型製剤や粘着剤、生体適合ポリマーなどの開発に取り組む。
同共同研究では、注射剤に比べて侵襲性が低く、利便性と安全性に優れた次世代製剤技術として、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発を目指す。ファンペップは動物試験での薬効評価と安全性評価を担当し、トーヨーケムはペプチドの経皮吸収製剤化検討などを行う予定である。
ａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）、トーヨーケム、ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月９日、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で標的タンパク質に対する抗体産生を誘導し、治療効果を期待するペプチド治療ワクチンである。
ファンペップは、機能性ペプチド「ＡＪＰ００１」を強みとする抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を活用し、候補化合物の創出を通じて研究開発パイプラインの強化を進めている。トーヨーケムは、ａｒｔｉｅｎｃｅグループでポリマー・塗加工関連事業の中核を担い、経皮吸収型製剤や粘着剤、生体適合ポリマーなどの開発に取り組む。
同共同研究では、注射剤に比べて侵襲性が低く、利便性と安全性に優れた次世代製剤技術として、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発を目指す。ファンペップは動物試験での薬効評価と安全性評価を担当し、トーヨーケムはペプチドの経皮吸収製剤化検討などを行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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イクヨ、子会社タマダイが新都ＨＤと業務提携、再生アルミ合金塊の共同生産へ
■国内資源の地産地消と脱炭素対応を推進、完全クローズド型設備で地域環境に配慮
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月９日、子会社のタマダイが新都ホールディングス＜２７７６＞（東証スタンダード）と、再生アルミ合金塊（２次合金インゴット）の共同生産事業に関する業務提携契約を締結すると発表した。契約締結日は６月１３日の予定。国内の有価アルミ資源の海外流出や、脱炭素化に向けたＣＯ２排出量削減が課題となる中、循環型社会への対応を強める。
同提携では、新都ホールディングスの有価物調達ネットワークと、イクヨグループが培ってきた製造技術を組み合わせ、神奈川県開成町で「最先端・環境配慮型のアルミ２次合金製造プラント」を構築・運営する。再生アルミ合金は、新塊精錬時と比較してわずか３％のエネルギーで生産可能とされ、需要が急速に高まっている。
新プラントでは、騒音や粉塵、廃棄物を伴う前処理工程は行わず、新都ホールディングスが有償調達し、事前に前処理を終えた高品質なアルミ有価原材料のみを使用する。完全クローズド型の屋内設備で溶解・鋳造・精錬工程に特化し、地域環境に配慮した次世代型工場を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月９日、子会社のタマダイが新都ホールディングス＜２７７６＞（東証スタンダード）と、再生アルミ合金塊（２次合金インゴット）の共同生産事業に関する業務提携契約を締結すると発表した。契約締結日は６月１３日の予定。国内の有価アルミ資源の海外流出や、脱炭素化に向けたＣＯ２排出量削減が課題となる中、循環型社会への対応を強める。
同提携では、新都ホールディングスの有価物調達ネットワークと、イクヨグループが培ってきた製造技術を組み合わせ、神奈川県開成町で「最先端・環境配慮型のアルミ２次合金製造プラント」を構築・運営する。再生アルミ合金は、新塊精錬時と比較してわずか３％のエネルギーで生産可能とされ、需要が急速に高まっている。
新プラントでは、騒音や粉塵、廃棄物を伴う前処理工程は行わず、新都ホールディングスが有償調達し、事前に前処理を終えた高品質なアルミ有価原材料のみを使用する。完全クローズド型の屋内設備で溶解・鋳造・精錬工程に特化し、地域環境に配慮した次世代型工場を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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物語コーポレーション、５月既存店売上高１３．４％増、焼肉・ゆず庵がけん引
■「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」など展開、主要業態が前年超え
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は６月９日、２０２６年６月期５月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を発表した。国内直営店とＦＣ店を合わせた既存店売上高は前年同月比１３．４％増、客数は７．５％増となり、既存店の回復・伸長が鮮明となった。
同社は「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」などを展開する外食チェーンで、専門店・新業態や海外展開も進める。５月度の既存店売上高は、焼肉が１６．９％増、ラーメンが５．７％増、ゆず庵が１６．２％増、専門店・新業態が６．５％増と、主要業態がそろって前年を上回った。既存店客数も焼肉１２．８％増、ラーメン２．８％増、ゆず庵８．８％増、専門店・新業態１４．５％増と堅調だった。
新店を含む全店舗売上高は２１．８％増、客数は１５．５％増となった。５月末時点の店舗数は国内直営店５４３店、国内ＦＣ店２５９店、海外１１２店の合計９１４店。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は６月９日、２０２６年６月期５月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を発表した。国内直営店とＦＣ店を合わせた既存店売上高は前年同月比１３．４％増、客数は７．５％増となり、既存店の回復・伸長が鮮明となった。
同社は「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」などを展開する外食チェーンで、専門店・新業態や海外展開も進める。５月度の既存店売上高は、焼肉が１６．９％増、ラーメンが５．７％増、ゆず庵が１６．２％増、専門店・新業態が６．５％増と、主要業態がそろって前年を上回った。既存店客数も焼肉１２．８％増、ラーメン２．８％増、ゆず庵８．８％増、専門店・新業態１４．５％増と堅調だった。
新店を含む全店舗売上高は２１．８％増、客数は１５．５％増となった。５月末時点の店舗数は国内直営店５４３店、国内ＦＣ店２５９店、海外１１２店の合計９１４店。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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イズミ、九州スーパー３社統合へ準備開始、「ゆめマート九州」構想を推進
■ゆめマート熊本を存続会社に、北九州・サンライフを統合予定
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）は６月９日、連結子会社の備中開発を９月１日付で吸収合併することを発表した。備中開発はショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきたが、直営店舗のテナント化完了により、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。グループの一段の効率化を図る狙いだ。
同合併はイズミを存続会社、備中開発を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。備中開発は債務超過の状態にあるため、合併に先立ち、イズミが同社に対して有する貸付金２億３０００万円を８月３１日付で放棄し、債務超過を解消したうえで合併する予定である。個別決算では８６００万円を特別損失に計上する見込みだが、連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。
同社はあわせて、九州エリアのスーパーマーケット事業を担う完全子会社３社の統合に向けた基本方針を決定し、準備を開始した。ゆめマート熊本を存続会社、ゆめマート北九州とサンライフを消滅会社とする吸収合併を想定し、２０２７年３月１日の効力発生を予定する。統合後の商号は「ゆめマート九州（仮称）」で、営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化、グループガバナンス強化を進める。
イズミ＜８２７３＞（東証プライム）は６月９日、連結子会社の備中開発を９月１日付で吸収合併することを発表した。備中開発はショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきたが、直営店舗のテナント化完了により、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。グループの一段の効率化を図る狙いだ。
同合併はイズミを存続会社、備中開発を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。備中開発は債務超過の状態にあるため、合併に先立ち、イズミが同社に対して有する貸付金２億３０００万円を８月３１日付で放棄し、債務超過を解消したうえで合併する予定である。個別決算では８６００万円を特別損失に計上する見込みだが、連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。
同社はあわせて、九州エリアのスーパーマーケット事業を担う完全子会社３社の統合に向けた基本方針を決定し、準備を開始した。ゆめマート熊本を存続会社、ゆめマート北九州とサンライフを消滅会社とする吸収合併を想定し、２０２７年３月１日の効力発生を予定する。統合後の商号は「ゆめマート九州（仮称）」で、営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化、グループガバナンス強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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ディーエムソリューションズ、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
■６月３０日を基準日、発行済株式数は５７０万６０００株に増加
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は６月９日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。６月３０日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する。
同社は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。分割前の発行済株式総数は２８５万３０００株、分割により同数が増加し、分割後は５７０万６０００株となる。発行可能株式総数は８８０万株から１７６０万株に変更する。
配当予想は株式分割後の基準に合わせ、２０２７年３月期の中間配当、期末配当をそれぞれ１０円５０銭、年間２１円に修正する。ただし株式分割前換算では年間４２円となり、前回予想から実質的な変更はない。新株予約権の行使価額も７月１日以降、分割比率に応じて調整する。
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は６月９日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。６月３０日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する。
同社は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。分割前の発行済株式総数は２８５万３０００株、分割により同数が増加し、分割後は５７０万６０００株となる。発行可能株式総数は８８０万株から１７６０万株に変更する。
配当予想は株式分割後の基準に合わせ、２０２７年３月期の中間配当、期末配当をそれぞれ１０円５０銭、年間２１円に修正する。ただし株式分割前換算では年間４２円となり、前回予想から実質的な変更はない。新株予約権の行使価額も７月１日以降、分割比率に応じて調整する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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