企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は震災前の３月１０日の２２２７円をクリアーしてきた。３月１５日の安値１３５２円から一段高へリバウンドした後、押し目を入れずに着実な水準切り上げを演じる非常に強い動きである。子会社を通じて中国でレアメタル事業、リサイクル事業も行っている。

　中国政府は依然レアアースの輸出を絞込んでいるため、レアアースは需給タイトの状態が続いており、同社にとってはプラスの状況にある。デジタル家電や半導体関連、ハイブリッド車関連向けを中心にレアメタル、レアアースの取り扱いが増えており業績も好調だ。

　会社側では前２０１１年３月期について売上げ１５６０億円（前々期１０９１億円）、経常利益３０億円（同１４億２００万円）の大幅増収益を見込んでいる。中期経営計画では２０１３年３月期に経常利益３０億円以上としていただけに、予想を上回るペースで業績回復が進んでいることを如実に示している。

　中期計画の目標数字の引き上げは必至で、そこらあたりを織り込みつつ好業績見直しのトレンドが継続の可能性が強い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ＩＲ企業情報

スターティア　富士ゼロックスの「ネットプリント」にスターティアラボの電子ブックが採用される

■全国のセブンーイレブン店頭のマルチコピー機からプリントアウトが可能となる

　日本全国にあるセブンーイレブンの複合機が自分のプリンター代わりになる「ネットプリント」に、スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボが提供する電子ブック作成ソフト「アクティブック」が、４月２６日より対応する。
　富士ゼロックスが提供する「ネットプリント」は、インターネット経由で登録したファイルをセブンーイレブン店頭のマルチコピー機からプリントできるサービス。
　ネットプリントに「アクティブック」が、４月２６日より対応することから、「アクティブック」で作成した電子ブックの任意のページを「ネットプリント」にアップロードすることで、日本全国のセブンーイレブン店頭のマルチコピー機からプリントアウトすることが可能となる。このことで、電子ブックの利用用途、活用方法が更に拡大したといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | ＩＲ企業情報

トーソー　横型アルミ製ブラインド「コルトブラインド」を５月２日より全国販売

■ユーザーからのラインアップ拡充を求める声に応え

　窓周りのインテリアメーカーであるトーソー＜５９５６＞（東２）は、０７年より販売開始したベーシックシリーズ「コルト」に、横型アルミ製ブラインド「コルトブラインド」を追加し、５月２日より全国で販売する。
　「コルト」は、ベーシックな無地スクリーン（全５５色）で、しっかりとした質感ながら求めやすい価格を実現した人気シリーズ。従来はロールスクリーン、プリーツスクリーン、バーチカルブラインドに対応していたが、ユーザーからのラインアップ拡充を求める声があったことから、新に横型アルミ製ブラインドを追加した。
　ブラインドのスラット（はね）の開閉や上げ下げを行うポールセットはコルトオリジナルのかわいいデザインを採用し、好きなカラーが選べるオプションも設定している。
　ブラインドはスラットの角度を調節することで、調光や採光、プライバシーの確保の他、省エネルギー効果も期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

2011年04月24日

さくらインターネット　４月１９日よりセキュリティコード認証を導入

■クレジットカード決済の安全性向上のため

　データセンター事業の最大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、４月１９日より、クレジットカード決済の安全性向上のため、セキュリティコード認証を導入した。
　セキュリティコード認証は、クレジットカードの不正利用を防止し、顧客に安心して同社のサービスを利用してもらうためのもの。提携クレジットカードでの決済を利用する場合、今後はセキュリティコードの入力が必要となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | ＩＲ企業情報

ヤーマン　「ノーノーヘア」がバージョンアップして新発売

■２０１１年春夏の新商品として

　ヤーマン＜６６３０＞（東２）は、２２日に「ノーノーヘア」をバージョンアップした新商品のプレスリリースを行った。
　エステ発想でキレイを約束する美容・健康機器メーカーの同社では、２０１１年春夏の新商品として「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲｐｌｕｓ」を、全国の家電量販店などで、３月から新発売している。
　同製品は、欧米を中心に世界で２５０万台（２０１１年１月現在）の売り上げを記録している新発想、「サーミコン（熱線）式」の脱毛機。
　これまでの抜く、剃る、レーザーなどの脱毛とは一線を隔した脱毛機で、サーミコンチップという熱線が毛に接触した時点でムダ毛を脱毛。付属のバッファーで肌表面のムダ毛をクルクルと取り除く。
　最大の特徴は痛みを伴わないこと。事前に剃る必要がなく、使用時も肌に直接熱線が触れることがない設計なので、肌も傷めない。処理の前後でもトリートメントいらず！持続使用でムダ毛を薄くしていく画期的な新製品。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

2011年04月23日

ソフィアホールディングス　１００％子会社ソフィア総合研究所は関西データセンターの開設を発表

■顧客企業のリスクヘッジに対するリソース提供するために

　ソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）の１００％子会社ソフィア総合研究所は、２２日に既存の都内データセンターに加えて、関西データセンターを開設することを発表した。
　同社では、顧客企業のリスクヘッジに対するリソース提供するために、関西データセンターを可能な限り早急に開設することを決定し、関西データセンターを、６月初旬より開設する計画。
　これにより、従来の都内でのハウジング、ホスティングサービスに加えて、万一の災害時に備え、関西データセンターでのＤＲ（ＤｉｓａｓｔｅｒＲｅｃｏｖｅｒｙ：災害復旧）サイトの設置やデータバックアップを行うなど、被害からの迅速な回復や被害の拡大を防ぐシステム環境を整え、顧客企業の情報システムの停止およびデータの損失を抑えるサービス体制を構築する。

■非常用電源は大型ガスタービン発電機で長時間の電力供給が可能

　開設するデータセンターは、利便性と信頼性を追求した都市型データセンターであり、現地保守員による２４時間３６５日のオペレーションはもちろんのこと、高度な耐震性能・停電対策・空調設備の冗長化を考慮した、強固なファシリティ・高セキュリティな環境でのサービス提供となる。安心の受電設備、Ｎ＋１構成×２系統で冗長構成された無停電電源装置、非常用電源は大型ガスタービン発電機で長時間の電力供給が可能など高品質な電力を安定供給する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

2011年04月22日

ＫＤＤＩとグリーはＡｎｄｒｏｉｄ関連の投資ファンド「Ａ－Ｆｕｎｄ」へ約２０億円出資

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）とグリー＜３６３２＞（東１）は、ＤＣＭ（米国カリフォルニア州）が設立する、Ａｎｄｒｏｉｄ関連の周辺ビジネスを展開する有望なベンチャー企業を対象とした投資ファンド「Ａ－Ｆｕｎｄ，Ｌ．Ｐ．」（予定運用総額：１億ドル）への出資について、２０１１年４月２２日に、ＤＣＭと合意したと発表。同合意に基づき、ＫＤＤＩとグリーは、今後、それぞれ総額２５百万ドル（約２０．５億円）を出資する予定。

　「Ａ－Ｆｕｎｄ」は、Ａｎｄｒｏｉｄに関連したアプリケーションやプラットフォーム、ハードウェアの開発、とネットサービスなどを提供するベンチャー企業を対象とした、世界初のＡｎｄｒｏｉｄ特化型ファンド。全米でトップクラスのファンド運営実績を持つベンチャーファンドＤＣＭがファンドの運営および投資実務を担当し、主に米国および中国、日本などのアジア地域において、Ａｎｄｒｏｉｄに関連した先進的なビジネスを展開する有望なベンチャー企業に事業を立上げる段階から投資し、企業の成長をサポートする。中国インターネット大手Ｔｅｎｃｅｎｔも出資を決めており、さらに今後、米国のグローバル企業も参加を予定している。ＤＣＭと出資企業は、Ａｎｄｒｏｉｄに関連した様々な分野の更なる発展を促進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | ＩＲ企業情報

ＭｏｎｏｔａＲＯは宮城・多賀城に新物流センターを開設

■復興需要への迅速な対応を実現へ

　工業用間接資材通信販売最大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は、被災地復興の為、宮城県多賀城市に東北地方への早期配送が可能な新物流センター（第２ディストリビューションセンター）を２０１１年５月２６日（木）から開設・６月以降本格稼動すると発表した。

　同社は、工場や作業現場で使用される様々な副資材や工具を中心とした約１２０万アイテムの商品を、主にインターネットやカタログを通じて販売している。

　今回、東北地方への取り扱い商品の早期配送および復興需要への迅速な対応を実現する為、宮城県多賀城市「ＡＭＢ仙台多賀城ディストリビューションセンター」内に新物流センターを開設する。新物流センターでは、８３４６平方メートルの倉庫面積に約１万アイテムの商品を在庫する。震災の被害の大きい被災地近郊に物流センターを設けることで、被災地の事業者が必要とされる工具・安全用品・工事用品等の商品のより迅速な提供を目指していく。

　同社の新物流センターで雇用する人材については、現地での１０人規模の採用からスタートする準備を進めており、今後の展開においては１００人以上の採用を想定している。

　また、３月２４日には被災地必要資材購入サイト、『ＰＳＥＮ．ＭｏｎｏｔａＲＯ＝ＵＲＬ： http://psen.monotaro.com/ 』を開設している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報

シャープは電子コンテンツの制作ソフトウェアを出版社や電子書籍制作会社に無償提供

■電子化コストを低減し、電子コンテンツの普及拡大に貢献

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、電子書籍フォーマット「ＸＭＤＦ」形式の電子コンテンツが制作できるソフトウェア「ＸＭＤＦビルダー」の新バージョンを出版社や電子書籍制作会社向けに、今年７月から無償提供すると発表した。

　次世代「ＸＭＤＦ」形式のコンテンツは、電子ブックストアサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」から配信され、メディアタブレット「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」や同社製スマートフォンで見ることができる。

　ソフトウェア「ＸＭＤＦビルダー」と「Ｈｙｂｒｉｄコンバータ」により、同電子コンテンツの素材となるデータの取り込み機能や外字自動生成機能などを使い、ソフトウェアをインストールしたパソコンを用いて、低コストで電子コンテンツを編集することが可能。また、同時に無償提供する「確認用ＰＣビューア」により、パソコンの画面上で作成したコンテンツの出来栄えが確認できる。作成した電子コンテンツは「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」や、他社の電子書店サービスでも販売が可能。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | ＩＲ企業情報

グリーは世界最大級のソーシャルゲームプラットフォーム運営会社を買収

　グリー＜３６３２＞（東１）は、同社子会社のＧＲＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）を通じて、全世界で約７５００万ユーザーが利用するスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームを運営するＯｐｅｎＦｅｉｎｔ，Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）の株式を１００％取得し、子会社化する契約を締結したと発表。株価は７９円高の１４６９円まで上げて年初来高値を更新し急続伸している。

　同社が提供するＳＮＳ「ＧＲＥＥ」は、２５０６万ユーザー（２０１１年３月末現在）を有するコミュニティサービスとして成長を続けている。同社グループではスマートフォンを通じた国際展開を更なる成長の好機と捉え、米国子会社ＧＲＥＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを設立し、北京、シンガポール、ロンドンにて駐在所の開設準備を進めている。また、６億５０００万ユーザーを持つ中国インターネットサービス大手Ｔｅｎｃｅｎｔ社や、東南アジアなど新興国を中心に約４７００万ユーザーを持つモバイル向けＳＮＳ「ｍｉｇ３３（ミグ　サーティースリー）」を運営するＰｒｏｊｅｃｔ　Ｇｏｔｈ社とスマートフォン向けプラットフォームの仕様共通化で業務提携を行うなど、海外有力プラットフォームとの連携強化に取り組んできた。

　ＯｐｅｎＦｅｉｎｔ社は、ｉＯＳとＡｎｄｒｏｉｄ向けのゲームに、ランキングやアチーブメント、友人との対戦機能やフォーラム／チャットなどのコミュニティ機能を追加できるソーシャルゲームプラットフォーム「ＯｐｅｎＦｅｉｎｔ」を運営。現在、約１万９０００社のゲームデベロッパーに提供、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅのゲームカテゴリランキング１位の実績を持つ「Ｔｉｎｙ　Ｗｉｎｇｓ」を始めとする約５０００以上のゲーム（２０１１年４月現在）が「ＯｐｅｎＦｅｉｎｔ」に対応している。また、米国内で過半のシェアを有する２大通信キャリアとのパートナーシップを発表し、今後７５００万ユーザーからさらなる拡大が見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | ＩＲ企業情報

翻訳センターは子会社通じてビジネス英語研修サービスを提供

■急増する海外進出企業からの要望に対応、法人限定で開始

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）のグループ会社である㈱ＨＣランゲージキャリアは、４月から「ビジネス英語研修」サービスを開始した。

　翻訳センターは、特許・医薬・工業・金融の４分野を柱に産業技術翻訳に特化したサービスを提供する、唯一の上場企業として急成長している。

　昨今、同社の取引先企業の海外進出が急増し、現地スタッフなどの労務管理などコミュニケーション改善が切実な課題となるケースが増加し、海外派遣社員などの赴任前研修など研修への要望が強くなってきた。

　こうした状況を踏まえ同社では、翻訳者・通訳者の派遣サービス事業を主軸として０８年１０月に設立した１００％子会社のサービス品目の一つにビジネス英語研修を加え、取引先ニーズに対応することにした。

　サービス内容は、「欧米人と対等に交渉できるビジネス英語」をテーマとして、法人限定のプログラムを用意し、即戦力となるビジネス英語のスキルアップを目指す内容となっている。

　研修の狙いは、スムーズな「異文化コミュニケーション」を習得し、価値観や商慣習の違いから生じる現地スタッフとの誤解・紛争を防ぐ方法や、英米の現地弁護士を含む専門家の活用法など具体的事例を通じた研修を実施、国際経営管理および国際マーケッティングに関する英語力（英文Ｅメールなどのライティング・スピーキングなど）の習得を目指す。テキストには英字新聞、電子媒体を活用した最新のビジネス英語研修プログラムを用意し、短期間に学べるところに特長がある。

　研修期間は４日間（通算２８時間程度）、研修対象人数上限１２人で、主任講師は、欧米・アジアで約３７年間ビジネス経験を積んだ富永慎太郎氏（異文化経営コンサルタント・ビジネス英語講師）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | ＩＲ企業情報

Ｏａｋキャピタルは経営計画、事業環境の変化重視し定期的に見直す

■経営課題、経済変動に対応できる事業構造へのシフト

　Ｏａｋキャピタル＜３１１３＞（東２）は、昨年策定した１３年３月期を最終年度とする中期経営計画を事業環境の変化に対応させるため、必要に応じて経営計画を定期的に見直す方針に改め、１２年３月期、１３年３月期の業績目標を新たに策定した。

　見直しの背景には、リーマンショック以降の世界的変動に加え、東日本大震災が与える影響は、わが国経済や日本企業の成長戦略をも見直されることにつながるだろうという同社の予測があり、同社の経営計画についても、こうした諸情勢、企業業績の推移、株式市場の動向などを視て、定期的に見直す方針に改めた。さらに、今後の課題を「経済変動に対応できる事業構造へのシフト」と明確化、新たな投資手法を加え、状況に応じて戦略を組み立てるとともに、外部の環境に影響されにくい投資戦略の構築を目指す。

　同社は、投資対象となる新興市場・中小型株市場の上場企業の現状と経営課題、投資先が求める資本政策や経営支援等について、一定のノウハウを蓄積した結果、新興市場および中堅の上場企業向けエクイティ・ファイナンス投資に重点を置く現在の投資手法では十分でないため、新たな投資戦略を加えるなどの投資・経営支援体制の強化を図る。

■新投資手法など加え、投資・経営支援体制の強化を図る

　具体的テーマならびに各投資分野への取り組み方としては、（１）中小型上場株投資として、イ．成長への意欲が旺盛な企業へ資本支援を拡大、ロ．事業再編や再構築を必要な企業への再生支援。（２）本年度より新規に開始する投資分野として、イ．事業プロデュース投資として、ＩＴ企業向け情報産業事業の設計支援、ロ．事業プロジェクト投資として、企業向け新規事業のプロジェクト支援。（３）再開する投資分野としては、イ．戦略的Ｍ＆Ａ投資（時価総額が低く評価され、Ｍ＆Ａ投資機会と判断、収益部門として実績あるＭ＆Ａ　投資事業の再開）ロ．ＩＰＯ投資（実力ある有望企業を対象に国内外で投資を開始）を実施する。

　なお、事業プロジェクト投資では動画配信事業プロジェクトが既に第１号案件として始まっている。

　新たな業績目標は、１２年３月期売上高６０～７３億円、営業利益３～５億円、経常利益３～５億円、当期純利益３～５億円、１３年３月期売上高８０～１０１億円、営業利益７～１０億万円、経常利益７～１０億万円、当期純利益７～１０億万円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | ＩＲ企業情報

ツクイ　前１１年３月期業績の上方修正を発表

■前通期業績は増収大幅増益を見込む

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（東２）は、２１日に前１１年３月期業績の上方修正を発表した。
　売上高は、前回予想を１７億８５００万円上回る４４６億２４００万円（１０年３月期比１３．１％増）、営業利益は３億９７００万円上回る２０億５４００万円（同２９．６％増）、経常利益は５億１２００万円上回る２７億５５００万円（同４６．０％増）、純利益は２億２０００万円上回る１３億５０００万円（同４５．５％増）と増収大幅増益を見込む。
　同社の介護施設の利用者数は、毎月過去最高を更新しているように利用者数が順調に伸びていることに加え、サービスの質が高く、顧客満足度は業界のトップクラス。

■上方修正により、株価の見直しは必至

　また、今回の大震災の影響は軽微で、既に被災地の近隣施設でサービスを開始している。また、被災地の高齢者の受け入れ支援をするなど、被災者支援を開始している。
　２１日の株価は、ザラ場で年初来の最高値６３０円を付けた後、前日比１０円安の５９１円でひけている。今回の上方修正により、前期末一株当り純利益は前回予想の７４円７６銭から９０円２４銭となるため、ＰＥＲは６．５倍に過ぎない。株価の見直しは必至といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | ＩＲ企業情報

2011年04月21日

ラクーン　スーパーデリバリーへ新たに３社が出展

■人気ブランドを持つ企業が次々と登場し、サイトの差別化は更に進む

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２１日に自社が運営するアパレル、雑貨のＢｔｏＢ専用サイト「スーパーデリバリー」へ新に３社が出展することを発表した。
　新たに登場する３社は、雑貨メーカーのノルコーポレーション、靴メーカーの丸祐、キャンドルを扱うパルマート。
　ノルコーポレーション（本社：東京都調布市）は、創業２０年で、フレグランス・バス商品、バラエティ雑貨を取扱っている。おすすめアイテムは、フレグランスの一押しブランド「フルールシャンテ」、有名モデルとのコラボが話題の「デザインオブマインド」、癒しのパワーストーン「ノルストーン」等多種多様な雑貨を展開している。
　丸祐（本社：神戸市）は、人気ブランド「Ｓｐｅｅｄｙ　Ｄｕｃｋ」を中心に展開している靴メーカー。創業当初から、「今ほしい商品を今購入してもらう」をテーマに、常時１０万足以上の在庫を保有している。海外に協力工場が５社あり、全社全面協力のもと、機能性、品質、デザイン性を追及しており、同業他社との差別化に努力している。
　香系商材やキャンドルを扱うパルマート（本社：大阪府八尾市）は、四季折々の風情を感じられるアロマ雑貨や、個性的なインセンス、クリアカップに入ったティーライトキャンドルなど、香やキャンドルに関するアイテムを豊富に取扱っている。
　人気ブランドを持つ企業が次々と「スーパーデリバリー」に登場することから、サイトの差別化は一層進んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | ＩＲ企業情報

テクノアルファ　５月２日より「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」へ

■同社の実績と今後の成長が認められる

　テクノアルファ＜３０８９＞（ＪＱＧ）は、５月２日より「ＪＡＳＤＡＱグロース」より「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」へ市場を移行することを発表した。
　「ＪＡＳＤＡＱスタンダード」は、一定の事業規模と実績を有し、事業拡大が見込まれる企業群を対象としていることから、同社の実績と今後の成長が認められたことといえる。
　同社はワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、国内で販売している。ワイヤボンダーは電力の制御などを行うパワー半導体の製造に使用されるもので、最近はパワー半導体を多用するハイブリッド車、電気自動車向けの需要が伸びている。

■株価は割り負け感が強く、チャート的にも底値圏

　今１１年１１月期連結業績予想は、前期比で、売上高２０．１％増、営業利益４８．９％増、経常利益２８．８％増、純利益５５．１％増と増収大幅増益を見込む。
　ところが、同社の２１日の株価は、前日比変わらずの７０５円。予想ＰＥＲ７．７倍、ＰＢＲ１．１２倍、配当利回り２．９％と割り負け感が強く、チャート的にも底値圏であることから反発が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

2011年04月20日

エフティコミュニケーションズ　アントレプレナーの子会社化を決定

■グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、２０日開催の取締役会でアントレプレナーの株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。
　同社は１０年５月に発表しているように、アントレプレナーの発行済株式総数の３３．３％をファーストから取得し、持分法適用会社としている。
　今回の株式取得決議により、更にアントレプレナーの株式を取得することで、同社の持株比率は５２．１％となる。
　同社では、連結子会社化することで、アントレプレナーが行っているベンチャー企業に対する支援、育成といった投資事業で、グループ会社として、シナジー効果や更なる事業拡大を期待している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット：『東日本大震災』被災地域における引取・回収サービスの対応について

　中古パソコン・携帯電話の買取・販売のパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、東日本大震災の被災地における引取・回収の対応について、以下の通りリリースを発表している。

　この度の『東日本大震災』でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、不安な気持ちでお過ごしの被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
　東北地方では、電力供給不足、燃料不足等々の影響を受け、大変厳しい状況であり、弊社仙台支店におきましても制約のある中で運営を行っております。
こうした背景から、弊社としての被災地域におけるＯＡ機器の引取・回収サービスに関する対応を下記の通りご案内申し上げますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

１．回収時間の指定、日時指定等はお受けできない場合がございます。
２．通常対応エリア内におきましても、一部対応が困難な地域がございます。
３．土日祝日の回収は、お受けできない場合がございます。
４．作業に追加の人員・機材が必要となるような大型物件、大量回収等は都度　　　お問い合わせ願います。
５．福島エリアに関しましては、放射線量の測定を行ったうえでのお引取となります。

＜回収対応エリア＞

通常対応エリア

青森県…全域
秋田県…全域
山形県…全域
岩手県…盛岡市、久慈市(山県町以外)、遠野市、二戸市、宮古市、八幡平市、花巻市、北上市、奥州市、一関市、九戸郡、岩手郡、二戸郡、紫波町、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡、和賀郡
宮城県…仙台市、岩沼市、名取市、白石市、角田市、大崎市、登米市(津山町以外)、栗原氏、伊具郡、刈田郡、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理町
福島県…－

応相談エリア

青森県…－
秋田県…－
山形県…－
岩手県…釜石市、久慈市(山県町)、大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡、下閉伊郡、気仙郡
宮城県…石巻市、登米市(津山町)、気仙沼市、塩釜市、亘理郡亘理町(荒浜、長瀞、吉田)、亘理郡山元町(坂本、山寺、高瀬)、東松島市、多賀城市、牡鹿郡、宮城郡、本吉郡
福島県…全域

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】毎日コムネットは今春の申し込みが満室に、地震の打撃は小さい

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）が出遅れ人気を呼び込むタイミング待ちの足取りだ。同社は大学生用マンションが主力事業。懸念されていた東日本大地震による影響だが、４月入居の状況は、サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)及び自社物件については、地震に伴う大学の学事日程変更の影響等もあり一部契約手続に遅れが生じているが、すでに申し込みは満室状態。

　また、総合管理物件ついても、数室の空室を残しているが、全管理物件満室にむけて募集営業を継続している。こうしたことから今２０１１年５月期（今期から決算期変更で６ヶ月の変則決算）も営業利益５億５８００万円（前年同期比１１％増）へ続伸する見通しを据え置いている。

　今期は期末に１１円の配当を一括して支払う方針で、５月末の配当取り狙いで利回りは６．６％に達する。下値不安は完全に一掃されており、着実な訂正高波動入りが有力だ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣ　子会社ＴＡＣグループ出版販売の設立を発表

■同社出版事業部門、早稲田経営出版の営業関連業務を代行

　資格取得支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、１９日に子会社ＴＡＣグループ出版販売の設立を発表した。
　同社グループは、０９年９月の「Ｗセミナー」の事業譲受け以降、“ＴＡＣ出版”ブランドの書籍を刊行・販売する同社出版事業部門及びＷセミナーブランドの書籍を刊行・販売する早稲田経営出版（以下：Ｗ出版）の２社で、出版事業を展開してきた。
　しかし、マーケッティング・販売促進等の営業関連業務が重複しており、人員の有効活用が遅れているため、２社の営業関連業務を代行する子会社を設立し、両者の社員が『売れる本作り』に専念できる環境を整備することにした。
　新子会社の商号は、ＴＡＣグループ出版販売。所在地は東京都千代田区三崎町三丁目２番８号。事業内容は、出版物及び電子出版物の販売、販売促進、宣伝広告、販売代行事業など。設立予定日は４月２１日。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

2011年04月19日

フライトシステムはｉＰｈｏｎｅクレジット決済を東急ハンズ梅田店に導入決定

■次世代店舗らしく、国内の小売業で初のスマートフォン決済事例に

　東急ハンズ、フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）および三菱ＵＦＪニコスの３社は、フライトが三菱ＵＦＪニコスの協力を得て開発し、１０年９月３０日に販売を開始した日本初のｉＰｈｏｎｅを活用した法人向けクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を導入することで合意し、このたび大阪に新開店する東急ハンズ梅田店（４月１９日オープン）の飲食店「ＨＡＮＤＳ　ＣＡＦＥ」で、同決済システムを採用した決済を開始した。

　東急ハンズ梅田店は、大阪駅開発プロジェクトの一環として増床する大丸梅田店の３フロア（１０階～１２階）に出店、西日本最大のターミナル駅「大阪駅」という立地を活かした、関西エリアの旗艦店にふさわしい店舗として情報発信の強化を行う。

　特に、東急ハンズらしさにこだわった直営カフェ「ＨＡＮＤＳ　ＣＡＦＥ」設置に際し、同店の業務効率アップとスムーズな決済処理を行うために、ｉＰｈｏｎｅに「ペイメント・マイスター」を搭載し、同店舗でのクレジット決済システムとして導入する。更にｉＰｈｏｎｅからのレシート印刷も可能にした。

　なお、ペイメント・マイスターが国内の小売業で導入されるのは東急ハンズが初めてとなるが、フライト、三菱ＵＦＪニコスでは、ｉＰｈｏｎｅを活用した画期的なクレジットカード決済ソリューションの登場で、次世代店舗でのクレジットカード決済の環境が、利用者の利便性が向上すると見ており、今後さらに積極的に展開を図る。また同ソリューションは、高セキュリティＤＵＫＰＴを採用しているが、これは本年４月１３日に日本クレジットカード協会が発表した「スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方」に準拠したサービス提供を行なっている日本唯一のソリューションだが、ＡＩＧエジソン生命保険に続き小売店での展開が本格的にスタートしたことで、スマートフォン市場の拡大とともに同ソリューションの飛躍的な拡大が見込まれる。

■ペイメント・マイスターについて
　http://www.flight.co.jp/paymentmeister/
　http://www.youtube.com/watch?v=Ah9_Oht1Gfw

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

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