■秋葉原に２店舗目の直営店を１１月に出店

　中古パソコンを全国の拠点で買取り、リニューアルして販売しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１５日の引け後に今１０年５月期第１四半期業績を発表した。
　売上高８億１８００万円（前年同期比１３．７％減）、営業利益４７００万円（同１１７．１％増）、経常利益４６００万円（同９０．０％増）、純利益２２００万円（同９３．０％増）と２ケタ減収ながら、大幅増益を達成。
　薄利多売の前期に比較すると、中古パソコンにＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰのソフトをインストールしたリボーンＰＣの販売が可能となったことで、販売価格の低減に歯止めがかかり、２ケタ減収になっても大幅な利益が確保できる程ビジネス環境が好転したといえる。
　リボーンＰＣの価格は１台で約７０００円と非常に低価格であることから、人気が高く、販売に関しては全く心配ない状況である。如何に仕入れるかが課題で、年間１０万台を目指している。
　また、直接販売が利益も出るので、秋葉原に２店舗目の直営店を１１月２１日に出店することも同日発表している。
　１０年５月期第２四半期業績予想に対する第１四半期の進捗率を見ると、売上高４４．５％、営業利益８１．０％、経常利益８１．３％、純利益７３．３％であることから、利益面での上方修正が見込まれる。
　また、今通期の業績予想にはリボーンＰＣの売上は全く含まれていないことから、第１四半期でリボーンＰＣの売上が順調である為、通期業績予想の上方修正はほぼ確実と思われる。
　更に、前回発表しているように、１１月９日に東京テクニカルセンターを移設する計画であるが、これも中古情報機器の取扱数量が２ケタで伸びているうえに、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫増加が予想されるための措置である。同社にとってはフォローの風が吹きまくっている。

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　共和電業＜６８５３＞（東１）は、各種センサを接続してアナログデータと画像データを同期して集録・解析・再生が可能なメモリレコーダ／アナライザＥＤＸ−３０００Ａを１０月より販売を開始した。
　ＥＤＸ−３０００Ａは２００ｋＨｚで３２チャネルの同時集録ができＯＮライン制御が可能。また、同社販売の解析ソフトウエアＤｉａｄｅｍを搭載できるので１台で集録から解析まで可能になった。
測定データと動画データを同期して集録・再生が可能となる、応力計測のリーディングカンパニーならではの技術力を活かした製品である。
　２００ｋＨｚで３２チャネルの同時集録、コントロールソフトウエアＤＣＳ−１００Ａでオンライン制御、解析ソフトウエアＤｉａｄｅｍ（別売）搭載可能、コンディショナカードはＥＤＸ−１００Ａ／２０００Ａと共通、取り外し可能な１５型カラーＬＣＤを用意（別売）、集録しながらＦＦＴ解析、四則演算が可能、最大１０台同期で６４０チャネルの同期測定、音声メモが可能、ＴＥＤＳ対応といった多くの特長を備えている。
　販売価格は、１台１８０万円〜２００万円で、年間５０台の販売を見込んでいる。

■デジタル事業、ゆるみ止めナット事業は概ね想定通りに推移

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１５日に今１０年２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高２４億３２００万円（前年同期比１７．１％減）、営業利益３１００万円（同６６．９％減）、経常利益△１７００万円（前年同期５８００万円）、純利益△７３００万円（同１９００万円）と減収減益で、経常・最終利益共に赤字となった。
　同社グループは、試験機事業では、急激な景気悪化の影響による民間設備投資の凍結などによる試験機需要の落ち込みへの対策を進め、受注額においては第1四半期に比較し改善したが、基本的には依然として受注環境は厳しい状況が継続している。住生活事業（旧民生品事業）では、不採算取引の縮小とともに新事業への取り組みを進めているが、今四半期においては具体的な成果を出すには至っていない。また、中国子会社では、大きく減少した対米輸出関連取引に代わるものを模索している。デジタル事業、ゆるみ止めナット事業は概ね想定通りに推移。
　事業別に見ると、まず試験機事業は、Ｚｗｉｃｋ社ねじ式試験機の拡販やグループ子会社との連携による営業展開等の施策をすすめているが、受注環境は難しい状況が続いた。しかし、受注から売上までに期間を要することから今第２四半期連結会計期間の売上高への影響は比較的限定的であった。以上の結果、試験機事業の売上高は５億８８００万円、営業利益７８００万円であった。
　住生活事業（旧民生事業）は、一昨年の主要取引先の経営破綻以降、不採算事業の中止や中国市場の開拓等の事業再構築を進めていたが、世界的な不況の影響もあり中国子会社の業績の低迷などにより苦戦。その結果、売上高は３億４４００万円、営業損失は１５００万円。
　デジタル事業では、既存のネットワーク関連サービスが堅調に推移した結果、売上高１億４３００万円、営業利益３４００万円であった。
　ゆるみ止めナット事業では、既存製品のゆるみ止めスプリングなどが堅調なことから売上高は確保できたものの、小口径のハイパーロードナットの若干の原価悪化やのれん償却費の負担などにより、利益確保に苦戦。以上の結果売上高は８４００万円、営業損失６００万円であった。
　所在地別の業績を見ると、日本では、同社を含め総じて堅調に推移し、特に東京試験機の売上高ならびに高粗利率案件による利益が業績に寄与した。以上の結果、売上高は８億８０００万円、営業利益は１億３００万円。
　中国では、子会社３社とも世界的な不況の影響により売上高が低迷し、厳しい状況であったことから、売上高２億８０００万円、営業損失１４００万円となった。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローが２億６３００万円、投資キャッシュ・フロー△３８００万円、財務キャッシュ・フロー２億１３００万円となり、第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は１４億５９００万円と前期首より４億５５００万円増加している。
　今通期連結業績予想は、売上高５４億５０００万円、営業利益５０００万円、経常利益１５００万円、純利益△２３００万円を見込む。

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■金属色の隠蔽性を高めた陶材で、天然歯の色調再現が容易に

　松風＜７９７９＞（東２）は、虫歯などで欠損した歯に被せる差し歯の材料として、歯科メタルセラミック修復用陶材（メタルボンド用）「ヴィンテージＭＰ」を１０月２１日から新発売する。
　現在、セラミックス製の人工歯冠(差し歯)は、土台に金属を用いるメタルボンドが主流となっている。審美修復への要求が高まるなかで、天然歯に近い色調を再現するためには、差し歯を製作する歯科技工士の高い技術が必要とされるが、歯科材料メーカーには容易に自然な色調を出せる材料の開発が求められている。
　今回新発売する「ヴィンテージＭＰ」は、土台の金属を覆う材料に金属色の隠蔽性を高めた陶材を開発するとともに、全１３４色のラインナップにより、天然歯に近い安定した色調を再現することができる。
　また、陶材の粒度や粘性を調整したことで、製作時のヒビ割れなどのトラブルを軽減することができる上に、幅広い金属にも対応できる。
　同社では、「ヴィンテージＭＰ」の初年度予想売上高として２億円を見込む。

　日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営するオウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は、より安心・安全にサイトを利用できるように「ＯＫＷａｖｅ」サイトの機能、設計、デザインを全面的に見直した新プラットフォームの一般向けＢｅｔａ版（以下「ＯＫＷａｖｅ」新β版ＯＫＷａｖｅ）を１０月１４日に一般公開した。
　「ＯＫＷａｖｅ」新β版は、利用者からの多様な要望をもとに、海外の最新のインターネットトレンドも取り込む形でサイトのデザインだけでなく、機能、設計そのものも見直し、一般向けβ版としてリリースした。
　「ＯＫＷａｖｅ」新β版の特長は、利用者がより安心かつ安全にサイトを利用できる機能、デザインを追及した点にある。登録会員のマイページ機能を強化し、登録可能な会員属性情報の公開／非公開を項目ごとに設定可能にした他、よりパーソナリティが出せるように画像掲載機能を設けた。
　Ｑ＆Ａサイトでは、身近な人にさえも相談しづらい内容をサイト上で質問するケースもあることから、そのような際にも安心して利用できるよう、個別に登録会員からの回答をできなくするブロック設定等の新機能も盛り込んでいる。これらの取組みにより、質問者は今まで以上に安心・安全に質問ができ、回答者はマイページ等を通じて自分の個性をアピールすることも可能になる。
　これ以外にも、サイト設計、デザインの大幅な見直しにより、質問や回答の入力ステップを減らし、簡単に投稿できるようにする等、より快適にサイトを利用できるようなリニューアルを行っている。

　比較．ｃｏｍ ＜２４７７＞（東マ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ 』の『比較．ｃｏｍ ショッピング』サービスの商品詳細ページのリニューアルを行ったと発表。
　今回のリニューアルでは、商品の詳細ページに表示される項目の画面構成とデザインを改善した。商品の性能をよりわかりやすく表示させるため、従来の「詳細スペック」のページに加え、商品画像の下に、基本情報を掲載した。テレビであれば画面サイズの情報、パソコンであればハードディスクやメモリーの情報といった、検討する際に重要な基本情報をピックアップ。
　また、商品詳細ページ上部に、分かりやすく最安店舗の店舗名、所在地、価格、送料など、店舗情報を掲載することで、スクロールしないでも最安店舗サイトへ遷移することが可能となった。
　さらに、「価格変動グラフ」と、「過去一ヶ月の値下がり率」をより見やすく改善したことで、買い得感を意識させ、購入判断の材料として活用できるようになっている。

■「フェアレディＺ　４０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ」を発売

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、新型「フェアレディＺ　ロードスター」を１０月１５日より全国一斉に発売すると発表。あわせて、「フェアレディＺ」を一部改良し、「フェアレディＺ」の特別仕様車「フェアレディＺ　４０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ」（発売から１年間の期間限定車）を本日発売する。

　今回発売する「フェアレディＺ　ロードスター」は、ハイパフォーマンスとダイナミックなデザインで、電動開閉式ソフトトップを採用した２シーターのオープンモデル。
　また、従来型車に対してショートホイールベース化と大幅な軽量化を行い、３．７リッター「ＶＱ３７ＶＨＲ」エンジンを搭載し、オープン時には風の巻き込みが少ない快適な空間とエアコンディショニングシートによって、快適な走行を実現している。【写真＝（上）フェアレディＺ　４０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ（下）フェアレディＺ　ロードスター　Ｖｅｒｓｉｏｎ　ＳＴ】

■３Ｇ回線での音切れ回避にひと工夫

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、８月２５日に発売したｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリ「ＯＴＴＡＶＡ」をＶｅｒ．１．０．２にバージョンアップし、３Ｇ回線での接続の安定性を劇的に改善することに成功した。

　３Ｇ回線環境は、回線利用者が密集している大型商業施設や駅などで携帯電話が途切れやすかったり、かかりにくかったりするなど、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク環境に比べ安定度が劣ることがある。この現象は１基地局に対する利用者が多くなると、利用者一人当たりの利用帯域が減少することが原因で発生するが、同社では、「ＯＴＴＡＶＡ」利用者からの３Ｇ回線での聴取状況の安定度を高めてほしいという要望に応えるため、各地で帯域計測を実施した結果、利用人口密集場所では、時間帯により数十秒〜数分単位で帯域が大きく変動することを確認した。
　今回のバージョンアップに際しては、瞬間的な帯域減少のタイミングを回避し、「ＯＴＴＡＶＡ」の聴取に適した帯域を確保するために、帯域が安定しているタイミングで番組データを先読みしておき、帯域が不安定になるタイミングを補うよう工夫を加え改良した。また、スピーカーマークを３段階に色分けし、回線の安定度を表示する機能を追加した。

【注】ＯＴＴＡＶＡは、日本初のコンテンポラリー・クラシック・ステーションとして２００７年４月に開局、クラシック音楽と文化情報などの番組を２４時間編成で放送している。特に、クラシックをポップに捉え、サビの部分の抜粋や楽章単位でオンエアするなど斬新なテクニックを取り入れ、また、多彩な顔ぶれのプレゼンターによるトークも話題となっている。

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　ハザマ＜１７１９＞（東１）と、仮設防音パネルの製造・販売・リースを行っている旭機工株式会社（東京都豊島区）および緑化関連資材の開発・販売・施工を行なっている株式会社クレアテラネットワーク（東京都世田谷区）は、仮設防音パネルと同等の防音性能をもち、ヒートアイランド現象の緩和効果や修景効果が高い仮設防音緑化パネル「ＡＳＰみどり」を開発し、試験設置で効果を確認し商品化したと発表。

　通常の仮設防音パネルは真夏の晴天時に、表面温度が上昇してヒートアイランド現象の原因となり、景観も周辺環境に溶け込んでいるとは言えなかった。仮設防音緑化パネルは、防音性能（吸音率）をもつ植栽基盤である「ヤシ殻マット」を設置し、芝などを植栽することによって真夏では気温が最大で１０℃以上低くなることが確認できた。
　植栽に必要な潅水と排水は、パネルの裏側（工事現場側）に給水管と排水管を設置し、ヤシ殻マットの上部に敷設された潅水チューブからタイマーにより定時に潅水される仕組みになっている。また、保水性が高いヤシ殻マットを採用することにより、排水量を少なく抑えた。都市部を中心に営業展開し、仮設防音パネル（Ａタイプ）の国内シェアで１０〜２０％を、３年以内に獲得することを目指していく。（Ａタイプの国内年間施工面積は約８万平方メートル）。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、軽乗用車「ライフ」の装備内容や仕様を変更し、本年４月から施行されている「環境対応車普及促進税制（自動車取得税と自動車重量税の減税措置）」と「環境対応車普及促進対策費補助金」に対応。さらに、充実した装備のパッケージ「コンフォートセレクト」（Ｇタイプ）と「クールセレクト」（ＤＩＶＡ、ＤＩＶＡ　ターボ）を本日発売した。
　また、福祉車両の「ライフ　助手席リフトアップシート車」は１０月２９日（木）に発売する。燃費性能を向上し、「平成２２年度燃費基準＋１５％」を達成することで、「環境対応車普及促進税制」と「環境対応車普及促進対策費補助金」に対応。４ＷＤターボ車は「平成２２年度燃費基準」を達成している。

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１４日の午前１０時に今第２四半期業績予想の修正を発表した。
　同社の中国子会社で、０８年２月期に取引先の経営破綻の影響で、事業再構築引当金を計上して事業再構築を進めているが、状況の進展に伴い引当金５８００万円の戻入額を特別利益として計上した。
　また、子会社の従業員に係る傷害保険金の会社受取額１０００万円を特別利益として計上。
　一方、過年度の消費税等に不足が生じたため、不足税額２１００万円を特別損失として計上した。
　更に、仕入先への前渡金を、貸倒引当金として、１４００万円を特別損失として計上した。
　今２月期第２四半期間の業績は、試験機事業において売上高が増加し特に子会社における高粗利案件による損益改善寄与が見込まれ、デジタル事業はほぼ予想通りとなるものの、住生活事業は中国子会社の業績低迷により損益悪化となる見込みである。また、ゆるみ止めナット事業は一部の製品の形状変更により売上高が下半期へずれ込んだことにより計画未達となるが、損益への影響は少ない見込み。
　これらの結果、特別損益の発生等を含め、第２四半期連結累計期間の業績予想を修正した。
　今２月期第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を１億２８００万円下回る２４億３２００万円（前回予想比５．０％減）、営業利益は前回予想を４２００万円上回る３２００万円、経常利益は２３００万円上回る△１７００万円、純利益は１２００万円上回る△７３００万円となる見込み。
　減収となるが、利益面では当初予想を上回るため、上方修正といえる。

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■第３四半期業績（６月から８月）は黒字化と業績の回復は明確

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、１４日に今１１月期第３四半期決算短信を発表した。
　連結売上高は、３５０億３６００万円（前年同期比５．５％減）、営業利益１億５９００万円（同１２７．１％増）、経常利益△１億８８００万円（前年同期２億２６００万円）、経常利益△２億９４００万円（同３億６４００万円）と営業利益は大幅増益となったものの、持分法による投資損失４億３２００万円を計上した事により経常利益以下が大幅減益となり、赤字転落となった。
　４半期毎の業績を見ると、今第１四半期連結業績（１２月から２月）は、売上高１０８億１２００万円、営業利益△１億６３００万円、経常利益△２億２３００万円、純利益△１億９１００万円。
　今第２四半期連結業績（３月から５月）は、売上高１１９億６９００万円、営業利益１億７５００万円、経常利益△１億７２００万円、純利益△２億８２００万円。
　今第３四半期連結業績（６月から８月）は、売上高１２２億５５００万円、営業利益１億４７００万円、経常利益２億７００万円、純利益１億７９００万円。
　つまり、第１四半期は営業利益以下が赤字、第２四半期は経常利益以下が赤字であったが、第３四半期は利益面では全て黒字化しているように業績が回復しているのは明確である。
　今通期連結業績予想は、売上高４８０億円（前期比４．０％減）、営業利益３億円、経常利益５０００万円（同３１．１％減）、純利益△１億７８００万円を見込む。
　赤字転落の原因である半導体関連の業績が回復すると、医薬品関連をはじめ他のセグメントが好調であることから、業績の回復は早いと予想される。

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　応力計測で業界トップの共和電業＜６８５３＞（東１）は、簡単にひずみ計測ができ、データを集録するハンディデータロガーＳＭＥ−３０Ａ／１００Ａシリーズを１０月より新発売すると発表。
　ＳＭＥ−３０Ａは現場での持ち運びに楽な軽量４５０ｇで、誰でも簡単に計測できるようボタン操作を２タッチにした。ＳＭＥ−１００Ａは、同社新製品のネットワークターミナルボックスと接続することにより、３２チャンネルまでのデータを集録することが可能となる。
　新製品は、４５０ｇの小型・軽量で、しかも±３０００００ひずみの広い測定範囲が可能であり、データをＳＤカードに簡単集録出来る。また、単三乾電池でどこでも測定できるうえに、ＴＥＤＳに対応する等の特長がある。
　販売価格は、ＳＭＥ−３０Ａ／１００Ａシリーズ２２万２，０００円〜２３万３，０００円。年間販売目標台数は１００台。

■基本料金無料のポイント課金型によるビジネスモデル

　ＮＴＴグループでモバイル公式サービスを主軸に事業展開しているジー・モード＜２３３３＞（ＪＱ）は、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）公式サイト向けに、基本料金が無料のゲーム総合サービス「ゲームバイキング」を１３日から開始した。

　「ゲームバイキング」は、ユーザーが惑星の住人になり、植物やアイテムを育成する「エコプラネット」、実際の競馬で活躍した実在する名馬の子馬を育てる「俺の馬」、男性向け・女性向けに特化したゲームを提供する「ビジュアルゲームズ」の３つのコンテンツを複合した総合ゲームサイト。コンテンツは、ネットワークを介し、ゲーム内アイテムの定期的な追加やゲーム内イベントの定期開催なども行う。
　同サイトは、Ｇモードが得意としている「月額課金型のビジネス」とは異なる「基本料金無料のポイント課金型ビジネス」で、Ｇモードがこれまで提供してきた公式サイトサービスでは初の試みとなる。この新たなビジネスモデルに取り組むことで１人当たりの平均利用単価向上による売上拡大を図っていく。

■公式企業アカウントの「つぶやき」をバナー広告上にも配信

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）、電通＜４３２４＞（東１）、サイバー・コミュニケーションズ、アサツー ディ・ケイ＜９７４７＞（東１）の４ 社による共同出資会社であるＣＧＭマーケティング（以下：ＣＧＭＭ）とＲＳＳ広告社は、１０月１５日より、Ｔｗｉｔｔｅｒ の持つ様々な情報伝播機能を利用できるバナー広告「Ｔｗｅｅｔ ｂａｎｎｅｒ」を共同開発すると発表。
　ＣＧＭＭは、ＲＳＳ 広告社とバナー配信技術パートナーとして提携し、Ｔｗｉｔｔｅｒ のＡＰＩ 利用、運用ノウハウを提供する。ＲＳＳ 広告社は、バナー生成技術の提供と、様々なメディアや法人ホームページへの配信プラットフォームを提供する。
　国内の「Ｔｗｉｔｔｅｒ」サイトへの推定接触者（利用者）数は、前月比２．２倍の１９３万人（ビデオリサーチインタラクティブ調べ）と、トラフィックが急増している。また、マーケティング活動の場としてのＴｗｉｔｔｅｒ にも大きな注目が集まっており、企業の利用も急増している。
　企業のマーケティングとしては、Ｔｗｉｔｔｅｒ 内に止まらず、情報をより広く様々な個所で発信したいというニーズが存在している。「Ｔｗｅｅｔ ｂａｎｎｅｒ」を利用することにより、Ｔｗｉｔｔｅｒ 内の情報をバナー広告や法人ウェブサイトに簡単に配信できるようになる。法人企業はバナー広告のリーチ力を有効活用し、Ｔｗｉｔｔｅｒ 外にも簡単にメッセージ（つぶやき）を配信できるようになる。
　商品の特徴は、Ｔｗｉｔｔｅｒで発言した内容が１時間以内にＴｗｉｔｔｅｒ外部にあるバナー広告へ反映される。この機能により、これまでのバナー広告では実現が困難であった広告表現が可能になる。
　更に、「Ｔｗｅｅｔ ｂａｎｎｅｒ」をきっかけとしたユーザーによる新規フォロー等のアクションにより、広告掲載期間終了後にも長期的にユーザーとコミュニケーションをとることができるようになる。
　また、ユーザー同士のつながりを通してさらに情報が伝搬していくため、本サービスを利用する企業サイトへのアクセス増が見込まれる。
　更には、フォロワー数の増加も期待できる。本商品は、バナーデザインに加え、バナー広告用ＴｗｉｔｔｅｒＡＰＩ利用、ｔｗｉｎａｖｉへの登録及び紹介、広告配信システム利用が含まれており、広告主へのワンストップパッケージとなっている。
　「Ｔｗｅｅｔ ｂａｎｎｅｒ」の対応メディア第１ 弾として、クライテリア・コミュニケーションズの運営するアドネットワーク「ＡＤＪＵＳＴ」で今月末を目処に販売を開始する。
　また今後の展開として、バナー上でのユーザーのアクションをＴｗｉｔｔｅｒ のつぶやきと連動させるなど、Ｔｗｉｔｔｅｒ の機能を最大限に活かした商品を開発予定。対応メディアの拡大に関しては、サイバー・コミュニケーションズと協力して積極的な推進活動を展開する予定。

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）は１３日、１０年３月期第２四半期（０９年７月〜９月）の売上状況概算を発表した。
　発表によると、グループ会社別売上高でケイシイシイが５２．４％（前年同期比）と大きく増加したのをはじめ、寿製菓、九十九島グループ、販売子会社がそれぞれ増加し全体として１６．４％の増加となった。
　これは、ケイシイシイが第１四半期に引続き「ルタオ」通信販売拡大に向けテレビＣＭの全国放映、新聞広告・折込チラシの配布、フジテレビイベントの特別協賛など積極的なプロモーション活動が奏功し売り上げを伸ばした。また、直営店舗・外商部門にもその波及効果があり好調に推移した。
　その結果、第２四半期累計売上高概算は９，２１５百万円と前年同期に比べ１，０００百万円（１２．２％）の増加となった。なお、第２四半期業績並びに通期業績予想は現在精査中で確定次第適時に開示の予定。

■１１０億３６００万円（前年同期比２１．０％増）と好調

　心臓のペースメーカー等心臓周辺機器の輸入商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に１０年３月期第２四半期売上高速報を発表した。
　第２四半期累計の売上高速報値は、１１０億３６００万円（前年同期比２１．０％増）と好調に推移した。
　内訳を見ると、リズムディバイス５９億８０００万円（同３３．４％増）、ＥＰ／アブレーション２０億２０００万円（同２１．６％増）、外科関連８億９８００万円（同５０．０％減）、インターベンション１３億８１００万円（同１４．９％増）、その他７億５５００万円（同１００．０％増）となっている。
　外科関連だけが５０％の減収となっているが、人工血管を自社製に切り替えたため、生産体制が間に合わないことから減収となっている。しかし、既に千葉県の姉ヶ崎に新工場の建設を開始し、来年の下期には完成する予定であるため、今後売上は更に拡大すると思われる。
　また、その他の売上が今期より加わっているが、ＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ社を前期にＭ＆Ａしたことにより、これまで同社が取り扱っていなかった商材の売上である。

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■原料野菜の契約栽培に関する取り組みが評価される

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に今２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高９３億８６００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益３億４５００万円（同３８．０％増）、経常利益３億８２００万円（同４９．８％増）、純利益２億１４００万円（同６８．５％増）と減収ながら大幅増益。
　個人消費の冷え込みや商品販売単価の下落傾向と事業環境は厳しい。その様な状況の中で、同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用し、量販店漬物売り場向けの拡販を積極的に実施した。製品面については、大手量販店向けのプライベートブランド商品の開発のほか、ナショナルブランドキムチの開発、総菜製品等の新商品開発にも注力した。
　また、原料野菜の契約栽培に関する取り組みが評価され、「第２回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者」の生産局長賞及び農畜産業振興機構理事長賞を受賞している。
　今通期連結業績予想は、売上高１８７億３４００万円（前期比１．３％増）、営業利益４億５２００万円（同１３．４％増）、経常利益４億８１００万円（同１６．５％増）、純利益２億４９００万円（同２３．１％増）と増収増益を見込む。

＞＞ピックルスコーポレーションのＩＲ企業情報

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、１３日引け後に第２四半期連結業績を発表した。
　売上高２１１億８９００万円（前年同期比１５．７％増）、営業利益５億９７００万円（同８．６％増）、経常利益５億２０００万円（同１３．０％増）、純利益２億９０００万円（同５．０％増）と増収増益を確保。
　同社グループの所属するスーパー業界でも、大手各社による低価格戦略、小型店舗の出店加速等により、競争は熾烈を極め、厳しい経営環境である。
　同社グループでは、競争に打ち勝つために、生鮮部門強化を核とした差別化を推し進めた。特に青果部門においては、「旬な商品、鮮度の高い商品をより安く」提供するため、「契約農場から朝取り野菜を直送」し、「青果フェア」を開催する等の販促・販売強化を図ってきた。また７月１日には東所沢店をドミナント出店し、売上の拡大を図った。
　売上高を事業部門別に見ると、ＳＭ事業部の売上高は１４９億５２００万円（同２１．３％増）、ＨＣ事業部の売上高は６２億３６００万円（同４．４％増）と共に増収であった。
　今通期の業績予想は、売上高４３５億円（前期比１６．５％増）、営業利益１２億３０００万円（同１０．０％増）、経常利益１０億４０００万円（同９．１％増）、純利益５億８０００万円（同３．０％増）と最高益更新を見込む。

■臨床薬理センターを発足し、品質向上と事業拡大を支援

　綜合臨床ホールディングス＜２３９９＞（東マ）は、９月１０日に前９年７月期連結業績を発表しているように、売上高は対前年同期比１７．４％増、営業利益同１２．０％増、経常利益同１２．８％増、純利益同７５２．２％増と、ここまで順調に事業拡大を実現し、利益も伸びてきている。
　今期も、売上高４８億５０００万円（前期比０．５％増）、営業利益５億３０００万円（同２５．０％増）、経常利益５億２５００万円（同２５．３％増）、純利益２億５０００万円（同０．０％増）と増収増益を見込んでいる。純利益がほとんど伸びないのは、前期にハイクリップスの欠損金を活用し、税負担率が軽減したことで最終利益が増加した影響による。
　同社が属する現在のＳＭＯ（治験支援）業界の新しい流れは、製薬メーカーがこれまで数社に治験業務を発注していたが、業務の効率化とスピード化をアップするために、大手数社に絞る動きが出ている。そのため、同社も子会社４社を１社に統合する計画。具体的には、今年７月１日にハイクリップスを綜合臨床薬理研究所と統合し、綜合臨床サイエンスとして発足。今後の予定は、１１月１日にベルテールを合併し、更に、トライアルサポートを１０年８月に同社に追加統合する予定である。
　これまで、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大してきたことから、前期は大きくなった事業を見直し、無駄を省き、運営の効率化を実現した１年であった。今期も事業の統合等を予定しているように、益々経営の効率化は図られている。
　一方で、教育体制を整え、ＣＲＣ（治験コーディネーター）教育のレベルアップを図り、製薬企業よりＳＭＯとしてプリファード（推奨）�ｂPに認定されるようクオリティの向上に取り組んでいる。
　また、小規模医療施設での治験実施を可能にし、治験実施期間の短縮を図るためにセントラルＩＲＢの充実を図っている。既に、８月に大阪にセントラルＩＲＢを立上げて稼働している。今後は、東京・横浜に１カ所ずつ提携する予定。
　更に、製薬メーカーは、効率性を重視し、質・量を確保できる委託者を選択しているため、ＳＭＯ競合他社との差別化、競争力が求められている。そのため、同社は４月１日に臨床薬理センターを発足し、治験事業の品質向上と事業拡大の支援を行っている。
　将来的には、売上高１００億円以上の総合企業を目指している。しかし、現在のＳＭＯ事業だけでは、売上高１００億円には届かないことから、ＣＲＯ（製薬会社が新薬開発の際必要な業務を受託する会社）の事業も視野に入れて全体の規模を拡大したいとしている。
　これまで順調にＳＭＯ事業会社として成長してきているが、更に売上規模を拡大するために、次のステップとして事業領域の拡大を視野に入れている。