■有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の 運営するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構 （以下、Ｉ−ＲＯＩ）の健全性認定コンテンツとして、１０月６日（火）に承認を受けた。
　モバイルおよびインターネット有害コンテンツに よる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっている。情報通信の高度化により 誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整い、日本のみならず国際社会も視野に入れた 対策を講じることが必要とされている。
このような状況を背景に、有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するために、０８年５月３０日に Ｉ−ＲＯＩが設立された。
　同機構は、学識経験者と有識者により策定されるレイティング基準を用いて、インターネットおよび モバイルコンテンツの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレイティング機関 としては、世界的にも先駆けとなる。
　Ｉ−ＲＯＩにより実施される健全性認定は、インターネットにおける企業のコンプライアンス達成度を確認する「ｉコンプライアンス・チェック」とそのコンテンツの 健全性を確認していく「コンテンツ・レイティング」の２本の柱からなる。これらを自己評価した企業に対して、その評価内容をＩ−ＲＯＩが確認した上で健全性を認定し、その 内容に応じて「安心マーク」を該当コンテンツに掲載するもの。
　この「安心マーク」は、青少年の精神的な発達段階を考慮して「全年齢」、「１２歳以上」、「１５歳以上」、「１８歳以上」の段階に分かれており、コンテンツを利用する際に健全性を目視でき、安心してコンテンツを利用できる一つの指標となる。自主的にかつコンテンツのレイティングをこのレベルまで精緻に行い、健全性を認定することは、国内で初の試み。
　今回、Ｉ−ＲＯＩの健全性認定の第一弾として、同社の運営するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、全年齢対象として承認を受けた。

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■持続的なコンバージョンの改善によりＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを実現

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）（以下　ＳＢＴ）は、通信販売業界大手のニッセン（以下 ニッセン）に、『Ｏｍｎｉｔｕｒｅ　Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ（以下、Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ）の提供を開始した。今回の「Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ」の導入により、ＷｅｂサイトなどオンラインコンテンツのＡ／Ｂテストならびに多変量テスト、コンテンツの最適化を積極的に行うことが可能となり、ダイレクトマーケティングのイノベーターとして、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅを目指すニッセンのビジネスを加速させる。
　従来、ユーザーの要求を満たすＷｅｂサイトを構築するために重要な「仮説検証作業」は、そのコンテンツの準備および優劣判定に多大な時間や工数がかかっていた。「Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ」はこういった主要なテストや分析、ターゲティング手法の実施、自動化、および効果測定を直感的でわかりやすいインターフェースから行うことができる最適なソリューション。設定から管理までを一つのアプリケーションで行えるため、テストの結果に基づいた最適なターゲティングが可能となる。
　また今回ＳＢＴはニッセンに対し、『Ｏｍｎｉｔｕｒｅ ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ』（以下ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ）も同時に導入した。「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の導入で、今まで複数のシステムから複数のプロセスを通して行い膨大な時間を費やしていた分析作業を、格段に軽減することができる。また、分析レポートの見やすさや容易な操作性も合わさり、単発の企画や、特集ページへの効果測定もスムーズに実現される。

■事業規模拡大と共に収益を伸ばすバランスの取れた経営を実践

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、デイサービスセンター及び有料老人ホーム の開設を発表した。
　全国での拠点展開中のデイサービスセンター及び有料老人ホームの１０月１日日時点での開設状況をまとめた。
　１０月１日に宮城県仙台市や広島県広島市など３ヶ所に一斉にデイサービスセンターを開設した。 この結果、同社の在宅介護事業における事業所数は３８６ヶ所となり、全事業合計の事業所数は４７３ヶ所となった。
　１０月１日に開設したデイサービスセンターは、ツクイ若林七郷（宮城県仙台市）、ツクイ塚口（兵庫県尼崎市）、ツクイ井口（広島市）の３施設。ツクイ若林七郷では１０月より訪問入浴事業を開始し、１１月よりデイサービス事業を開始する予定。
　１０月１日現在の事業別出店済み都道府県数及び事業所数を見ると、在宅介護事業（本社含む）は４６都道府県に出店し、事業所数は３８６カ所となっている。有料老人ホーム事業は１３都道府県に出店し、事業所数は２０カ所となり、総定員数は１３０８名。人材開発事業は４７都道府県に出店し、事業所数は６７カ所。
　今後のデイサービスセンターの開設は、１１月１日にツクイさわた（新潟県佐渡市）、ツクイもねの里（千葉県四街道市）の２施設の開設を予定している。但しツクイさわたに総合福祉ツクイさわたが移転統合される。
　有料老人ホームの開設予定は、３月１日に定員６６名の「ザ・サンシャイン横浜戸塚」（横浜市）、５月１日に定員１２５名の「ザ・サンシャイン成城（東京都世田谷区）を開設する計画。
　同社の経営方針として、事業規模を拡大する一方で、着実に収益を伸ばすバランスの取れた経営を目指している。上場以来最高益更新を継続していることから、これまでその経営方針は着実に実行されているといえる。

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　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、５日引け後に９月の自己株式の取得状況を発表した。
　９月の買付株式数は、１６７万６６００株、買付総額は９９９９万６９００円であった。
　今年５月１４日開催の取締役会で、自己株式３０００万株（上限）の取得を決議し、取得価額の総額を２０億円（上限）として、６月１日から１２月３０日の期間で実施することを決定している。
　９月までの買付株式数は３３７万５８００株、買付総額は１億９９９９万６６００円。
　同社はインターネット機器の製造販売を全世界で行っているグローバル企業。また、国内でも販売網の充実を図るため、先日営業拠点数を増やすことを発表している。

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、主力事業である「スーパーデリバリー」の経営指標である９月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
　９月末の会員小売店数は、２万４９６０店舗（８月末比３６０店舗増）、出展企業数１０７７社（同９社増）、商材掲載数２６万７７８７点（同７７２０点増）と順調に増えている。
　ちなみに、昨年の９月末と比較すると会員小売店数は、５１５５店舗増、出展企業数は１５１社増、商材掲載数は４万７８４６点増と大幅に増加している。それだけ経営基盤が堅固になっているともいえる。

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■消費低迷の影響により販売は苦戦

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、５日の前場引け後に今１１月期第３四半期業績を発表した。
　売上高は、２０億３２００万円（前年同期２３億２２００万円）、営業利益２６００万円（同９７００万円）、経常利益３７００万円（同１億１６００万円）、純利益２３００万円（同５７００万円）と減収減益であった。
　日本経済は、アジアを中心とした経済回復や政府による景気刺激策等の影響により一部回復の兆しが見られたものの、雇用情勢や個人消費には目に見えた改善がみられず、概して低調に推移した。アウトドア関連産業においても、こうした個人消費低迷の煽りを受け、高額品を中心に低調に推移する展開であった。
　このような状況の中、同社では、売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を続けたが、消費低迷の影響により販売は苦戦した。
　セグメント別に見ると、フィッシング用品に関しては、「オーシャンドミネーター」や「ガイナ」、「アオリーＱゼット」等のソルト関連用品が堅調に推移したものの、フィッシング用品全般の低迷を補うには至らなかった。その一方で、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第１四半期会計期間からフィッシング用品として計上していることによる増加要素１億７０００万円が影響し、フィッシング用品の売上高は１０億２３００万円となった。
　アウトドア用品は、バッグ・ザック類等のアクセサリー類のほか、夏季シーズンにおける富士登山を中心とした夏山需要に関連した商品が堅調に推移したが、ジャケット類等の高額品衣料の低迷をカバーするには至らなかった。さらに、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第１四半期会計期間からフィッシング用品に移動したことによる減少要素１億７０００万円も影響し、アウトドア用品の売上高は、９億９３００万円となった。
　その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上。大きな変動要素はなく、その他売上高は１６００万円であった。
　今１１月期業績予想は、売上高２７億５０００万円（同９．１％減）、営業利益４３００万円（同５９．７％減）、経常利益５７００万円（同５４．４％減）、純利益３７００万円（同９．７％減）を見込む。

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■台湾での情報機器におけるリース品買取保証制度で協力

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、０９ 年７月にパシフィックネット台北支店（日商太平洋國際網路（股）有限公司台北分公司）と統一東京（股）有限公司との営業協力に関する業務提携契約を締結した。
　統一東京（股）有限公司がリースするパソコンを中心とした情報機器において、パシフィックネットがリースアップ時の買取金額を保証する「残価保証制度」を０９ 年９月１５ 日に開始し、関連企業向けに説明会を開催。
　パシフィックネットは、０９ 年２ 月に台北支店を開設し、リユース事業並びにレンタル事業を推進している。リユース事業において商材の安定確保は、最も重要な課題となっており、統一東京（股）有限公司の情報機器リースに関しては、他社との競争力を持ったリース価格の設定は懸案事項となっていた。
　このような両社の課題を克服する為、パシフィックネット台北支店と統一東京（股）有限公司のリソースを活用した取組みとして「残価保証制度」を開始した。
　統一東京（股）有限公司が企業にリースする情報機器に対して、パシフィックネット台北支店は、リース満了時点のリース品の買取価格を算出し、その買取価格を保証。統一東京（股）有限公司は、その買取保証金額（残価）を勘案したリース価格を設定する事により、情報機器のリース金額を抑制する取組みとなる。リース満了後の情報機器は、パシフィックネット台北支店が回収した後、適切なデータ消去と再生処理を施し、リユース品として販売。
　この取組みにより、パシフィックネット台北支店は、将来の中古商材の安定確保が可能となり、同時に、統一東京（股）有限公司は、残価が保証される事により、低価格での情報機器のリースが実現可能となり、価格面での優位性を確保できる。
　このような「残価保証制度」の取組みに関して、統一グループ企業と台湾に進出している日系企業６８ 社を対象に「パソコン設備リース説明会」を０９ 年９ 月１５日に、統一東京（股）有限公司 統一証券ビル会議室で開催した。
　統一東京は台湾の大手食品・流通グループである統一企業公司と東京センチュリーリースとの合弁会社。９７年の設立以来台湾においてオートリースの他設備リース、割賦販売等の金融サービスを提供している。
　パシフィックネットは、台湾でのビジネスを一層強固なものとしたことから、今後更に海外でのビジネスチャンスを広げるものと期待される。

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　大東建託＜１８７８＞（東・名１）は、２日の引け後に今３月期第２四半期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５８億円上回る４５２６億円（前年同期４３０７億２２００万円）、営業利益は４７億円上回る２４５億円（同２２９億９００万円）、経常利益は５２億円上回る２６８億円（同５２億円）、純利益は３１億円上回る１５８億円（同１３７億１２００万円）となる見込み。
　個別業績については、完成工事高が工事の前倒し等により期初計画を上回ること、工事原価の見直し、コストダウンの効果により完成工事粗利益率が期初計画から上昇することなどから、売上・利益が当初予想を上回る見込み。
　連結業績については、一括借上物件の入居率が低下したため、同社１００％子会社である大東建物管理の業績が計画未達になる見込みであるが、それ以上に個別業績が計画を上回る見込みであることから、上方修正となった。
　なお、１０年３月期の通期業績予想（連結・個別）については４月２８日の発表数値通りで、変更はない。

　光通信＜９４３５＞（東１）は、同社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ＜３３９０＞（ＪＱ）（以下ＵＳＳ）が実施する第三者割当増資の一部引受と、業務提携強化について決議したと発表。
　第三者割当増資引受の目的は、同社は、０９年９月３０日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」において、ＵＳＳ の株式売却
を中止し、連結子会社とすることで経営再建を図っていくことを発表した。
　それに伴い、同社は、ＵＳＳ が実施する第三者割当増資の一部引受けを行うことを決議した。なお、同社以外の割当先として、同社連結子会社であるパイオン、同社グループの提携先であり、事業戦略上「ＩＴ コンサルティング事業」の強化を模索しているエーシーエヌなどが予定されており、ＵＳＳ 経営再建の早期実現を同社と共に目指す。
　ＵＳＳ は同社グループにおけるＩＴ ソリューション提供の中心的役割を担う。具体的には、同社グループとＵＳＳ はＵＳＳ の主力事業であるソリューションシステムアウトソーシング事業を外食を始めとする、さまざまな業界に対して展開するとともに、介護ソリューション事業の拡大を目指して行く。また、ＵＳＳ は同社グループにおいて事業拡大が計画されている教育事業に関するＩＴ サービスの提供を担う。更に、ＵＳＳ は同社グループにおける情報システムサービス提供の一部を担い、同社グループに所属する企業群からの受注拡大を目指して行く方針。

■ネットワーク機器メーカーとして国内最大規模の拠点数へ

　１０月１日に、アライドテレシス＜６８３５＞（東２）は、２００９年度から２０１０年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化することで、競合他社との差別化を図ることを発表した。
　拠点の増設については、１０月以降年内に岐阜、京都、大分の３拠点を新設し、さらに２０１０年中には九州、中国、四国、中部、北陸、関東、信越、東北等、計十数拠点を新設する計画。
　同社は、現在、札幌から沖縄まで本社を含め全国１３拠点あるが、今回の拠点増設により、国内拠点数は約３０居点となり、ネットワーク機器メーカーとして最大規模となる見込。
　同社は、国産ネットワーク機器専業メーカーとして、全都道府県で延べ３万校以上の学校をはじめ、自治体、病院など、全国各地域において多くのエンドユーザーに、技術力とノウハウ、迅速なサポート体制を構築していることから評価されている。
　今回の拠点増設計画により、日本メーカーとして、より地域密着型の営業活動を推進するとともに、自治体・学校・病院および企業への提案、技術サポート／保守・運用サポート活動がより一層強化されることになる。

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■看護ステーション、データセンター内のサーバー間の通信経路を安全に確保

　フリービット＜３８４３＞（東マ）の「Ｍｙ　ＶＰＮ　ＵＳＢ ノード」が、メディカル・データ・ビジョン（以下ＭＤＶ)が全国の訪問看護ステーションに提供する訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」のアクセスツールとして採用されたと発表。
　医療分野においては、医療費削減の流れによる病床数の減少や高齢化問題などで病院治療から在宅医療への移行が進む中、訪問看護サービスの重要性は高まっており、全国に約６０００の訪問介護ステーションがある。
　このような社会情勢の下、国も医療制度改革において、地域ケア、すなわち訪問医療・訪問看護を強く推進している。
　ＭＤＶ社が開発した「看護のアイちゃん」は、看護師の訪問看護時におけるアセスメント及び業務支援を目的としたツール。患者の病状や看護ケアの内容などの重要情報を扱うため、そのデータの取扱いには、高度なセキュリティが必要とされる。
　同社のＡＳＰ 型ＶＰＮサービス「Ｍｙ　ＶＰＮ　ＵＳＢ ノード」による指紋認証とＶＰＮ の利用により、看護ステーションとデータセンター内のサーバー間における安全な通信経路を確保し、システムや情報をセンターでセキュアかつ簡単に一括管理できる。
　ＭＤＶ 社には、これまでもレセプト（診療報酬明細書）などの重要情報を扱うＤＰＣ（医療費の包括請求制度）分析ベンチマークシステムのアクセスツールとして「Ｍｙ　ＶＰＮ 　ＵＳＢ ノード」を導入している実績があり、今回が二件目の採用事例となる。

■通期連結業績予想は減収ながら大幅増益で黒字化を見込む

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は、２日引け後に今２月期第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表した。
　今第２四半期連結期間の営業状況は、卸売事業のアミューズメント業界向け販売部門においてオリジナルキャラクターである「まるねこくらぶ」「でぶねこ」「スウィートベア」等のヒットにより、オペレーターでのプライズ機の売上構成比が高まり、それに伴って同部門の売上高も増加した。また、グループ全体で取り組んだ諸経費の削減や在庫の圧縮を中心とした経営効率の改善が利益面に寄与した。以上の要因により、第２四半期連結業績予想数値の上方修正となった。
　売上高は、前回予想を１億４４００万円上回る４５億６０００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益は１億１０００万円上回る１億４０００万円（前年同期△２億２００万円）、経常利益は１億３５００万円上回る１億６５００万円（同△２億１１００万円）、純利益は１億８２００万円上回る３億２０００万円（同△２億３９００万円）と微増収ながら大幅増益となり、黒字転換となる見込み。最終利益については、保険解約益等の発生により特別利益を１億７７００万円計上している。
　通期の連結業績予想も、第２四半期連結業績予想の修正を踏まえて、上方修正となった。売上高は前回予想通りの９０億円（前期比２．９％減）であるものの、営業利益は前回予想を９４００万円上回る１億８０００万円（前期△４億３７００万円）、経常利益は１億１５００万円上回る２億円（同△４億７６００万円）、純利益は１億６１００万円上回る３億４０００万円（同△７億８９００万円）と減収ながら大幅増益となり、黒字転換を見込んでいる。

　さが美＜８２０１＞（東１）は、２日に今２月期第２四半期連結業績を発表した。
　今第２四半期連結累計期間の事業環境は、民間内需による自律的回復には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況である。個人消費の動向は、政策効果により一部に明るい状況は出ているが、全般的にはまだ厳しく、百貨店、チェーンストアの売上高は前年割れが続いている。
　その様な状況で、きもの市場の縮小傾向には歯止めがかからず、０８年度見込の総市場４０００億円が０９年度には３２００億円まで減少すると予測されており、非常に厳しい環境下にある。
　こうした中、同社グループでは、再建計画２年目に当たる今期を「成長に向けての基盤作りの年」と位置づけ、きもの事業の建て直し、ホームファッション事業の利益基盤の確立、内部統制の充実とコンプライアンスの徹底、ローコストへの継続的な取り組みと４点の課題を取り上げた再建計画を進めている。
　まず、再建計画に沿って、赤字店の閉鎖、事業の撤退を進める一方で、積極的な施策も実施している。例えば、主力のきもの事業では、顧客の維持、客数の増を最重点課題として、全店で「きものお手入れ企画」を実施するとともに、店頭強化商品の集中販売に取り組んでいる。また、アパレル事業では、帽子専門店のシャズボットを旗艦店の位置づけで渋谷にオープン。ホームファッション事業では、ブランド再構築計画を進めている。
　ローコストへの取り組みとして、採用の最小化、人事制度の変更、あらゆる経費の見直しと、賃料の減額を引き続き進めている。
　この結果、当第２四半期連結業績は、営業収益１８０億１４００万円（前年同期比２７．２％減）、営業利益７４００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益８６００万円（同△７１００万円）、純利益△５７００万円（同△１億１４００万円）と大幅減収ながら、営業・経常利益は黒字転換し、最終利益も赤字幅を縮小するなど、再建計画の成果が現れている。

■絵文字対応検索も可能な「Ｂａｉｄｕモバイル」β版

　バイドゥ（バイドゥ株式会社、代表取締役社長：井上俊一）は、２００９年９月２８日より日本のモバイル検索市場に参入し、「Ｂａｉｄｕモバイル」β版のサービスを開始した。
　日本のモバイルでインターネットを利用するユーザー数は総務省の調べ（２００９年４月７日）によるとネットユーザー全体の８０％以上を占めており、主に若年層を中心とした利用者が多く、同時にモバイルコンテンツやモバイル検索市場も年々拡大傾向にある。
　しかし、ＰＣからのウェブ検索に比べ、モバイル検索に対するユーザーの満足度は必ずしも高くなく、新しい検索サービスの登場やフォーマットの垣根を越えたコンテンツの一層の充実が求められている。中国においても、モバイルによるインターネットの利用者が１億人を突破し、３Ｇライセンスの授与で、今後モバイルインターネット市場の急拡大が見込まれ、注目を集めている。
　こうした市場環境の下、グーグルやヤフーに次ぐ世界第３位の検索サービスを提供するＢａｉｄｕは、モバイル検索事業を戦略的に最も重要な分野の一つと位置づけ、研究開発体制の強化とともに、日本と中国で市場参入を発表した。中国では、先に同国通信キャリア最大手３社のうちチャイナテレコム、チャイナユニコムの２社と事業提携に合意したことに加えて、大手端末メーカーのノキア、サムソン、レノボとも協力関係を構築。日本法人のバイドゥ株式会社においても、２００８年１月に日本で正式スタートしたＰＣ向け検索サイト「Ｂａｉｄｕ．ｊｐ」に続き、モバイル検索サービスを開始することで、日本における検索ビジネスの更なる認知と事業拡大を目指していく。

・Baidu ＰＣサイト＝http://www.baidu.jp/
・Baidu モバイル」β版＝http://m.baidu.jp/

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）は、０９年７月２３日付で、同社１００％出資の特別目的会社であるアルコニックス・オオカワを設立し、同年８月３日に当該特別目的会社による大川電機製作所の全株式取得を実施し、子会社化した。その後両社の合併承認決議を経て同年９月８日（効力発生日）に大川電機製作所を存続会社とする吸収合併を行い、同社の直接連結子会社となっている。
　これにより同社グループの連結財務諸表上、企業結合時の当該会社の時価純資産が取得金額を上回ったことにより、負ののれん発生益７億４２００万円が発生する見込みとなり、１０年３月期第２四半期（０９年４月１日 至 ０９年９月３０日）の同社連結決算において特別利益として計上する予定。
　連結業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。

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　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）は、エヌ・ティ・ティ・ドコモが展開しているサービス「ｉモード．ｎｅｔ」のスマートフォン向け新機能「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」に、メールアプリケーションの拡張機能を提供したと発表。
　従来「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」は、ＰＣ、スマートフォン向けにＷｅｂ メールという形でサービスを展開してきたが、「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」では、スマートフォンに本拡張機能をインストールすることにより、ブラウザを介することなく、オフラインでメールの閲覧、編集ができるようになる。またスマートフォンで、ＨＴＭＬ のリッチな表現を取り込んだデコメールの送受信が可能。同社は、デコメール機能をＦＯＭＡ 端末向けに提供しているが、スマートフォン向けに提供するのは今回が初めて。
　世界的に景気が低迷する中でも、スマートフォン市場は堅調に推移しており、０８年での世界のスマートフォン出荷台数は前年比５２．１％増の１億３６７２万５０００台、０９年の出荷台数は前年比１１％増の１億５１９３万台と予測されている。
　同社は、利便性の高い機能をスマートフォンに向けて提供していくことで、ユーザの利便性向上と、通信事業者のＡＲＰＵ（ＡｖｅｒａｇｅＲｅｖｅｎｕｅ　Ｐｅｒ　Ｕｓｅｒ、通信事業における加入者一人あたりの月間売上高）増加に貢献することになる。
　同社が作るプラットフォームを採用すると端末開発コストの削減につながることから、全端末メーカーが同社のプラットフォームを採用している。
　０５年１１月にＯＳとアプリが出来る会社となるため、米国のパームソースを３８１億円で買収している。その成果が、前期より業績の面でも表れ、今期は大幅最終増益が見込まれている。

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）が１日発表した１０年５月期第１四半期業績は、売上高１１，１０８百万円（前年同期比１１．９％減）、営業利益６７６百万円（同１８．２％減）、経常利益８４８百万円（同１５．２％減）、当期純利益４６８百万円（同１７．３％減）であった。
　当期の売上高は、オール電化関連商品を中心とする建材類の販売が前期実績を上回ったが、電線類の販売単価の低迷、冷夏の影響によるエアコン類の伸び悩みで、全体として減収となった。しかし、同社の利益を確保しながら売り上げを確保しようという営業方針が浸透し、利益率は前期並み水準を維持した。
　第２四半期並びに通期業績予想については７月９日公表数値を据え置いた。
　本日の株価は、高値１６８０円、安値１６３１円、寄り引け同値の１６７０円（前日比１０円安）、出来高２７００株。

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■高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現

　松風＜７９７９＞（東２）は、３０日に臼歯の咬合面の虫歯修復に適した歯科充填用フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」を１０月１日より新発売すると発表した。
　今回新発売する前臼歯対応フッ素徐放性フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」は、虫歯を削った部位の修復に使用する。
　近年、虫歯治療で使用する修復材料は、天然歯に近い色調の再現や歯を極力削らない治療が求められる中で、歯科充填用コンポジットレジンの市場が高い成長を続けている。なかでも、治療時における操作性及び効率性の観点から、材料自体が適度に流れる性質を持ち、直接シリンジから充填できるフロアブルコンポジットレジンの需要が高まってきている。
　今回新発売する「ビューティフィル フロー プラス ＦＯＯ」は、形が崩れにくいペースト性状の実現により、フロアブルコンポジットレジンでありながら歯の凹凸が形成できるとともに、高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現。これらの特長により、臼歯の咬合面の修復や歯の微妙な凹凸が表現でき、審美性の高い修復が可能となった。また、天然歯に近い透明性を有し、かつ材料内部で光が拡散されるため、歯の残存部分と調和し、自然感あふれる色調再現が可能である。さらに、松風が独自に開発したＰＲＧ（Ｐｒｅ−Ｒｅａｃｔｅｄ　Ｇｌａｓｓ−ｉｏｎｏｍｅｒ）技術の導入により、材料自体が口腔内で持続的にフッ素の
放出と取り込みを繰り返す。
　「ビューティフィル フロー プラスＦＯＯ」の市場投入により、既存製品を含めた関連材料全体の売上げ増を図り、コンポジットレジン分野のシェア拡大を目指す。予想売上高は、 初年度１億円を見込む（平成２３年３月期）。

■ＰＡＣＳ、周辺市場開拓のため自社開発された新製品

　イメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、１０月１日に放射線科向け検査予約管理システムＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳ発売開始を発表した。
　厚生労働省は２００８年度以降、医療画像のデジタル化の推進を図るため様々な改革に取り組んでいる。フィルムレスによる画像診断を評価する診療報酬改定もその一つ。フィルムレスの画像診断は、電子カルテと連携させることで業務の効率化が進み、飛躍的に増大した画像のデータ量への対応も可能になるなど多くのメリットがあることが評価され顕著な効果もみられている。
　同社はこれまでも信頼のおける画像システムによる医療現場のＩＴ化を展開し、患者サービス情報の品質安定と院内で情報提供が行える高度な診療支援環境の提供を行ってきた。
　今回発表したＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳはＰＡＣＳ(医療画像保管・配信・表示システム)、周辺市場開拓のため自社開発された新製品で、操作性の高い放射線科向け検査予約管理システムである。
　検査オーダーを受け、ＤＩＣＯＭ（医療画像と通信の標準規格）にて検査装置に検査オーダー情報を送信すると、撮影を受ける患者の情報や院内患者の呼び出し状況に加えて検査の進捗もリアルタイムで把握することができる機能を持っているという大きな特徴を備えている。
　さらに、この機能は、病院検査予約システムを持たない施設では放射線科の検査予約機能も標準で実装することが可能。
　また、今回発売のＣｏｎｎｅｃｔｉｏシリーズは、その名の通り他のシステムと接続しやすいよう設計されており、病院内の他の情報系システムに検査の様々な進捗情報や実施内容を配信することが可能である。
　今後は、同社の主力商品でもあるＰＡＣＳ（医用画像保管・配信・表示システム）と新しく開発されたＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳの導入によって、放射線部門全体の業務効率化と放射線部門内外への情報伝達機能の向上が期待できる。また、検査前の待ち時間の大幅な短縮が期待できる点で、これらのシステムは患者にとっても有益なシステムといえる。
　システムの販売価格は１０００万円からで、販売開始後一年間の販売目標は５億円とし、中核規模（約３００床）の病院放射線科を対象に販売を開始する。
　
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■自社製品売上高比率が前期の３３．７％から３４．９％に増加

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、３０日に今５月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２２億８９００万円（前年同期比８．４％減）、営業利益７６００万円（前年同期△４８００万円）、経常利益△６１００万円（同△１億２３００万円）、純利益△２６億３９００万円（同△１億４０００万円）と減収ながら、営業黒字化、経常赤字幅縮小と利益面での改善が進んできている。唯、最終利益は、ジョンソン＆ジョンソンの製品在庫を特損として３５億円計上したため、赤字幅が大幅に拡大する結果となった。
　売上高は、前年同四半期実績を８．４％下回る結果となった。骨接合材料分野において償還価格の引下げの影響と競合会社との競争激化により、前年同期比１３．９％減と厳しい状況。人工関節分野では、連結子会社Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下ＯＤＥＶ社）製品の日本国内における売上が順調で同８．９％増であったが、全体として同２．３％減であった。脊椎固定器具分野については、国内市場ではＺｉｍｍｅｒ　Ｓｐｉｎｅ社の製品が前年同期実績を３．２％上回ったが、北米市場においてＯＤＥＶ社の売上が３７．２％下回り、全体として１４．５％減少した。
　売上原価については、国内・北米を合わせて自社製品売上高比率が前期の３３．７％から３４．９％に増加し、また、売上原価に含むたな卸資産評価損計上額は４４．２％減であったが、国内売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響により売上原価率は４０．２％となり、０．５ポイント悪化した。
　経費面では、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は１２億９１００万円（同２億６３００万円減少、１７．０％減）と引き続き改善された。
　営業外費用については、有利子負債の削減等により支払利息の負担が４２００万円（同２００万円減少、３６．４％減）と軽減された。一方、急激な円高進行により、ＯＤＥＶ社に対する外貨建て貸付金に係る為替評価損を主とした為替差損７６００百万円を計上した。
　特別損失には、０９年８月１９日付同社がジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー（以下ジョンソン社）と新たな販売提携契約を締結したことに伴なうジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額３５億円をたな卸資産評価損として計上した。同社は、本契約の締結により１０年１月１日から１２年６月３０日までの２年６ヶ月の期間において、ジョンソン社の骨接合材料等商品を日本において継続して販売することとなり、必要な商品供給をジョンソン社から受けることになる。また、同期間終了時点で同社に残ジョンソン社製商品及び医療工具等は、全て、同販売提携期間終了時点でジョンソン社に売却する契約であることから、同販売提携期間終了時点で発生が予想されるジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額をたな卸資産から評価減し、同額を当第１四半期連結累計期間において特別損失に計上した。当該損失の計上の結果、現在同社が保有しているジョンソン社製商品及び医療工具等に関して、将来発生する可能性のある損失を概ね解消できると見込んでいる。
　所在地別セグメントの業績を見ると、日本の売上高は、償還価格の引下げと競合会社との競争激化により、骨接合材料が前年同期比１３．９％減、ＯＤＥＶ社の人工関節が同８．９％増及び脊椎固定器具が同１０．２％増と増加したものの、日本メディカルマテリアルの人工関節が同１２．４％減少した。また、Ｚｉｍｍｅｒ　Ｓｐｉｎｅ社の脊椎固定器具は順調に推移し同３．２％増。売上原価については、売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響から売上原価率が悪化した。一方、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は順調に改善した。その結果、売上高は１９億９２００万円（同５．９％減）、営業損失１００万円（前年同期営業損失１億２５００万円）であった。
　北米の売上高は、日本への内部売上高が前年同四半期に比べ微減となり、北米での外部顧客に対する売上高は、人工関節が前年同四半期比１４．０％減、脊椎固定器具が同３７．２％減となり、２億９６００万円（同２２．１％減）。これらの結果、内部売上高を含んだところ売上高は４億３２００万円（同１７．６％減）、営業損失３００万円（前年同期は営業利益３０００万円）となった。
　今期の第２四半期及び通期の連結業績予想は８月１９日に開示した数値に変更はない。なお、同社の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートの変動により予想値が大きく変動する可能性がある。同社の連結業績予想の前提とした対ドル為替レートは１ドル９５円。