日本インタビュ新聞 株式投資情報

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、２日に今１０年８月期第２四半期決算説明会を４月２１日に行うと発表した。
　２日の株価は前日比３０円高の１５３０円で、今期の予想ＰＥＲは４．９１倍。
　同社では２月２４日に１対２００の株式分割を行い、株式の流動性を高めて値付け率の改善を行ったが、株価はまだ割安状態。
　８日に第２四半期の業績が発表されるが、今期の第２四半期業績予想は、対前年同期比で売上高１１．２％減であるものの、営業利益２８１．６％増、経常利益４４４．５％増、純利益５８５．９％増を見込んでいる。
　１月８日に第１四半期の業績を発表しているが、第１四半期は売上高６．７％減、営業利益７００．５％増、経常利益４５８９．８％増、純利益４８７５．９％増と減収ながら、大幅増益を確保している。
　増益幅があまりに大きいので、リーマンショックの影響で前期の数字が悪かったと思われがちだが、前第１四半期は黒字で、通期業績は最高益更新を達成している。同社の業績は今期も順調そのもの。
　８日の決算発表前に、現在の割安を見直す買いが膨らむ可能性は高い。

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2010年04月03日

アドバンスト・メディア　サイバークラーク研究所の事業を５月よりスタート

■医師事務作業補助業務における新たな職種であるサイバークラークを生み出し、雇用創出を実現

　音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行うアドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）とニチイ学館＜９７９２＞（東１）は、音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅの有効活用による医師の事務作業軽減や医療クラーク（医師事務作業補助者）の育成・普及促進、介護現場・教育現場における事務作業の負担軽減および効率化を推進し、医療・介護・教育の各分野にイノベーションを生み出すことを目的として資本・業務提携している。
　両社の共同事業第一弾として、サイバークラーク研究所（本社：東京都千代田区）を設立したが、その事業を５月よりスタートするため、事業計画の概要を発表した。

■医療・介護分野における「ＩＴ」化を推進

　医療現場の音声データを音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅの活用により自動でテキスト化し、テキストデータと音声データをサテライト内の医師事務作業補助に関するスキルを持ったサイバークラークのもとに送信して、医療機関において必要な文書の作成・記載内容の確認・修正作業を行う。また、このスキームの確立により、医師事務作業補助業務における新たな職種であるサイバークラークを生み出し、雇用創出を実現する。
　サイバークラーク研究所は、同社が持つ高度な音声認識技術に通信技術を融合し、かつニチイ学館のもつ医療・介護分野のネットワークと労働力供給能力を結合させることで医療・介護分野における「ＩＴ」化の推進、医師の負担軽減による医療の質の向上、サイバークラークという新たな職種による雇用の創出を、環境面から促進する。拠点については、関東・関西に主拠点を設置し地域を限定してサービスを開始し、その後はユーザ（医療機関）のニーズと営業活動の進捗、サイバークラークの育成などサービスの提供能力の増強の進捗などを勘案し、順次全国展開を視野に拠点を設置する予定。２０１３年３月期に営業黒字化、２０１４年３月期に３０億円の売上高を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　マネースクウェア・ジャパンのＦＸ取引体験版コンテンツをＯＳ搭載中古ＰＣに追加バンドル

■販売目標台数は来期１０万台

　中古パソコンの買取販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、マネースクウェア・ジャパンのＦＸ取引体験版コンテンツをＯＳ搭載中古ＰＣに追加バンドル（ある製品に対し別の製品が付属している状態で販売等をすること）して４月１５日より生産を開始し、順次発売する。
　リユースパソコンのニーズが高まり、普及拡大が続いているが、同社は他社商品との差別化を図るとともに、顧客の様々なニーズに応える為、マネースクウェア・ジャパン提供のＦＸ体験版コンテンツをＯＳ搭載モデルにプレインストールし、直営店「ＰＣＮＥＴ」各店および通販サイト「Ｕ-Station」で販売する。販売目標台数は来期１０万台を予定している。

■１４日に第３四半期業績が発表されるが、大幅増収も期待できる

　同社はリユースパソコンだけでなく、３月１９日より、ＰＣＮＥＴ秋葉原中央口店及びＰＣＮＥＴ秋葉原２号店で中古ケータイの販売及び買取も開始する等、商材を増やしている。携帯電話の販売方式が変更したことにより、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まっている。
　現在、不況の影響もあり、リユース製品のニーズは高まる一方で、販売は好調である。特に、昨年１１月２１日にオープンした秋葉原２号店は、集客が見込める好立地でもあり、１号店と同じく売上を伸ばしている。土曜日、日曜日は来店客が多く、２号店の２階フロアーはマニア客であふれる状態。
　１４日に第３四半期業績が発表されるが、第３四半期の売上は仕入れ量が減少する時期であるが、秋葉原の２号店の売上が３カ月フルに寄与することから大幅増収も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26 | ＩＲ企業情報

伊藤園　コーヒーブランド「ＴＵＬＬＹ‘Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ」のチルドカップコーヒーを４月５日（月）より販売

■原料のコーヒー豆は、ブラジル産アラビカ種を１００％使用

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、同社の連結子会社であるタリーズコーヒージャパンと０７年より共同開発しているコーヒーブランド「ＴＵＬＬＹ‘Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ」のチルドカップコーヒーを４月５日（月）より販売する。
　今回発売する「ＴＵＬＬＹ‘ＳＣＯＦＦＥＥＲｅａｌＥｓｐｒｅｓｓｏ」は、エスプレッソの芳醇な香りとコク、ほどよい苦味を引き出している。また、「同ＬｉｇｈｔＬａｔｔｅ（ライトラテ）」は、カフェラテのおいしさはそのままに、すっきりとした後味に仕上げている。
　原料のコーヒー豆は、バランスに優れたブラジル産アラビカ種を１００％使用。このコーヒー豆をじっくりと焙煎し、芳醇な香りとほどよい苦味を最大限に引き出している。焙煎後のコーヒーの味わいや香りを保つため、すべて国内で焙煎。素材を大切に、丁寧に抽出したコーヒーは、パック時に酸素との接触を極力抑え、抽出後の香りや味わいの変化を抑えている。

■コーヒー部門の昨年５月から２月までの累計売上高は８．８％増と順調

　また、味わいを構成する重要な要素である乳素材には、日本の乳牛の中で約１％という希少乳牛である「ジャージー牛」の牛乳を原料としたミルクソースを使用。ゴールデンミルクとも称される濃厚な味わいが特徴で、「ＴＵＬＬＹ‘ＳＣＯＦＦＥＥ」のコクを高めている。
　伊藤園といえば「お～いお茶」といわれる程、お茶というイメージが強いが、その他の飲料水も手掛けている。ＴＵＬＬＹ‘ＳＣＯＦＦＥＥについては、０６年１０月２６日にフードエックス・グローブ社を子会社化したことからＴＵＬＬＹ‘ＳＣＯＦＦＥＥを販売するきっかけとなっている。
　そこで同社のコーヒー部門の売上高を見ると、２月の月次売上高は対前年同月比１２．２％増で昨年５月から２月までの累計では８．８％増と順調に伸びている。今回の新商品も売上拡大の牽引役として期待される。
　２日の株価は前日比７円高の１４６１円。今月は決算月であり、年間配当３８円に加え、株主優待もあることから、株価上昇も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56 | ＩＲ企業情報

2010年04月02日

新日本建物は建築専門子会社設立でグループの体質強化目指す！

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は１日、建築分野の専門技術を活かした建築専門子会社、株式会社エス・ティー・エンジニアリング（本社：千代田区、代表者：髙橋悦郎、資本金１０百万円）の業務を同日開始したと発表した。
　同社グループは、前期よりマンション買取再販事業を開始し、自社施工による工事中断物件の完成並びに再販売に取り組み、既に４棟１７５戸を完売するなどの実績があるが、今般一層の利益機会を生み出し、グループの利益体質の強化を図るために新会社を設立した。
　新会社は、これまで通り同社グループが手掛ける未完成マンション等の建築請負工事の受注、リフォーム・リノベーション業務の受注を中心とした事業、さらに法定点検事業並びに建築コンサルティング事業等を広く手がけ、今１１年３月期売上高は７億円を予定している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

クレスコ　株式会社アイオスの株式を取得し子会化したことを発表

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、１日の引け後に株式会社アイオス（本社：東京都品川区）の株式を取得し子会化したことを発表した。
　同社は、アイオスの筆頭株主である松井良之氏との間で基本合意書を締結し、その保有するアイオス株式(発行済株式総数の３３．４１％)及び同氏以外の株主が保有するアイオス株式の全てを同社が取得することにつき協議を進めてきたが、本日（４月１日）に、全てのアイオス株主との間で合意に達したため、アイオスの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化した。
　アイオスは、コンピュータシステムの設計開発を得意とする企業。同社は今回アイオスを子会社化することで、コンピュータシステムの設計開発部門を更に強化し、事業の拡大を図る方針。
　アイオスの０９年３月期連結業績は、売上高３５億３５００万円、営業利益２３００万円、経常利益２７００万円、純利益６５００万円。
　同社の１１年３月期の業績に与える影響については４月下旬に予定している１０年３月期決算短信で発表する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:12 | ＩＲ企業情報

2010年04月01日

トシン・グループ：ジャンボ市成功・付加価値サービス提供で計画水準を維持

■通期予想を据え置く

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）の第３四半期連結業績（累計）は、売上高３４，０９３百万円（前年同期比６．０％減）、営業利益１，９１９百万円（同１４．０％減）、経常利益２，５６３百万円（同９．９％減）、当期純利益１，４４８百万円（同５．６％減）となった。

　当期は、同社グループが関連する住宅関連業界は、住宅取得マインドの低迷が続き厳しい環境下にあったが、景気対策・環境対策など政策的支援で需要が増加しているオール電化・地デジ関連などの商品販売を強化する一方、取引先工務店などの営業活動支援に重点を置く同社グループの基本戦略、「付加価値サービスの提供を組み込んだ営業」を積極的に展開した。
　特に、２月１４日に開催したジャンボ市は予想通りの売り上げを達成した。利益面では、イベントに伴う販売費の増加で営業利益が減少した反面、同イベントへの協力金収入など営業外収益が増加し経常利益の減少幅が縮小した。

　この第３四半期実績は期初計画を上回る水準で推移しており、、１０年５月期通期連結業績見通しについては、昨年７月９日開示した予想を据え置いた。
また、期末配当については、２５円（第２四半期末実施配当２５円、年間合計５０円）を予想している。

　本日の動きは、出来高５００株の薄商いに止まり、１，７２６円（前日比３９円安）引けとなったが、ＰＥＲ８．７２倍、ＰＢＲ０．６４倍と買い余地十分な水準であり、この押し目は絶好の買い場。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　中国の子会社がチャイナテレコムと戦略パートナー契約を締結

■中国の契約携帯電話は、１月現在で７億５６６０万台と世界第一位の加入者数を達成

　モバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、３月３１日に中国子会社である北京業主行網絡科技有限公司（本社：中国北京市）が、中国電信集団（以下、チャイナテレコム）の展開しているモバイル専用アプリケーションマーケット「天翼空間」において、戦略パートナー契約を締結したと発表。
　中国の契約携帯電話は、中国工業情報化部の調査によると１月現在で７億５６６０万台と世界第一位の加入者数を達成している。文字通りの携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けている。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場の成長が予想されるが、今後、第三世代携帯電話（以下：３Ｇ）が普及していくことが見込まれており、３Ｇ向けのコンテンツ市場の飛躍的な広がりが期待される。

■配信プラットフォーム「天翼空間」の中心的役割を担う

　このような状況のもと、チャイナテレコムは､３Ｇを見据えたモバイル専用アプリケーションマーケット「天翼空間」を運営していたが､本格的な３Ｇサービスの広がりを視野に、今月リニューアルオープンした。
　北京業主行網絡科技有限公司は、かねてより３Ｇ時代の到来を見込んで事業展開してきたことから､今後拡大していくであろう配信プラットフォーム「天翼空間」の中心的役割を担うため、チャイナテレコムと戦略パートナー契約を締結する。
　日本エンタープライズは、チャイナテレコムとの契約締結を機に、中国における３Ｇコンテンツの配信拡大に貢献することになる。
　日本エンタープライズの念願であった、中国市場での事業展開が着々と進むことから、同社の今後の業績に追風をもたらすものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　子会社のＧＭＯグローバルサインがホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックＳＳＬ」を連携する仕組みを開発

■米国における「ワンクリックＳＳＬ」の普及拡大が予想される

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、連結子会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインが、北米での営業拠点のＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ，Ｉｎｃ.を通じて、現地のホスティング事業者に向けたホスティングサービス用ソフトウェアと「ワンクリックＳＳＬ」を連携する仕組みを開発した。これにより米国における「ワンクリックＳＳＬ」の普及拡大が予想される。カナダを拠点とするソフトウェアベンダーＨｏｓｔｉｎｇＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＩｎｃ．には既に導入されている。

■「ワンクリックＳＳＬ」の導入で、面倒で技術的難易度の高い作業を省略

　「ワンクリックＳＳＬ」とは、ＧＭＯグローバルサイン社が２００８年２月からホスティング業者へ向けて提供している、ホスティングサーバーと認証局の自動連携を実現できるＡＰＩサービス。ホスティングサービス利用者が、ＳＳＬサーバ証明書を導入する際に、サーバ管理者において実施していたＣＳＲ（サーバＩＤを申請・取得するために認証局へ提出する署名リクエスト）作成、ドメイン存在確認のメール受信、ＳＳＬサーバ証明書の受領及びウェブサーバーへのインストール作業といった、面倒で技術的難易度の高い作業を省略できるようになる。

■「ワンクリックＳＳＬ」が導入できる仕組みを開発

　「ワンクリックＳＳＬ」を導入するためには、ホスティング事業者側でＡＰＩと連携するための仕組みをホスティングサービスの基幹システムに作る必要がある。しかし、日本と異なり海外では、独自に基幹システムを開発せずに既製のホスティングサービス用ソフトウェアを利用するホスティング事業者が大半を占めている。ソフトウェアを利用しているホスティング事業者では、ＡＰＩと連携させる仕組みを基幹システムに作ることが困難であり、このことが、海外における「ワンクリックＳＳＬ」普及のハードルとなっていた。
　そこでＧＭＯグローバルサイン社は、既製のホスティングサービス用ソフトウェア自体にあらかじめ「ワンクリックＳＳＬ」のモジュールを組込み、そのソフトウェアを利用するだけでホスティング事業者側において「ワンクリックＳＳＬ」が導入できる仕組み(「ワンクリックＳＳＬｖｅｒ２」)を開発した。

■「ワンクリックＳＳＬ」の普及が促進され、エンドユーザーへの販路が拡大

　この結果、ＡＰＩ連携の難しいホスティング事業者でも、「ワンクリックＳＳＬｖｅｒ２」対応のホスティングサービス用ソフトウェアを利用すれば、ユーザーへ簡単で便利なＳＳＬサービスを提供することができるようになり、今回のＨｏｓｔｉｎｇＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＩｎｃ．との連携はこれを実現したもの。また、このようにホスティングサービス用ソフトウェアと電子認証システムとの連携を完全に実現しているのは、世界でもＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのみである。
　ＧＭＯグローバルサイン社は、今後、北米のホスティング事業者で主流となっている既製のホスティングサービス用ソフトウェアに対し「ワンクリックＳＳＬｖｅｒ２」の対応を推進する。ソフトウェアベンダー側で「ワンクリックＳＳＬｖｅｒ２」対応が進むことで、海外ホスティング事業者での「ワンクリックＳＳＬ」の普及が促進され、エンドユーザーへの販路が拡大することが予想される。

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2010年03月31日

日本エム・ディ・エム　第３四半期の営業利益、経常利益は大幅増益

■四半期毎の売上高、営業利益は共に順調に拡大

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、３月３０日に第３四半期の業績を発表した。減収で最終利益は大幅減益であったものの、営業・経常利益は大幅増益であったことから、３１日の株価は前日比７円高の２７６円で引けた。しかも出来高は１０万３００株と大幅に膨らんだ。
　今１０年５月期第３四半期連結業績は、売上高７３億５１００万円（前年同期比７．０％減）、営業利益７億６３００万円（同１１２．７％増）、経常利益４億３８００万円（同２７３．４％増）、純利益△２３億９４００万円（前年同期△１億７１００万円）と最終利益は、２年６ヶ月前倒しでジョンソン・エンド・ジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額３５億円をたな卸資産評価損として計上したことから、大幅な赤字であった。
　しかし、四半期毎の売上高、営業利益の推移を見ると、第１四半期（６月から８月）２２億８９００万円、７６００万円、第２四半期（９月から１１月）２４億９３００万円、３億２５００万円、第３四半期（１２月から２月）２５億６９００万円、３億６２００万円と四半期毎の売上高、営業利益は共に順調に拡大していることから今後の業績拡大が予想される。

■ＯＭフェモラルネイルを今年１月から販売開始し、医療現場の評価は高い

　第３四半期の最大のトピックスは、ＯＭフェモラルネイルを今年１月から販売開始し、市場規模が大きくしかも成長性が見込めるなかで、商品の医療現場での評価が高いということである。骨接合材の中で大腿骨の骨折が最も多く、この治療に使われる大腿骨近位部骨折用髄内釘の市場規模は１２０億円で、年率１０％で成長している。この市場に新製品を投入したことで、同社の売上拡大が予想される。
　現場の医師によると、手術の際の切開部分を短くできるうえに、手術の時間も短縮できることからＯＭフェモラルネイルの工具の使い勝手が良いと評判がいい。当初は３０セットでスタートしたが、３月時点では現場のニーズが高まっていることから、１００セット準備している。しかし、全体をカバーできる製造体制が整っていないので、販売地域を選別している状況。今年の秋口には製造体制を増強し、全国展開する予定。
　同社では、ＯＭフェモラルネイルがマーケットでは好評であることと、トロカンテックネイルが登場した初年度に１０億円を達成していることから判断し、初年度売上高１０億円は堅いと見ている。

■今通期営業利益は１４１．６％増、経常利益は９７５．４％増を見込む

　今５月期連結業績予想は、売上高１０１億２０００万円（前期比２．６％減）、営業利益８億５０００万円（同１４１．６％増）、経常利益６億１０００万円（同９７５．４％増）、純利益△２３億１０００万円（前期△２億２６００万円）と営業利益、経常利益の大幅増益を見込んでいる。
　今期は特損３５億円を計上したことで、最終利益は赤字となるが、既に自社製品が全体の３５％を占めるまでになり、利益率の向上を推進している。また、日本人にあった骨接合材の提供を開始するなど、これまでにない自由な事業戦略を実施していることから、展望は明るい。また、来期は６月早々関節分野の新製品の投入を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:51 | ＩＲ企業情報

アライドテレシスホールディングス　自己株式の取得を発表

　インターネット機器の製造販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、３０日の引け後に、自己株式の取得を発表した。
　取得株式数は１０００万株（上限）、取得価額の総額は１０億円（上限）で、取得期間４月１日から６月２３日まで。
　今期業績予想は、対前期比で売上高１５．１％増、営業利益１５９．１％増、経常利益７７．６％増、純利益３１．７％増と増収大幅増益を見込んでいることから、今回の自己株式の取得発表で株価１００円も見えてきた。

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2010年03月30日

川本産業　３月２９日の取締役会で、瓦町中央ビルの譲渡を決議

　川本産業＜３６０４＞（東・大２）は、３月２９日の取締役会で、瓦町中央ビルの譲渡を決議した。
　同社は、瓦町中央ビルをユニチカと共同保有しており、テナントビルとして複数の企業と賃貸契約を締結している。今回、ユニチカと協議の結果、今後の一層の資産の効率化を目的として、同物件を譲渡することを決定した。
　瓦町中央ビルの譲渡先は不動産代理行・仲介業を行なう泉興産（大阪市中央区）で、譲渡価格は８億７８００万円。
　同社では１１年３月期業績予想に特別利益として計上する予定。
　今期業績予想は、売上高９．０％増、営業利益９６．５％増、経常利益５４．０％増、純利益５９．９％増と増収大幅増益を見込む。
　２６日の株価は４２０円。チャートを見ると昨年８月１７日の年初来の最高値６８５円をピークに１２月１日の３７０円まで下げたあと、４００円台前半で推移している。好業績でありながら、今期予想ＰＥＲ７．０倍、ＰＢＲ０．５８倍は評価不足。出遅れ歴然。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

2010年03月29日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　「ＡＬＴＩＢＡＳＥハイブリッドデータベース・サービス」を提供開始

■高速データ処理を実現するメモリデータベースと大容量データ処理を実現するディスクデータベースの２つが統合

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、シアンス・アール社と協業し、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ「アイル」のマネージドホスティングサービスにおいて「ＡＬＴＩＢＡＳＥ（アルティベース）ハイブリッドデータベース・サービス」を、３月２９日（月）より提供開始した。
　「ＡＬＴＩＢＡＳＥハイブリッドデータベース・サービス」はハイブリッド型リレーショナルデータベースソフトウェアであるＡＬＴＩＢＡＳＥ製品を顧客のサーバーへ設定し、データベースのバージョンアップやデータベースの運用を顧客に代わって行うサービス。データベースの設定とバージョンアップを「アイル」が担当し、データベースに関する顧客サポートをシアンス・アールが担当。
　本サービスで顧客のサーバーへ設定するシアンス・アールのＡＬＴＩＢＡＳＥ製品は、高速データ処理を実現するメモリデータベースと大容量データ処理を実現するディスクデータベースの２つが統合されたハイブリッド型のリレーショナルデータベースソフトウェア。
　ＡＬＴＩＢＡＳＥでは、ハードディスクにデータを保存する一般的なデータベースソフトウェアと同様のインタフェースで、数倍～数十倍高速なデータ処理と数テラバイトに及ぶ大容量のデータ処理の両方を実現できる。新しくデータベースを導入する顧客はもとより、パフォーマンスやレスポンスの向上を低コストで実現したい顧客にも最適な製品。

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2010年03月28日

魚力　３月に２店舗出店し、鮮魚小売り店舗の総数は４０店舗となる

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、３月に２店舗出店。１２日に横浜ジョイナス店、１９日に埼玉県川越市に新川岸店を出店した。この結果、鮮魚小売り店舗の総数は４０店舗となった。
　つい最近、カタール・ドーハで開催したワシントン条約締約国会議の第１委員会でクロマグロの漁獲問題が話し合われ、決議次第では日本ではマグロが食べられなくなるかもしれないと話題となった。しかし、日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。同社にとっても主役のマグロの販売量が減少すると全体の売上にも響くことから気掛かりであったと思われるが、今回はモナコ案が否決されたことで一安心といえる。
　日本人は魚介類が好きであることから、鮮魚店も多く、オーバーストア―状態で、出店できる地域は限られている。そのため、新規出店数は年々少なくなっている。その様な状況の中での２店舗出店である。仕入れ力は強力であり、店舗運営法も長年の経験があるため、地域の一番店となる可能性が高い。
　２６日の株価は、前日比６円安の１０６８円である。チャートを見ると昨年９月２４日の株価１２２８円、２３日１１３５円、２８日１０９０円と９３円安、４５円安と２日連続で下げた。その後は１０００円飛び台の動きとなっている。過去５年の月足を見ると安値圏であり、新店舗の出店と共に株価の見直しが始まるものと期待したい。

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テークスグループ　医療機器業界専用の展示会「ＭＥＤＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」に出展

■提携先のドイツの試験機メーカーＺｗｉｃｋ社の製品を出展

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、医療機器製造メーカーに必要な「モノ」、「技術」、「サービス」すべてを提供する、年に一度の医療機器業界専用の展示会「ＭＥＤＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」に、提携先のドイツの試験機メーカーＺｗｉｃｋ社の製品を出展する。
　開催日は４月１５日、１６日の２日間で、開催場はパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい１-１-１）。同社の出展ブースは、№７２７。
　展示製品は、ｚｗｉｃｋｉ-Ｌｉｎｅネジ式材料試験機ＴＮ２．５ｋＮ医療器具用試験治具付。小型のテーブルトップ形精密材料試験機であり、標準的な材料試験のほか、各種オプションを装着することにより様々な試験を行うことが可能で、医療産業向けでは、医療器具や医療用包装材、テキスタイル、生体材料、インプラント等の各種試験に対応するオプションを用意している。
　当日は、注射器用の試験治具を取り付けた実機によるデモンストレーションのほか、医療関連の各種試験装置を用いた試験の様子をビデオで紹介する予定。

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アライドテレシスホールディングス　「名古屋支社静岡営業所」を３月２５日に開設

■顧客密着型のサービス体制を充実

　グローバル規模で事業展開するアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、日本での事業拠点を増やし、日本各地での顧客密着型のサービスの充実を今期の重点目標に掲げている。
　そのため、日本各地での営業所を開設しているが、今回は、東海地区における販売・サポート強化を目的に「名古屋支社静岡営業所」を３月２５日に開設した。これで、営業所の新設は昨年１０月から今年の３月までの期間に６ヶ所新設したことになる。
　また、鳩山政権では、診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化を推進すると発表しているが、同社は既に各地の病院に、ネットワークの安定性や高速性などの要件を提示し、同社のスイッチ製品群を導入している。
　営業拠点を増やし、顧客密着型のサービス体制を充実させ、これまで１０年かけて研究してきた高速で大容量のデータを流すことのできるトリプルプレイのソリューションを提供できることから、医療分野でのＩＴ化推進には最適のツールとして売上拡大が期待できる。

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2010年03月27日

エスプール　４月７日の第１四半期決算発表前にして株価は最安値圏で推移

■業績次第では、株価の反発も

　エスプール＜２４７１＞（大へ）の今１０年１１月期第１四半期決算発表は４月７日を予定しているが、２６日の株価は前日比７１０円安の２万２８００円と過去１年を振り返っても最安値圏で推移している。
　人材派遣業を主事業としていたことから、前期の業績は売上高５８億１２００万円（前々期比１３．７％減）、営業利益△４億７８００万円、経常利益△５億円、純利益△４億７０００万円と上場来初の赤字転落となっている。
　果たして、今期黒字転換を実現するための諸策が実施され、事業の改善が進んでいるのかどうか、第１四半期の決算発表前に関心が高まる。
　これまでの同社の取組は、派遣事業では、支店数を縮小し、スタッフも配置転換などを行い、人員の削減を実施。一方で、受注が回復し量販店、コールセンターへの派遣が実施されていることから、赤字から脱却しようとしている。
　システム事業は当初の予想と違い、更にエンジニアを削減する必要に迫られていて、収支均衡とまでは行っていない模様。
　物流事業は、平和島に８００坪の倉庫を借りて、ネット通販の発送代行を行なっている。既に多数の企業と契約していて、昨年の１２月から黒字化している。今期の業績に大いに貢献するものと思われる。
　株価は年初来の最安値圏で推移していることから、第１四半期の業績次第では、反発も予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23 | ＩＲ企業情報

クレスコ　子会社クレスコ・コミュニケーションズはモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスを共同で開始

■「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」の認定取得に向けたサポート

　クレスコ＜４６７４＞（東１）の子会社クレスコ・コミュニケーションズは、２５日にケイビーエムジェイ社とモバイルコンテンツ審査・運用監視機構への申請、認定を目的としたモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスを共同で開始したと発表。
　携帯電話の普及と共に、青少年向けのモバイルコミュニティサイトに対するフィルタリングサービスが原則適用され、フィルタリングサービスの認知、サービス利用者の拡大が進んでいる。
　この様な背景のもと、０９年４月に「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（以下：ＥＭＡ）」が発足。一定基準を設け、青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査・認定・運用監視業務及び青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善等を行っている。ＥＭＡによる認定を受けることで、サイトは携帯通信事業者のフィルタリングサービスから除外され、青少年でも閲覧が可能になると共に、サイト利用の安心感やブランドイメージアップ等に繋がっている。
　よって、ＥＭＡの認定を受けることはモバイルコミュニティ運営事業者にとって重要なファクターとなっており、ＥＭＡ認定サイトは増加している。
　そこで、両社で持つ開発・運用のノウハウや経験を活かして、ＥＭＡ審査・認定において求められる書類作成、運用体制、監視体制等の各種支援を共同で取り組み、ＥＭＡ認定取得に向けたサポートおよびモバイルコミュニティサイト構築、監視業務等を支援するサービスを開始することになった。
　ターゲットは、「サイト新規構築を考えている」「既存サイトをリニューアルし、ＥＭＡ認定を考えた作りにしたい」「投稿監視を業務委託したい」といったモバイルコミュニティ運営事業者。
　サービスの具体的な内容は、モバイルコミュニティサイト調査・改善策の提案、ＥＭＡ認定を目指したモバイルコミュニティサイト構築、ＥＭＡ審査の書類作成支援・運用基準作成支援、監視体制・投稿監視業務の４つ。
　青少年を有害な情報から守るためにはフィルタリングサービスは必要不可欠である。従って、青少年を対象としたモバイルコミュニティサイトを運営する事業者は健全なサイトとしてＥＭＡに認定してもらう必要に迫られていることから、今回のモバイルコミュニティサイト構築・運用支援サービスは時流にマッチしたビジネスといえる。
　同社の２６日の株価は前日比７円高の４５０円で引けている。今年止まっていた金融系のＩＴ投資が来期より復活することが予想されることから、株価は回復傾向にある。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | ＩＲ企業情報

2010年03月26日

寿スピリッツは「栃の実」に含まれる成分の血糖値上昇抑制作用を学会で発表

■株価は業績の好調さを裏付ける

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）のグループ会社である寿製菓は、主力商品である「とち餅」の原料として使用している「栃の実」に含まれているプロアントシアニジンの血糖値上昇抑制作用について、日本農芸化学会２０１０年度大会で発表する。

　週末２６日の株価は５日続伸となり、終値は２０７０円（２７円高）で昨年来の高値を更新。２月下旬に１株を２株とする株式分割を好感して急伸したあと、一呼吸入れてこの高値を塗り替えてきた。３月期末の配当を従来予想の４０円から５０円に引き上げる方針も発表しており、業績の好調さを裏付けている。
　同社は、生活習慣病が社会問題になっていることに注目し、糖尿病や肥満抑制を目的に、０２年より栃の実の生活習慣病予防素材としての可能性について、島根大学や鳥取大学大学院連合農学研究科と検討を進めてきた。
　これまでの研究で、栃の実のサポニンが血糖値上昇抑制作用や抗肥満作用を示し、また重合ポリフェノール（プロアントシアニジン）が、脂肪分解酵素（リパーゼ）を強く阻害し、動物実験（マウス）で脂肪の吸収を抑制することや、強い抗酸化性を示すことを明らかにしてきたが、今回は、糖尿病予防を目的とした、栃の実由来プロアントシアニジンの血糖値上昇抑制作用についての研究成果を発表する。

　昨年、既に栃の実重合ポリフェノール（プロアントシアニジン）が、α－アミラーゼやα－グルコシダーゼを阻害し、中でも高重合の栃の実ポリフェノールは、１０μｇ／ｍｌ以上の濃度で、α－アミラーゼに対し、糖尿病治療薬であるアカルボースと同レベルの阻害作用を示すことを日本食品科学工学会誌に発表しているが、今回は、マウスを用いた糖負荷試験により、栃の実由来のプロアントシアニジンが、動物体内で糖の吸収を抑制し血糖値の上昇を抑制することを明らかにしたデータを発表する。

（写真＝「栃の実」抽出エキスの原液）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | ＩＲ企業情報

フライトシステムコンサルティング：ｉＰｈｏｎｅでコミュニティＦＭが聴けるアプリ発売！

■第一弾９局でスタート、今夏には全３６局で開始

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、ｉＰｈｏｎｅでコミュニティＦＭラジオが聴けるアプリケーション「コミュニティＦＭ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ（ｉ－コミュラジ）」の３月２４日からＡｐｐＳｔｏｒｅでの販売開始（販売価格：３５０円・発売元：フライト社）に際し、日本記者クラブで２５日、共同で開発したコミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（＝ＣＳＲＡ・代表：木村太郎）、一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：松尾道彦）と共に記者会見を行なった。

　このラジオアプリケーション「コミュニティＦＭ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ（ｉ－コミュラジ）」は、ＣＳＲＡに加盟している各地域のコミュニティＦＭラジオ放送をｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄ　ｔｏｕｃで聴ける機能のほか天気情報、各局制作の地域情報、お得情報等を入手することができる。

　ＣＳＲＡでは、２００８年４月から、コミュニティ放送の電波の届かない当該地域のリスナーに地域情報を届けるために、地上波と同時にインターネットでのラジオ配信を行なっているが、最近のポータブル端末の有用性に注目し、新たにｉＰｈｏｎｅ及びｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈでの聴取に取り組み、このアプリの誕生で、リスナーは簡単な操作でリアルタイムにコミュニティ放送から流れる情報を受け取ることができるようになる。

　またｉ－コミュラジのプラットフォームとして、フライトが開発したｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを採用したことで、リスナーは将来的に放送を聴きなからｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅでの楽曲購入が可能となり、さらに、地域情報発信の一つとして、一般財団法人日本気象協会の協力を得て、新たに各地の気象情報をはじめ、地震、台風、津波情報など防災に関する情報の提供も予定しており、ｉ－コミュラジを通じて地域に密着した情報を積極的に配信することで、地域の活性化に貢献することを目指している。なお、今回第一弾で同時スタートしたのは９局だが、ＣＳＲＡに参加している放送局は現在３６局あり、今夏には３６全放送局がスタートする予定である。

【アプリケーションの機能】
　１．好きな放送局をタップで選択すると、「コミュニティＦＭ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ（ｉ－コミュラジ）」各局の生放送番組を再生
　２．放送中の番組の番組名、番組内容（一部の番組のみ）、番組表、その地域の天気予報を表示
　３．各放送局が紹介する地域情報の表示

■株価は底堅い動き

　同社はｉＰｈｏｎｅ関連技術で材料性が豊富。２月上旬の急騰相場のあとも底堅く推移し、ここ１カ月は６万円台前半で下値を固める動きを継続。２６日は一時７万円台を回復したあと６万５０００円（４１００円安）をはさんで底堅い動きとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

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