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■独自ＩＣＯＳ法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速
ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。
ＰＰＭＸは、ハイブリドーマ法に加え、ヒトおよびラクダ由来の抗体ライブラリとファージディスプレイ法、さらに独自開発のＩＣＯＳ法を組み合わせたスクリーニング技術を強みとする。この技術により、従来では抗体取得が困難であった創薬標的に対しても、高い特異性と多様性を持つ抗体の作製が可能となっている。ＰＰＭＸは創薬支援、抗体作製・解析、抗体医薬開発などの事業を展開し、がんなどアンメットメディカルニーズへの対応を図っている。
一方、あすか製薬は１９２０年の創業以来、内科・産婦人科・泌尿器科の３領域に重点を置くスペシャリティファーマとして新薬開発を進めてきた。近年は女性のトータルヘルスケアなど未充足医療ニーズに応える研究を推進し、パイプラインの拡充を図っている。両社は今回の協業により、革新的抗体医薬の創出と医療への貢献を強化するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(11/06)ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象
(11/06)オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得
(11/06)ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模
(11/05)建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
(11/05)ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新
(11/05)ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速
(11/05)ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立
(11/05)三菱重工、ベトナム・オモン第１火力の燃料転換設備を受注、油から天然ガスへ
(11/05)イトーキ、ＡＩ予知保全システム「スマートメンテナンス」開発、２０２６年１月に提供開始
(11/05)明治と神奈川歯科大、Ｒ－１乳酸菌ヨーグルトで口腔免疫向上と風邪リスク低減を確認
(11/05)ドコモとＷＯＷＯＷ、戦略提携で共同制作・配信強化、ライブから大作ドラマまで
(11/05)Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、心筋再生医療ＨＳ－００５の企業治験開始へ、ＰＭＤＡ調査が完了
(11/05)マーチャント・バンカーズ、国内最大級蓄電池プロジェクト始動、出資者決定し開発本格化
(11/05)日野と三菱ふそう、ＡＲＣＨＩＯＮグループ経営体制を発表、ＣＥＯ・取締役を内定し統合体制固める
(11/05)ＡＣＳＬ、国産ドローン「蒼天」が米Ｅｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏから４００機受注、約４．５億円の大型案件
(11/05)ＤＣＭ、ホームテックを１００％子会社化、リフォーム事業を中核事業に強化
(11/05)地域新聞社、株式分割が効力発生、発行株数倍増と臨時優待を実施
(11/05)ティムス、北海道大学と新規レゾルビン安定化体の独占実施契約を締結
(11/05)Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを完全子会社化、動画・ＡＩ技術でシナジー創出へ
(11/05)Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏとデクセリアルズ、分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同開発へ
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(11/06)ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象 (11/06)オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得 (11/06)ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模 (11/05)建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択 (11/05)ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新 (11/05)ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速 (11/05)ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立 (11/05)三菱重工、ベトナム・オモン第１火力の燃料転換設備を受注、油から天然ガスへ (11/05)イトーキ、ＡＩ予知保全システム「スマートメンテナンス」開発、２０２６年１月に提供開始 (11/05)明治と神奈川歯科大、Ｒ－１乳酸菌ヨーグルトで口腔免疫向上と風邪リスク低減を確認 (11/05)ドコモとＷＯＷＯＷ、戦略提携で共同制作・配信強化、ライブから大作ドラマまで (11/05)Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、心筋再生医療ＨＳ－００５の企業治験開始へ、ＰＭＤＡ調査が完了 (11/05)マーチャント・バンカーズ、国内最大級蓄電池プロジェクト始動、出資者決定し開発本格化 (11/05)日野と三菱ふそう、ＡＲＣＨＩＯＮグループ経営体制を発表、ＣＥＯ・取締役を内定し統合体制固める (11/05)ＡＣＳＬ、国産ドローン「蒼天」が米Ｅｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏから４００機受注、約４．５億円の大型案件 (11/05)ＤＣＭ、ホームテックを１００％子会社化、リフォーム事業を中核事業に強化 (11/05)地域新聞社、株式分割が効力発生、発行株数倍増と臨時優待を実施 (11/05)ティムス、北海道大学と新規レゾルビン安定化体の独占実施契約を締結 (11/05)Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを完全子会社化、動画・ＡＩ技術でシナジー創出へ (11/05)Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏとデクセリアルズ、分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同開発へ2025年11月06日
ペルセウスプロテオミクスとあすか製薬、新規抗体医薬で共同研究契約、特定疾患を対象
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
オリエントコーポレーション、デジタル分割払い「ワケタラ」で決済特許２件取得
■ＭＰＭ・ＣＰＭ決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。
同特許技術の特徴は、ＱＲコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたＱＲコードを顧客が読み取るＭＰＭ方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るＣＰＭ方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。
「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもＱＲコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は２０２６年３月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条件の適用方法が対象となる。
同特許技術の特徴は、ＱＲコード決済において希望回数で分割払いが可能となる点にある。販売店で提示されたＱＲコードを顧客が読み取るＭＰＭ方式と、顧客のアプリに表示されたコードを店側が読み取るＣＰＭ方式の双方に対応し、即時の分割決済を実現する。また、販売店は商品カテゴリや催事向けなど用途に応じた支払回数や手数料率など複数の取引条件を事前に登録でき、決済時に柔軟な選択が可能となる点も特徴である。
「ワケタラ」は審査完了後、設定された利用枠内でいつでもＱＲコードやバーコードの読み取りのみで分割払いが可能なサービスであり、オリコの登録商標である。同社は２０２６年３月期からの中期経営計画で「新たな体験価値提供による顧客エンゲージメントの強化」を掲げ、与信とテクノロジーの融合による新たな金融体験の創造を目指している。今回の特許取得は、安全で利便性の高いサービス提供と事業モデル転換を支える基盤と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ジーイエット、１億円でビットコイン購入、総投資額２１億円規模
■購入単価１５６９万円、８月以降の累計投資額は２１億円に到達
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日から段階的にビットコインの購入を進めており、８月２１日に３億円、９月には計１５億円、１１月５日に１億円を投じた。購入枚数は５．８５１８ＢＴＣから２３．９１８０ＢＴＣまで幅があり、購入単価は１６５０万円台から１７２０万円台で推移している。
同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。
ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日から段階的にビットコインの購入を進めており、８月２１日に３億円、９月には計１５億円、１１月５日に１億円を投じた。購入枚数は５．８５１８ＢＴＣから２３．９１８０ＢＴＣまで幅があり、購入単価は１６５０万円台から１７２０万円台で推移している。
同社は保有する暗号資産について、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を四半期決算に計上する方針を示した。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示を行うとしている。東証スタンダード市場に上場する同社は、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きを加速させている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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2025年11月05日
建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。
共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。
建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。
共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。
建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52
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ネオジャパンの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ、ＪＡＣＴＩＭの会員ポータルを『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』で刷新
■情報共有と業務効率化を支援
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。
ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニティの中核として、６００社を超える会員企業を擁している。従来の会員ページでは、動作の遅延やシステム不具合などの課題が指摘されていたが、今回の『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の導入により、これらの問題が解消された。新たなプラットフォームでは、会員間の情報共有が円滑化され、業務効率の向上が図られている。
また、従来複数のサービスに分散していた業務を一元化することで、業務プロセスの改善と情報管理の効率化が実現された。ＪＡＣＴＩＭは、１９８３年の設立以来、会員企業の交流とビジネス支援、政策研究と意見発信、そして日系企業によるマレーシア経済振興を使命として活動している。
ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．は、２０１９年１２月に設立されたネオジャパンの海外拠点であり、パッケージソフトの販売およびクラウドサービスの提供を通じて、東南アジア地域における業務ＤＸを支援している。
・企業サイト：https://neoreka.asia/
・製品サイト：https://www.desknets.my/
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。
ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニティの中核として、６００社を超える会員企業を擁している。従来の会員ページでは、動作の遅延やシステム不具合などの課題が指摘されていたが、今回の『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の導入により、これらの問題が解消された。新たなプラットフォームでは、会員間の情報共有が円滑化され、業務効率の向上が図られている。
また、従来複数のサービスに分散していた業務を一元化することで、業務プロセスの改善と情報管理の効率化が実現された。ＪＡＣＴＩＭは、１９８３年の設立以来、会員企業の交流とビジネス支援、政策研究と意見発信、そして日系企業によるマレーシア経済振興を使命として活動している。
ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．は、２０１９年１２月に設立されたネオジャパンの海外拠点であり、パッケージソフトの販売およびクラウドサービスの提供を通じて、東南アジア地域における業務ＤＸを支援している。
・企業サイト：https://neoreka.asia/
・製品サイト：https://www.desknets.my/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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ｎｏｔｅに韓国ＮＡＶＥＲが２０億円出資、ＡＩ活用でクリエイター支援と世界展開を加速
■生成ＡＩ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＩＰ開発で協業、新人作家発掘プロジェクトも始動
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。
生成ＡＩ分野では、コンテンツ制作・発掘・流通の高度化や創作支援サービスの開発を共同で推進する。また、ｎｏｔｅ・Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．・ｎｏｔｅ ＡＩ ｃｒｅａｔｉｖｅの機能と、ＮＡＶＥＲが保有する検索・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＡＩ技術をかけ合わせ、グローバルな創作支援基盤を強化する。両社プラットフォームの相互利用やクロス配信、ＵＧＣ領域の拡大にも取り組むほか、ＩＰ開発ではＮＡＶＥＲ傘下ＬＩＮＥマンガとＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携し、新人作家の発掘プロジェクトを２０２６年初旬から開始する予定である。
背景には、日本の優れたコンテンツが海外展開しきれていない課題と、韓国における政府支援によるＷｅｂｔｏｏｎ・ドラマ産業の成長がある。ＮＡＶＥＲは検索、フィンテック、クラウドなどを展開する韓国最大のインターネット企業で、ＷＥＢＴＯＯＮを通じて世界１５０超の国に配信する。ｎｏｔｅはメディアとテクノロジーの双方から支持を受ける国内最大級の創作プラットフォームで、編集者やメディアとクリエイターを結びつけてきた。両社は協業を通じ、日本発のコンテンツを世界に届ける新たな流通モデル構築と、アジア発の創作エコシステムの確立を図る。
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。
生成ＡＩ分野では、コンテンツ制作・発掘・流通の高度化や創作支援サービスの開発を共同で推進する。また、ｎｏｔｅ・Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．・ｎｏｔｅ ＡＩ ｃｒｅａｔｉｖｅの機能と、ＮＡＶＥＲが保有する検索・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＡＩ技術をかけ合わせ、グローバルな創作支援基盤を強化する。両社プラットフォームの相互利用やクロス配信、ＵＧＣ領域の拡大にも取り組むほか、ＩＰ開発ではＮＡＶＥＲ傘下ＬＩＮＥマンガとＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携し、新人作家の発掘プロジェクトを２０２６年初旬から開始する予定である。
背景には、日本の優れたコンテンツが海外展開しきれていない課題と、韓国における政府支援によるＷｅｂｔｏｏｎ・ドラマ産業の成長がある。ＮＡＶＥＲは検索、フィンテック、クラウドなどを展開する韓国最大のインターネット企業で、ＷＥＢＴＯＯＮを通じて世界１５０超の国に配信する。ｎｏｔｅはメディアとテクノロジーの双方から支持を受ける国内最大級の創作プラットフォームで、編集者やメディアとクリエイターを結びつけてきた。両社は協業を通じ、日本発のコンテンツを世界に届ける新たな流通モデル構築と、アジア発の創作エコシステムの確立を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
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ＮＴＴ、自動運転事業立ち上げへ、専業会社「ＮＴＴモビリティ」を２０２５年１２月設立
■車両提供から運行支援・遠隔監視まで一体で対応、全国展開めざす
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。
新会社ＮＴＴモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、ＮＴＴグループの通信技術を活用し、自動運転レベル４に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。
今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のＡＩ化も進め、遠隔監視型自動運転レベル４の実装体制を２０２７年度までに整える方針である。資本金は１４．３億円、本社所在地は東京都港区を予定し、ＮＴＴが全株式を保有する。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運転に必要な通信ネットワークや地域連携の基盤を整備してきたが、より安全で持続可能な運行体制の構築には専業会社による統合的な支援が必要と判断した。
新会社ＮＴＴモビリティは、自動運転サービス導入から運用までを包括的に支援するワンストップ体制を提供する。自動運転車両の調達・提供、保守・メンテナンスや不具合時の駆け付け対応、ソフトウェアアップデートなど車両管理全般を担うほか、運行エリア整備、マップ作成、運行トレーニングなどの導入支援、遠隔監視システム提供も行う。また、ＮＴＴグループの通信技術を活用し、自動運転レベル４に求められる高信頼ネットワークやインフラ協調システムを構築し、標準化された運行オペレーションの実現をめざす。
今後は各地域の交通事業者や自治体と連携し、定時バス、オンデマンド交通、タクシーなど地域ニーズに応じた自動運転サービスの展開を推進する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化に取り組むとともに、乗務員業務のＡＩ化も進め、遠隔監視型自動運転レベル４の実装体制を２０２７年度までに整える方針である。資本金は１４．３億円、本社所在地は東京都港区を予定し、ＮＴＴが全株式を保有する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
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三菱重工、ベトナム・オモン第１火力の燃料転換設備を受注、油から天然ガスへ
■ＣＯ２・ＮＯＸ排出削減へ、既設ボイラーの更新と脱硝装置を供給
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月５日、ベトナム南部カントー市のオモン第１火力発電所における油から天然ガスへの燃料転換プロジェクト向けに、既設ボイラーのガスバーナーなど主要機器の更新を受注したと発表した。同発電所は出力６６万ｋＷの２基で構成され、既設ボイラーは同社が過去に納入している。今回、同社は既設メーカーとしての技術力を活用し、燃料転換によるＣＯ２削減と、脱硝装置の追設によるＮＯＸ削減を実現し、今後の環境規制強化にも対応する設備更新を担う。
同プロジェクトはベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下の第２発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ２）が主導し、ＥＰＣ契約はベトナム建設省系のＬＩＬＡＭＡ社とＥＶＮ傘下の第３発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ３）によるコンソーシアムが担当する。三菱重工はこのコンソーシアムから主要機器を受注し、グループ会社の三菱パワーアジアパシフィックが工事支援と技術指導員の派遣を担う。藤田真スチームパワー事業部長は、同発電所がメコンデルタ地域の発展に貢献してきた重要な電源であるとし、エネルギー安定供給と温室効果ガス削減への支援に意欲を示した。
同社は本年８月、隣接するオモン第４火力発電所向けにも最新型ＪＡＣ形ガスタービン２台を受注しており、２０２８年の稼働を目指している。ベトナム政府は「電源開発計画Ⅷ（ＰＤＰ８）」で石炭依存の低減と天然ガス・再生可能エネルギーの活用拡大を掲げており、同社はオモン第１・第４両プロジェクトを通じ、同国の電源多様化と２０５０年ネットゼロ目標達成に貢献する方針である。今後も高効率技術の普及と脱炭素化の推進により、世界の電力安定供給と環境保全に寄与していく。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月５日、ベトナム南部カントー市のオモン第１火力発電所における油から天然ガスへの燃料転換プロジェクト向けに、既設ボイラーのガスバーナーなど主要機器の更新を受注したと発表した。同発電所は出力６６万ｋＷの２基で構成され、既設ボイラーは同社が過去に納入している。今回、同社は既設メーカーとしての技術力を活用し、燃料転換によるＣＯ２削減と、脱硝装置の追設によるＮＯＸ削減を実現し、今後の環境規制強化にも対応する設備更新を担う。
同プロジェクトはベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下の第２発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ２）が主導し、ＥＰＣ契約はベトナム建設省系のＬＩＬＡＭＡ社とＥＶＮ傘下の第３発電総公社（ＥＶＮＧＥＮＣＯ３）によるコンソーシアムが担当する。三菱重工はこのコンソーシアムから主要機器を受注し、グループ会社の三菱パワーアジアパシフィックが工事支援と技術指導員の派遣を担う。藤田真スチームパワー事業部長は、同発電所がメコンデルタ地域の発展に貢献してきた重要な電源であるとし、エネルギー安定供給と温室効果ガス削減への支援に意欲を示した。
同社は本年８月、隣接するオモン第４火力発電所向けにも最新型ＪＡＣ形ガスタービン２台を受注しており、２０２８年の稼働を目指している。ベトナム政府は「電源開発計画Ⅷ（ＰＤＰ８）」で石炭依存の低減と天然ガス・再生可能エネルギーの活用拡大を掲げており、同社はオモン第１・第４両プロジェクトを通じ、同国の電源多様化と２０５０年ネットゼロ目標達成に貢献する方針である。今後も高効率技術の普及と脱炭素化の推進により、世界の電力安定供給と環境保全に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04
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イトーキ、ＡＩ予知保全システム「スマートメンテナンス」開発、２０２６年１月に提供開始
■Ｏｒａｃｌｅ技術を活用、稼働データ解析で異常検知・部品交換時期を最適化
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日、自動物流倉庫の稼働データをＡＩで解析し、故障の兆候を事前に検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発し、リモート対応と一体化した保守サービス「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」として２０２６年１月に発売すると発表した。同サービスは日本オラクルの「Ｏｒａｃｌｅ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ ＡＩ Ｄａｔａｂａｓｅ」および「ＯＣＩ Ｄａｔａ Ｓｃｉｅｎｃｅ」を基盤とし、シャトル式自動倉庫「システマストリーマー ＳＡＳ－Ｒ」に搭載される。現場に赴かず遠隔で状況把握・復旧を支援でき、突発停止のリスク抑制と計画的メンテナンスの両立を図る。
背景には物流業界における人手不足と需要拡大がある。政府の「物流革新緊急パッケージ」では、対策を講じなければ輸送力が２０３０年度に最大３４％不足するとされ、ＥＣ普及による宅配増加が物流現場への負荷を高めている。一方で自動化が進む現場では、設備の突発停止による供給網への影響が深刻な課題として残っている。「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」は、センサーや制御装置で収集した稼働時間・動作回数・動作距離などのデータをＡＩが解析し、異常検知、入庫制限、部品交換時期の最適化などを実施することで、安定した「止めない運用」を実現する。
同システムは稼働データの可視化とＡＩ異常検知により、従来の時間基準による保守では困難だった微細な変化の検知を可能にする。またリモートメンテナンス機能により、拠点外から制御盤操作や一部ソフトウェア更新ができ、復旧時間短縮や保守員の負担軽減につながる。まずはＳＡＳ－Ｒ向けに提供し、将来的には他の物流設備への展開も視野に入れる。イトーキと日本オラクルは、ＡＩとデータを活用した保全高度化で持続可能な物流インフラ構築に貢献していく方針である。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日、自動物流倉庫の稼働データをＡＩで解析し、故障の兆候を事前に検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発し、リモート対応と一体化した保守サービス「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」として２０２６年１月に発売すると発表した。同サービスは日本オラクルの「Ｏｒａｃｌｅ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ ＡＩ Ｄａｔａｂａｓｅ」および「ＯＣＩ Ｄａｔａ Ｓｃｉｅｎｃｅ」を基盤とし、シャトル式自動倉庫「システマストリーマー ＳＡＳ－Ｒ」に搭載される。現場に赴かず遠隔で状況把握・復旧を支援でき、突発停止のリスク抑制と計画的メンテナンスの両立を図る。
背景には物流業界における人手不足と需要拡大がある。政府の「物流革新緊急パッケージ」では、対策を講じなければ輸送力が２０３０年度に最大３４％不足するとされ、ＥＣ普及による宅配増加が物流現場への負荷を高めている。一方で自動化が進む現場では、設備の突発停止による供給網への影響が深刻な課題として残っている。「ＩＴＯＫＩアドバンスドメンテナンス」は、センサーや制御装置で収集した稼働時間・動作回数・動作距離などのデータをＡＩが解析し、異常検知、入庫制限、部品交換時期の最適化などを実施することで、安定した「止めない運用」を実現する。
同システムは稼働データの可視化とＡＩ異常検知により、従来の時間基準による保守では困難だった微細な変化の検知を可能にする。またリモートメンテナンス機能により、拠点外から制御盤操作や一部ソフトウェア更新ができ、復旧時間短縮や保守員の負担軽減につながる。まずはＳＡＳ－Ｒ向けに提供し、将来的には他の物流設備への展開も視野に入れる。イトーキと日本オラクルは、ＡＩとデータを活用した保全高度化で持続可能な物流インフラ構築に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15
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明治と神奈川歯科大、Ｒ－１乳酸菌ヨーグルトで口腔免疫向上と風邪リスク低減を確認
■β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ分泌促進やＦ．ｎｕｃｌｅａｔｕｍ減少を観察、歯周病学会で報告
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１１月４日、神奈川歯科大学との共同研究により、乳酸菌ＯＬＬ１０７３Ｒ－１株とＯＬＳ３０５９株で発酵したヨーグルトの継続摂取が、口腔内の免疫機能向上や健康維持に寄与する可能性を確認したと発表した。高齢者施設の職員５３人を対象とした観察研究で、同ヨーグルトを１年以上継続して摂取した群では、非摂取者に比べ唾液中の抗菌物質β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－２およびβ－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－３の分泌量が多く、大腸がんとの関連が報告されるＦｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｎｕｃｌｅａｔｕｍ ｓｓｐ． ａｎｉｍａｌｉｓの舌苔中割合が低かった。
さらに、摂取群では過去１年間の風邪症候群の罹患回数も有意に少なく、ベイジアンネットワークによる因果解析でもヨーグルト摂取が抗菌物質増加と風邪リスク低下に寄与するとの推定が示された。口腔は外界と接する感染防御の最前線であり、口腔環境が全身の健康と密接に関わるとされる。同研究成果は１０月１７日に第６８回秋季日本歯周病学会学術大会で報告された。
明治と神奈川歯科大学は、同ヨーグルトが従来示されてきた免疫調節作用に加え、口腔環境改善や全身の健康維持にも貢献する可能性があるとして、さらなる研究を進める方針である。今後、呼吸器感染症予防や高齢者の健康管理への応用が期待されるとともに、口腔細菌叢と免疫応答の関連解明にもつながる成果と位置付けられる。
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１１月４日、神奈川歯科大学との共同研究により、乳酸菌ＯＬＬ１０７３Ｒ－１株とＯＬＳ３０５９株で発酵したヨーグルトの継続摂取が、口腔内の免疫機能向上や健康維持に寄与する可能性を確認したと発表した。高齢者施設の職員５３人を対象とした観察研究で、同ヨーグルトを１年以上継続して摂取した群では、非摂取者に比べ唾液中の抗菌物質β－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－２およびβ－ｄｅｆｅｎｓｉｎ－３の分泌量が多く、大腸がんとの関連が報告されるＦｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｎｕｃｌｅａｔｕｍ ｓｓｐ． ａｎｉｍａｌｉｓの舌苔中割合が低かった。
さらに、摂取群では過去１年間の風邪症候群の罹患回数も有意に少なく、ベイジアンネットワークによる因果解析でもヨーグルト摂取が抗菌物質増加と風邪リスク低下に寄与するとの推定が示された。口腔は外界と接する感染防御の最前線であり、口腔環境が全身の健康と密接に関わるとされる。同研究成果は１０月１７日に第６８回秋季日本歯周病学会学術大会で報告された。
明治と神奈川歯科大学は、同ヨーグルトが従来示されてきた免疫調節作用に加え、口腔環境改善や全身の健康維持にも貢献する可能性があるとして、さらなる研究を進める方針である。今後、呼吸器感染症予防や高齢者の健康管理への応用が期待されるとともに、口腔細菌叢と免疫応答の関連解明にもつながる成果と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
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ドコモとＷＯＷＯＷ、戦略提携で共同制作・配信強化、ライブから大作ドラマまで
■音楽ライブ拡大、超大作ドラマ「水滸伝」共同制作、ＮＢＡ・ＣＬも相互提供
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモは１１月４日、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）とコンテンツ分野の業務提携契約を締結した。映像事業の拡大と顧客価値の最大化を目的に、音楽ライブ・オリジナルドラマ・スポーツなどの共同調達・制作・相互提供を進め、両社の映像配信サービス「Ｌｅｍｉｎｏ」および「ＷＯＷＯＷ／ＷＯＷＯＷオンデマンド」で展開する。ＷＯＷＯＷが持つアーティスト・クリエイターとのネットワークと制作力、ドコモの配信基盤・アイドルコンテンツ分野の強みを組み合わせ、映像コンテンツの質と量を高めることが狙いである。
音楽ライブでは、２０２６年１月以降、ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ、藤井フミヤ、ＭＩＳＩＡ、ＡＴＥＥＺ、ＢＥ：ＦＩＲＳＴらの公演を順次配信・放送する。また「ドコモＭＡＸ」「ドコモポイ活ＭＡＸ」契約者向けに、ライブチケット先行販売や抽選特典、限定グッズなどの提供も予定する。ドラマ分野では、織田裕二主演「北方謙三 水滸伝」を共同制作し、２０２６年２月１５日から両サービスで放送・配信するほか、「ドラマＷ」シリーズの人気作も順次配信する。スポーツでは、ＮＢＡとＵＥＦＡチャンピオンズリーグを両社で相互提供し、既に配信・放送を開始している。
ドコモ・前田社長は「独自のコンテンツ開発力とＷＯＷＯＷの制作力の連携により、今までにない体験価値を提供する」と述べ、ＷＯＷＯＷの山本社長も「大型オリジナル作品や音楽ラインナップ拡充など新たな価値創出に期待する」とコメントした。両社は今後も映像サービスの共同展開を強化し、エンターテインメント事業の競争力向上を目指すとしている。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴドコモは１１月４日、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）とコンテンツ分野の業務提携契約を締結した。映像事業の拡大と顧客価値の最大化を目的に、音楽ライブ・オリジナルドラマ・スポーツなどの共同調達・制作・相互提供を進め、両社の映像配信サービス「Ｌｅｍｉｎｏ」および「ＷＯＷＯＷ／ＷＯＷＯＷオンデマンド」で展開する。ＷＯＷＯＷが持つアーティスト・クリエイターとのネットワークと制作力、ドコモの配信基盤・アイドルコンテンツ分野の強みを組み合わせ、映像コンテンツの質と量を高めることが狙いである。
音楽ライブでは、２０２６年１月以降、ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ、藤井フミヤ、ＭＩＳＩＡ、ＡＴＥＥＺ、ＢＥ：ＦＩＲＳＴらの公演を順次配信・放送する。また「ドコモＭＡＸ」「ドコモポイ活ＭＡＸ」契約者向けに、ライブチケット先行販売や抽選特典、限定グッズなどの提供も予定する。ドラマ分野では、織田裕二主演「北方謙三 水滸伝」を共同制作し、２０２６年２月１５日から両サービスで放送・配信するほか、「ドラマＷ」シリーズの人気作も順次配信する。スポーツでは、ＮＢＡとＵＥＦＡチャンピオンズリーグを両社で相互提供し、既に配信・放送を開始している。
ドコモ・前田社長は「独自のコンテンツ開発力とＷＯＷＯＷの制作力の連携により、今までにない体験価値を提供する」と述べ、ＷＯＷＯＷの山本社長も「大型オリジナル作品や音楽ラインナップ拡充など新たな価値創出に期待する」とコメントした。両社は今後も映像サービスの共同展開を強化し、エンターテインメント事業の競争力向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
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Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、心筋再生医療ＨＳ－００５の企業治験開始へ、ＰＭＤＡ調査が完了
■虚血性心疾患と拡張型心筋症を対象、１４人で安全性と有効性を検証
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、他家ｉＰＳ細胞由来心筋球「ＨＳ－００５」による第Ⅰ／Ⅱ相企業治験（ＥＭＥＲＡＬＤ試験）について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による治験届の３０日調査が完了し、国内での治験開始が正式に可能となったと発表した。同治験は虚血性心疾患および拡張型心筋症による重症心不全患者を対象とし、心筋再生医療の臨床応用に向けた重要な段階となる。
ＥＭＥＲＡＬＤ試験では、心収縮力が低下した心不全（ＨＦｒＥＦ）の患者１４人（虚血性心疾患７人、拡張型心筋症７人）を対象に、低侵襲なカテーテルシステムを用いて心筋内に心筋球を投与し、安全性と有効性を検証する。治験は倫理審査委員会（ＩＲＢ）の承認後、２０２６年に患者への投与を開始する計画である。同社は日本ライフラインと共同開発した投与カテーテルシステムを用い、心臓内の３Ｄマッピングにより標的位置への高精度な投与を実現する技術基盤を有する。
ＨＳ－００５は、他家ｉＰＳ細胞から高純度に作製された心室型心筋細胞を球状の微小組織として投与する再生医療プログラムであり、生着率向上や血管新生の誘導による心機能改善が期待される。同社は２０２４年に東証グロース市場へ上場し、心筋再生医療の実用化を目指して研究開発を進めている。今回の治験開始決定による業績予想の修正はなく、臨床開発の進展と治療選択肢の拡大に向けた一歩と位置付けられる。
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、他家ｉＰＳ細胞由来心筋球「ＨＳ－００５」による第Ⅰ／Ⅱ相企業治験（ＥＭＥＲＡＬＤ試験）について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による治験届の３０日調査が完了し、国内での治験開始が正式に可能となったと発表した。同治験は虚血性心疾患および拡張型心筋症による重症心不全患者を対象とし、心筋再生医療の臨床応用に向けた重要な段階となる。
ＥＭＥＲＡＬＤ試験では、心収縮力が低下した心不全（ＨＦｒＥＦ）の患者１４人（虚血性心疾患７人、拡張型心筋症７人）を対象に、低侵襲なカテーテルシステムを用いて心筋内に心筋球を投与し、安全性と有効性を検証する。治験は倫理審査委員会（ＩＲＢ）の承認後、２０２６年に患者への投与を開始する計画である。同社は日本ライフラインと共同開発した投与カテーテルシステムを用い、心臓内の３Ｄマッピングにより標的位置への高精度な投与を実現する技術基盤を有する。
ＨＳ－００５は、他家ｉＰＳ細胞から高純度に作製された心室型心筋細胞を球状の微小組織として投与する再生医療プログラムであり、生着率向上や血管新生の誘導による心機能改善が期待される。同社は２０２４年に東証グロース市場へ上場し、心筋再生医療の実用化を目指して研究開発を進めている。今回の治験開始決定による業績予想の修正はなく、臨床開発の進展と治療選択肢の拡大に向けた一歩と位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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マーチャント・バンカーズ、国内最大級蓄電池プロジェクト始動、出資者決定し開発本格化
■台湾Ｅｕｋａ Ｐｏｗｅｒと協働、２案件で特別目的会社設立へ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月４日、台湾Ｅｕｋａ Ｐｏｗｅｒ社と進める蓄電容量２００ＭＷ／８００ＭＷｈの系統用蓄電池開発プロジェクトについて、出資者２社を正式に決定し、開発に着手したと発表した。同プロジェクトは国内最大級の規模であり、既に第１号案件の建設地が決定しているほか、今回新たにもう１件を加えた２案件で構成される。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、開発開始から完工まで各段階で出資が実行される予定で、最初の出資は１１月１４日までに行われ、ＳＰＣ設立までは同社が資金の管理を担う。
出資者として、再生可能エネルギー事業を展開する台湾のＭｏｂｉｕｓ Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ社と、米ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるＥｎｅｒｇｙ Ｆｏｃｕｓ社が参画する。Ｍｏｂｉｕｓ社は蓄電池とＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の供給を担うとともに、丸紅グループと連携し東南アジアでの再エネ事業展開も視野に入れる。一方、Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｏｃｕｓ社は照明機器や制御技術を強みとし、本プロジェクトでは蓄電池関連の周辺システム構築を担当する。
同プロジェクトは、Ｅｕｋａ Ｐｏｗｅｒ社や金融機関などとの正式契約を２０２５年１２月頃に予定しており、基本合意の有効期間は２０２５年９月１日から１年間とされている。同社の収益は、ＳＰＣのアセットマネジャーとして受領する管理報酬に限られ、その他の収入は現時点で想定されていないとしている。大規模な蓄電池開発に民間企業連携が進むことで、日本のエネルギー安定化や再生可能エネルギー普及に資する取り組みとして注目される。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月４日、台湾Ｅｕｋａ Ｐｏｗｅｒ社と進める蓄電容量２００ＭＷ／８００ＭＷｈの系統用蓄電池開発プロジェクトについて、出資者２社を正式に決定し、開発に着手したと発表した。同プロジェクトは国内最大級の規模であり、既に第１号案件の建設地が決定しているほか、今回新たにもう１件を加えた２案件で構成される。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、開発開始から完工まで各段階で出資が実行される予定で、最初の出資は１１月１４日までに行われ、ＳＰＣ設立までは同社が資金の管理を担う。
出資者として、再生可能エネルギー事業を展開する台湾のＭｏｂｉｕｓ Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ社と、米ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるＥｎｅｒｇｙ Ｆｏｃｕｓ社が参画する。Ｍｏｂｉｕｓ社は蓄電池とＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の供給を担うとともに、丸紅グループと連携し東南アジアでの再エネ事業展開も視野に入れる。一方、Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｏｃｕｓ社は照明機器や制御技術を強みとし、本プロジェクトでは蓄電池関連の周辺システム構築を担当する。
同プロジェクトは、Ｅｕｋａ Ｐｏｗｅｒ社や金融機関などとの正式契約を２０２５年１２月頃に予定しており、基本合意の有効期間は２０２５年９月１日から１年間とされている。同社の収益は、ＳＰＣのアセットマネジャーとして受領する管理報酬に限られ、その他の収入は現時点で想定されていないとしている。大規模な蓄電池開発に民間企業連携が進むことで、日本のエネルギー安定化や再生可能エネルギー普及に資する取り組みとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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日野と三菱ふそう、ＡＲＣＨＩＯＮグループ経営体制を発表、ＣＥＯ・取締役を内定し統合体制固める
■トヨタ・ダイムラー含む４社合意、２０２６年４月発足へ
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１１月４日、三菱ふそうトラック・バスとともに、２０２６年４月１日に発足予定の新グループ「ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）」の経営体制を発表した。両社とダイムラートラック、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は、取締役とチーフオフィサー（ＣｘＯ）、および日野・三菱ふそうの次期ＣＥＯを内定した。ＡＲＣＨＩＯＮは「商用車の未来をともに作る」を理念に掲げ、強固で透明性の高いガバナンスと、各社の強みを生かす体制により、持続的な成長と企業価値向上を図る。
ＡＲＣＨＩＯＮの取締役会は、１０月に公表された５名に加え、ガバナンス・財務・法務などの専門的知見を持つ４名の独立社外取締役を加えた全９名で構成される。代表取締役ＣＥＯには三菱ふそうのカール・デッペン氏、ＣＦＯにはヘタル・ラリギ氏、ＣＴＯには日野の小木曽聡氏が就任予定とされた。さらに、日野と三菱ふそうでは、グループ発足に伴い事業会社の価値創造を牽引する経験豊富な人材を次期ＣＥＯに配置する方針であり、日野ではサティヤカーム・アーリャ氏、三菱ふそうではフランツィスカ・クスマノ氏が内定した。
執行体制では、企画・人事・コンプライアンス・デジタルなど機能ごとにＣｘＯを配置し、戦略策定とグループ横断的な連携を担う構造とした。ＡＲＣＨＩＯＮは各社の伝統と多様性を尊重しながら、新たな企業文化の構築にも取り組む。これらの人事は取締役会および関係当局の承認を経て正式発効する予定であり、経営統合の最終合意に基づき着実に準備が進んでいる。
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１１月４日、三菱ふそうトラック・バスとともに、２０２６年４月１日に発足予定の新グループ「ＡＲＣＨＩＯＮ（アーチオン）」の経営体制を発表した。両社とダイムラートラック、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は、取締役とチーフオフィサー（ＣｘＯ）、および日野・三菱ふそうの次期ＣＥＯを内定した。ＡＲＣＨＩＯＮは「商用車の未来をともに作る」を理念に掲げ、強固で透明性の高いガバナンスと、各社の強みを生かす体制により、持続的な成長と企業価値向上を図る。
ＡＲＣＨＩＯＮの取締役会は、１０月に公表された５名に加え、ガバナンス・財務・法務などの専門的知見を持つ４名の独立社外取締役を加えた全９名で構成される。代表取締役ＣＥＯには三菱ふそうのカール・デッペン氏、ＣＦＯにはヘタル・ラリギ氏、ＣＴＯには日野の小木曽聡氏が就任予定とされた。さらに、日野と三菱ふそうでは、グループ発足に伴い事業会社の価値創造を牽引する経験豊富な人材を次期ＣＥＯに配置する方針であり、日野ではサティヤカーム・アーリャ氏、三菱ふそうではフランツィスカ・クスマノ氏が内定した。
執行体制では、企画・人事・コンプライアンス・デジタルなど機能ごとにＣｘＯを配置し、戦略策定とグループ横断的な連携を担う構造とした。ＡＲＣＨＩＯＮは各社の伝統と多様性を尊重しながら、新たな企業文化の構築にも取り組む。これらの人事は取締役会および関係当局の承認を経て正式発効する予定であり、経営統合の最終合意に基づき着実に準備が進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ＡＣＳＬ、国産ドローン「蒼天」が米Ｅｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏから４００機受注、約４．５億円の大型案件
■ＮＤＡＡで中国製排除進む中、国産機に商機、納入は２０２６年３月予定
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１１月４日、米国販売代理店であるＥｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏから小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」４００機の受注を米子会社ＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．が獲得したと発表した。受注総額は３００万米ドル（約４億５０００万円）で、納入は２０２６年３月を予定する。米国ではＮＤＡＡ（国防権限法）により中国・ロシア製ドローンの政府調達が禁止されるなど、安全保障環境が変化しており、同社は国産機による代替需要の拡大を商機と捉えている。
同社は２０２３年１月に米カリフォルニア州でＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．を設立し、販売・保守・修理・サービス支援の拠点とした。すでに２０社以上と販売代理店契約を締結し全米での販売体制を整備している。今回の受注元であるＥｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏとは販売代理契約を結んでおり、これまでの協業実績を背景に大型案件の獲得に至った。受注機種「ＳＯＴＥＮ」は企業・自治体向け空撮用途に特化した小型機で、安全保障や環境対応を重視する市場要求に適合している。
業績への影響については、２０２５年１２月期通期予想に織り込み済みとし、２０２６年１２月期分は精査中としている。米国の経済安全保障政策と中国製ドローン規制の強化を背景に、同社は用途特化型・企業向け対応のポジションを強化する方針であり、今回の大型受注は米国市場での足場固めに大きく寄与するとみられる。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１１月４日、米国販売代理店であるＥｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏから小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」４００機の受注を米子会社ＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．が獲得したと発表した。受注総額は３００万米ドル（約４億５０００万円）で、納入は２０２６年３月を予定する。米国ではＮＤＡＡ（国防権限法）により中国・ロシア製ドローンの政府調達が禁止されるなど、安全保障環境が変化しており、同社は国産機による代替需要の拡大を商機と捉えている。
同社は２０２３年１月に米カリフォルニア州でＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．を設立し、販売・保守・修理・サービス支援の拠点とした。すでに２０社以上と販売代理店契約を締結し全米での販売体制を整備している。今回の受注元であるＥｘｅｒｔｉｓ Ａｌｍｏとは販売代理契約を結んでおり、これまでの協業実績を背景に大型案件の獲得に至った。受注機種「ＳＯＴＥＮ」は企業・自治体向け空撮用途に特化した小型機で、安全保障や環境対応を重視する市場要求に適合している。
業績への影響については、２０２５年１２月期通期予想に織り込み済みとし、２０２６年１２月期分は精査中としている。米国の経済安全保障政策と中国製ドローン規制の強化を背景に、同社は用途特化型・企業向け対応のポジションを強化する方針であり、今回の大型受注は米国市場での足場固めに大きく寄与するとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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ＤＣＭ、ホームテックを１００％子会社化、リフォーム事業を中核事業に強化
■首都圏リフォーム事業を強化し、施工領域の補完と企業価値向上を狙う
ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東証プライム）は１１月４日、リフォーム事業を手掛けるホームテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。ホームテック社の株主との間で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡の実行日は２０２５年１２月１日を予定している。取得価格は守秘義務により非開示だが、適切なデューディリジェンスを経て合理的な価格と判断された。これにより、ホームテック社はＤＣＭグループの完全子会社となる。
ＤＣＭグループは全国でホームセンターを展開し、「生活快適化総合企業」への変革を中期経営計画として掲げている。園芸・ＤＩＹ・家電・住宅設備など幅広い商材の販売に加え、大型店舗を中心にリフォーム事業の強化を進めており、首都圏に強みを持つホームテック社のグループ参画により、リフォーム分野のドミナント体制構築、施工領域の補完が期待される。ホームテック社は東京都・神奈川県・埼玉県を中心に事業を展開し、住まいのリフォームを通じた顧客の快適な暮らしの実現を理念としている。
同社は、今回の子会社化がリフォーム事業の中核事業化につながると位置付け、中長期的な企業価値向上に資するとしている。ホームテック社の２０２４年３月期売上高は６５２２百万円、２０２５年３月期売上高７６０２百万円（予想）と堅調に推移しており、ＤＣＭグループとの連携による成長加速が見込まれる。業績への具体的影響は精査中であり、必要があれば速やかに開示するとしている。
ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東証プライム）は１１月４日、リフォーム事業を手掛けるホームテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。ホームテック社の株主との間で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡の実行日は２０２５年１２月１日を予定している。取得価格は守秘義務により非開示だが、適切なデューディリジェンスを経て合理的な価格と判断された。これにより、ホームテック社はＤＣＭグループの完全子会社となる。
ＤＣＭグループは全国でホームセンターを展開し、「生活快適化総合企業」への変革を中期経営計画として掲げている。園芸・ＤＩＹ・家電・住宅設備など幅広い商材の販売に加え、大型店舗を中心にリフォーム事業の強化を進めており、首都圏に強みを持つホームテック社のグループ参画により、リフォーム分野のドミナント体制構築、施工領域の補完が期待される。ホームテック社は東京都・神奈川県・埼玉県を中心に事業を展開し、住まいのリフォームを通じた顧客の快適な暮らしの実現を理念としている。
同社は、今回の子会社化がリフォーム事業の中核事業化につながると位置付け、中長期的な企業価値向上に資するとしている。ホームテック社の２０２４年３月期売上高は６５２２百万円、２０２５年３月期売上高７６０２百万円（予想）と堅調に推移しており、ＤＣＭグループとの連携による成長加速が見込まれる。業績への具体的影響は精査中であり、必要があれば速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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地域新聞社、株式分割が効力発生、発行株数倍増と臨時優待を実施
■発行済株式は７４９万株に倍増、「ちいきの逸品」割引券を進呈
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１１月４日、普通株式１株を２株に分割する株式分割の効力が１１月１日付で発生したと発表した。株式分割は１０月３１日を基準日とし、分割前の発行済株式数３,７４６,４１４株に対し同数の株式が増加し、分割後の発行済株式総数は７,４９２,８２８株となった。目的は株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大である。
定款の発行可能株式総数についても、会社法に基づき８００万株から１,６００万株へ変更された。資本金の額に変更はなく、新株予約権については分割に伴い各回の行使価額を半額水準に調整した。第６回新株予約権の行使価額は３７２円から１８６円、第１０回は８０１円から４０１円へと改定されている。
併せて、分割基準日である１０月末時点で１００株（１単元）以上を保有する株主に対し、臨時の株主優待を追加で実施する。優待内容は通販サイト「ちいきの逸品」で使用できる割引券であり、１００株以上保有の株主には３,０００円引券×３枚、１,０００株以上には５,０００円引券×３枚が進呈される。株主優待制度自体は従来通り２月末・８月末を基準日として継続し、臨時優待を通じて株主還元姿勢を強めるとしている。
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１１月４日、普通株式１株を２株に分割する株式分割の効力が１１月１日付で発生したと発表した。株式分割は１０月３１日を基準日とし、分割前の発行済株式数３,７４６,４１４株に対し同数の株式が増加し、分割後の発行済株式総数は７,４９２,８２８株となった。目的は株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大である。
定款の発行可能株式総数についても、会社法に基づき８００万株から１,６００万株へ変更された。資本金の額に変更はなく、新株予約権については分割に伴い各回の行使価額を半額水準に調整した。第６回新株予約権の行使価額は３７２円から１８６円、第１０回は８０１円から４０１円へと改定されている。
併せて、分割基準日である１０月末時点で１００株（１単元）以上を保有する株主に対し、臨時の株主優待を追加で実施する。優待内容は通販サイト「ちいきの逸品」で使用できる割引券であり、１００株以上保有の株主には３,０００円引券×３枚、１,０００株以上には５,０００円引券×３枚が進呈される。株主優待制度自体は従来通り２月末・８月末を基準日として継続し、臨時優待を通じて株主還元姿勢を強めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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ティムス、北海道大学と新規レゾルビン安定化体の独占実施契約を締結
■体内安定性を高めた新規化合物、世界での開発・販売権を取得
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は１１月４日、国立大学法人北海道大学が保有する新規化合物に関する全世界での独占的実施許諾契約を締結したと発表した。対象となる化合物は、生体物質レゾルビンの新規安定化体であり、従来は体内での安定性の低さが課題となり医薬品化が進んでこなかった物質である。ティムスは複数の疾患を対象に開発の検討を進めているが、現時点では具体的な適応疾患は非開示としている。
ティムスはアカデミア発の医薬品シーズ探索を強化しており、２０２４年７月には北海道大学から脊髄損傷治療薬候補ＴＭＳ－０１０の独占的実施許諾を取得済みである。今回の新規化合物はこれとは異なる物質であり、パイプライン拡充の一環として導入したものとなる。契約によりティムスは日本を含む世界各国で本化合物の開発、生産、販売などを独占的に実施する権利を得る。
契約に伴いティムスは北海道大学に対し一時金および開発進展や承認取得に応じたマイルストーンを支払う可能性があり、総額は２０２５年１２月期研究開発費見込み額の約２割に相当する。また上市後には販売額に応じたロイヤリティ支払いが発生する可能性がある。一時金は既に同社の研究開発費に織り込まれており、当期業績への影響は軽微とされる。
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は１１月４日、国立大学法人北海道大学が保有する新規化合物に関する全世界での独占的実施許諾契約を締結したと発表した。対象となる化合物は、生体物質レゾルビンの新規安定化体であり、従来は体内での安定性の低さが課題となり医薬品化が進んでこなかった物質である。ティムスは複数の疾患を対象に開発の検討を進めているが、現時点では具体的な適応疾患は非開示としている。
ティムスはアカデミア発の医薬品シーズ探索を強化しており、２０２４年７月には北海道大学から脊髄損傷治療薬候補ＴＭＳ－０１０の独占的実施許諾を取得済みである。今回の新規化合物はこれとは異なる物質であり、パイプライン拡充の一環として導入したものとなる。契約によりティムスは日本を含む世界各国で本化合物の開発、生産、販売などを独占的に実施する権利を得る。
契約に伴いティムスは北海道大学に対し一時金および開発進展や承認取得に応じたマイルストーンを支払う可能性があり、総額は２０２５年１２月期研究開発費見込み額の約２割に相当する。また上市後には販売額に応じたロイヤリティ支払いが発生する可能性がある。一時金は既に同社の研究開発費に織り込まれており、当期業績への影響は軽微とされる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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Ｊストリーム、アイ・ピー・エルＨＤを完全子会社化、動画・ＡＩ技術でシナジー創出へ
■動画配信システム「クラストリーム」統合で配信インフラとの連携強化へ
Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は１１月４日、アイ・ピー・エルＨＤの株式を取得し、完全子会社化したと発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を手掛ける株式会社アイ・ピー・エルの全株式を保有する持株会社であり、今回の株式取得により同社グループの事業基盤強化を図る。同社は９月３０日に子会社化方針を公表しており、予定どおり手続きを完了したかたちとなる。
アイ・ピー・エルは「ＩＴ・エンタメ・ＡＩの融合で新たなビジネスを創造する」を掲げ、会員・社員限定配信に対応した高機能動画配信システム「クラストリーム」の開発・販売を主力とする。同社が持つ動画・ＡＩ関連の技術やサービスは、Ｊストリームの配信インフラ、技術力、営業体制と高い親和性を有し、今後のサービス開発や市場拡大において相乗効果が見込まれる。両社の技術連携や営業支援を進め、効率的な市場開拓と提供価値の向上を目指すとしている。
今後はアイ・ピー・エルＨＤとアイ・ピー・エルの合併を進め、統合後の法人を連結対象として扱う予定である。合併に伴い、アイ・ピー・エルＨＤの吉川社長は退任する見通し。なお、今回の子会社化がＪストリームの当期連結業績に与える影響は軽微としている。
Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は１１月４日、アイ・ピー・エルＨＤの株式を取得し、完全子会社化したと発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を手掛ける株式会社アイ・ピー・エルの全株式を保有する持株会社であり、今回の株式取得により同社グループの事業基盤強化を図る。同社は９月３０日に子会社化方針を公表しており、予定どおり手続きを完了したかたちとなる。
アイ・ピー・エルは「ＩＴ・エンタメ・ＡＩの融合で新たなビジネスを創造する」を掲げ、会員・社員限定配信に対応した高機能動画配信システム「クラストリーム」の開発・販売を主力とする。同社が持つ動画・ＡＩ関連の技術やサービスは、Ｊストリームの配信インフラ、技術力、営業体制と高い親和性を有し、今後のサービス開発や市場拡大において相乗効果が見込まれる。両社の技術連携や営業支援を進め、効率的な市場開拓と提供価値の向上を目指すとしている。
今後はアイ・ピー・エルＨＤとアイ・ピー・エルの合併を進め、統合後の法人を連結対象として扱う予定である。合併に伴い、アイ・ピー・エルＨＤの吉川社長は退任する見通し。なお、今回の子会社化がＪストリームの当期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏとデクセリアルズ、分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同開発へ
■概念実証を経て実用段階へ、３年間で社会実装目指す
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）と高速かつ正確な分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同技術開発を実施することで合意したと発表した。両社は２０２３年１２月から概念実証に取り組んでおり、実現可能性が確認できた段階に至ったため、本格開発へ移行する。共同開発期間は約３年間を予定し、中程度の長さのＲＮＡ鎖の配列組成や二次・三次構造を非破壊で迅速かつ精緻に測定できる手法の確立と社会実装を目指す。
同共同開発では、ＶＩＳが保有するＲＮＡ構造解析や設計技術、創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳ」を活用し、デクセリアルズは分光学的計測機器、機械学習、データ解析技術を提供する。既存のＳＨＡＰＥ法やＮＭＲ法の課題とされる曖昧性や時間・労力を補完する技術として期待される。同手法が確立されれば、ＲＮＡ構造学のみならず、ｍＲＮＡ創薬や核酸医薬品の研究開発、さらにはＲＮＡ製造過程での品質管理への応用も視野に入れ、広く公開していく方針である。
ＶＩＳはこの技術により創薬基盤の強化と事業の安定化、株主価値の向上を目指すとしている。研究費用は双方が負担し、金銭授受は行わないため、２０２５年１２月期および２０２６年以降の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、必要な事項が生じた際には速やかに公表する考えである。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）と高速かつ正確な分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同技術開発を実施することで合意したと発表した。両社は２０２３年１２月から概念実証に取り組んでおり、実現可能性が確認できた段階に至ったため、本格開発へ移行する。共同開発期間は約３年間を予定し、中程度の長さのＲＮＡ鎖の配列組成や二次・三次構造を非破壊で迅速かつ精緻に測定できる手法の確立と社会実装を目指す。
同共同開発では、ＶＩＳが保有するＲＮＡ構造解析や設計技術、創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳ」を活用し、デクセリアルズは分光学的計測機器、機械学習、データ解析技術を提供する。既存のＳＨＡＰＥ法やＮＭＲ法の課題とされる曖昧性や時間・労力を補完する技術として期待される。同手法が確立されれば、ＲＮＡ構造学のみならず、ｍＲＮＡ創薬や核酸医薬品の研究開発、さらにはＲＮＡ製造過程での品質管理への応用も視野に入れ、広く公開していく方針である。
ＶＩＳはこの技術により創薬基盤の強化と事業の安定化、株主価値の向上を目指すとしている。研究費用は双方が負担し、金銭授受は行わないため、２０２５年１２月期および２０２６年以降の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、必要な事項が生じた際には速やかに公表する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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