■「ホリデイスポーツクラブ米子」を開店（１２年２月予定）

　東祥＜８９２０＞（ＪＱＳ）は、１２年３月期中の出店として５店目となる「ホリデイスポーツクラブ米子」を米子市米原２丁目（鳥取県）に、１２年２月（開店予定）で新規出店すると発表した。同店の規模は２階建て（延べ床面積約１，７００�u）で、投資額は３億円を見込んでいる。

　ホリデイスポーツクラブは、１６歳以上を対象とした大人に特化した会員制スポーツクラブで、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトに、地域市民の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供している。

　沓名俊裕代表取締役社長は、「大人専用の広い施設とし、リラクゼーション施設等の充実を図り、会員のニーズに合わせた誰でも簡単に楽しめるエクササイズやグループ会員制の導入等の差別化により地域一番店を目指している。また、１２年３月期中の出店数は、現在までに発表済みの米子を含めた５店舗を含め８店舗の新規出店が目標だ」と、いっている。なお、計画通りの新規出店後の１２年年３月末の同社営業店は、全国４７店舗になる。

昨年４月からアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」として新サービスを本格的に開始

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１４日の取締役会で３月１日にＧｒａｓ社の一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲受けることを決議したと発表。
　同社は、情報資産を管理・運営するためのアプリケーションをＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド方式）で提供する「情報資産プラットフォーム事業」を展開している。
　クライアントは、同社のサービス「スパイラル（Ｒ）」を利用することで、顧客リストなどの重要な情報資産を管理すると共に、Ｗｅｂサイトや電子メール等による情報配信を通じて情報資産を活用することができる。
　同社は、１０年１月にハイデザインズ社より、ＣＭＳ・ＥＣ事業を譲受け、４月からアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」として新サービスを本格的に開始し、１１月３０日時点で、売上高２７００万円、アカウント数４１件となっている。
　アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、主にアパレル・ファッションのブランドメーカーが利用し、クライアントが運営するＥＣサイト上の顧客情報、商品情報、注文データ、サイトへの来店や買い上げ内容の詳細情報など、様々な種類の重要情報資産を取得し、又は活用するためのデータベースとして安全に管理するためのプラットフォームを提供している。

■クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能

　一般にクライアントが自らＥＣサイトを運営・継続してゆくには、会員数や売上規模の拡大に伴い、定期的なシステム改修や設備投資が必要となるが、同社が提供する「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、ＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド方式）で利用することができるため、クライアントにとってシステム投資コストを大幅に抑えることが可能となる。また、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」の利用料は、固定費性ではなく、クライアントの売上高に連動した課金システムを採用しているため、クライアントのリスクを低減させることができ、導入への敷居を低くしているところにも「スパイラルＥＣ（Ｒ）」の優位性がある。更に、アパレル・ファッション業界に特化したシステムであるため、業界特有のノウハウや仕様等をプラットフォームに蓄積しており、同社がクライアントの立場に立ったＥＣソリューションを提供することで、クライアントの本業であるデザイン・生産などに注力できる環境作りを支援し、クライアントの売上増加やコスト削減に貢献する。

■事業を譲受けることで、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」との相乗効果によって、ＥＣ流通総額の増加を期待

　しかし、同社では、「スパイラルＥＣ（Ｒ）」は、開始して間もないため、先行投資期間と位置付けており、この事業で今後更なる成長を実現していくためには、プラットフォームとしてのシステム面の増強や機能追加を継続する必要があるとともに、クライアントに対するＥＣシステム以外のサービスを通した付加価値の提供がきわめて重要だと認識している。
　Ｇｒａｓ社は、アパレル・ファッションのＥＣサイトに特化した企画・制作・構築・運営という一連のＥＣサイトオペレーションを総合的に提供する「アパレルウェブソリューション事業」を主たる事業としており、今回、事業を譲受けることで、同社の新規・既存クライアントへのＥＣサイト運営に関する提案の幅が広がり、これまでより付加価値の高いサービス提供が可能になるだけでなく、既に展開している「スパイラルＥＣ（Ｒ）」との相乗効果によって、ＥＣ流通総額の増加が期待できる。
　ホン事業の譲受けにより、同社のサービス領域の拡大とサービス提供内容の高付加価値化が実現し、かつ価格競争力のあるプラットフォーム提供という独自の展開を通して、事業の成功と更なる規模拡大を目指す計画。

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■上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式

　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、１４日開催の取締役会で、連結子会社の英徳知および上海聯恒の合併を決議したと発表。
　合併により、経営の現地化をより一層推進し、英徳知の長所である高度な品質管理と、上海聯恒の強みである強固な中国国内ネットワークを相互に享受しあうことで、更なるシナジーを発揮し、売上高において、早期に中国国内ベスト１０を目指すとしている。
　合併効力発生日は８月１日を予定している。合併の方法は、上海聯恒を存続会社とし、英徳知を消滅会社とする吸収合併方式。

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■採算改善は来期に持ち越しだが期待大

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、昨年８月９日の安値３１０円を底に、小幅レンジとはいえ着実に下値を切り上げている。新業務への取り組みも積極的で、回復基調にある業績の展開次第では秦ステージでの活躍も。

　建設業界は、民間建設投資の回復の遅れや公共工事の減少等厳しい状況が続き、各社は補修工事や耐震補強等のメンテナンス工事に注力する傾向が高まっている。

　本業の仮設機材レンタルに加え、仮設機材設置工事サービスにも取組み、１１年３月期第３四半期連結業績は、前年同期に比べ２ケタの増収となった。一方利益面では、採算性を重視した選択受注に徹したものの、業者間価格競争による単価の下落が続き減益となった。また、着実に受注が増えている新幹線関連工事は、工事現場も採算よい上部工事へ移っている。本格的寄与は来期だが、期待は大きい。

　第３四半期実績は、売上高１２，３１２百万円（前年同四半期比１４．６％増）、営業利益４９４百万円（同、２２．７％減、経常利益３６２百万円（同、３２．６％減）、当期純利益１４３百万円（同、５１．７％減）。

■ソーシャルメディア事業への参入と既存事業拡大に取り組む

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）の１１年９月期第１四半期連結業績は、モバイルアフィリエイト事業の伸長などで、売上高は前年同期比２２．１％増となり、前年第２四半期から４四半期連続増収を達成、四半期売上高で過去最高を更新した。さらに、利益面もＳＥＯ事業が単月黒字化するなど、営業利益率も３．６％に改善し前年同期の損失から黒字転換した。

　売上高２，２０８百万円（前年同期比２２．１％増）、営業利益８０百万円、経常利益８０百万円、純利益２５百万円。

　１１年９月期通期業績は、当初予想（１０年１１月９日公表）を変えていないが、第１四半期実績も巡航速度で推移しており、一段の伸長が期待される

　事業別では、アフィリエイト事業は、得意とする金融・投資分野が横這い傾向であったが、ＰＣでのｅコマースジャンルの伸長、モバイルでのコンテンツジャンルの取り扱いの増加により、同事業初の２０億円を達成、売上高２，０９４百万円（同、２４．５％増）となった。

　メディア・コンテンツ事業は、不採算メディアの縮小・整理を進め、売上高１１４百万円（同、９．９％減）となった。一方で２月１日付にソーシャルアプリの開発力強化を目的とした、（株）ｍｏｒｅｇａｍｅｓを子会社化し、ソーシャルメディア事業へ本格参入した。



■この追い風をチャンスに、成長市場での飛躍を目指す

　インターネットサービス市場はスマートフォンの急拡大、電子書籍の参入など１５年度には１８兆円規模へ拡大するとの予測もある。

　同社は、この追い風をチャンスに飛躍を目指すが、アフィリエイト事業では、１．商材の拡充・クロスセルなど営業提案力強化、２．提携企業との関係強化、３．スマートフォン・ＳＮＳメディアなど新サービス強化を実施する。売り上げ予想はＰＣ事業５，６００百万円、モバイル事業２，０００百万円。

　また、メディア・コンテンツ事業では、既存のスポーツ系コンテンツとｍｏｒｅｇａｍｅｓの乙女系、シュミレーションゲームなど、ソーシャル性の高い育成ゲームを融合させ、新ジャンルのコンテンツを順次リリースしサービス拡充と、ソーシャルメディア事業での収益基盤の確立を目指す。売り上げ予想は６６６百万円。


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■明治製菓大阪工場で巨大ミルクチョコレート看板が完成

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）グループの明治製菓は、２０１１年２月８日（火）、大阪工場（大阪府高槻市朝日町１−１０）に巨大ミルクチョコレート看板「ビッグミルチ」を設置した。

　同社は、看板商品である「明治ミルクチョコレート」を模した巨大看板「ビッグミルチ」を制作。この「ビッグミルチ」は高さ２７．６メートル×幅１６５．９メートル（３８万枚の「明治ミルクチョコレート」を横に並べると、約６０ｋｍの長さ）で、通常販売している「明治ミルクチョコレート」の約３８万枚分の大きさとなっており、「世界最大のプラスチック製広告看板」として「ギネス世界記録」に申請中。
　ビッグミルチの名前の由来は「明治ミルクチョコレート」は、社内では永年「ミルチ」の愛称で呼ばれてきた。看板の設置を機に、この愛称で親しんで欲しいという思いから、大きなミルチ＝「ビッグミルチ」と名づけた。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は、Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ）を利用したｍｉｘｉチェックとｍｉｘｉチェックインが可能となったと発表。

　ＮＦＣを利用したｍｉｘｉチェックおよびｍｉｘｉチェックインは、ＮＦＣを活用したＡｎｄｒｏｉｄ向け情報共有サービス「ｔａｇｌｅｔ（タグレット）」に対応することで実現した。例えば、ＮＦＣ付きＰＯＰ広告などを店頭に置いておくことで、来訪者は「ｔａｇｌｅｔ」をインストールしたＡｎｄｒｏｉｄ端末をかざすだけで、ｍｉｘｉチェックやｍｉｘｉチェックインを利用することが可能となる。今回、Ａｎｄｒｏｉｄ端末向けに利用可能となったＮＦＣと位置情報を組み合わせた実際のサービスの提供は、世界初となる。

　国際規格であるＮＦＣは、Ａｎｄｒｏｉｄをはじめとした多くの携帯端末で搭載されていく予定であり、今後の普及が見込まれている。ミクシィでは、乗車券や電子マネーをはじめとした、世界で随一のＮＦＣ先進国である日本の強みを活かし、Ｗｅｂサービスのみに留まらず、様々な実世界の場所や物にもｍｉｘｉチェックの対応範囲を拡げ、より快適なコミュニケーションサービスの提供していく。現時点での対応端末はＧｏｏｇｌｅ　Ｎｅｘｕｓ　Ｓ（Ａｎｄｒｏｉｄ２．３）のみ。

　「Ｔａｇｌｅｔ」とは、Ａｎｄｒｏｉｄ　２．３から搭載された新機能「ＮＦＣ」を活用したＲＦＩＤタグ情報共有サービス。乗車券や電子マネーなどでおなじみのＦｅｌｉｃａ（ＮＦＣ）に、自分の好きなＵＲＬやメッセージ、ｔｗｉｔｔｅｒ　ＩＤ、電話番号、メールアドレスなどを関連付けることができる。

　「ｍｉｘｉチェック」とは、興味・関心を持った情報を、簡単に友人・知人に共有できる『ｍｉｘｉ』のコミュニケーション機能。ｍｉｘｉニュースやミクコレ（ｍｉｘｉコレクション）など、興味・関心を持ったトピックや情報を１クリックで、友人・知人に共有することが可能。チェックした情報は、友人・知人の『ｍｉｘｉ』のＴＯＰページと、「最新のチェック」に掲載される。

　「ｍｉｘｉチェックイン」は、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して、今いる場所やお店（スポット）を簡単に友人・知人に共有できる『ｍｉｘｉ』の新しいコミュニケーション機能。「ｍｉｘｉモバイル」のトップページにある、「チェックインする」より、今いる場所やお店を選ぶだけで、あらかじめ登録されている「渋谷駅」や「忠犬ハチ公」などといったスポットにチェックインし、友人に共有することができる。また、友人とのみ共有できる新たなスポットを作成することも可能。

■グローバル経営体制を強化

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は、１０日開催の取締役会において、マイケル・シー・ウッドフォードの社長就任を決議したと発表。マイケル・シー・ウッドフォードは、２０１１年４月１日に社長執行役員として就任し、同年６月２９日に開催予定の定時株主総会および取締役会での決議をもって、同日付けで代表取締役社長に就任する予定。現代表取締役社長の菊川剛は、４月１日付けで代表取締役会長に就任の予定。

　同社は現在、「グローバル化のネクストステージへ」をスローガンとする２０１０年経営基本計画（２０１１年３月期〜２０１５年３月期）のもと、グローバル競争力のある企業体質への転化を進めている。今回の人事は、グローバル経営体制を強化し、２０１０年経営基本計画に基づく戦略実行のさらなる加速化を図るもの。医療事業、ライフ・産業事業、映像事業、情報通信関連および新事業といった各事業が、世界の各拠点において市場環境と顧客ニーズに柔軟に対応しながらも、今後はオリンパスグループとして世界共通の経営ルール、情報管理、オペレーションを実施し、より機動的で効率的な事業基盤の構築を目指していく。

　マイケル・シー・ウッドフォード（１９６０年６月１２日生まれ：出生地＝英国マージーサイド州リバプール）は、オリンパスの英国子会社であるキーメッドに医療機器の営業として入社し、１９９１年に３０歳の若さで代表取締役社長に就任して同社を飛躍的に成長させた。２００４年にはオリンパスメディカルシステムズ株式会社の取締役に就任、また２００５年にはオリンパスメディカルシステムズ・ヨーロッパの代表取締役社長を兼任し、組織の抜本的改革を実行することで収益拡大を実現してきた。またこの間、北米における医療事業および産業事業のビジネス統括も行ってきた。その後、オリンパス・ヨーロッパ・ホールディングの代表取締役社長に就き、欧州におけるオリンパスの全事業を統括するとともに、オリンパス株式会社の執行役員として、現代表取締役社長の菊川剛のもと、オリンパスグループのグローバル戦略を推し進めてきた。（写真＝マイケル・シー・ウッドフォード：Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｃ．　Ｗｏｏｄｆｏｒｄ）

　営業課題解決サービスを提供するソフトブレーン＜４７７９＞（東１）グループでモバイルワーク支援のリーディングカンパニーであるソフトブレーン・インテグレーション（ＳＢＩ）は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを企業導入するために必要な、タスク、知識の全てを体系立ったメソドロジーとして一日で完全に習得できる研修ラボ『ｉＰａｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｗｏｒｋｓｈｏｐ』を開始した。

　現在、ｉＰａｄを営業スタッフに持たせて、「営業量を増やしたい」、「営業スタッフの外出先での業務効率を上げたい」、「提案力や情報提供の精度を上げたい」、小売業界では、「店舗スタッフの教育を効率化したい」、「接客ツールとして活用して、情報提供力や提案を迅速化したい」、などの要望が多い中、同社はｉＰａｄを導入してきた経験とコンサルティング内容を元に、ｉＰａｄを企業で導入するために必要な全てのタスクや知識を体系立ったメソドロジーとしてまとめ、実際に端末を使いながら一日で学べるコンサルティング研修を開始した。研修費用は１人８万円（税抜き）で、運用規程のテンプレート文章、スケジュール立案に必要なＷＢＳテンプレート、研修テキスト、受講修了証が含まれている。

■現在の筆頭株主であるティーオーシステムが所有する４３万５０００株の売出しと記念配も発表

　ＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇのソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１０日に３月３日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることと、１部上場記念として１０円の記念配を実施し、年間配当５０円することを発表した。
　また、現在の筆頭株主であるティーオーシステムが所有する４３万５０００株を売り出すことも発表した。受け渡し日は３月３日を予定している。現代表取締役社長林宗治氏が筆頭株主となる予定。
　売り出しの目的として、株式の分布状況の改善と流動性の向上を挙げている。

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　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）とシマンテック（Ｓｙｍａｎｔｅｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、ノートパソコン向けに情報漏洩対策ソリューションを共同で開発することに合意したと発表。今後両社は、２０１１年度第２四半期のドコモによる情報漏洩対策ソリューションの提供開始を目指し、開発を進めていく。

　同ソリューションは、ドコモのＦＯＭＡネットワークを通じて、遠隔でノートパソコンの起動をロックしたり、ノートパソコンのハードディスク内のデータを無効化することで、ノートパソコンの紛失・盗難などによる情報漏洩を防止するソリューション。

　具体的には、パソコンの起動をロックし、暗号化されたハードディスクへのアクセスを無効化する「インテル　アンチセフト・テクノロジー」に対応したノートパソコンに対し、シマンテックのハードディスク暗号化と、データへのアクセスを遠隔から制御するソフトウェアである「ＰＧＰ　Ｗｈｏｌｅ　Ｄｉｓｋ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｄｉｓａｂｌｅ　＆　Ｄｅｓｔｒｏｙ」とドコモのＦＯＭＡネットワークが連携し、ＳＭＳメッセージを送信することで、ノートパソコンの起動ロックおよびハードディスク内のデータへのアクセスを無効化する。

　また同ソリューションのＳＭＳメッセージはローミングにより海外へ送信することもできるので、日本国内だけでなく海外での紛失・盗難対策にも利用できる。

　ＳＭＳメッセージを受信する通信モジュールは、エリクソン社製の３Ｇ対応通信モジュール（エリクソンモバイルブロードバンドモジュールＦ５５２１ｇｗ）を予定しており、ノートパソコンの電源が入っていない状態でも遠隔で無効化することが可能。また同モジュールを搭載し、「インテルアンチセフト・テクノロジー」に対応したノートパソコンであれば、パソコンメーカーに関わらず利用が可能。

■前期と同じ厳しい環境でありながらも大幅増益を見込む

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の売上の主力は、建設工事で使用されるあと施工アンカー。そのため、建設工事受注総額は同社の業績を左右するともいえる。
　１０年の建設工事受注総額は、４１兆５９８４億円（前年比０．３％減）と微減。その内の民間等からの建築工事・建築設備工事（１件５億円以上）の受注工事額は４兆７８３４億円（同０．１％増）と前年とほとんど変わっていない。
　同社の業績は、リーマンショックの影響で０９年、１０年共に大幅減収減益となった。今期も建設工事受注総額は前期並みであることから、同社の事業環境は依然として厳しいといえる。
　その様な状況で、１０日に同社は、今期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想を３億円下回る１４０億円（前期比６．５％増）であるが、営業利益は９７００万円上回る４億円（同２．２９倍）、経常利益は１億４９００万円上回る３億８７００万円（同２．２１倍）、純利益は１億円上回る２憶円（同９０．４％増）と増収大幅増益を見込む。
　前期と同じ厳しい環境でありながらも大幅増益を見込む理由は、製品の内製化率の向上、設備投資による加工改善に注力したことで、売上総利益率が改善したことが挙げられる。
　厳しい状況にもかかわらず、大幅増益を達成したことは、事業方針が的確であったことが証明されたといえる。
　株価は、１６８０円でＰＢＲ０．５４倍と割安。今後の株価見直しが予想される。

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　インターネット広告事業を手がけるセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、米Ｆａｃｅｂｏｏｋ，　Ｉｎｃ．が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」のファンページ開設における企画提案・構築及び、運用支援における各種パッケージサービスを２月８日（火）から提供を開始すると発表。同件に関連して、アライドアーキテクツ株式会社と共同で、Ｆａｃｅｂｏｏｋ活用に関するセミナーを２月２３日（水）に開催する。

　Ｆａｃｅｂｏｏｋは、アクティブユーザー数が全世界で約６億人にのぼる世界最大のＳＮＳ。日本のアクティブユーザー数も２００万人を超え、現在もその数は急速に増加していると言われている。Ｆａｃｅｂｏｏｋのファンページでは、企業ごとの登録ユーザーに向けて、情報発信や対話を通してユーザーとの関係を深めていくことができる。また、ＹｏｕＴｕｂｅやＴｗｉｔｔｅｒと連携させて、様々なコンテンツを提供することが可能。このようなソーシャルメディアを活用したマーケティング手法は、今後さらに広まっていくと考えられている。

　同社では、Ｆａｃｅｂｏｏｋのファンページ制作、運用を代行する各種パッケージサービスの提供を開始することで、企業のソーシャルメディアマーケティングをサポートしていく。（写真＝事例：株式会社ニチレイフーズダイレクト）

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１０日に今１１年３月期連結業績予想の大幅な上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を９億３０００万円上回る２２億円（前期比２．３２倍）、営業利益は６億４００万円上回る６億９０００万円（前期△１億８８００万円）、経常利益は５億５６００万円上回る６億３０００万円（同△２億２２００万円）、純利益は４億６７００万円上回る５億４０００万円（同△４億６３００万円）と大幅な上方修正となり、大幅増収増益で黒字転換を見込む。

＞＞ＵＢＩＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■円高で売上高は予想を下回るが、営業利益はソリューション販売で予想を大幅に上回る

　ネット機器の製造・販売をグローバル展開しているアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、前１０年１２月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は、急激な円高により海外売上高の円換算額が減少したことで、当初予想を３５億３０００万円下回る３５８億３０００万円（０９年期比４．８％増）、営業利益は利益率の高いソリューション販売により、売上総利益が大幅に増加したことから当初予想を８億７０００万円上回る２２億３０００万円（同４．２５倍）、経常利益は急激な円高による為替差損約１２億円を計上することから、当初予想を７０００万円下回る９億９０００万円（同６４．５％増）、純利益は４０００万円下回る６億円（同２３．５％増）と円高の影響で売上高は当初予想を下回るものの、営業利益はソリューション販売により当初予想を大幅に上回る見込み。
　円高の影響で、売上高、経常利益、純利益は当初予想を下回るものの、付加価値の高いソリューション販売を展開したことで、営業利益は当初予想を大幅に上回ったことで、０９年期比では増収大幅増益を達成する見込み。
　株価は、１００円飛び台でもみ合っているが、ソリューション販売で大幅増益が明確となり、配当２円を予想していることから反発が期待できる。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■１月の全店売上高は前年同月比１２４．１％

　リサイクルショップを関東中心に展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、９日に１月の月次売上速報値を発表した。
　１月の全店売上高は、前年同月比１２４．１％、既存店は９９．７％であった。出店、退店は共に１店舗となり１月末の総店舗数は５１店舗、その内の３店舗がＦＣ店。
　１月１２日に発表された第３四半期業績は、前年同期比で、売上高２０．５％増、営業利益５．６％減、経常利益４．３％減、純利益７．４％増であったように、売上高は順調であった。利益面については新規出店が前倒しになったため経費が嵩み、営業・経常利益共に減益となった。しかし、出店が前倒しになった分だけ売上が伸びることから、通期では増収増益要因となる。
　不況の折、リユース事業は時代の流れに沿ったビジネスであることから、同社の業績は順調に推移している。

■ソーシャルリクルーティング専任スタッフを配置

　メンバーズ＜２１３０＞（名セ）は、ソーシャルメディア時代にふさわしいサービスの開発・提供を推進するため、世界最大の実名制ソーシャルサイトであるＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）等を活用して人材の発掘・スカウト業務を行うソーシャル・リクルーティングの専任スタッフを配置し、ソーシャルメディア／テクノロジーの活用に長けた人材の採用を強化すると発表。

　米国では、米Ｇｏｏｇｌｅを抜きＦａｃｅｂｏｏｋが最もアクセス数の多いＷｅｂサイトであり、Ｆａｃｅｂｏｏｋの人口普及率は約５０％に及んでいる。この普及を背景に米企業は採用活動の手法も変化させており、多くの企業がＦａｃｅｂｏｏｋやＬｉｎｋｅｄＩｎに代表される実名ＳＮＳを活用した人材採用に取り組み始めている。

　メンバーズは２０１０年５月に中期経営計画を発表し、従来からの強みであるＷｅｂ構築、インターネット・ビジネス運営代行に加え「ソーシャルメディア時代をリードし、クライアントと共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー」として、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒといったソーシャルコミュニティのプロデュースや運営代行といったソーシャルメディアを活用したサービスの開発・提供に取り組んでいる。メンバーズはこの取り組みを加速させるため、ソーシャルメディアやそのテクノロジーの活用に長けたプロデューサー、エンジニアを積極的に採用していく。

■人事採用　Ｆａｃｅｂｏｏｋ
http://www.facebook.com/members.humanresource

■人事採用　Ｔｗｉｔｔｅｒ
http://twitter.com/#!/Members_hr

■開催日は３月１７日（木）の午後２時から、会場は本社会議室

　販売促進支援事業を行うピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、前回の「中国人訪日旅行客対応セミナー」が大好評であったことから、今回で３回目となる中国人訪日旅行客対応セミナーを開催することになった。
　中国は、経済の発展と共に、世界の工場から、世界の市場へと変化を遂げ、海外の観光旅行に出かける中国人の数が増えている。日本政府観光局によると、昨年の中国人観光客の数は前年比４０．５％増と大幅に伸び、１年間で１４１万３０００人が日本を訪問していることから、今年も昨年を上回る中国人観光客の来日が期待できる。
　そこで、中国人観光客に商品をアピールしたいメーカーの担当者、中国人観光客を呼び込みたい小売業の担当者向けにポイントを絞って解説する。
　今回のセミナーでは、中国人観光客の状況に詳しいＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルの訪日商品事業部　佐藤隆氏、日本と中国をつなぐ情報発信会社であるＥＮＪＯＹ　ＪＡＰＡＮ社の瞿史偉社長を招き、中国人観光客の「心」をつかむポイントを紹介する。
　セミナーの開催日は３月１７日（木）の午後２時からで、会場は同社の本社会議室（新宿３丁目２７番４号新宿御幸ビル８階）で行われる。定員は５０名までとして、１社につき２名まで。


＞＞ピーアンドピーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■エンタープライズクラスのＩＴ基盤に不可欠なセキュリティ、コスト効率、パフォーマンスを備える

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、クラウド基盤の導入コンサルティングからシステム設計・構築、運用・監視までを同社が担うエンタープライズ向けの包括的なクラウドソリューション「ＧＭＯクラウド」を２月７日（月）より提供開始した。
　これを皮切りに、従来の中小・中堅企業向けに加え、エンタープライズ向けのクラウド市場へ新規参入する。「ＧＭＯクラウド」は、プライベート／ハイブリッドクラウド基盤の導入コンサルティングからシステム設計・構築、導入後の運用・監視までを同社がワンストップでサポートする、包括的なクラウドソリューション。エンタープライズクラスのＩＴ基盤に不可欠なセキュリティ、コスト効率、パフォーマンスを備えているのが特徴。
　１５年に及ぶ法人向けホスティング事業の展開で培ったサーバー仮想化や大規模なホスティングシステムの開発・構築ノウハウと、約１３万社の導入実績で培った提案力を基盤としており、経営・事業戦略を効率よく実現するための「ビジネスコミットできるクラウド」としてエンタープライズ向けに提供。

■企業規模やシステム用途に応じて最適な環境を構築したうえで提供

　「ＧＭＯクラウド Ｐｒｉｖａｔｅ」は、仮想化技術を駆使し、拡張性に優れたＩＴ基盤の設計から構築・運用まで、一貫したマネージメントを行い、十分なセキュリティ対策を施した専用のクラウド環境（プライベートクラウド）を用意。クラウド環境を構成するデータセンター、ネットワーク、サーバー機器（ＣＰＵ、メモリ、ディスク等）やソフトウェア等の選定を含め、企業規模やシステム用途に応じて最適な環境を構築したうえで提供。利用者は、セキュアなクラウド環境に企業資源を集中することによって、ＩＴ資産の効率的な利用を図ることができる。
　「ＧＭＯクラウド Ｈｙｂｒｉｄ」は、プライベートクラウドとパブリッククラウド、またはオンプレミス（自社サーバーやレンタルサーバー、マネージドサーバー、ハウジングなどのインフラ環境）との組み合わせによるハイブリッドクラウド環境を構築可能なサービス。システム全体の効率化と投資コストの削減に主眼を置いたクラウド環境を提案。また、組み合わせるパブリッククラウドは他社提供サービスの利用でも可能。

＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■店舗照明、建築化照明、紫外線部門共に当初予想を上回る売上

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱＳ）は、７日に今１１年３月期の業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は、前回予想を３億円上回る９３億円（前期比２０．７％増）、営業利益は１億１０００万円上回る３億５０００万円（同３８．８８倍）、経常利益は１億円上回る３億円（同９．６７倍）、純利益は５０００万円上回る１億５０００万円（前期△８４００万円）と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
　上方修正の要因は、店舗照明、建築化照明、紫外線部門共に当初予想を上回る売上が見込めることによる。特に、ＬＥＤ照明器具の販売台数が大幅に増加し、売上増に寄与している。

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