アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は２５日、同日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議したと発表。　
　自己株式取得の理由は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能にするため。取得する株式の数は、上限１０００万株（発行済み株式総数（自己株式を除く）の７．６％）、取得価格の総額は上限１０億円とし、取得方法は信託方式による市場買付とする。取得期間は、５月２６日から８月２６日（約定日ベース）まで。
　なお、４月３０日時点の保有自己株式数は、２４６３万６５９３株。発行済み株式総数（自己株式を除く）は１億３２２３万９８２８株。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報

■デジタルガレージはプラットフォームサービス「つぶレコ」を開始

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）グループのディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、ユーザーがＴｗｉｔｔｅｒでつぶやく内容を、商品情報とマッチングさせ、簡単な操作でアフィリエイト情報を付加できるプラットフォームサービス「つぶレコ」（つぶやきレコメンド）を５月２４日に開始した。

　つぶレコは、オンラインショッピング事業者やアフィリエイト事業者といったパートナー企業に対し、各社が保有する商品情報データベースとユーザーがＴｗｉｔｔｅｒに投稿するつぶやきの内容を結びつけるプラットフォームを提供する。パートナー企業はこれを元に、つぶやきにアフィリエイト情報を付加することで、投稿したユーザーへの成果報酬を提供できるほか、キャンペーンページなどへのリンクを加えることもできる。
　同サイトは、Ｔｗｉｔｔｅｒのクライアントとして機能する。ユーザーが商品に関連するつぶやきを入力後にサイト上のボタンをクリックすると、テキストを解析して抽出したキーワードで商品データベースを検索し、マッチした商品一覧を表示する。その中から一つを選択すると、つぶやきの中にアフィリエイト情報を含むＵＲＬや、キャンペーンページなどへのリンクを自動的に挿入する。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は現在、０８年度を初年度とする３ヵ年経営計画を推進中だが、取り巻く経営環境の変化や、それに伴う事業の拡大を織り込み、持続的成長を実現する企業への転換をはかるために、１０年度から３年間の新中期経営計画「グリーン・インフラ企業への挑戦〜Ｒｅ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」を決めた。

　同社グループはこれまで、国内外の様々な社会インフラ整備に取り組んできたが、「環境・エネルギーの時代」へという社会全体の変化に対応し、新中期計画では、グリーン・インフラストラクチャーを「地球に優しい（地球環境の維持・保全にとどまることなく、改善・再生につなげる）社会基盤・社会資本」と定義づけ、グリーン・インフラ事業へ本格参入し、「既存事業の組み換え」「環境・エネルギー分野への取り組み」を通じ、グリーン・インフラ事業のリーディングカンパニー構築を目指す。

■「グリーン・インフラ企業への挑戦」・四つの事業戦略

　グリーン・インフラ事業のリーディングカンパニー構築への事業戦略として、（１）既存事業を組替え、成長分野である環境・エネルギー分野へ経営資源を投入し、自らが事業主体となって地球規模でのグリーン・インフラ整備に取り組む「グリーン・インフラ事業へのシフト」、（２）欧州・中国・アジアでの事業展開を加速させ、現地拠点を開設し現地パートナーとの連携によるグローバルネットワーク形成を推進する「海外市場での取組み強化」、（３）日本アジアグループの金融ノウハウを活用し大規模インフラ事業への投資・獲得も視野に入れて事業を推進する「技術と金融の融合」、（４）国内外でのオープンな「仲間企業」や「提携企業」の拡大・構築を進める「オープンプラットフォーム」、の４つ戦略を決めた。

■五つの事業基盤を整備

　また、グループの事業基盤を整備する取り組みとして、

　（１）事業セグメントの再編：技術サービス事業と不動産事業を「空間情報コンサルタントエンジニアリング事業」「グリーン・エネルギー事業」及び「環境・不動産事業」の３つの事業セグメントに再編し、各事業セグメントが"ＧＲＥＥＮ"を鍵に、それぞれ特色ある事業として拡大し、相互作用でスピード感ある相乗的な成長を通じて、グリーン・インフラ企業への転換を図る。（２）世界中の「グリーン・インフラ」構築に向けた人材の育成・活性化：グリーン・インフラ事業への転換と成長を支える人材の確保と育成を行い、重点分野への適材投入・配置により人的資源を効率的に運用する。（３）技術力の向上：環境・エネルギー分野に関する技術・ノウハウの蓄積・獲得を加速させ、空間情報に関する技術力向上のための研究開発に取り組む。（４）財務基盤の強化：利益、資産、資金の効率性、収益性を意識した事業管理の徹底、持株会社での一元的な財務管理体制の構築、効率的な資金運用管理、最適な資金配分、多様な資金調達を進める。（５）透明度の高い会社経営：経営と社員のコミュニケーション強化を通じて、企業風土を改革し、組織と個人の活性化を進めるとともに、ブランディング戦略に基づく広報宣伝活動の強化、を実施する。

■１２年度、売上高６２２億円、最終利益１６億円の達成

　新中期計画の業績目標は、（１）成長目標（連結）としては、グリーン・インフラ企業への転換を通じて、１０年度（１１年３月期）売上高５７，７３３百万円、営業利益８９９百万円、経常利益５４６百万円、当期純利益６９０百万円。
　１１年度（１２年３月期）売上高５８，０００百万円、営業利益１，５００百万円、経常利益１，３００百万円、当期純利益８００百万円。本計画最終年度である１２年度（１３年３月期）売上高６２，２００百万円、営業利益３，１００百万円、当期純利益１，６００百万円とし、（２）開発計画では、開発・保有ファンドを活用し、欧州ではこの３年間に延べ１７０ＭＷの太陽光発電施設を開発する、と決めた。

　武富士＜８５６４＞（東１）は４月度の営業について概要を発表したが、前年同月並びに前月実績に比べ指標となる営業項目が減少する結果となった。
　営業貸付金残高５７０，７４５百万円（前年同月比３２．０％減、前月末比３．２％減）、割賦売掛金（クレジット）残高２９９百万円（同３３．８％減、同４．２％減）、総口座数１，０５６，３６８口座（同２７．６％減、同２．１％減）、新規口座獲得数１，１８４口座（同７４．４％減、同３２．０％減）。また、店舗数は、無人店舗数が前月末に比べ７４店舗減少し７１２店舗となったが、自動契約機台数が７４台減少し、７１２台となった。なお、前年同月末の店舗数は１，０５３店舗（有人店舗２１０店舗、無人店舗８４２店舗、インターネット店舗１店舗で、自動契約機台数は１，０５３台であった。
　なお、同社は５月１３日に１０年３月期決算を発表し、その際、１１年３月期連結業績見通しについて、売上高６４，０００百万円（前期比４６．８％減）の減収で、営業利益７，７００百万円（同７６．９％減）の大幅減益ながら最終利益９，９００百万円（同１１６．３％増）を確保する見込みと予想している。

■事前に成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、国際訴訟で必要不可欠な電子証拠開示支援システム｢Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ｣を開発し、販売しているが、今回、訴訟等の法的リスクを事前に避けるための「戦略予防法務」を提案している。
　米国には｢Ｅディスカバリ｣という訴訟に関連した電子メールや図面など、企業内部の電子データの開示を求める訴訟制度がある。日本の企業であっても米国でビジネスを展開していれば、日本の本社やデータセンターなどにある電子データすべてが証拠として開示対象になってしまう。ひとたび訴訟に巻き込まれた際、膨大な情報の中から、早急に訴訟に必要な情報をより分ける必要が出てくるため、事前に情報の場所や量を把握しておくことが不可欠。
　そのような事態に巻き込まれないようにするため、同社が現在企業に提案している「戦略予防法務」を実施することで、リスク予防が可能となる。
　企業にとって、「国際的特許訴訟」、「事故等による製造安全に係る訴訟」、「インターネット犯罪」、「個人情報の流出や不正使用」のリスクが絶えず付きまとっている。そこで、企業にとって、事前に成長要因を阻害する法的リスクを予防・低減することがますます求められてきている。

■三洋電機とパナソニックの経営統合は、ＵＢＩＣの「戦略予防法務」によるリスク回避の一例

　ハイテク技術を用いたリスク管理を行う競合企業としては米国にクロール、ＦＴＩといった企業があるが、その企業の売上高は数千億円規模であることからも、如何に企業がリスクに敏感であるかが窺える。
　ＵＢＩＣでは、中国語、韓国語に対応したソフトを開発している。既に、韓国の大手財閥企業、台湾の半導体大手企業にも支援している。
　日本では、三洋電機とパナソニックの経営統合の際、独占禁止法の調査が国際的に行われたが、ＵＢＩＣは三洋電機の依頼を受けて動いたことで、経営統合はスムーズに行われた。統合が遅れていたら、ビジネスの面で悪影響を及ぼしていたことは間違いなく、ＵＢＩＣの「戦略予防法務」による企業運営に関するリスク回避の一例といえる。
　５月２６日に同社の決算説明会が行われるが、同社に関心を持っている大手監査法人も出席予定。
　前１０年３月期は、ソフト開発するための投資の時期であった。今期は、業績の拡大が予想される。

＞＞ＵＢＩＣのＩＲ企業情報

■４月のサービス利用者数は過去最高を更新

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１７日に４月のサービス利用状況を発表している。
　４月のサービス利用者数は３万４０４８人（前年同月比１２．７％増）で、これまでの月間利用者数としては、過去最高を更新している。
　内訳は、訪問介護サービス１万１３１８人（同１．９％増）、訪問入浴サービス３９６４人（同０．９％減）、通所介護サービス１万８７６６人（同２４．２％増）。４月の顧客単価は、６万７０２５円（同２．９％増）。
　２１日の株価は、１２円安の４９２円。今期も最高益更新予想であることから、底値圏で推移している株価の見直しが期待できる。

＞＞ツクイのＩＲ企業情報

■開設予定日は６ 月１２ 日（土）

　中古パソコン買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は２１日、同日開催の取締役会で、中古パソコンショップ「ＰＣＮＥＴ 大阪日本橋３号店」の新設を決議したと発表。
　昨今の景況感の好転やＭＡＲプログラム（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｒｅｆｕｒｂｉｓｈｅｒ　プログラム）の定着化もあり、中古パソコン需要は底堅く推移している。大阪地区では難波地区に２店舗出店しているが、今回、日本橋５丁目に進出することにより、名実ともに日本橋地区に面展開することとなる。店舗相互間の相乗効果を狙うもの。
　新設店舗の所在地は、大阪府大阪市浪速区日本橋５丁目１２ 番９号。延床面 積は１０２．４ �u（３１坪）。開設予定日は６ 月１２ 日（土）。
　なお、店舗新設による今期業績への影響については、現在精査中であり、業績予想に変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。　
＞＞パシフィックネットのＩＲ企業情報

■請負中心から付加価値高いサービス事業へ業態転換

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、前期業績を下方修正して以来軟調な動きであったが、昨日取引終了後、１０年３月期連結業績を発表、本日は５０，０００円を割り込んで始まり、その後５３，０００円を付けたが、再び大台を下回る動きだ。

　前期業績は、システムコンサルティング、システムインテグレーションの両事業で、プロジェクト収支の悪化案件が発生したことが響き、売り上げの減少で営業損失を計上する結果となり、売上高２，５１２百万円（前年実績比１６．９％減）、営業損失３７８百万円（前年実績、損失２３４百万円）、経常損失４４０百万円（同、損失２５９百万円）、当期純損失４９２百万円（同、損失２５３百万円）であった。

■利益確保へ体制改革進む

　今１１年３月期については、前期中に実施した、放送・映像システム保守事業のトラスティ・エンジニアリングの全株式の売却をはじめ既存業務を縮小し、クリエイティブブランド「Ｓ：ＩＩＩ：Ｓ」（シーズ）を中心に、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォン上で「ラジオ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」及び「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の開発に経営資源を集中した結果、同社業態も従来の請負中心の事業展開から、付加価値の高いサービスの提供を通じ成長を目指す業態へと改革が進み、利益確保を優先する体制が整ってきた。
　その結果、業績の下期偏重型続くが、通期業績は売上高１，９８０百万円（前期比２１．２％減）、営業利益１２０百万円、経常利益１００百万円、当期純利益１００百万円と黒字転換を見込んでいる。

＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報

■モバイルプラットフォーム軸に、移動（前後）をトータルサポート

　乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（大ヘ）は１４日、前日の決算発表について説明会を開いた。佐藤俊和同社社長は、冒頭に「昔、携帯電話の将来は通話が主体のツールではなくなると言っていたが、今やスマートフォンなどの携帯端末からＷｅｂが見られる時代が実現して久しい。」と述べ、同社が提供している携帯電話向け「乗換案内ＮＥＸＴ」、無料版「乗換案内」、スマートフォン向け「乗換案内」は３月の検索実績が１４，０００万回を超えたと報告した。

　このような環境の中で同社１０年９月期第２四半期業績は売上高２，２２８百万円（前年同期比２４．９％増）、営業利益３１９百万円（同４．１％減）、経常利益３２２百万円（同３．５％減）、四半期純利益１６８百万円（同４．６％減）と増収減益となった。売上高では、乗換案内事業が１，９０９百万円（同１７．９％増）順調だったのに加え、マルチメディア事業が２２６百万円（同４４８．６％増）と大幅増加した。

　一方、利益面では増収効果で売上総利益は伸びたが、広告宣伝費を中心に販管費が増加し、乗換案内事業で６３３百万円（同２２．８％増）と大幅増益なった反面、マルチメディア事業が営業損失１６８百万円（前年同期損失７４百万円）、その他が営業利益５百万円（同５９．３％減）となり、全体として対前年同期比減益となり、経常利益、純利益ともに減少した。

　今期下期は、同社の基本戦略「モバイルプラットフォームを基盤に、移動前・移動後をトータルサポート」「便利な道具としてのソフトウェアを深化、いままでにない感動するコンテンツの提供」（佐藤社長）をめざし取り組む。

　乗換案内事業は、携帯電話向けが好調を維持し売上高１，７７３百万円、広告が検索結果連動広告など同２６７百万円、個人向け（ＰＣ版）同１８０百万円、法人向けがＡＳＰサービスの本格化による「ジョルダンクラウド」の販売拡大に取り組み同６１０百万円、旅行がサービスのオンライン化に取り組み同８９３百万円など合計３，７４０百万円（前期比５．２％増）、また、アクセスＢＯＯＫＳなどエキスプレス・コンテンツバンクがフルに寄与するマルチメディア事業の売上高４３２百万円（同１７８．７％増）を予定している。

　その結果、１０年９月期通期連結業績は、売上高４，３００百万円（前期比９．６％増）、営業利益６８０百万円（同４．５％増）、経常利益６８０百万円（同４．３％増）、当期純利益３６０百万円（同２．４％増）と、期初の予想を据え置いた。なお、１株あたり配当は８円を予定している。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の前引けは５７５円（１円安）で底堅く、東証１部上場１６７６銘柄のうち１４５８銘柄（約８７％）が下落するほぼ全面安のなかで強さが光った。年初来の安値圏だがＰＢＲ０．５倍台の割安さを見直す動きとなった。

■底堅さ光る「第二の創業」記念し４商品を６／１に同時新発売

　また、同社は、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」、普及型システムキッチン、洗面化粧台と、システムバスルームの４商品の新商品を６月１日に同時発売する。
　昨年迎えた創業６０周年を「第二の創業」とし、顧客への感謝の気持ちをこめ、「より良く、求めやすい」新商品を提供するもので、５月２０日以降順次詳細を発表する予定だが、その第１弾として新型「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」の新発売を発表した。
　ステンレス素材の「耐久性に優れ、汚れやニオイが染み込みにいクリ−ンで、再利用可能でエコロジー」な特性を生かした、ステンレスキャビネットのキッチンをより多くの消費者へ提供するために、今回の新商品では、間口・高さ等のバリエーションを増やし、従来型より最大で１５万円求めやすい価格設定にしている。

＞＞クリナップのＩＲ企業情報

　イデアインターナショナル＜３１４０＞（ＨＣ）は、１０年６月期第３四半期連結業績、売上高３，６８８百万円（前年同期比９．２％増）、営業損失７百万円（前年同期２８百万円損失）、経常損失１０７百万円（同８６百万円損失）、当期損失１２３百万円（同５５百万円）と発表し、併せて１０年６月期通期業績予想の修正を行い、売上高４，９６１百万円（前期比１２．９％増）、営業利益２０百万円（前期実績、２０６百万円損失）、経常損失１０２百万円（同３５４百万円損失）、当期損失１６２百万円（同３１１百万円損失）とした。

　当第３四半期の事業別業績は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、業界全体の落ち込みの影響を受け、売上高は２，４１８百万円（前年同期比３．０％減）、営業損失は２３百万円となった。
　住関連ライフスタイル商品小売事業は、一号店であるＩｄｅａ　Ｆｒａｍｅｓ表参道ヒルズ店を契約終了に伴い閉店したが、商品の安定供給体制が整ったオーガニック化粧品ブランド「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」の回復、基幹ブランド「ＩＤＥＡ　ＬＡＢＥＬ」でインテリアスピーカー商品の好調に加え、デジタルアクセサリー商品がノベルティとして大型特注を獲得するなど既存店の売り上げが前年同期を上回り、売上高は１，２６３百万円（前年同期比４５．６％増）、営業利益は１５百万円と収益を改善した。一方、外部デザイナーとのコラボレーション・ブランド「ＴＡＫＵＭＩ」は、デザイン家電などの新商品は計画通りであった反面、時計などの従来開発商品が下回った。

　通期予想の修正理由については、直営店売り上げは第３四半期の厳しい環境下で伸長したことから引続き好調と見る反面、卸売りが厳しいと予想、また、利益面では、人員再配置、事務作業の内製化などコスト見直しを実施するも卸売の落ち込みをカバーできず、また、円高による為替差損・デリバティブ評価損の影響も大きく、経常利益、当期純利益が前回予想を下回ると判断したため。

■携帯電話やスマートフォンは捜査上重要な情報を多数保持

　デジタルフォレンジック調査企業のＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、本日（１９日）セキュリティ関連及び情報端末バックアップソフト開発・販売を行なっているジャングル（本社：東京都文京区）と、法執行機関向け情報端末フォレンジックツールの開発を協業することにより、業界初の日本製携帯電話の専門解析のソフトウェアを開発・販売すると発表した。
　今回の携帯電話専門解析ソフトウェア開発の背景には、サイバー犯罪に限らず、様々な事件・事故において情報端末の保全・解析調査の必要性が高まっていることが挙げられる。
　１０年３月現在、携帯電話の契約数は約１億１２００万台を突破し、保全・解析調査を必要とする機会も増加している。しかも、今日の携帯電話やスマートフォンといった情報端末は通話機能以外にも、電子メール、ウェブの閲覧、電話帳、カメラ機能、大容量のデータフォルダなど、多様な機能を有しているため、携帯電話やスマートフォンは所有者が常に所持し利用するという性格から、捜査上重要な証拠となりうる情報を多数保持している。

■日本製携帯電話は、海外製携帯電話フォレンジックツールでの解析が困難

　これらの情報の調査には、専門的な知識と技術が必要。また、日本製携帯電話の仕様は独特であり、開発には日本製携帯電話の独自の膨大なノウハウが必要なため、海外製携帯電話フォレンジックツールでの解析が困難である。しかし、これまで海外製品しかなかったので、現場では、日本製携帯電話専用フォレンジックツールの開発要請が高まっていた。
　このような状況を踏まえ、国内最大規模のフォレンジック調査士部隊を有する同社がジャングル社と共同で日本製携帯電話の専門解析のソフトウェアを開発・販売することで、法執行機関が行なう調査の煩雑さを大幅に軽減することになる。

＞＞ＵＢＩＣのＩＲ企業情報

■電子ブックを活用した印刷会社における顧客開拓のソリューションを説明

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、５月２０日より３日間開催される「ＪＰ２０１０情報・印刷産業展」に出展する。
　今回の出展では、ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）や新型タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」対応予定の電子ブック作成ソフト「アクティブック」の紹介の他、１７０社以上の印刷会社に導入された実績をもとに、電子ブックを活用した印刷会社における顧客開拓のソリューションを説明する。
　「アクティブック」はスターティアラボが提供する印刷物を簡単に電子ブックへと変換出来るソフト。印刷会社の新たな収益確保の方法として電子ブックが活用され始めており、同社グループではこれまで大手企業を始め１７０社以上の印刷会社に導入を行い、ＷＥＢ制作関連、出版関連、など６７０社以上の企業に導入を行い、その利用用途は３４業種・用途に及ぶなど豊富な導入実績を保有している。
　今回の展示会では、こうした豊富な導入実績を元に「電子ブック」を活用して印刷会社がどの様にして、顧客開拓を行いそして利益を上げているのかを、実際の活用事例を参考に紹介し、その企業に一番ふさわしい利用方法についての相談を行なう。

＞＞スターティアのＩＲ企業情報

■電子書籍を楽しむユーザーの裾野をさらに拡大

　セルシス＜３８２９＞（名セ）とプライムワークス＜３６２７＞（東マ）は、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の２０１０年夏モデル８機種に向けて総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ（ブックサーフィン）」を提供し、プリインストールされると発表。

　従来のようにユーザーがあらかじめ電子書籍ビューアアプリのダウンロードを行う手間が無く、今まで電子書籍を閲覧したことがないユーザーでも簡単に電子書籍を楽しむことが出来るようになり、ユーザーの裾野が拡大する事が期待できる。

　「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」を、ＮＴＴドコモの２０１０年夏モデルｄｏｃｏｍｏ　ＰＲＩＭＥ　ｓｅｒｉｅｓ（Ｆ−０６Ｂ　、Ｎ−０４Ｂ、Ｐ−０４Ｂ、ＳＨ−０７Ｂ）、ｄｏｃｏｍｏ　ＳＴＹＬＥ　ｓｅｒｉｅｓ（Ｆ−０７Ｂ、Ｆ−０８Ｂ、Ｎ−０５Ｂ、ＳＨ−０８Ｂ）のプリインストールは、講談社と小学館の協力を得て「名探偵コナン（青山剛昌／株式会社小学館様）」、「はじめの一歩（森川ジョージ／株式会社講談社様）」などのコミック１２タイトルのそれぞれ初回数話分をアプリ内にラインナップし、アプリ名を「ブックビューア　コミック体験！」とした。（写真＝電子書籍ビューアアプリ「ブックビューア　コミック体験！」画面イメージ）

　今回のｉアプリ「ブックビューア　コミック体験！」は、電子ブックビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」と書籍を選択するためのＵＩ（ユーザーインターフェース）アプリを一体化したもので、同アプリと電子書籍データを格納したサーバーが通信することにより、アプリを起動するだけで手軽に電子コミックを閲覧出来るサービス。電子書籍ビューアアプリのダウンロードを行う必要が無く、電子コミックを閲覧したことがないユーザーでも簡単にコミックを楽しむことが出来る。

　携帯電話向け総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」は、セルシスとボイジャーが提供。現在、日本国内で携帯５キャリア向けの１０００以上のサイトで採用され、携帯電話向け総合電子書籍ビューアとしては、９割を超える高いシェアで利用されている。

■今期通期業績は大幅な増収増益を期待

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１７日取引終了後１０年３月期連結業績を発表した。売上高５０，７４５百万円（前年度実績比６．５％増）、営業利益１，５８４百万円（同１９．６％増）、経常利益１，４６７百万円（同７．４％増）と増収増益であったが投資有証売却損、同評価損など特別損失３１５百万円を計上したため、当期純利益１，００１百万円（同１６．７％減）となった。

　今１１年３月期通期業績見通しは、売上高５４，０００百万円（前期比６．４％増）、営業利益２，６００百万円（同６４．１％増）、経常利益２，５００百万円（同７０．４％増）、当期純利益１，５００百万円（同４９．７％増）を見込む。

　前期部門別状況は、医薬品事業全体では、昨年９月１日に全株取得し子会社化したティロッツ社の１０月１日から３月３１日までの売り上げを含み、売上高５０，５４４百万円（前年度実績比６．４％増）と増収となった。その内、医療用医薬品部門は、最重点領域の消化器官用薬に注力し結果、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」の売上が伸びたが、Ｈ２　受容体拮抗剤「アシノン」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン」などは、競争激化、後発医薬品の影響を受けた。ティロッツ社から導入した潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は１２月に販売を開始した。当部門売上高３０，５１６百万円（同６．１％増）。コンシューマーヘルスケア部門は、主力製品群「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」は、テレビＣＭの効果もあり売上を拡大、植物性便秘薬「ウィズワン群」も順調であった。当部門売上高２０，０２７百万円（同６．９％増）。その他事業は保険代理業・不動産賃貸収入等２０１百万円（同１７．３％増）。

　研究開発部門は、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に進め、また、海外で実績のある薬剤を導入して国内での開発を進めている。当期の研究開発費は５，８６５百万円（前期比１４．４％増）。

■今期、増収で大幅増益を見込む

　１１年３月期連結業績予測については、医療用医薬品部門、本年４月の薬価改定の影響で既存製品は苦戦が予想されるが、昨年１２月販売開始した潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の売上拡大を見込み、また、ティロッツ社売上が通期フルに寄与するが、商品の一部で、仕入先企業と販売先企業の合併で減収が見込まれる。コンシューマーヘルスケア部門ては、主力製品群の「コンドロイチン群」に加え、昨年度関東地区で実施した「ヘパリーゼ群」のテレビＣＭの全国展開を予定しており、ゼリアブランドの認知度向上とともに売上拡大を見込んでいる。

＞＞ゼリア新薬工業のＩＲ企業情報

■ｉＰｈｏｎｅ向けＴｗｉｔｔｅｒアプリ「ハローキティ・オン・タピット」を世界同時発売

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、サンリオ＜８１３６＞（東１）、株式会社サンリオウェーブと共同企画し、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ用Ｔｗｉｔｔｅｒクライアントアプリケーション「Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ　ｏｎ　Ｔａｐｐｉｔ」（ハローキティ・オン・タピット）を全世界約８０カ国で６月より販売する予定と発表した。（写真＝Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ　ｏｎ　Ｔａｐｐｉｔ　のイメージ）

　Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ　ｏｎ　Ｔａｐｐｉｔは、世界中で愛されているＨｅｌｌｏ　ＫｉｔｔｙのデザインでＴｗｉｔｔｅｒが楽しめるアプリケーション。最大の特徴は、Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙをモチーフにしたさまざまなデコレーション画像をツイート（つぶやき）に付加できる点。この画像はＨｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙ　ｏｎ　Ｔａｐｐｉｔ上であればツイートに埋め込んだ形で表示される。埋め込んだ画像は、一般的なＴｗｉｔｔｅｒクライアントでは、画像へのリンクを示すＵＲＬとしてツイートの一部として表示される。このため他のＴｗｉｔｔｅｒクライアントを利用するユーザーも画像を確認できる。
　デコレーション画像は４０種類あり、ツイートの内容に応じて適切なものを簡単な操作で選ぶことが可能。このほか、Ｈｅｌｌｏ　Ｋｉｔｔｙをデザインした画面の背景画像（デザインスキン）を３種類から選び、自由にカスタマイズできる。同アプリの具体的な販売日程については、関連ホームページ上で公開する。

　電通＜４３２４＞（東１）と株式会社ヤッパは、両社の提携事業である電子雑誌の有料配信サービス「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」のＰＣ（ＷＩＮＤＯＷＳ、ＭＡＣ）向け閲覧サービスとｉＰａｄ向けサービスを開始したと発表。
　これまでマガストアは、ｉＰｈｏｎｅ等の携帯端末向けにサービス提供していたが、ＰＣ（ＷＩＮＤＯＷＳ、ＭＡＣ）向け閲覧サービスを、５月末よりｉＰａｄ向けサービスを提供する。
　ＰＣ（ＷＩＮＤＯＷＳ、ＭＡＣ）向け閲覧サービスは、マガストアで無料提供している「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ　ＩＤ」をｉＰｈｏｎｅ等の携帯端末から登録し、登録したＩＤとパスワードでパソコンにログインし、携帯端末で購入した電子雑誌を閲覧する。パソコンでの閲覧のために、新たに電子雑誌を購入する必要はない。
　ｉＰａｄ向けサービスは、ｉＰｈｏｎｅ等の携帯端末と同様な方法で電子雑誌を購入・閲覧できる。また、ｉＰｈｏｎｅで購入した電子雑誌をｉＰａｄで閲覧することも可能。今回新たに開発したｉＰａｄ向けマガストア用ビューア―では、９．７インチのディスプレイサイズに合わせ、ズームなしでも見やすくなったことに加え、誌面に動画や画像を追加したり、リンクの設定などの機能を追加した。（写真＝マガストアのｉＰａｄ向けイメージ）

■貴金属に特化した第一商品、顧客満足度向上は見逃せない

　５月に入り急激に下げていた第一商品＜８７４６＞（ＪＱ）が、同社の金中心の営業戦略が顧客の満足度を高めており、今１１年３月期業績が黒字転換するとの同社予想もあり、同社株の見方も強弱両極端に分かれているようだが、金価格の動きに注目しながら、押し目は拾いたいもの。

　同社は先週末に１０年３月期業績を発表、営業収益６，０９８百万円（前期比１７．２％増）と大幅回復したが、利益面では損失を計上ながらも、前年同期に比べ赤字幅が大幅に縮小し、営業損失２６５百万円（前ッ期損失２，２１４百万円損失）、経常損失２０８百万円（同３，０６９百万円損失）、当期純損失９６６百万円（同１，８９５百万円）であった。

　当期の商品先物市場は、昨年１２月ＮＹ市場で金価格が市場最高値を更新し、実物資産としての金の価値が注目を浴び、今年になっても流れは変わらず、金価格が高値圏で推移しているものの、投機・投資家の警戒感が増すなど、年末に比べ国内市場も一時的とはいえ模様眺めの場面も見られた。貴金属以外の商品は年間を通して低調な動きに終始し、全国商品取引所売買高は６８，５１８千枚（前年同期比２６．０％減）に急減した。

　こうした環境の中、同社は従来から金中心の営業戦略を推進、金での資産運用を提案し続けたことで顧客の満足度を高め営業収益は順調に伸長したが、模様眺め基調の強まりで第４四半期中の月次利益が伸び悩み、同社売買高が９５９千枚（前年同期比１８．８％増）に止まった。

　今１１年３月期通期業績見通しは、足元の状況も計画通り推移している模様であり、同社の業績推移が「顧客の満足度」「金価格」と連動すると見られるだけに、貴金属価格の動きから目が離せないが、同社は売上高８，４００百万円（前期比３７．７％増）、営業利益１，６２０百万円（同前期損失２６５百万円）、経常利益１，６５０百万円（同損失２０８百万円）、当期純利益９９０百万円（同損失９６６百万円）の黒字転換を見込んでいる。今期末も１株当たり１０円の配当実施を予定している。

＞＞第一商品のＩＲ企業情報

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールは、チェーンストア（量販店）向けブランド「ウイング」から、背中の段差を整えて、すっきり見せるブラジャー『Ｓ−スタイルブラ』を、２０１０年５月下旬より発売する。

　２０１０年春夏シーズンは、脇から背中にかけてのバック部分を６段階のパワー切替（特許出願中）にし、部位に適した着圧により圧力を分散させ段差を軽減する。さらに吸汗速乾性に優れた快適な素材「ミラコスモウイン」を使用。よりきめ細やかに対応することで夏のブラジャーの顧客拡大を図る。全国のチェーンストア（量販店）、ワコールウェブストアで発売し、１７万枚の売上を目指す（２０１０年５月〜８月）。

　また、同社は、５月１８日（火）に、「ｃｏｃｏｒｏｓ（ココロス）―女性の心理と下着の研究」ＷＥＢサイトをオープンした。女性の心と下着の関係を心理学の視点から研究し、その結果に加えてワコールの過去の女性意識調査資料、また下着に関わる歴史資料などを広く社会に公開する。

　時間消費型会員制複合レジャー施設を運営するネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）は、今１０年７月期連結業績予想の上方修正を発表。
　売上高、営業利益は前回公表通りであるが、経常利益は前回予想を２０００万円上回る１億円（前期△３億１２００万円）、純利益は３０００万円上回る１億１０００万円（同△６億６９００万円）となる見込み。
　上方修正となったのは、アドアーズを持分方適用会社化したことによる収益の影響。