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■財務体質強化の一環として非上場株式を売却
アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する非上場株式１銘柄を売却し、２０２６年３月期第２四半期に特別利益として投資有価証券売却益１億４６００万円を計上することを発表した。今回の売却は同日開催の取締役会において決議されたもので、資産効率の向上と財務体質の強化を目的としている。
売却されたのは非上場の有価証券で、具体的な銘柄名は明らかにされていない。売却日は２０２５年７月１日で、これにより１４６百万円の売却益が発生する見込みとなっている。今後の財務諸表上では、同売却益が特別利益として反映される予定である。
なお、同社は業績への影響としては２０２６年３月期第２四半期の連結決算に限定されるとしている。また、今後開示すべき新たな事項が発生した場合には、速やかに公表するとしており、引き続き情報開示を行う方針を示している。
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(07/02)アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ
(07/02)ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化
(07/02)イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当
(07/02)ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ
(07/02)免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ
(07/02)リビングプラットフォーム、エムズコンサルティングを完全子会社化、愛知県へ初進出
(07/01)ＤＬＥ、２社と業務提携、ＡＩ技術でキャラクターに命を吹き込む
(07/01)冨士ダイス、創業７６年の節目に理念再構築、次世代ビジョンを策定
(07/01)クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究
(07/01)インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ
(07/01)キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立
(07/01)ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円
(06/30)協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加
(06/30)ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援
(06/30)くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に
(06/30)イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞
(06/30)弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行
(06/30)セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化
(06/30)さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付
(06/30)インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ
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(07/02)アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ (07/02)ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化 (07/02)イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当 (07/02)ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ (07/02)免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ (07/02)リビングプラットフォーム、エムズコンサルティングを完全子会社化、愛知県へ初進出 (07/01)ＤＬＥ、２社と業務提携、ＡＩ技術でキャラクターに命を吹き込む (07/01)冨士ダイス、創業７６年の節目に理念再構築、次世代ビジョンを策定 (07/01)クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究 (07/01)インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ (07/01)キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立 (07/01)ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円 (06/30)協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加 (06/30)ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援 (06/30)くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に (06/30)イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞 (06/30)弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行 (06/30)セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化 (06/30)さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付 (06/30)インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ2025年07月02日
アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化
■高性能小型マイクの開発企業を買収し、製品ライン拡充へ
ズーム＜６６９４＞（東証スタンダード）は７月１日、米国Ｉｎｓｔａｍｉｃ， ＩｎｃおよびスウェーデンＩｎｓｔａｍｉｃ ＡＢの全株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表した。Ｉｎｓｔａｍｉｃ社は、超小型・防水設計で衣服に容易に装着可能なワイヤレスマイクを開発・販売するスタートアップ企業であり、３２ビットフロート録音機能など高性能な特徴を有している。同社製品はアクションスポーツや映画撮影など過酷な録音環境に対応し、直感的な操作性と優れた音質により高く評価されてきた。
ズームは２０２４年１２月にＩｎｓｔａｍｉｃ社との基本合意書を締結し、約半年にわたり買収手続きを進めてきた。今回の完全子会社化により、ズームはＩｎｓｔａｍｉｃ社の先進技術を取り入れ、自社の既存製品との相乗効果を通じて製品ラインアップを拡充し、グローバル市場における競争力を高める方針である。Ｉｎｓｔａｍｉｃ創業者ミケーレ・バッジオ氏は、提携により開発と供給体制の強化が可能になり、次の成長へとつながると述べた。
今後、Ｉｎｓｔａｍｉｃ製品は２０２５年秋から北米市場で販売を開始し、翌２０２６年にはグローバル展開を予定している。現時点で２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、長期的にはズームの成長戦略を後押しする重要な施策として位置付けられている。なお、今後開示すべき重要事項が生じた際には速やかに公表される予定である。
ズーム＜６６９４＞（東証スタンダード）は７月１日、米国Ｉｎｓｔａｍｉｃ， ＩｎｃおよびスウェーデンＩｎｓｔａｍｉｃ ＡＢの全株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表した。Ｉｎｓｔａｍｉｃ社は、超小型・防水設計で衣服に容易に装着可能なワイヤレスマイクを開発・販売するスタートアップ企業であり、３２ビットフロート録音機能など高性能な特徴を有している。同社製品はアクションスポーツや映画撮影など過酷な録音環境に対応し、直感的な操作性と優れた音質により高く評価されてきた。
ズームは２０２４年１２月にＩｎｓｔａｍｉｃ社との基本合意書を締結し、約半年にわたり買収手続きを進めてきた。今回の完全子会社化により、ズームはＩｎｓｔａｍｉｃ社の先進技術を取り入れ、自社の既存製品との相乗効果を通じて製品ラインアップを拡充し、グローバル市場における競争力を高める方針である。Ｉｎｓｔａｍｉｃ創業者ミケーレ・バッジオ氏は、提携により開発と供給体制の強化が可能になり、次の成長へとつながると述べた。
今後、Ｉｎｓｔａｍｉｃ製品は２０２５年秋から北米市場で販売を開始し、翌２０２６年にはグローバル展開を予定している。現時点で２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、長期的にはズームの成長戦略を後押しする重要な施策として位置付けられている。なお、今後開示すべき重要事項が生じた際には速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当
■Ｗｅｂ３ユニット主導でサービス開発を加速
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月１日、暗号資産金融事業への参入を決定したと発表した。これは、３月２６日に開示した新事業方針に基づくもので、同社は資金調達と人材確保を通じて、新たな成長領域の開拓を図ってきた。今後は、Ｗｅｂ３ユニットが事業の主導部門となり、詳細なサービス設計や開始時期などは確定次第速やかに公表する方針である。
同事業には、ＡＩ領域で実績のある人材の採用費やシステム開発費など、総額１億９６００万円を段階的に充当する予定である。具体的には、２０２７年１２月までに開発やマーケティングにかかる費用を計画的に投資し、暗号資産の運用モデルの構築を進める。事業開始日は７月１日とされており、社内体制はすでに整備されつつある。
現時点で今期業績への影響は精査中とされるが、長期的には収益拡大に寄与する可能性が高いと見られている。市場の成長性と技術革新の進展を背景に、同社の暗号資産金融分野への本格参入は、今後の企業価値向上に直結する重要な一手となる見通しである。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月１日、暗号資産金融事業への参入を決定したと発表した。これは、３月２６日に開示した新事業方針に基づくもので、同社は資金調達と人材確保を通じて、新たな成長領域の開拓を図ってきた。今後は、Ｗｅｂ３ユニットが事業の主導部門となり、詳細なサービス設計や開始時期などは確定次第速やかに公表する方針である。
同事業には、ＡＩ領域で実績のある人材の採用費やシステム開発費など、総額１億９６００万円を段階的に充当する予定である。具体的には、２０２７年１２月までに開発やマーケティングにかかる費用を計画的に投資し、暗号資産の運用モデルの構築を進める。事業開始日は７月１日とされており、社内体制はすでに整備されつつある。
現時点で今期業績への影響は精査中とされるが、長期的には収益拡大に寄与する可能性が高いと見られている。市場の成長性と技術革新の進展を背景に、同社の暗号資産金融分野への本格参入は、今後の企業価値向上に直結する重要な一手となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ
■賃料保証と広告の融合で新たなサービス展開を視野
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は７月１日、総合広告業のエイエフビイ（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は３万２千株、取得価額は６００万円で、関連費用を含めた総額は７００万円。同社は、グループの成長戦略の一環として、理念やビジョンを共有できる企業のグループ化を進めている。
エイエフビイは、１９７１年創業の地域密着型の広告代理店で、テレビ・ラジオ・新聞など各種メディアに加え、イベント運営やＷｅｂ制作など幅広いサービスを展開している。ジェイリースは、同社が有する広告ノウハウとメディアネットワークを活用することで、マーケティング力の強化を図る考え。特に賃貸業界におけるＤＸ化の進展を背景に、物件紹介動画などの新サービス開発による相乗効果を見込んでいる。
今回の子会社化により、ジェイリースは不動産関連事業におけるプロモーション支援体制の拡充を目指す。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、中長期的にはグループの企業価値向上につながると見解を示している。株式譲渡契約の締結日は７月１日で、譲渡実行は７月２５日を予定している。
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は７月１日、総合広告業のエイエフビイ（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は３万２千株、取得価額は６００万円で、関連費用を含めた総額は７００万円。同社は、グループの成長戦略の一環として、理念やビジョンを共有できる企業のグループ化を進めている。
エイエフビイは、１９７１年創業の地域密着型の広告代理店で、テレビ・ラジオ・新聞など各種メディアに加え、イベント運営やＷｅｂ制作など幅広いサービスを展開している。ジェイリースは、同社が有する広告ノウハウとメディアネットワークを活用することで、マーケティング力の強化を図る考え。特に賃貸業界におけるＤＸ化の進展を背景に、物件紹介動画などの新サービス開発による相乗効果を見込んでいる。
今回の子会社化により、ジェイリースは不動産関連事業におけるプロモーション支援体制の拡充を目指す。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、中長期的にはグループの企業価値向上につながると見解を示している。株式譲渡契約の締結日は７月１日で、譲渡実行は７月２５日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ
■抗体と合成素材の技術連携で次世代試薬を開発
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は７月１日、ライフサイエンス分野における事業提携に関して、ａｒｔｉｅｎｃｅと基本合意書を締結したと発表した。両社は、研究用試薬や体外診断薬の分野において、各社が有する抗体技術と合成ポリマー素材技術を融合させることで、高精度かつ安定的な製品の開発を進める方針である。市場ニーズの多様化と高度化に対応した革新的な製品の提供を目指し、国際展開も視野に入れている。
ライフサイエンス市場は、バイオ医薬品や体外診断薬の需要増加を背景に拡大を続けている。一方で、原料の品質ばらつきや調達面での課題も表面化しており、合成素材による代替が注目されている。免疫生物研究所は抗体製造の国内有力企業であり、研究用試薬や診断薬の開発・供給を４０年以上継続している。海外市場への展開も進めており、現在では売上の４割以上を海外が占める。
提携先のａｒｔｉｅｎｃｅは、バイオ領域を次世代事業と位置づけ、高感度な診断用ポリマーの研究開発を行っている。今回の提携により、同社のポリマーと免疫生物研究所の抗体技術を組み合わせることで、従来にない製品の創出を図る。業績への影響は現時点では軽微と見られるが、開発進展により将来的な影響が生じた場合には開示するとしている。
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は７月１日、ライフサイエンス分野における事業提携に関して、ａｒｔｉｅｎｃｅと基本合意書を締結したと発表した。両社は、研究用試薬や体外診断薬の分野において、各社が有する抗体技術と合成ポリマー素材技術を融合させることで、高精度かつ安定的な製品の開発を進める方針である。市場ニーズの多様化と高度化に対応した革新的な製品の提供を目指し、国際展開も視野に入れている。
ライフサイエンス市場は、バイオ医薬品や体外診断薬の需要増加を背景に拡大を続けている。一方で、原料の品質ばらつきや調達面での課題も表面化しており、合成素材による代替が注目されている。免疫生物研究所は抗体製造の国内有力企業であり、研究用試薬や診断薬の開発・供給を４０年以上継続している。海外市場への展開も進めており、現在では売上の４割以上を海外が占める。
提携先のａｒｔｉｅｎｃｅは、バイオ領域を次世代事業と位置づけ、高感度な診断用ポリマーの研究開発を行っている。今回の提携により、同社のポリマーと免疫生物研究所の抗体技術を組み合わせることで、従来にない製品の創出を図る。業績への影響は現時点では軽微と見られるが、開発進展により将来的な影響が生じた場合には開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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リビングプラットフォーム、エムズコンサルティングを完全子会社化、愛知県へ初進出
■住宅型有料老人ホームなど運営のエムズ社を取得
リビングプラットフォーム＜７０９１＞（東証グロース）は７月１日、愛知県の介護事業者であるエムズコンサルティングの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会の決議は６月３０日付で、株式譲渡の実行は７月３１日を予定している。エムズ社は住宅型有料老人ホームや訪問看護ステーションを運営しており、地域密着型の事業展開で実績を積んできた。
今回の取得は、愛知県への初進出を図るリビングプラットフォームにとって戦略的な一手である。同社は全国で１０１施設の介護拠点を展開しており、ドミナント戦略を採用して地域展開を進めている。愛知県は人口約７４４万人と、関東・関西に次ぐ市場規模を有し、新たな重点出店地域と位置付けられている。エムズ社の事業承継を通じて、地域文化の理解や拠点運営体制の整備を図る狙いがある。
株式の取得にあたり、資金調達のための借入や増資は行わず、取得価格は非開示ながら２０２５年３月期の連結純資産の１０％未満とされる。なお、２０２６年３月期よりエムズ社は連結子会社となる見込みであり、同期の業績への影響は軽微とされている。今後、業績等に重要な変更が生じた場合は適宜開示される予定である。
リビングプラットフォーム＜７０９１＞（東証グロース）は７月１日、愛知県の介護事業者であるエムズコンサルティングの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会の決議は６月３０日付で、株式譲渡の実行は７月３１日を予定している。エムズ社は住宅型有料老人ホームや訪問看護ステーションを運営しており、地域密着型の事業展開で実績を積んできた。
今回の取得は、愛知県への初進出を図るリビングプラットフォームにとって戦略的な一手である。同社は全国で１０１施設の介護拠点を展開しており、ドミナント戦略を採用して地域展開を進めている。愛知県は人口約７４４万人と、関東・関西に次ぐ市場規模を有し、新たな重点出店地域と位置付けられている。エムズ社の事業承継を通じて、地域文化の理解や拠点運営体制の整備を図る狙いがある。
株式の取得にあたり、資金調達のための借入や増資は行わず、取得価格は非開示ながら２０２５年３月期の連結純資産の１０％未満とされる。なお、２０２６年３月期よりエムズ社は連結子会社となる見込みであり、同期の業績への影響は軽微とされている。今後、業績等に重要な変更が生じた場合は適宜開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2025年07月01日
ＤＬＥ、２社と業務提携、ＡＩ技術でキャラクターに命を吹き込む
■人気キャラ「吉田くん」がＡＩ化、対話型アプリで新体験を提供
ディー・エル・イー（ＤＬＥ）＜３６８６＞（東証スタンダード）は７月１日、会話ＡＩ技術を強みとするＳｐｉｒａｌＡＩおよび高精度ＡＩツイン開発に注力するＡＩ ＶＯＬＴと、それぞれ業務提携契約を締結したと発表した。ＤＬＥが長年培ってきたキャラクターＩＰ創出・運用ノウハウと、両社の先進的なＡＩ技術を融合させ、新たなインタラクティブ体験の創出や次世代のエンターテインメント開発を共同で推進する方針である。
ＳｐｉｒａｌＡＩとの提携では、同社が開発した自然対話ＡＩエンジンを活用し、ＤＬＥの人気キャラクター「吉田くん」などをＡＩキャラクターとして展開。既に会話型アプリ「ＨＡＰＰＹ ＲＡＴ」への登場が実現しており、ユーザーとキャラクターとの双方向コミュニケーションが可能となった。今後はＹｏｕＴｕｂｅ配信など他媒体への拡大や新キャラクター開発にも注力する。
一方、ＡＩ ＶＯＬＴとの協業では、「まるで人のような」再現性を持つ高精度ＡＩツインの技術を活用し、キャラクターＩＰに生命を吹き込むことを目指す。ＤＬＥは自社のみならず外部ＩＰや官公庁キャラクター開発でも豊富な実績を持ち、ＡＩ ＶＯＬＴが提供するパーソナライズＡＩと組み合わせることで、新たな価値創出を狙う。両提携を通じ、ＤＬＥはＡＩ技術とキャラクターの融合による革新的なコンテンツ体験を国内外に広げていく構えだ。
ディー・エル・イー（ＤＬＥ）＜３６８６＞（東証スタンダード）は７月１日、会話ＡＩ技術を強みとするＳｐｉｒａｌＡＩおよび高精度ＡＩツイン開発に注力するＡＩ ＶＯＬＴと、それぞれ業務提携契約を締結したと発表した。ＤＬＥが長年培ってきたキャラクターＩＰ創出・運用ノウハウと、両社の先進的なＡＩ技術を融合させ、新たなインタラクティブ体験の創出や次世代のエンターテインメント開発を共同で推進する方針である。
ＳｐｉｒａｌＡＩとの提携では、同社が開発した自然対話ＡＩエンジンを活用し、ＤＬＥの人気キャラクター「吉田くん」などをＡＩキャラクターとして展開。既に会話型アプリ「ＨＡＰＰＹ ＲＡＴ」への登場が実現しており、ユーザーとキャラクターとの双方向コミュニケーションが可能となった。今後はＹｏｕＴｕｂｅ配信など他媒体への拡大や新キャラクター開発にも注力する。
一方、ＡＩ ＶＯＬＴとの協業では、「まるで人のような」再現性を持つ高精度ＡＩツインの技術を活用し、キャラクターＩＰに生命を吹き込むことを目指す。ＤＬＥは自社のみならず外部ＩＰや官公庁キャラクター開発でも豊富な実績を持ち、ＡＩ ＶＯＬＴが提供するパーソナライズＡＩと組み合わせることで、新たな価値創出を狙う。両提携を通じ、ＤＬＥはＡＩ技術とキャラクターの融合による革新的なコンテンツ体験を国内外に広げていく構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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冨士ダイス、創業７６年の節目に理念再構築、次世代ビジョンを策定
■１００年企業を目指して、グループ企業理念を見直しビジョンを新たに策定
超硬合金製耐摩耗工具・金型製造で国内トップシェアを持つ冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、２０２５年６月６日に創業７６周年を迎えた。これを機に１００年企業に向け、同社の強みである「冨士ダイスらしさ」を見つめ直し、自ら考え、自らの手で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、新たなグループ企業理念およびビジョンを策定し、ビジョン実現に向けた行動指針を定めた。
■グループ企業理念に込めた想い
新たな企業理念における「幸せ」とは、会社で過ごす時間を有意義なものとするために、社員一人ひとりの価値観を尊重するという想いを表している。
社員の成長こそが企業を成長させる源泉であり、社員と企業の成長を通じてよりよい社会の実現に貢献することが、冨士ダイスグループの創業以来変わらない普遍的な存在意義である。
＞＞＞記事の全文を読む
超硬合金製耐摩耗工具・金型製造で国内トップシェアを持つ冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、２０２５年６月６日に創業７６周年を迎えた。これを機に１００年企業に向け、同社の強みである「冨士ダイスらしさ」を見つめ直し、自ら考え、自らの手で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、新たなグループ企業理念およびビジョンを策定し、ビジョン実現に向けた行動指針を定めた。
■グループ企業理念に込めた想い
新たな企業理念における「幸せ」とは、会社で過ごす時間を有意義なものとするために、社員一人ひとりの価値観を尊重するという想いを表している。
社員の成長こそが企業を成長させる源泉であり、社員と企業の成長を通じてよりよい社会の実現に貢献することが、冨士ダイスグループの創業以来変わらない普遍的な存在意義である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
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クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究
■抗線維化作用を持つＨＧＦの適応拡大を目指す
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は６月３０日、国立大学法人神戸大学とＨＧＦ（肝細胞増殖因子）を活用したペロニー病（陰茎硬化症）への応用研究に関する共同研究契約を締結したと発表した。ＨＧＦは抗線維化作用を持ち、さまざまな線維化疾患に対する治療薬としての可能性が期待されている。今回の研究では、神戸大学の白川利朗教授（泌尿器科）と連携し、ペロニー病モデル動物を用いた薬効薬理試験を実施する。線維化組織を標的とした治療薬の必要性が高まる中、ＨＧＦの新たな適応拡大を目指す取り組みである。
ペロニー病は、陰茎海綿体白膜に線維性のしこりが形成されることにより、湾曲や痛みを引き起こす疾患で、進行すると勃起障害や性交困難に至る。国内では外科手術や酵素製剤による治療法が検討されているが、コラゲナーゼ製剤は未承認であり、有効な薬物治療が限られている。米国では成人男性の最大１３％が罹患しているとされ、日本国内の患者率も０.６％と報告されている。
ＨＧＦは肝細胞の再生因子として発見され、多様な生理活性を持つことが明らかになっている。神経難病や声帯瘢痕など他の疾患に対する薬理効果も実証されており、応用範囲は拡大中である。クリングルファーマは現在、脊髄損傷や声帯瘢痕を対象としたＨＧＦ医薬品の第Ⅲ相臨床試験を実施中で、製造販売承認申請に向けた準備も進行している。今回の共同研究もその延長線上に位置づけられ、線維化疾患に対する革新的治療法の開発が期待される。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は６月３０日、国立大学法人神戸大学とＨＧＦ（肝細胞増殖因子）を活用したペロニー病（陰茎硬化症）への応用研究に関する共同研究契約を締結したと発表した。ＨＧＦは抗線維化作用を持ち、さまざまな線維化疾患に対する治療薬としての可能性が期待されている。今回の研究では、神戸大学の白川利朗教授（泌尿器科）と連携し、ペロニー病モデル動物を用いた薬効薬理試験を実施する。線維化組織を標的とした治療薬の必要性が高まる中、ＨＧＦの新たな適応拡大を目指す取り組みである。
ペロニー病は、陰茎海綿体白膜に線維性のしこりが形成されることにより、湾曲や痛みを引き起こす疾患で、進行すると勃起障害や性交困難に至る。国内では外科手術や酵素製剤による治療法が検討されているが、コラゲナーゼ製剤は未承認であり、有効な薬物治療が限られている。米国では成人男性の最大１３％が罹患しているとされ、日本国内の患者率も０.６％と報告されている。
ＨＧＦは肝細胞の再生因子として発見され、多様な生理活性を持つことが明らかになっている。神経難病や声帯瘢痕など他の疾患に対する薬理効果も実証されており、応用範囲は拡大中である。クリングルファーマは現在、脊髄損傷や声帯瘢痕を対象としたＨＧＦ医薬品の第Ⅲ相臨床試験を実施中で、製造販売承認申請に向けた準備も進行している。今回の共同研究もその延長線上に位置づけられ、線維化疾患に対する革新的治療法の開発が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ
■韓国Ｚ世代に人気のＳＬＢＳ製品、日本でも展開強化
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は６月３０日、韓国のモバイルアクセサリーメーカーＳＬＡＳＨ Ｂ ＳＬＡＳＨ（ＳＬＢＳ）との間で合弁契約を締結し、新会社「ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ（予定）」を設立すると発表した。新会社は同社の連結子会社となる見通しで、資本金は１，０００万円、７月中に東京都港区で設立される予定である。
ＳＬＢＳはＮＦＣ技術を活用したスマートフォン向けアクセサリーを開発・販売しており、韓国や米国市場でＺ世代を中心に高い人気を誇っている。両社はすでに２０２３年９月に日本市場での独占的な共同事業契約を締結済みで、インバウンドプラットフォームは国内パートナーとして、外国人対応のノウハウを活かし販路を開拓してきた。今回の合弁会社設立により、製品導入支援やマーケティング、運営面での連携を一層強化する。
新会社の出資比率はインバウンドプラットフォームが５１％、ＳＬＢＳが４９％となる。設立後はモバイルアクセサリーの開発・販売を主力事業とし、国内市場での展開を本格化させる。なお、同社はこの合弁会社を２０２５年９月期第４四半期から連結決算に組み入れる方針であり、当期業績への影響は軽微と見込まれている。
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は６月３０日、韓国のモバイルアクセサリーメーカーＳＬＡＳＨ Ｂ ＳＬＡＳＨ（ＳＬＢＳ）との間で合弁契約を締結し、新会社「ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ（予定）」を設立すると発表した。新会社は同社の連結子会社となる見通しで、資本金は１，０００万円、７月中に東京都港区で設立される予定である。
ＳＬＢＳはＮＦＣ技術を活用したスマートフォン向けアクセサリーを開発・販売しており、韓国や米国市場でＺ世代を中心に高い人気を誇っている。両社はすでに２０２３年９月に日本市場での独占的な共同事業契約を締結済みで、インバウンドプラットフォームは国内パートナーとして、外国人対応のノウハウを活かし販路を開拓してきた。今回の合弁会社設立により、製品導入支援やマーケティング、運営面での連携を一層強化する。
新会社の出資比率はインバウンドプラットフォームが５１％、ＳＬＢＳが４９％となる。設立後はモバイルアクセサリーの開発・販売を主力事業とし、国内市場での展開を本格化させる。なお、同社はこの合弁会社を２０２５年９月期第４四半期から連結決算に組み入れる方針であり、当期業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立
■ブランド融合による新たな収益機会を模索
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は６月３０日、イノダコーヒの発行済株式の９４．２％をアント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドから取得し、連結子会社化すると発表した。両社は既に業務提携関係にあり、同ブランドを家庭用市場向けに展開するなど協業実績を重ねてきた。今回の株式取得により、同社はイノダコーヒの事業資源と強みを取り込み、経営戦略上のシナジー創出を図る。
キーコーヒーは、創業以来「喫茶文化」の継承と高品質なコーヒー提供に注力してきた。収益力の強化と事業構造改革を進める中で、長年にわたり京都を拠点にコーヒーと喫茶事業を展開してきたイノダコーヒの資産を活用することで、プレゼンス拡大と企業価値の向上を目指す。今後も九州での共同ショップ展開を含め、ブランド融合による新たな収益機会の創出に注力する。
イノダコーヒは１９４０年創業、京都市を中心に９店舗を展開し、独自焙煎による製品を提供してきた老舗企業である。近年の財務実績は安定しており、２０２５年３月期には売上高２１億円超、営業利益８３００万円を計上。今回の取得により、キーコーヒーの議決権所有割合は０％から９４．２％となる。株式譲渡の実行日は７月３０日を予定している。
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は６月３０日、イノダコーヒの発行済株式の９４．２％をアント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドから取得し、連結子会社化すると発表した。両社は既に業務提携関係にあり、同ブランドを家庭用市場向けに展開するなど協業実績を重ねてきた。今回の株式取得により、同社はイノダコーヒの事業資源と強みを取り込み、経営戦略上のシナジー創出を図る。
キーコーヒーは、創業以来「喫茶文化」の継承と高品質なコーヒー提供に注力してきた。収益力の強化と事業構造改革を進める中で、長年にわたり京都を拠点にコーヒーと喫茶事業を展開してきたイノダコーヒの資産を活用することで、プレゼンス拡大と企業価値の向上を目指す。今後も九州での共同ショップ展開を含め、ブランド融合による新たな収益機会の創出に注力する。
イノダコーヒは１９４０年創業、京都市を中心に９店舗を展開し、独自焙煎による製品を提供してきた老舗企業である。近年の財務実績は安定しており、２０２５年３月期には売上高２１億円超、営業利益８３００万円を計上。今回の取得により、キーコーヒーの議決権所有割合は０％から９４．２％となる。株式譲渡の実行日は７月３０日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円
■タイヤ物流の中核企業がＳＢＳグループ入りへ
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は６月３０日、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が保有するブリヂストン物流の普通株式の６６.６％を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得価額は概算で８１億円で、２０２５年１０月１日を目途に株式取得を実施する予定。ブリヂストン物流はタイヤ物流を中核としたノウハウとブランド力を持ち、同社のグループ入りにより物流サービスの付加価値向上が図られる見通しである。
ＳＢＳグループはＭ＆Ａを重要な成長戦略として位置づけており、今回の株式取得もその一環である。同社はブリヂストン物流とのインフラ・ノウハウの共有や協業を通じ、より包括的な物流体制を構築する考えだ。現社長の三好由浩氏は引き続き代表取締役として留任し、経営の継続性も担保される。
取得後のブリヂストン物流は、これまでに培ったネットワーク力を活かし、ＳＢＳグループとのシナジーを追求する。直近の業績では売上高５００億円超、純利益４.７億円を計上しており、経営基盤は堅調である。なお、子会社１社もグループ入りする予定で、今後の業績影響については精査中としている。
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は６月３０日、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が保有するブリヂストン物流の普通株式の６６.６％を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得価額は概算で８１億円で、２０２５年１０月１日を目途に株式取得を実施する予定。ブリヂストン物流はタイヤ物流を中核としたノウハウとブランド力を持ち、同社のグループ入りにより物流サービスの付加価値向上が図られる見通しである。
ＳＢＳグループはＭ＆Ａを重要な成長戦略として位置づけており、今回の株式取得もその一環である。同社はブリヂストン物流とのインフラ・ノウハウの共有や協業を通じ、より包括的な物流体制を構築する考えだ。現社長の三好由浩氏は引き続き代表取締役として留任し、経営の継続性も担保される。
取得後のブリヂストン物流は、これまでに培ったネットワーク力を活かし、ＳＢＳグループとのシナジーを追求する。直近の業績では売上高５００億円超、純利益４.７億円を計上しており、経営基盤は堅調である。なお、子会社１社もグループ入りする予定で、今後の業績影響については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2025年06月30日
協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加
■未定だった今期の業績見通しは経常利益２１．６％増、株価も急動意
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。
上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だった業績予想を発表し、その後に株価は４割近く値上がりしているため、単純計算では上場維持基準に迫る水準に達している。
同社は「ソリューション事業」と「モバイル事業」を主力事業とし、ソリューション事業では、ＮＴＴドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）、サイボウズ、の５社のサービスパートナーのサービスを融合した「経営情報ソリューション」を企業別に提供する。また、モバイル事業では、ＮＴＴドコモショップの運営や豊富なラインナップをベースとした各種の法人向けサービスなどを行っている。前期・２０２５年３月期の業績は中期計画に対し営業利益が６．６％未達成となり、当期純利益も２１．６％未達成だったが、売上高は１．７％上回って達成した。
これに対し、６月１８日の夕方、３月決算発表で未定としていた今期・２０２６年３月期の業績予想と配当予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増加）、営業利益は３億６０百万円（同２０．８％増加）、経常利益は３億６６百万円（同２１．６％増加）、当期純利益は２億５６百万円（同４９．７％増加）とした。配当予想（期末配当のみ実施中）は１株につき５５円（前期と同額）の予定とした。
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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。
上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だった業績予想を発表し、その後に株価は４割近く値上がりしているため、単純計算では上場維持基準に迫る水準に達している。
同社は「ソリューション事業」と「モバイル事業」を主力事業とし、ソリューション事業では、ＮＴＴドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）、サイボウズ、の５社のサービスパートナーのサービスを融合した「経営情報ソリューション」を企業別に提供する。また、モバイル事業では、ＮＴＴドコモショップの運営や豊富なラインナップをベースとした各種の法人向けサービスなどを行っている。前期・２０２５年３月期の業績は中期計画に対し営業利益が６．６％未達成となり、当期純利益も２１．６％未達成だったが、売上高は１．７％上回って達成した。
これに対し、６月１８日の夕方、３月決算発表で未定としていた今期・２０２６年３月期の業績予想と配当予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増加）、営業利益は３億６０百万円（同２０．８％増加）、経常利益は３億６６百万円（同２１．６％増加）、当期純利益は２億５６百万円（同４９．７％増加）とした。配当予想（期末配当のみ実施中）は１株につき５５円（前期と同額）の予定とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40
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ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援
■患部の柔らかさを再現、触診のデジタル化へ
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）と新潟大学は６月３０日、遠隔触診技術の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。患部の柔らかさや感触を再現する技術を構築し、地域における医師不足や医療サービスの偏在といった課題の解決を図る。研究期間は２０２６年３月末までで、下肢浮腫を対象に、触診所作をデジタル化するための要素技術を検証していく。
新潟県は全国でも医師が不足する地域に位置づけられており、特に高齢化と人口減少が進む中で、医療提供体制の持続可能性が課題となっている。視診・聴診とともに重要な診療行為である触診は、遠隔医療において再現が困難とされてきた。本研究では模擬患者を用いて医療従事者の触診所作を各種センサで記録し、押し具合や動きの特徴を抽出。人の手を介して得られた触感を、ピンアレイ型の再現デバイスを通じて遠隔地で再現する技術の実用化をめざす。
研究においては、新潟大学が触診に関する知見やデータ分析、ＮＴＴがシステム構築や再現手法の設計を担う。将来的にはＮＴＴグループによる実証実験を経て、地域医療現場での導入を視野に、医療機器としての認証取得も進める方針。同社と同大学は、これまでも医療文書作成支援ＡＩの開発などで協業しており、複合的な視点から医師不足の課題解決に取り組んでいる。
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）と新潟大学は６月３０日、遠隔触診技術の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。患部の柔らかさや感触を再現する技術を構築し、地域における医師不足や医療サービスの偏在といった課題の解決を図る。研究期間は２０２６年３月末までで、下肢浮腫を対象に、触診所作をデジタル化するための要素技術を検証していく。
新潟県は全国でも医師が不足する地域に位置づけられており、特に高齢化と人口減少が進む中で、医療提供体制の持続可能性が課題となっている。視診・聴診とともに重要な診療行為である触診は、遠隔医療において再現が困難とされてきた。本研究では模擬患者を用いて医療従事者の触診所作を各種センサで記録し、押し具合や動きの特徴を抽出。人の手を介して得られた触感を、ピンアレイ型の再現デバイスを通じて遠隔地で再現する技術の実用化をめざす。
研究においては、新潟大学が触診に関する知見やデータ分析、ＮＴＴがシステム構築や再現手法の設計を担う。将来的にはＮＴＴグループによる実証実験を経て、地域医療現場での導入を視野に、医療機器としての認証取得も進める方針。同社と同大学は、これまでも医療文書作成支援ＡＩの開発などで協業しており、複合的な視点から医師不足の課題解決に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
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くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に
■３０日、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は６月３０日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、２０２５年３月期に７２．４億円（前期比２１３％増）だった「ストック売上」（月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上）を２０３０年には２００億円をめざすことなどを掲げた。
株価は後場、一段と強意値動きとなり、１３時過ぎに３３７０円（１０５円高）をつけ、取引時間中の上場来高値を４日連続更新している。
前期・２５年３月期は、連結売上高が１１１億９９百万円（前期比２８．４％増）となり、営業利益は１９億５３百万円（同４２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２０億３４百万円（同２．３倍）と大幅な増収増益だった。補助金給付対象となった子会社モイネットシステムの電子処方箋管理サービス新機能が特需となって業績に大きく貢献した面があった。
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くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は６月３０日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、２０２５年３月期に７２．４億円（前期比２１３％増）だった「ストック売上」（月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上）を２０３０年には２００億円をめざすことなどを掲げた。
株価は後場、一段と強意値動きとなり、１３時過ぎに３３７０円（１０５円高）をつけ、取引時間中の上場来高値を４日連続更新している。
前期・２５年３月期は、連結売上高が１１１億９９百万円（前期比２８．４％増）となり、営業利益は１９億５３百万円（同４２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２０億３４百万円（同２．３倍）と大幅な増収増益だった。補助金給付対象となった子会社モイネットシステムの電子処方箋管理サービス新機能が特需となって業績に大きく貢献した面があった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02
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イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞
■オフィスづくりにおいて顧客視点の提案力と優れたデザインを高く評価
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。
「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。
本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。
「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。
本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行
■地方自治体の電子契約化を強力に推進
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。
導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。
２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。
導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。
２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化
■「ステムボーテ」の技術力とセレスのマーケティング力を融合、Ｄ２Ｃ領域での成長を加速
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。
セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するＤ２Ｃ事業を推進してきた。特に、累計２００万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・ＣＲＭ領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。
「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、３ステップで完結するケアを提案。主力商品には、３Ｄ培養による高濃度整肌成分「ＲｅｍｙＳｔｅｍ」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。
セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するＤ２Ｃ事業を推進してきた。特に、累計２００万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・ＣＲＭ領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。
「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、３ステップで完結するケアを提案。主力商品には、３Ｄ培養による高濃度整肌成分「ＲｅｍｙＳｔｅｍ」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付
■２０２６年３月期第１四半期で特別利益・損失を相殺見込み
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。
今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、７月２８日に予定されている第１四半期決算発表時に開示される。
この特別利益・特別損失の計上は、２０２６年３月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期（２０２５年３月期）の連結売上高３１４億１２００万円、純利益２９億３７００万円を計上しており、今期は売上高４０４億円、営業利益３８億円を予想している。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。
今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、７月２８日に予定されている第１四半期決算発表時に開示される。
この特別利益・特別損失の計上は、２０２６年３月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期（２０２５年３月期）の連結売上高３１４億１２００万円、純利益２９億３７００万円を計上しており、今期は売上高４０４億円、営業利益３８億円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ
■日本発ＡＩ電力分析技術がＩＥＣ標準に認定
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でＩＥＣの国際標準化活動を主導してきた。
同社は２０２１年に技術仕様書「ＩＥＣ ＴＳ ６３２９７：２０２１」を発行し、その功績が「ＩＥＣ１９０６アワード」として評価されていた。その後、ＮＩＬＭに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだＮＩＬＭ－ＩＳの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、ＮＩＬＭ分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。
同社はこれまで、ＮＥＤＯ採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のＮＩＬＭ分析と、既存スマートメーターの３０分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でＩＥＣの国際標準化活動を主導してきた。
同社は２０２１年に技術仕様書「ＩＥＣ ＴＳ ６３２９７：２０２１」を発行し、その功績が「ＩＥＣ１９０６アワード」として評価されていた。その後、ＮＩＬＭに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだＮＩＬＭ－ＩＳの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、ＮＩＬＭ分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。
同社はこれまで、ＮＥＤＯ採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のＮＩＬＭ分析と、既存スマートメーターの３０分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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