■利益成長に伴う株価上昇に期待続く

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、傘下のティロッツ社の業績が好調に推移していることなどにより、１１月年３月期第３四半期連結業績発表に際し、通期利益予想を増額した。
　１株あたり予想純利益は４４．７３円となり、株価の割高感が薄まる。同社は、アサコールの国内市場拡大、新薬開発や海外事業展開など潜在的材料多く、利益成長が期待され、中期的にみて上昇要因となろう。
　売上高５１０，０００百万円（前回発表比変わらず）、営業利益３，０００百万円（同、１００百万円増額）、経常利益２，９００百万円（同、１００百万円増額）、当期純利益１，８００百万円（同、５０百万円増額）とした。

■へパリーゼ群、キャンペーン効果などで売り上げ大幅増加

　第３四半期までの業績は、医療用医薬品事業では、主力の潰瘍性大腸炎治療薬アサコールが、国内市場での浸透が進むとともに、海外市場でのティロッツ社の自販体制の推進など営業力強化によりアサコールの売上高を伸ばした。
　また、コンシューマーヘルスケア事業は、コンドロイチンが引続き順調に売り上げを伸ばし、今期市場拡大に注力しているヘパリーゼ群もテレビＣＭやキャンペーン実施効果で売り上げを大幅に拡大した。
　売上高３７，７５９百万円'前年同期比、０．６％減）、営業利益２，７４５百万円（同、９４．５％増）、経常利益２，７０９百万円（同、８８．４％増）、当期純利益１，７３２百万円（同、１３０．２％増）。

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■ショッピングモール、カフェ、イベント等の集客・宣伝に活用

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、２月４日にインドの子会社であるＮＥモバイル（本社：インド　ムンバイ）がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の携帯電話向けに広告配信システム「ＢＴＡＤ」のソリューションサービスを開始したと発表。
　配信端末の約１００ｍ圏内の携帯電話にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを活用して広告を配信するシステム。ショッピングモール、カフェ、イベント等の集客・宣伝に活用できる。接続数は、一度に約２０の携帯電話との接続が可能である。
　国内では、店頭アフェリエイト事業が契約件数を伸ばしている一方で、海外では、中国モバイル向け電子コミックストア「漫魚」を通じ中国漫画、日本漫画の販売を開始するなど、新しい動きが出てきている。
　インドについては、子会社のＮＥモバイルが、昨年１２月末より、アプリの配信を開始した。そのうちの６つのプラットフォームは無料であるが、２つのプラットフォームでは有料である。今回Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを活用して広告を配信するサービスを開始したことから、モバイルの事業がいよいよ本格化し、今後はプラットフォームの拡大と共に、無料版コンテンツの有料化が促進されるものと思われる。

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■生前に撮影された遺影写真４５０枚など展示

　遺影写真をデジタル加工・修整し、ネットを通じ全国の葬儀社に配信する事業を行っているアスカネット＜２４３８＞（東マ）は、全国２７００社が加盟する「協同組合日本写真館協会」（新宿区）と共催で、「明るい遺影展」〜家族に残す１枚の写真〜を新宿駅西口広場（新宿区）で開催している。

　会場には、写真館協会提供の、生前に撮影された遺影写真４５０枚と写真クラブに所属する学生に呼びかけたコンテストで選ばれた４０枚、あわせて４９０枚の肖像写真が展示されている。

　いずれも、その人らしく、生前に撮られたい肖像写真だけに、表現も個性的だが、明るく穏やかな表情の肖像揃いで、見る人に安らぎを与えているようで印象的だ。

　新聞で開催を知り、都内から来たという初老の男性は、「素敵ですね・・・」とつぶやきながら、一枚いちまい丁寧に鑑賞していた。

　この「明るい遺影展」は、６日まで開催されるが、その後、大阪（２月１７日から２０日まで、ＴＷＩＮ２１　アトリュウム）、福岡（２月２４日から２７日まで、ソラリアプラザ　ゼファ）で開催する。


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■顧客や会員管理の機能及びドラッグ＆ドロップでコンテンツの移動ができる機能を実装したホームページ構築パッケージ

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、顧客管理ができるデータベース機能を搭載した高機能のＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をパッケージしたホームページ制作サービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＣＭＳ２」の提供を２〜３月中を目処に開始する。
　スターティアラボでは、既に５００社以上もの企業にホームページ制作パッケージ「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＣＭＳ」の提供を行ってきたが、インターネット技術の発展と共に顧客が望む機能も増加傾向にあり、より高度な機能を持つホームページを望む声が増えてきたことから、今回、顧客や会員管理の機能及びドラッグ＆ドロップでコンテンツの移動ができる機能を実装したホームページ構築パッケージ「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＣＭＳ２」の提供を予定している。
　「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＣＭＳ２」の特長として、これまで専門業者に制作を別途依頼する必要のあったデータベースの構築や問合せフォームの作成を自社で自由に利用できるようになるほか、会員限定ページの作成、サイト内検索など、ホームページを充実させる機能が盛り込まれる予定。
　更に今後は、電子ブック作成ソフトのＳａａＳ版「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」や先日発表を行った社内ファイル管理システム「Ｓｐｉｄｅｒ　Ｌｉｂ」など、スターティアラボが提供するサービスとの連携を強め、同社しかできないホームページ制作を進めていく予定。

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■全事業合計の事業所数は５０４ヶ所となる

　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱＳ）は、２月１日に、神奈川県川崎市など３ヶ所にデイサービスセンターを開設した。
　開設したデイサービスセンターは、ツクイ見沼（さいたま市）、ツクイ千代ヶ丘（川崎市）、ツクイさつま吉野（鹿児島市）。
　この結果、同社の在宅介護事業における事業所数は４１４事業所となり、全事業合計の事業所数は５０４ヶ所となる。
　３月開設予定のデイサービスセンターは、ツクイ南相馬（福島県相馬市）、ツクイ戸田（埼玉県戸田市）、ツクイ三島（静岡県三島市）、ツクイ岡谷（長野県岡谷市）、ツクイ茜部（岐阜市）、ツクイ西緑丘（大阪府豊中市）、ツクイ浜甲子園（兵庫県西宮市）、ツクイ神田（高知市）の８ヶ所。
　有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」については、５月１日に定員１６８名のツクイ・サンシャイン町田西館（東京都町田市）の開設を予定している。
　同社のサービスに対する顧客満足度は０．１ポイント差で業界２位とトップクラスであることから、利用者数は毎月過去最高を更新している。利用者数の増加に伴い、業績も最高益を更新中である。

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■「コンビニ収納」をターゲットにした、プリントからブッキング、インサートまでの一貫した流れを展示・実演

　漢字プリンタの昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱＳ）は、江澤事務器、ピツニーボウズジャパン、豊通マシナリーと共同でＰＡＧＥ２０１１に出展する。
　今回の４社共同出展では、「コンビニ収納（地方税納税通知書）」をターゲットにした、プリントからブッキング、インサートまでの一貫した流れを展示・実演する。同社では、シンプルで柔軟性の高い搬送系により、小ロットから中ロットの業務や高度なトランザクション業務のほか、多様な特殊メディアへの印字を可能にした新製品「Ｏｃｅ ＶａｒｉｏＳｔｒｅａｍ７１２０プロダクションプリンタ・システム」を出展し、コンビニ収納対応用紙(市民税・県民税納税通知書)の出力業務をデモンストレーションする。
　またＰＡＧＥ２０１１で、コダックでは、同社が取り扱うオフセットに匹敵する高品質印刷、高耐久性、高生産性、低コストを実現した高速モノクロインクジェットプリンタ・システムＰｒｏｓｐｅｒ Ｓ１０を出展するほか、大日本スクリーン製造／メディアテクノロジー ジャパンでは、Ｔｒｕｅｐｒｅｓｓ Ｊｅｔシリーズの印字サンプルやビジネスモデルを出展する。
　総合展示会「ＰＡＧＥ」は１９８８年に印刷、メディア業界のコンベンションとして開催以来、毎年２月に開催、今回で２４回目となる。開催日は２月２日から４日まで。

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■自動的にファイル属性や本文をライブラリ化

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、ファイルサーバ内のファイルを統合管理し、軽い動作で閲覧したり、ＯｆｆｉｃｅやＰＤＦファイルを全文検索したりできるクラウドサービス「Ｓｐｉｄｅｒ　Ｌｉｂ」の提供を３月中旬を目処に開始する。
　これまでの文書管理システムやファイル管理システムと違う点として、現在利用しているファイルサーバにクローラを巡回させることで自動的にファイル属性や本文をライブラリ化することができるため、コストや時間をかけてファイル一つ一つを登録する作業が必要ないことが挙げられる。また、ファイルサーバにあるファイルはクラウド上にある「Ｓｐｉｄｅｒ　Ｌｉｂ」のストレージに同期されるため、バックアップサービスとして活用することも可能。
　更に大きな特徴として、ＳａａＳ版の電子ブック作成ソフトである「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」とも連動を行っており、プレゼン用のファイルを電子ブック形式で外部に公開したり、必要なファイルをｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、　Ａｎｄｒｏｉｄ端末で持ち出したり、閲覧することも可能。
　本サービスが考案された背景として、これまでファイル管理のサービスは多くの企業において提供されているが、制作した情報を整理し、公開するという仕組みまで、一貫して提供できる企業は多くなかった。
　しかし、スターティアラボでは、電子ブック及びホームページ制作などを始とするこれまでの事業ノウハウを活用することで、情報の検索・閲覧・共有・公開という一連のフローの一元化が可能であり、社内に眠っている情報を有効に活用することで、売上アップやコスト削減といった会社情報の利益化を促す。
　本サービスは、当初「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」導入企業への提供を勧めるとともに、情報の整理、共有、公開に悩む全ての企業への提供、更には、親会社であるスターティアが提供するＳａａＳ型オンラインストレージサービス「セキュアＳａｍｂａ」及びデジタルカラー複合機など、事業シナジーを生み出せる親和性の高いサービスへの連動も検討している。
　スターティアラボでは、これまで電子ブックを中心とした紙媒体の電子化を推し進めているが、「Ｓｐｉｄｅｒ　Ｌｉｂ」の提供開始によって、全ての紙媒体を電子化し新しい情報共有の仕組みを確立し、情報化社会における新しい顧客価値を生み出すべく、サービスの拡販を行っていく予定。

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■創業１１８年目を迎える森下仁丹の歴史を、より身近に体験できる展示

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、創業日である２月１１日の｢仁丹の日｣を記念し、大阪で活躍した企業家たちの情熱と英知を伝える「大阪企業家ミュージアム」（大阪市中央区）にて、1月２５日（火）から２月２５日（金）まで特別展示「広告王 森下博〜森下仁丹 創業者」を開催している。
　今回の特別展は、大阪の地で創業し、２０１１年２月１１日（金・祝）の「仁丹の日」に創業１１８年目を迎える森下仁丹の歴史を、より身近に体験できる展示になっている。森下仁丹に所蔵されている仁丹の第1号商品「毒滅」の木製看板や琺瑯（ほうろう）製の町名看板、明治〜昭和の新聞広告や販促物、懐かしい当時の商品やノベルティグッズなど百点以上に及ぶ広告物を展示している。

■ＡＷＳ環境でＳＳＬサーバ証明書の申請からインストールまでをワンストップで実現

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインとアイレットは、２月２日にＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅｓ）版「第二世代ワンクリックＳＳＬ)」サービスを共同開発することで合意した。
　アイレットは、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（以下、ＡＷＳ）の導入設計から運用監視・保守支援を行う「ｃｌｏｕｄｐａｃｋ」を展開していることからＧＭＯグローバルサインと共同開発することになった。
　ＡＷＳ版「第二世代ワンクリックＳＳＬ」は、ＡＷＳ環境でＳＳＬサーバ証明書の申請からインストールまでをワンストップで実現するサービスで、２０１１年３月下旬にアイレットより提供開始する予定。
　ＡＷＳとは、米国Ａｍａｚｏｎ社が提供するＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型クラウドコンピューティングサービスのことである。ＩａａＳ型を採用することでデータセンター、ネットワーク、ハードウェアを仮想化でき、既存のＯＳ環境を利用することが可能。ミドルウェアやその上で動作するアプリケーションも自由にインストールして稼働させることができるので、既存資産を技術的なギャップなく移行できる環境である。
　「第二世代ワンクリックＳＳＬ」は、ＧＭＯグローバルサインがホスティング事業者などへ提供しているサーバ管理ツールと認証局の自動連携を実現できるＡＰＩ（特定の機能を持つプログラム部品）サービス。
　ＳＳＬサーバ証明書を導入する際にサーバ管理者側で行うＣＳＲ（サーバＩＤを申請・取得するために認証局へ 提出する署名リクエスト）作成、ドメイン存在確認のメール受信、ＳＳＬサーバ証明書の受領及びウェブサーバへのインストール作業といった作業が省略可能となる。またＳＳＬサーバ証明書が月単位で契約可能で、新たな認証方式（特許番号：４２５２６２０）によってＳＳＬ暗号化している。

■ＡＷＳのクラウドサービスとしての特性を生かしながら、ＳＳＬサーバ証明書を利用できる仕組みの構築を実現

　共同開発合意の背景には、従来、ＡＷＳ環境でＳＳＬサーバ証明書を利用する場合、二つの課題があった。
　一つは、月額課金制のＡＷＳに対し、ＳＳＬサーバ証明書は年額一括支払のため、支払のサイクルが一致しなかった。
　もう一つは、ＡＷＳは、契約からサーバ運用開始まで非常に短期間であることを特長としているにも関わらず、ＳＳＬサーバ証明書を利用するには申請情報の準備・手続、申請、審査、インストールが必要で手間と時間がかかっていたことである。これらの課題を解決し、ＡＷＳのクラウドサービスとしての特性を生かしながら、ＳＳＬサーバ証明書を利用できる仕組みの構築を実現するために、両社でＡＷＳ版「第二世代ワンクリックＳＳＬ」を共同開発することになった。
　ＡＷＳ版「第二世代ワンクリックＳＳＬ」では、申請情報（ＣＳＲ不要）の登録を行うだけで、ＳＳＬサーバ証明書をＡＷＳ環境へ自動的にインストールすることを可能とする。また、月額払いや一ヶ月ごとの自動更新にも対応しているので、ＡＷＳとＳＳＬサーバ証明書の利用料金を同じタイミングで支払うこともできる。そのため、キャンペーンサイトのような一年未満の短期間でサイトを開設する利用者に最適。さらに、ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎのＳＳＬサーバ証明書は一枚のサーバ証明書を複数台のサーバで利用できるため、ＳＳＬサーバ証明書の費用負担の増加を気にせずにサーバ増強が可能である。
　ＡＷＳ版「第二世代ワンクリックＳＳＬ」が開発されると、ＳＳＬサーバ証明書の利用回数が更に増えることが予想される。

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　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は本日取引終了後、１１年３月期第３四半期の連結業績を発表した。

　当第３四半期（１０〜１２月）の売り上げは、秋の行楽シーズン、クリスマス・年末商戦での販促活動で、夏場の記録的な猛暑と前期９月が大型連休効果が大きかった反動で低迷した第２四半期から一転し、前年同期実績を２．１％上回る５，０００百万円となり、経常利益も７１１百万円（同９．２％増）と成長路線を回復した。

　その結果第３期累計（４月から２月）業績は、売上高１４，１６９百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１，２４８百万円（同１２．８％減）、経常利益１，３１０百万円（１０．３％減）となり、資産除去債務適用影響額など特別損失５３百万円を計上した当期純利益６４４百万円（同１８．４％減）となった。

■猛暑で低迷した２Ｑのハンディ、販売強化で跳ね返す！

　セグメント別では、

　１．「ルタオ」のケイシイシイは、３Ｑにおいても、百貨店催事が低調であったが、大丸札幌店のリニューアル効果、新商品「ヴェネチア・ランデヴー」の好調などで売上高４，９９５百万円，営業利益５４９百万円。

　２．寿製菓は、「ゲゲゲの女房」効果で観光客が増加した利点を活かし、モンドセレクション２年連続金賞受賞キャンペーンなど実施し、売上高５，１３５百万円，営業利益３８６百万円。

　３．販売子会社（１１社）は、交通機関中心に、「コンディトライ神戸」ブランドの関西地区が、新商品「神戸バニラフロマージュ」の販売強化、主力商品「神戸クリームチーズケーキ」モンドセレクション金賞受賞ＰＲ効果で、売上高３，０８８百万円、営業利益１１６百万円。

　４．九十九島グループは、直営店舗が猛暑で低迷した反面、焼き芋まんじゅう「龍馬伝」の販売強化、主力製品「九十九島せんぺい」生誕６０周年記念キャンペーンなどで主力商品が堅調に推移、売上高２，２８８百万円、営業利益１３６百万円。

　５．但馬寿は、遊月亭の黒豆茶がテレビ紹介を契機に認知度が高まり通信販売が好調に推移、売上高８１７百万円、営業利益７４百万円。

　６．つきじちとせは、交通機関を中心に主力商品の販売強化、１０月にオープンした羽田新国際ターミナルへの拡販もあり、売上高４８０百万円となり、営業損失ながら３７百万円へ改善した。

■通期業績、過去最高売上高の更新を目指す

　通期業績については、第４四半期中に、バレンタイン当日が３年ぶりの平日（２月１４日が月曜日）に当たることに加え、ルタオ「ＬｅＴＡＯ　Ｔｈｅ　Ｐｉｎｋ　Ｓｅａｓｏｎ」キャンペーン（１２月〜２月）、「九十九島せんべい」誕生６０周年、「因幡の白うさぎ」の兎年にちなみリニューアルにともなうＰＲ展開を強化し、売上高増加に取組む。第３四半期業績が概ね計画通りに進捗したことから、過去最高売上高の更新を目指している。

　通期業績予想については、１０年１０月２６日の予想を据え置いた。

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■業績発表や経営、製品に関する最新情報などを通知

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、今回、投資家に向けて最新情報を伝えるＩＲメール配信サービスを開始した。
　同社の活動を投資家を含めたより多くの人々に伝えることを目的としており、ＩＲ活動の強化の一環として１月２８日より開始。
　このサービスはホームページより無料で申し込むことが可能で、業績発表や経営、製品に関する最新情報などを登録者のメールアドレスに通知する。

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■念願の日本向けの配信ビジネスに参入

　モバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、２月１日に東京都書店商業組合とＡＣＣＥＳＳが共同運営する電子書籍総合販売サイト「ケータイ書店Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ」をＡＣＣＥＳＳから引継ぎ、東京都書店商業組合と共同運営することを発表した。
　同社は、電子書籍市場に対して日本向けには制作事業（書籍の電子化）を、中国向けには制作事業と配信事業を行なっている。ところが、スマートフォンの普及に伴い、電子書籍事業は更に拡大することが見込まれていることから、日本向けの配信ビジネスへの参入をかねてから検討していた。
　今回、タイミングよく、ＡＣＣＥＳＳから「ケータイ書店Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ」の事業を引き継ぐことが可能となったことから、東京都書店商業組合と共同で運営し、念願の日本向けの配信ビジネスに参入することになる。
　「ケータイ書店Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ」は、東京都内約６００店舗の書店店頭と連携した販促活動を行っている。実際の書店店員の推薦作品や書評、街の書店情報の検索、書店のイベント情報や売上ランキングなど、ネットとリアルを連動させることで、他の国内電子書籍販売モバイルサイトとの差別化を図ると共に、モバイルサイトと書店への集客を高めている。
　特に、ネットとリアルの連動においては、着うたフルとＣＤ、デコメキャラクターとぬいぐるみ、携帯ショップでのコンテンツ販売等、同社が得意としている分野であり、今回「ケータイ書店Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ」を運営することにより、相乗効果が期待できる。


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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１１年３月期第３四半期連結業績は、近海部門、内航部門ともに、きめ細かな営業活動、効率的な配船で増収となり、利益面も増収効果に加え、諸経費の節減効果で営業利益、経常利益ともに前年同期比７２％超の伸長し、当期純利益も５割超の増益となり、回復路線を計画通り一直線に上昇している。

　売上高２９，９４８百万円（前年同期比７．５％増）、営業利益２，８１２百万円（同７２．３％増）、経常利益２，６４５百万円（同７２．２％増）、当期純利益１，６６１百万円（同５２．９％増）。
なお、通期業績予想については、大幅上方修正を行った昨秋１０月２９日公表の見通しを据え置いた。

　部門別概況は、近海部門は、不定期船輸送では、回復基調にあった海運市況は第３四半期に入り後低調に推移したが、石炭等ばら積貨物輸送を中心に安定収益を確保した。定期船輸送では、往航の香港・海峡地及びタイ向け鋼材輸送が安定した輸送量を確保した反面、復航の合板輸送は、国内住宅着工率の低迷が響き輸送量は減少した。売上高１０，７６３百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益７７２百万円。

　内航部門は、不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は稼働率が上昇し輸送量は前年同期を上回った。定期船輸送では、国内航路が新規貨物獲得への積極的取組みで輸送量が増加、紙輸送専用船は安定した輸送量を確保した。フェリー輸送は、堅調な宅配貨物、畜産物の取込みを積極的に推進しトラック輸送量が前年同期を上回り、また、旅客・乗用車も安定した輸送量を確保した。売上高１９，１２３百万円（前年同期比４．６％増）、営業利益１，９９４百万円。

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■低価格で電子本棚サイトの開設が可能に

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月中旬を目処にＳａａＳ版電子ブックソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」と電子本棚開設パッケージ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）連動させる予定。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」とは、電子本棚ともいえるＷｅｂサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービスで、システム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示（画像ファイルのイメージを縮小表示すること）や中身の全文検索が可能という特徴がある。
　現在、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」を利用するには、電子ブック作成ソフトのソフトウェア版（初期費用１５０万円から）が必要だが、今回のＳａａＳ版においてもＡＰＩ連動を行うことで、ソフトウェア版よりも低価格（ＡＰＩ連動予定プランは月額３９８００円）で利用することが可能。
　また、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」と電子ブック管理配信システムの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」は、クラウド上のサービスであるため、パソコンで制作したブックをＦＴＰ（ファイル・トランスファ・プロトコル）でアップロードする手間も発生せず、自動的にデータの連携が可能になっている。これらにより、例えば電子カタログをＷｅｂ上に公開して複数の電子ブックの間での横断検索などの便利な機能を搭載したプロモーションサイトとして活用すると同時に同じデータを営業マンには外出時にタブレット端末にダウンロードさせて顧客訪問時に活用することができる。
　その為、出版社や印刷会社だけでなく、部分的に電子ブックの利用を求めていたＢｔｏＢ企業においても、電子ブックの活用が普及してくるものと予想している。


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■溶接機器関連・平面研磨装置関連事業共にアジア地域での業績が順調

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、３１日に１１年９月期第２四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１７億円上回る１６０億円（前年同期比３５．９％増）、営業利益は４億７０００万円上回る１６億円（同３．８６倍）、経常利益は５億円上回る１５億５０００万円（同２．７７倍）、純利益は３億２０００万円上回る１２億円（前年同期△６億５７００万円）と大幅増収増益で最終利益は黒字転換となった。
　溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、前期に引続きアジア地域での業績が順調に推移していることが上方修正の要因。

■通期の１株当たり純利益は８７．４８円から１０６．５３円へ

　第２四半期の大幅上方修正により、通期連結業績予想も上方修正となった。
　売上高は、前回予想を１５億円上回る３０５億円（前期比７．１％増）、営業利益は４億５０００万円上回る２７億５０００万円（同１９．８％増）、経常利益は５億円上回る２６億円（同９．２％増）、純利益は３億７０００万円上回る２０億７０００万円（同２．９６倍）と増収増益を見込む。
　通期の１株当たり純利益は、８７．４８円から１０６．５３円となった。よって、３１日の株価で弾く今期予想ＰＥＲは８．８９倍と割安。今後も株価見直しが継続するものと予想される。

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■生豆相場は１３年ぶりの高値、原料用コーヒーの需要伸び悩む

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の第３四半期業績は、原料豆価格の１３年ぶりの急騰、景気低迷にともなう原料用コーヒーの需要伸び悩みで、前年同期比減収減益となった。

　売上高３７，６１６百万円（前年同期比４．１％減）、営業利益８８９百万円（同２１．５％減）経常利益１，０７４百万円（同１９．８％減）、当期純利益５４０百万円（同１８．６％減）。
なお、通期業績見通しは、前回、５月１０日公表数値を据え置いた。

　全量海外から調達する同業界は、産地の作況や市況、為替変動に左右されるが、今期初の４月に１ポンド当たり１３０セント前後であったコーヒー生豆相場は、昨年暮れには２４０セントを突破する高値相場になった。さらに、砂糖、小麦など農産物相場も高騰し、環境は強いアゲインストが続いている。

■アゲインストの中、着々と営業力強化に取組む

　こうした環境の中同社は、新事業領域の開拓、消費者ニーズに応えた新商品の開発、ユーザーとの関係を強化する企画提案型の営業などの展開し、アゲインストの環境下、着々と営業力強化に取組み、収益力向上を図っている。

　具体的には、業務用顧客向け情報提供の強化、利便性の向上に加え、シェアの拡大と営業力の強化として、埼玉県、群馬県、新潟県を中心に事業展開を行っていたクリスタルコーヒー（三国コカ・コーラボトリングの１００％子会社）から業務市場向け卸売り販売事業等を１２月３１日に譲り受けた。

　また、世界有数のイタリアのコーヒーメーカーｉｌｌｙｃａｆｆｅ　Ｓ．ｐ．Ａ（イリカフェ社）との間で、日本初上陸となる、専用カプセルをマシンにセットするだけでエスプレッソコーヒーが家庭で手軽に味わえるエスプレッソシステム「ＭＥＴＯＤＯ　ＩＰＥＲＥＳＰＲＥＳＳＯ（メトド・イペールエスプレッソ）」の日本国内での独占販売契約を締結し、新たな商品カテゴリーでの収益増をめざす。

　業績面では、事業所の再配置や物流システムの改善などの効率化を図る一方、業績の回復に向けて新商品開発や提案活動を行うとともに、販管費の効率的な運用を行ったが、コーヒー販売数量が前年同期を下回り、更に、コーヒー生豆相場高騰による原価上昇も加わったことが、収益面に大きく響いた。

　事業別収益状況は、コーヒー関連事業が減収になったものの、飲食関連事業ではヘルシー志向の「米粉ロール」をコーヒーとの相性のよいスウィーツとして新発売したほか、仕入れコストの見直しなど、原価率改善、販管費の効率運用に努めた。また、その他事業では通販事業の「ＫＥＹＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部」の会員数の拡大や、ニック食品での飲食関連企業等からの新商品の製造を受託や、自社ブランド商品の外食産業での採用など、積極的な営業活動が奏功し増収増益となった。

　コーヒー関連事業（売上高３，２２９百万円＝５．１％減、営業利益１，１４６百万円＝同２２．６％減）、飲食関連事業（売上高４０４百万円＝同２．５％増、営業利益は８５百万円＝同６７．５％増、新規出店１６店、閉鎖店１７店、店舗数３１１店）、その他事業（売上高１４１百万円＝同３．１％増、営業利益１２０百万円＝同２４．０％増）。

■選ばれた２２名が錦糸町店で行われる最終審査に臨む

　首都圏を中心にアミューズメント施設を運営するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、店員のサービス力の向上に注力している。その為、毎年「接客サービスコンテスト」を開催している。
　今回は、２月４日に「第４回接客サービスコンテスト」をアドアーズ錦糸町店で開催する。昨年１１月２９日にアドアーズ南砂町ＳＵＮＡＭＯ店で行われた予選審査を経て、選ばれた２２名が錦糸町店で行われる最終審査に臨む。
　実際営業中の店舗を審査会場にすることで、従業員に本来の実力を発揮できる最良の場を提供することに加え、来店客の目線を取り入れることで、内容の充実化と、実地面でのサービスの改善を図る。
　また、「アミューズメントに関する知識」は、あらゆる面において重要な審査項目であるとして、前回よりゲーム内容やルール・サービス業としてのマインド等に関する筆記試験を「中間審査内」に設けている。
　最終審査で入賞した従業員は、同社の「アミューズメントにおける接客サービスの専門家」であると定義し、その称号として一目で接客レベルの高い従業員と分かるＳｅｒｖｉｃｅ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔのバッジが与えられる。
　このように、定員のサービス力向上に努める一方で、２５日に海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表しているように、国内はもとより海外での出店にも力を入れている。同社では、内外の店舗数の拡大と共に、店員のサービス向上を図ることで、業界�ｂPを目指している。

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　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、ナショナルブランド「ご飯がススム　キムチ」の大ヒットにより、新規顧客の開拓が全国的に進んだことで、今期も売上高は過去最高となり、初めての２００億円台を見込んでいる。
　漬物市場が縮小している中で、シェアの拡大を図っている同社は、２４日に「ご飯がススムシリーズ」の新商品「ご飯がススム　ガーリッキュー」、「ご飯がススム　おかず生姜」を発表した。
　甘辛いしょうゆ味の胡瓜に、ガーリックの風味でパンチをきかせた「ご飯がススム　ガーリッキュー」は、ご飯のおかずに、または、晩酌のつまみに最適な一品となっている。
　また、みじん切りした生姜におかかを混ぜて甘辛く仕上げた「ご飯がススム　おかず生姜」もご飯のおかずとして、また、薬味として豆腐などにかけても楽しめる一品。


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■設立登記完了後に、新会社を通じて、日中双方への商品供給

　キリン堂＜２６６０＞（東１）は、１月２８日に中国での合弁会社設立を発表した。
　同社では国外における新たな消費者市場開拓を進めるため、成長が見込まれる中国にターゲットを定め、調査・検討した結果、ドラッグストア事業については参入余地があると判断し、中国市場への進出を決定した。
　合弁会社の商号は、麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司。董事長には、王 志雄氏が就任、総経理には、同社取締役は平野政廣氏が就く。出資比率は、王 志雄氏２０％、同社８０％。
　設立登記完了後に、新会社を通じて、日中双方への商品供給、新規出店等のノウハウを確立し、ドラッグストア業態の確立を図っていく。

■共同持株会社九州オープンラボラトリーズを設立

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、１月２８日にフォレストホールディングスと、業務提携及び合弁会社設立に関する基本合意書を締結した。
　同社とフォレストＨＤの子会社で九州及び山口県地域において臨床検査事業を営むリンテックは、特殊検査を中心に相互外注する良好な関係にあるが、今回、両社の保有する経営資源やノウハウを相互に活用し事業シナジーを共有することが、検査サービス及び顧客満足度の更なる向上に繋がるとの共通認識に達し、業務提携及び合弁会社設立に関する基本合意に達した。
　同社の子会社である協同医学研究所、微研、日本病態病理研究所、ラボテック及びリンテックを子会社とする共同持株会社九州オープンラボラトリーズを設立する。
　九州オープンラボラトリーズを設立することで、九州地域等において、受託臨床検査事業の共通インフラを構築し、適正かつ効果的なネットワークで顧客サービスの強化を可能とする。
　九州オープンラボラトリーズの設立は、４月１日を予定している。出資比率は、同社が６６％、フォレストホールディングス３４％。

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