●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (07/30)ＪＰホールディングス、北海道上磯郡木古内町と子育て支援に関する協定を締結
記事一覧 (07/30)マックハウス、米国データセンターにおける暗号資産マイニング事業の新規参入検討及び実証運用開始
記事一覧 (07/30)理経、免許不要の６０ＧＨｚ帯無線システム「ＴｅｒｒａＮｅｔ」販売開始、災害時や産業現場の高速通信ニーズに対応
記事一覧 (07/30)アイ・ピー・エス、通信子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮがフィリピン大学と生成ＡＩ活用の多言語ＣＲＭ「ＬｉｋáｓＧＰＴ」を共同開発
記事一覧 (07/30)テラドローン、独Ｕ−ＲＯＢと屋内点検ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」の販売契約締結
記事一覧 (07/30)東京通信グループ、非上場株１銘柄を売却で５億円超の収益見込む、第３四半期に営業外収益を計上へ
記事一覧 (07/30)Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、国交省「イノベーション創出事業」採択プロジェクトで補助金１．１億円を計上
記事一覧 (07/29)ウシオ電機、オーストリア企業オスラムの半導体ランプ事業を１５２億円で買収、技術融合で収益拡大へ
記事一覧 (07/29)みずほ銀行がＵＰＳＩＤＥＲホールディングスの株式７０％を４６０億円で取得、連結子会社化へ
記事一覧 (07/29)日清食品が慶應大と実証、運動が心理的不安を軽減、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ活用し心の健康向上へ
記事一覧 (07/29)北九州市立大学とゼンリン、産学連携協定を締結、新学部「情報イノベーション学部」でデジタル人材育成を加速
記事一覧 (07/29)フォーシーズＨＤ、パスと系統用蓄電池事業で業務提携、再エネ普及目指し両社の知見を融合 
記事一覧 (07/29)コンヴァノ、１５億円でビットコイン追加購入へ、社債で資金調達
記事一覧 (07/29)ジェリービーンズグループ、株主優待を拡充、長期保有特典導入で株主還元を強化
記事一覧 (07/29)リーガルコーポレーション、２億７５００万円の受取配当金を計上、出資先からの配当収入が営業外収益に
記事一覧 (07/29)クオンタムソリューションズ、暗号資産事業でＴＤＸ社と提携、専門ノウハウで事業拡大へ
記事一覧 (07/29)トランスジェニック、ｒａｓＨ２マウスを活用し発がん性評価の迅速化へ、新たな経皮投与試験モデルを確立 
記事一覧 (07/29)サンリオ、メタバース強化へＧｕｇｅｎｋａを子会社化、ＸＲ分野に本格参入
記事一覧 (07/29)Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、米国で創薬特許が成立へ、ＲＮＡ標的技術が米国でも特許査定
記事一覧 (07/29)トラスト、ＶＴホールディングスが完全子会社化へ、上場廃止決定
2025年07月30日

ＪＰホールディングス、北海道上磯郡木古内町と子育て支援に関する協定を締結

■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月２９日、北海道上磯郡木古内町と子育て支援に関する包括連携協定を締結したと発表した。協定の締結日は７月１４日で、双方の資源を有効活用した協働により、地域活性化と子育て・教育支援の充実を図ることが目的だ。木古内町（町長：鈴木慎也）と同社が緊密に連携し、体験プログラムの企画・開催や子育て支援に関わる事項で連携を進め、こどもを取り巻く社会課題の解決を目指すとしている。

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　木古内町は北海道最南端の渡島半島に位置し、森林と津軽海峡に囲まれた自然環境に恵まれる。夏は冷涼、冬も道内では比較的温暖な気候が特徴だ。北海道無形民俗文化財「寒中みそぎ祭り」（１８３１年から継承）などの伝統文化と、北海道新幹線木古内駅や函館江差自動車道木古内ＩＣの利便性を生かし、「未来をつくるハブタウン きこない」を掲げて「住み続けたい・住んでみたい」まちづくりを推進している。子育てでは「ブックスタート事業」、保育料・学校給食費の無償化、高校３年生相当年齢までの医療費無償化などを展開し、２０２５年６月末時点の人口は３，４３４人だ。

　同社は認可保育園・認定こども園・学童クラブ・児童館を全国で運営する子育て支援の大手で、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園、スポーツ保育園など特徴ある施設を展開する。課題解決型プログラムのＳＴＥＡＭＳ保育・学童や英語、体操、音楽、ダンス教室も提供し、経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を掲げる。運営施設数はグループ全体で３４５施設（２０２５年４月１日現在）。同協定を通じ、木古内町との連携を強め、未来を担うこどもたちのための支援を一層推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | ＩＲ企業情報

マックハウス、米国データセンターにおける暗号資産マイニング事業の新規参入検討及び実証運用開始

■新たな収益インフラ構築へ、ゼロフィールド社と連携し実証運用を開始

　マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月２９日、米国データセンターを活用した暗号資産マイニング事業への新規参入を見据え、ゼロフィールド社と連携した実証運用を開始したと発表した。低廉な電力単価と高信頼性を誇る米国テキサス州などを拠点に、収益インフラの再構築を目的とした新事業であり、単なる仮想通貨採掘にとどまらず、企業価値向上を狙う戦略的取り組みと位置づけられている。

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　同事業は、マイニングで得たビットコインを企業の財務安定化や成長投資に活用する構想を持つ。評価益や保有資産としての価値に加え、再生可能エネルギーの活用や需給調整によるインセンティブ獲得といった先進的な収益モデルの導入も視野に入れる。今後は、数百台規模の機材導入や現地法人設立、成長ファンドとの連携による再投資などを段階的に進め、資産価値の最大化を図る方針である。

　マックハウスはこのマイニング事業を通じて、主力の衣料品事業と新たなデジタル領域の融合による企業のトランスフォーメーションを推進する考えを示した。中長期的には、暗号資産とＡＩ・Ｗｅｂ３分野への再投資を通じた循環型ポートフォリオの構築を目指し、株主価値の持続的な向上に挑む。現時点では業績への影響は軽微とされるが、今後の進展に応じて必要な開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

理経、免許不要の６０ＧＨｚ帯無線システム「ＴｅｒｒａＮｅｔ」販売開始、災害時や産業現場の高速通信ニーズに対応

■災害時や建設現場、防犯用途で活躍する高機能無線機、自動アンテナ調整で設置負担も軽減

　理経＜８２２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、イスラエルのＲＡＤＷＩＮ社が開発した６０ＧＨｚ帯無線アクセスシステム「ＴｅｒｒａＮｅｔ」の販売を開始すると発表した。免許や登録が不要な本製品は、高速・長距離伝送が可能で、最大３２台の子局を接続できる構成となっている。アンテナの方向を自動で調整する機能も備え、設置作業の負担軽減にも寄与する。

　「ＴｅｒｒａＮｅｔ」はギガビットクラスの伝送速度を実現し、光ファイバ未整備地域や災害時の通信手段、防犯カメラ映像伝送、工場や建築現場での遠隔操作など多様な利用シーンに対応する。最大２．３Ｇｂｐｓのスループットやビームフォーミング機能により、安定した低遅延通信が可能であり、免許不要で迅速にネットワークを構築できる点も強みである。

　日本では地震などの自然災害リスクが高く、有線通信よりも無線ネットワークの需要が高まっている。建機の無人化や高精細映像への対応も背景にあり、免許不要かつ設置が容易な無線アクセス機器への関心が高まっている。同社は「ＴｅｒｒａＮｅｔ」の初年度売上目標を４０００万円に設定し、今後の市場拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

アイ・ピー・エス、通信子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮがフィリピン大学と生成ＡＩ活用の多言語ＣＲＭ「ＬｉｋáｓＧＰＴ」を共同開発

■多言語コミュニケーションで顧客満足度向上を目指す

　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は７月２９日、通信子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮがフィリピン大学と共同で、生成ＡＩを活用した地域特化型顧客管理システム「ＬｉｋａｓＧＰＴ」の開発に向け協定書を締結したと発表した。同システムは、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を基盤に、フィリピンの１７０を超える地域語や文化に対応し、多言語・多地域における企業と顧客の双方向コミュニケーションを円滑化する。光ファイバーや海底ケーブルに加え、ＡＩ領域にも事業領域を拡大し、デジタルエコシステム構築を目指す。

　ＬｉｋａｓＧＰＴは、言語の壁や人員不足、対応のばらつきといった従来のカスタマーサポートの課題を克服する機能を備える。主要な機能には、多言語対応、文脈理解による高精度な問い合わせ応答、オムニチャネル統合、既存ＣＲＭとの連携、会話データを活用した経営分析支援などがある。２０２５年１２月の初期導入を目指し、全国展開と社会課題の解決を図る。

　同開発はフィリピン大学の人工知能専門家であるジャラオ博士と連携し、学術と実務の双方から技術支援を受ける。また、フィリピン政府も国家ＡＩ戦略ロードマップを掲げてＡＩ導入を後押ししており、ＬｉｋａｓＧＰＴは官民のデジタル戦略とも連動する。アイ・ピー・エスは国内外子会社との連携を通じ、今後もＡＩ事業を成長分野と位置づけ、グループ全体の価値向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

テラドローン、独Ｕ−ＲＯＢと屋内点検ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」の販売契約締結

■欧州最大級の代理店と連携し、低価格・高性能ドローンで市場を開拓へ

　テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、ドイツ最大級の産業用ドローン販売代理店であるＵ‑ＲＯＢと、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」の販売契約を締結したと発表した。ドイツ国内１０拠点を展開し、多くの大手企業を顧客に持つＵ‑ＲＯＢとの提携により、欧州市場における同製品の販路拡大を図る。高性能かつ低価格である同機体の特長を活かし、屋内点検領域での需要拡大を見込む。

　「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」は、従来の人力作業による危険性と時間的負担を軽減し、屋内での安定飛行とコスト効率の向上を両立した製品である。市場価格の約３分の１という価格設定も、導入障壁の低減に貢献する。Ｕ‑ＲＯＢはこれまでに、ＲＷＥやドイツ鉄道（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｈｎ）、シーメンスなどへのソリューション提供実績を有し、産業・官公庁双方で高い信頼を得てきた。

　今後両社は、価格や性能の課題により導入が進んでいなかった顧客層へのアプローチを強化し、屋内点検ドローンの普及を目指す。また、販売だけでなく顧客サポート体制の強化にも取り組む。今回の契約による２０２６年１月期業績への影響は軽微と見込まれるが、必要に応じて今後の公表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

東京通信グループ、非上場株１銘柄を売却で５億円超の収益見込む、第３四半期に営業外収益を計上へ

■資産効率改善で投資有価証券を一部売却

　東京通信グループ＜７３５９＞（東証グロース）は７月２９日、連結子会社が保有する非上場の投資有価証券１銘柄を売却し、約５億９００万円の投資有価証券売却益を計上する見込みであると発表した。今回の売却は、資産効率の向上を目的とした保有株式の見直しの一環として実施される。

　同売却益は、２０２５年９月中に発生する予定であり、２０２５年１２月期第３四半期（７月１日〜９月３０日）の連結決算において営業外収益として計上される見通しである。対象となる証券は非上場であり、詳細な銘柄名は公表されていない。

　同社は現在、２０２５年１２月期の通期連結業績予想について、今回の売却益に加えて他の要因も考慮しながら精査を進めており、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の上方修正を含めた開示準備を進めている。精査が完了次第、速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、国交省「イノベーション創出事業」採択プロジェクトで補助金１．１億円を計上

■点検作業の省力化と安全性向上に向けたドローン活用

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において採択された鉄道点検ソリューションの開発プロジェクトに関し、補助金収入１億１０００万円を営業外収益として計上すると発表した。これは２０２５年５月１日から７月３１日までの第４四半期会計期間中の計上となる。

　同社は「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築」を目的に、自動巡回ドローンとデジタルツインプラットフォームの開発を進めている。これにより鉄道現場での巡視点検や災害時の初動確認が可能となり、安全性と生産性の向上を図る。加えて、災害発生時には現地データを即時収集することで復旧の迅速化を目指している。

　今回の補助金計上については、２０２５年１月３０日に公表された通期業績予想にすでに織り込まれており、業績への新たな影響はないとしている。Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅはドローン技術とインフラ点検の融合により、レジリエンス強化と安全社会の実現に貢献する姿勢を明確にした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報
2025年07月29日

ウシオ電機、オーストリア企業オスラムの半導体ランプ事業を１５２億円で買収、技術融合で収益拡大へ

■新設する子会社の全株式を取得し完全子会社化、収益性高い事業を獲得

　ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）は７月２９日、オーストリアに本社を置くａｍｓ−ＯＳＲＡＭグループの半導体製造装置向け特殊ランプなどを手がける産業・エンターテインメント用ランプ事業を買収すると発表した。新設される子会社の全株式を取得し、自社の子会社とする契約を２８日に締結しており、買収金額は概算で約１５２億円。クロージングは２０２６年３月期第４四半期を予定しており、同事業の従業員約５００名はウシオグループに移籍する。

　買収対象となる事業は、ａｍｓ−ＯＳＲＡＭが強みを持つ半導体デバイスおよび特殊光源分野の一部であり、安定した収益性を誇る。今回の取得により、ウシオが推進する中長期成長戦略「Ｒｅｖｉｖｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の目標であるＲＯＥ１２％以上の達成にも貢献するとしている。また、技術力や製造ノウハウの融合によって、半導体ランプ市場でのシェア拡大や生産最適化による収益向上も見込まれている。

　ウシオは、ＩＰ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）事業を中核とする光源分野の収益基盤を一層強化し、光源業界の再編や構造改革に対応する体制づくりを加速する考えだ。なお、本件の取得資金は自己資金および金融機関からの借入により調達される予定であり、取得価格は最終的に契約上の価格調整を経て確定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | ＩＲ企業情報

みずほ銀行がＵＰＳＩＤＥＲホールディングスの株式７０％を４６０億円で取得、連結子会社化へ

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■ＡＩ与信モデルと金融ノウハウ融合で新たな金融サービス創出目指す

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）の連結子会社みずほ銀行は７月２９日、スタートアップ向け金融ソリューションを提供するＵＰＳＩＤＥＲ（アップサイダー）ホールディングスの株式約７０％を約４６０億円で取得し、同社を連結子会社化することを発表した。両社はこれまでに合弁事業やファンド設立を通じ連携を深めており、今後はみずほの金融ネットワークとＵＰＳＩＤＥＲのＡＩ技術を組み合わせ、中小企業やスタートアップの支援体制を強化する構えである。取引の完了は２０２５年９月頃を予定しており、関係当局への届出と許認可の取得が前提となる。

　同件は、日本経済の持続的成長に向けた課題解決を図る取り組みの一環である。ＵＰＳＩＤＥＲが展開する法人カード「ＵＰＳＩＤＥＲ」や請求書カード払いサービス「支払い．ｃｏｍ」などの利用社数は８万社を超えており、スタートアップを中心に支持を得ている。みずほ銀行はこれらの利便性高いサービスに、自社の金融ソリューションを融合させることで、顧客の事業成長や生産性向上を支援していく。

　今後の重点施策としては、ＡＩと人の協働による新たな与信モデルの構築、多様なパートナーとの連携によるオープンなエコシステムの創造が挙げられる。みずほＦＧとＵＰＳＩＤＥＲの強みを結集し、国内外のスタートアップや中堅企業に対する金融支援を加速する考えである。創業株主は引き続き株式を保有し、将来的な上場も視野に入れつつ、スピード感ある経営体制を維持する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | ＩＲ企業情報

日清食品が慶應大と実証、運動が心理的不安を軽減、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ活用し心の健康向上へ

■約２５０名の社員にＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを貸与し４カ月間調査

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は７月２８日、慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センターと共同で、運動が心理的不安を軽減する効果を実証したと発表した。社員約２５０名にＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを貸与し、心電図データや運動量を４カ月間にわたり収集・分析した結果、運動量の目標を達成した週が多い社員ほど心理的不安が軽減する傾向が確認された。今回の知見は、社員のＷｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ向上施策に活用される予定である。

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　同社と慶應大学は２０２２年度から「プレゼンティーイズム（症状を抱えながらの勤務）」の可視化に関する共同研究を進めてきた。２０２３年度には自律神経活動と生産性の関連を、今回の研究では運動が「心理的不安」「うつ傾向」「自律神経活動」「プレゼンティーイズム値」に与える影響を明らかにした。特に４５歳以上で心理的不安の軽減効果が強く、状態不安・特性不安のいずれにおいても改善が認められた。

　この研究では、心拍変動の記録や運動量の管理をウェアラブルデバイス１つで完結できる点が、今後のＩｏＴ技術による健康経営の実用化に向けて有効な事例とされた。日清食品グループでは、創業者の理念「美健賢食」に基づき、２０１８年に「健康経営宣言」を策定。社員の心身の健康と高い業務パフォーマンスの両立を目指し、今後も働きやすい環境整備を推進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

北九州市立大学とゼンリン、産学連携協定を締結、新学部「情報イノベーション学部」でデジタル人材育成を加速

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■２０２７年開設予定の情報イノベーション学部、課題解決型学習にゼンリンが協力

　北九州市立大学は７月２８日、ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）と産学連携協定を締結したと発表。今回の協定は、互いの強みを活かした幅広い協力を通じて、地域社会に貢献する人材の育成と地域の活性化を目的としている。とくに、２０２７年４月に新設予定の「情報イノベーション学部（仮称）」において、実践的な教育の共同実施を軸に連携を深めていく。

　新学部では、即戦力となるデジタル人材の育成を目指し、市内企業との連携による課題解決型学習（ＰＢＬ）を推進する。ゼンリンは地理空間情報を活用したノウハウを活かし、同学部に講師やメンターを派遣するほか、「地理空間情報学」の共同カリキュラム開発などを予定している。教育現場と産業界の融合により、現実社会の課題に対応できる人材の育成を図る。

　ゼンリンは高度な地理空間データベース技術を持ち、ＤＸによる社会課題の解決や地域との共創に注力している。今回の協定を通じて、両者は人材育成と地域経済の発展に寄与する取り組みを強化し、持続可能な社会づくりに貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

フォーシーズＨＤ、パスと系統用蓄電池事業で業務提携、再エネ普及目指し両社の知見を融合 

■国内全域で高圧・特別高圧蓄電所の開発を共同推進

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は７月２８日、パス＜３８４０＞（東証スタンダード）と系統用蓄電池事業における業務提携契約を締結したと発表した。両社は出力１００ＭＷ（蓄電池容量２００ＭＷｈ程度）の蓄電所開発を目標に掲げ、日本全国で高圧・特別高圧蓄電所の共同開発を推進する。再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化に向けた取り組みの一環であり、ファイナンスや技術知見を融合させ、事業の効率化と迅速な展開を図るとしている。

　同社は２０２４年より太陽光発電や蓄電池事業へ参入しており、現在までに約１９ＭＷ相当の太陽光発電設備の土地利用権を取得済み。蓄電池事業ではすでに２物件の権利取得が進んでいる。パス社は循環資源ホールディングス株式会社と連携し、バイオマス発電など再エネ領域の知見とネットワークを活かした事業開発を展開。今回の提携では、両社が持つ強みを生かし、新たな事業モデルや顧客開拓を含めた成長戦略の構築を目指す。

　また、ＡＩやＷｅｂ３．０を活用した負担金予測システムの導入により、発電所・蓄電所設置時のコスト予測やリスク管理の精度向上を図る。このシステムを活用することで、蓄電池サイトの選定から開発、運用までの一連のプロセスが効率化され、最適な投資判断が可能となる。提携に伴う今期業績への影響は軽微だが、将来的な収益拡大への寄与が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

コンヴァノ、１５億円でビットコイン追加購入へ、社債で資金調達

■市場動向を受け、７月末までに全額取得完了へ

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は７月２８日、総額１５億円のビットコイン追加購入を決議したと発表した。購入資金は同日発行決定した第２回普通社債によって全額を調達する方針であり、７月末までに取得を完了する予定である。今回の取得は、６月に発表したデジタルアセット投資枠とは別に実施され、暗号資産を企業の価値保全資産と位置付ける同社の財務戦略の一環である。

　同社は金融市場の動向と暗号資産市場の分析に基づき、ビットコイン市場が上昇局面に入った初動であると判断した。出来高の増加とボラティリティの低下、機関投資家の資金流入が強まる状況を捉え、短期的な売買益を狙うのではなく、中長期視点での資本効率の向上を重視する方針を打ち出した。これを受け、極めて柔軟な設計の普通社債による資金調達で機動的な取得を目指す。

　同社債は無利息・短期償還・繰上償還請求可能という構造で、財務健全性への配慮がなされている。すでに第１回普通社債を早期償還し、負債圧縮を図った経緯もあり、今回の施策は「負債の質」を重視した資本政策と位置付けられる。今後の業績への影響は現時点で軽微と見られるが、ビットコイン保有に伴う損益が顕在化した場合は速やかに開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

ジェリービーンズグループ、株主優待を拡充、長期保有特典導入で株主還元を強化

■優待ポイントと無料プレゼントの二本立て

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は７月２８日、株主優待制度の拡充および追加サービスの導入を発表した。既存の優待ポイントに加え、無料プレゼント制度を新設したことに続き、今回は中長期保有株主を対象にした特典強化と、常設株主専用サイトの開設を決定した。これにより株主への還元を一層充実させ、長期的な保有促進を図るとしている。

　新設される常設サイトでは、自社商品や提携先の商品が最大９２％割引で購入可能となる。２４時間３６５日利用できるクローズドな環境で、通常では入手困難な家電や期間限定商品なども取り扱う。また、中長期株主への特典として、保有期間に応じた追加優待品やポイントの進呈を行う。具体的には、２００株以上を半年・１年以上保有する株主に対し、優待品１点の追加や５０００円相当のポイントが提供される。

　商品ラインナップの拡充も進められる。婦人靴やスポーツ用品のほか、広告タレントとのコラボ商品、Ｋ−ＰＯＰ関連の優先発売、提携エステやジムの無料券、美容サービス、アイス詰め合わせなど、多彩な特典が用意される予定である。同社はこれらの施策により、株主との継続的な関係強化と企業価値の向上を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

リーガルコーポレーション、２億７５００万円の受取配当金を計上、出資先からの配当収入が営業外収益に

■今期第１四半期に受取配当金を計上へ

　リーガルコーポレーション＜７９３８＞（東証スタンダード）は７月２８日、２０２６年３月期第１四半期において、受取配当金による営業外収益を計上したと発表した。配当金は、同社が出資する企業から６月２７日に２億４９００万円を受領したもので、その他の配当も含めた総額は２億７５００万円となる。

　今回の収益計上は、同四半期連結累計期間における営業外収益として計上される見通しとなっている。これにより、業績全体に一定のプラス効果が見込まれるが、すでに一部は今期の業績予想に織り込まれているとしている。なお、今後の状況次第では、連結業績予想に修正が必要となる可能性があるとしており、数値の見直しが発生した際には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

クオンタムソリューションズ、暗号資産事業でＴＤＸ社と提携、専門ノウハウで事業拡大へ

■２４ヶ月にわたりサービス優先利用、アジア展開の加速も視野

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２８日、連結子会社であるＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産投資事業の拡大を目的に、英領バージン諸島拠点のＴＤＸ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ　Ｌｔｄ．との業務提携契約を締結したと発表した。ＴＤＸ社は、ドイツ銀行やゴールドマン・サックスなど大手金融機関出身者を擁し、リスク管理に強みを持つ。提携により、同子会社は今後２４ヶ月間、ＴＤＸ社の有料サービスを優先的に利用する。

　ＴＤＸ社は、ビットコインやイーサリアムを含む主要デジタル資産に連動するストラクチャード商品を展開し、保守的かつリスクを抑えた設計でファミリーオフィスや機関投資家から高評価を得ている。独自トークンやエアドロップなど高リスク施策には関与せず、金融ライセンスの取得と厳格なＡＭＬ／ＫＹＣ運用体制を備えている点も、今回の提携決定を後押しした。

　今回の契約に基づき、ＴＤＸ社はＧＰＴ　Ｐａｌｓに対し、財務アドバイス、トレーディング支援、カストディ・セキュリティ構築、元本保護型の利回り生成商品、継続的なリスク管理サポートなどを提供する。クオンタムソリューションズは、ＴＤＸ社のブランド力とネットワークを活用し、暗号資産事業のスケールと海外展開を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

トランスジェニック、ｒａｓＨ２マウスを活用し発がん性評価の迅速化へ、新たな経皮投与試験モデルを確立 

■創薬支援事業強化の一環、国際的な規制に対応した安全性評価法の確立へ 

　トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証グロース）の連結子会社トランスジェニックは７月２８日、日本クレア、公益財団法人実中研と「ｒａｓＨ２マウスを用いた経皮投与による短期全身発がん性試験モデルの確立」に向けた共同研究契約を締結したと発表した。これまで経口投与が主流であったｒａｓＨ２マウスによる短期試験において、経皮投与という新たなアプローチを導入することで、より現実的かつ科学的な発がん性評価手法の構築を目指す。

　同研究は、国際的にも注目されるｒａｓＨ２マウスモデルにおける新たな投与経路を活用し、医薬品や化学品に対する全身的ながん原性リスクの迅速かつ信頼性の高い評価を可能にするものである。トランスジェニックが動物実験、日本クレアが市場情報と支援、実中研が科学的助言を担い、米国のＴａｃｏｎｉｃ　Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓも参画するなど、産学連携と国際連携による研究体制が構築されている。

　同研究により、科学的根拠に基づいた安全性評価法の確立、動物使用数の削減、国際規制への対応が見込まれており、農薬や家庭用品を含む広範な産業分野におけるリスク評価手法の革新に資する可能性がある。なお、２０２６年３月期の業績への直接的な影響はないが、中長期的には企業価値向上への寄与が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

サンリオ、メタバース強化へＧｕｇｅｎｋａを子会社化、ＸＲ分野に本格参入

■デジタル分野の制作機能と営業力を相互強化

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は７月２８日、ＸＲ技術を活用したコンテンツ制作を手がけるＧｕｇｅｎｋａの株式を取得し、子会社化したと発表した。Ｇｕｇｅｎｋａは新潟市に本社を置き、同社が主催するメタバースイベント「Ｓａｎｒｉｏ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」において企画制作を担ってきた実績がある。今後も現経営体制を維持し、既存事業や他社ＩＰとの協業を継続する。

　サンリオは、グローバルＩＰプラットフォーマーを目指す長期ビジョンのもと、ＸＲを含むデジタル分野への接点強化を進めている。今回の子会社化により、ＩＰ×ＸＲ領域における制作・販売機能の拡充、営業力の相互補完、リアルとデジタルを融合させたクロスセルの実現を見込んでいる。ＧｕｇｅｎｋａのＸＲ技術力とＩＰ開発力の活用により、同社の戦略展開に一層の弾みをつける構えだ。

　なお、本件によるサンリオの業績への影響は軽微としており、通期の業績予想に変更はない。Ｇｕｇｅｎｋａは２００５年設立、資本金３百万円で、アニメＩＰを活用したデジタルグッズの制作・販売、リアルとバーチャルを融合したイベント企画などを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、米国で創薬特許が成立へ、ＲＮＡ標的技術が米国でも特許査定

■独自スクリーニング手法、米国特許商標庁が価値を認定

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は７月２８日、同社が米国で出願していた特許「ＲＮＡの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」について、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）から特許査定を受けたと発表した。今後、特許料の納付を経て、米国内での特許権が正式に成立する見通しとなる。

　この特許は、創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳ」の中核技術に関するもので、標的ｍＲＮＡ内の部分構造と存在確率を解析し、創薬標的として適した構造を同定、選定した構造を用いたスクリーニング手法に関する内容である。同技術はすでに日本および欧州で特許が成立しており、今回の米国での特許成立により、主要市場での権利保護体制が整った形となる。

　同社はこの成果を受け、国際的に独占的な技術利用が可能となり、創薬分野での競争優位性がさらに高まるとしている。なお、今回の特許成立による業績への直接的な影響は見込まれていないが、今後の共同創薬研究のグローバル展開において追い風となる可能性があるとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

トラスト、ＶＴホールディングスが完全子会社化へ、上場廃止決定

■議決権９４．９１％取得受け、残株買い取り手続き開始

　トラスト＜３３４７＞（東証スタンダード）は７月２８日、支配株主であるＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）による株式売渡請求を承認し、同社株式の上場廃止が決定したと発表した。ＶＴホールディングスは５月１５日から実施していた公開買付けで９４．９１％の議決権を取得し、特別支配株主に該当。これを受け、残りの株式を１株４１０円で買い取る売渡請求を決定した。同社取締役会はこの請求を承認し、東京証券取引所スタンダード市場での上場は８月２０日に廃止される見込み。

　同社は今回の決定について、企業価値向上と少数株主保護の観点から妥当と判断。売渡価格は公開買付価格と同額で、市場株価法やＤＣＦ法による算定結果を上回る水準。特別委員会を設置するなど公正性確保の措置を講じた上で、取締役会が承認した。上場廃止後はＶＴホールディングスの完全子会社となり、グループ内での経営資源活用によるシナジー効果が期待される。

　今後はグループ内での経営体制について協議を進める方針。上場廃止に伴うデメリットは限定的と見込んでおり、社会的信用の維持や従業員モチベーションへの影響は少ないと予想している。同社は「少数株主に合理的な売却機会を提供できた」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報
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