企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新たに冬の時期にぴったりの「鍋セット」などを追加

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、２０２７年３月期の株主優待品を拡充し、選択可能な優待品を従来の１８点から２０点へ増やしたと発表した。新たに冬の時期に適した「鍋セット」や、同社マスコットキャラクター「わたりん」のぬいぐるみなどを追加し、株主の選択肢を広げた。

　優待品は（１）～（２０）の２０点から保有株数に応じて１～３点を選べる。１００株以上継続保有で１点、３００株以上継続保有で２点、１，０００株以上継続保有で３点を選択できる。同一商品を２点以上選ぶことも可能で、数量限定品は上限に達した場合に抽選となる。優待品の詳細は同社IRサイトで公開しており、商品写真はイメージであり、パッケージなどが変更となる可能性がある。

　株主特典としては、９月３０日時点の株主名簿に記載された全株主が対象となり、保有株数や継続保有条件は不要である。今年度から新たに「宿泊特典」を導入し、綿半グループが運営する昼神温泉「ユルイの宿　恵山」において、公式サイト掲載プランの販売価格から１０％割引が適用され、さらに２，２００ポイントが付与される。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | ＩＲ企業情報

ほくほくＦＧ・丸杉・Ｓｕｓｔｅｃｈ、バーチャルＰＰＡで３社連携、再エネ活用拡大

■自家消費量に縛られず太陽光設備を拡大、余剰電力を市場で有効活用

　ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）とＳｕｓｔｅｃｈは９月８日、丸杉を加えた３社で、バーチャルＰＰＡを活用する新たな連携スキームを構築し、ほくほくＦＧにとって第３弾となるバーチャルＰＰＡ契約を締結した。丸杉が採用するＳｕｓｔｅｃｈの「余剰電力活用型コーポレートＰＰＡ」と組み合わせ、再生可能エネルギーの創出・活用拡大を図る。

　丸杉の拠点では、Ｓｕｓｔｅｃｈが設置する太陽光発電設備の電力をオンサイトＰＰＡで自家消費し、余剰電力を電力市場で活用する。余剰電力に伴う環境価値は、ほくほくＦＧがバーチャルＰＰＡを通じて長期調達する。自家消費量だけに設備規模を制約されず、屋根の発電余力を生かして太陽光発電設備の導入拡大につなげる。

　オンサイトＰＰＡは複数案件合計で供給期間２０年間（一部２０年間超）、年間電力供給量３７５ＭＷｈ、年間ＣＯ２排出量削減効果は約１５８トンを予定。バーチャルＰＰＡは契約期間２０年間、年間対象電力量１１５９ＭＷｈ、年間ＣＯ２削減効果約４９０トンを見込む。３社は企業のＧＸと金融機関自身の脱炭素化を同時に進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | ＩＲ企業情報

アサンテ、８月売上高１０．９％増、２カ月連続で前年上回る

■８月売上高１２億４４００万円、４～８月累計は６３億７４００万円で４．０％減

　アサンテ＜６０７３＞（東証プライム）は９月８日１２時３０分、２０２７年３月期８月度の月次売上高を発表した。８月の連結売上高は１２億４４００万円となり、前年比１０．９％増。７月の前年比４．４％増に続き、２カ月連続で前年同月を上回った。前年同月との差額は１億２２００万円だった。

　同社は木造家屋向けのシロアリ防除、湿気対策、地震対策などを中心とする総合ハウスメンテナンスサービスを展開する。今期の月次売上高は４月が１０億１０００万円で前年比１４．９％減、５月が１４億２４００万円で前年比１３．６％減、６月が１３億５１００万円で前年比３．０％減、７月が１３億４３００万円で前年比４．４％増と推移し、８月は増収率が二桁に拡大した。

　４～８月累計の売上高は６３億７４００万円で、前年比４．０％減。前年同期との差額は２億６４００万円の減収となった。公表数値は未監査の速報値で、次回更新時に修正される場合がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

スマサポ、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」をシード・コーポレーションと連携

■２４時間３６５日の緊急駆付けサービスと情報連携、管理業務効率化・対応品質向上へ

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は９月８日、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」で、２４時間３６５日の緊急駆付けサービスを展開するシード・コーポレーションとのサービス連携を開始したと発表した。入居者から寄せられる室内設備の問い合わせ情報を、スマサポ、管理会社、シード・コーポレーションの間で円滑に共有し、管理業務の効率化と入居者対応品質の向上につなげる。

　スマサポは不動産管理会社向けソリューションを手掛け、「ｔｏｔｏｎｏ」を活用した不動産管理業務のＤＸを推進している。シード・コーポレーションは２４時間３６５日の駆付けサービスやコールセンターＢＰＯ事業を展開し、取引不動産会社数は約５７００社。今回の連携では、「ｔｏｔｏｎｏ」を通じて問い合わせがあった際に必要情報を関係３者で共有できる環境を整え、従来の電話やメールによる情報共有業務の効率化を図る。

　管理会社は「ｔｏｔｏｎｏ」上で入居者対応に関する情報を把握しやすくなり、対応状況の確認や関係先との連携を効率化できる。両社は今後、運用状況を踏まえて連携体制を改善し、不動産管理会社と入居者双方の利便性向上を進めるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | ＩＲ企業情報

リビン・テクノロジーズ、次世代経営幹部育成へ「ジュニアボード会議」開始

■約１０人を選抜、１年間・毎月１回で経営課題や新規事業を実践討議

　リビン・テクノロジーズ＜４４４５＞（東証グロース・名証メイン）は９月８日、次世代経営幹部層を育成する実践型プログラム「ジュニアボード会議」を開始したと発表した。実際の経営課題の解決、事業計画の策定、将来ビジョンの討議・提言に取り組み、将来の経営幹部候補として約１０人を選抜する。講師にはバシコンサルティングの石橋宜忠代表取締役社長ＣＥＯ、フリーダムワンの渡辺尚代表取締役社長を迎えた。

　リビン・テクノロジーズは住生活領域に特化したＤＸプラットフォームを展開し、不動産売却査定サイト「リビンマッチ」などを運営する。住生活デジタル事業に加えリアル事業へ領域を広げる中、Ｍ＆Ａや社内新規事業の立ち上げを担う経営幹部・事業責任者層の拡充を成長課題と位置付けた。外部登用だけでなく、事業特性を理解する社内人材を継続的に育成する狙いがある。

　参加者は営業、マーケティング、コールセンター、コーポレート、広報・ＩＲなど幅広い職種から選定。１年間にわたり毎月１回開催し、課題図書の学習、日経新聞の共有、社長・役員・外部講師の講話、経営戦略の具体化、新規事業の検証などを行う。今後は既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａや新規事業を主体的に担える人材の育成につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20 | ＩＲ企業情報

大和ハウス工業傘下、系統用蓄電所ＥＰＣ事業に本格参入、出力５０ＭＷの初号案件

■ＥＮＥＯＳ清水油槽所内で容量１０９ＭＷｈ、２０２７年１月着工・２８年度内竣工へ

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）傘下の大和エネルギーは９月８日、系統用蓄電所のＥＰＣ事業に本格参入すると発表した。着工第１号として、ＥＮＥＯＳの清水油槽所内の遊休地に出力５０ＭＷ、容量１０９ＭＷｈの特別高圧系統用蓄電所を建設するＥＰＣ契約をＥＮＥＯＳ　Ｐｏｗｅｒと締結した。

　大和ハウス工業は住宅、商業施設、物流施設などを幅広く展開し、グループの大和エネルギーは再生可能エネルギーや省エネルギー設備の設計・施工を手掛ける。ＥＰＣは設計、機器調達、建設工事を一括して請け負う方式。今回の案件では、安全管理体制を構築し、特別高圧変電設備、蓄電池、パワーコンディショナーなどの調達から設計、施工までを一貫して担う。系統用蓄電所は余剰電力を充電し、必要時に放電することで再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化を支える。

　工事は２０２７年１月に着工し、２０２８年度内の竣工を予定する。大和エネルギーは２０２６年８月１日時点で、ＥＰＣ事業者として太陽光発電所３２９件、３４４ＭＷの建設実績を持つ。今後はその技術力やプロジェクトマネジメント力を蓄電所案件へ展開し、「省エネ・再エネ・蓄エネ」を組み合わせたエネルギーソリューションを強化する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | ＩＲ企業情報

ハイレックス、政策保有株式３銘柄を売却、特別利益１４億１１００万円を計上

■政策保有株式を縮減、連結純資産の１０％以下を目標

　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は９月８日、政策保有株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益１４億１１００万円を特別利益として計上すると発表した。資産効率の向上を目的に、政策保有株式の保有高を連結純資産の１０％以下とする目標に沿った縮減策の一環である。

　売却日は９月７日で、売却金額は１４億５千５百万円。２０２６年１０月期では今回を含め、これまでに政策保有株式３銘柄を売却しており、売却総額は１５９億８８００万円、投資有価証券売却益の累計額は１５３億４３００万円となった。

　同社は、今回の売却が２０２６年１０月期の通期連結業績に与える影響について、直近の業績動向も含め精査中としている。業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに公表する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | ＩＲ企業情報

グロームＨＤ、米サンパワー株４．４１％取得へ、約５．４５億円を出資

■グローム・エナジー通じエネルギー関連事業へ参入、北米事業基盤とのシナジー狙う

　グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は９月７日、米国ＮＡＳＤＡＱ市場上場のＳｕｎＰｏｗｅｒ　Ｉｎｃ．が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得すると発表した。取得株式数は１３７７万４１０４株、取得総額は３４９万９９９９．８３米ドル（約５億４５００万円）で、増資後の持株比率は４．４１％となる。取得資金は自己資金を充当し、株式取得は９月１４日（現地時間）を予定する。

■米住宅太陽光市場で協業、エネルギー関連事業のシナジー創出へ

　ＳｕｎＰｏｗｅｒは米国住宅太陽光市場の著名ブランドで、販売網、施工能力、Ｍ＆Ａで獲得した営業組織を展開する。グローム・ホールディングスは連結子会社グローム・エナジーを設立し、エネルギー関連事業への参入を目指しており、米国で実績のあるＳｕｎＰｏｗｅｒとの協業推進と事業シナジー創出を狙う。ＳｕｎＰｏｗｅｒの今回の第三者割当増資による資金調達額は２６２０万米ドルとなる。

　一方、ＳｕｎＰｏｗｅｒは直近３期にわたり連結純資産がマイナスで、２０２５年１２月期も債務超過の状態にある。グローム・ホールディングスはこうした財務状況を前提に、北米での事業基盤と将来の事業シナジーを勘案して出資を決定した。取得株式については減損が生じる可能性があり、その要否と金額を今後精査する。２０２７年３月期の連結業績への影響も精査中で、判明次第公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | ＩＲ企業情報

日本製紙、ハンガリー子会社の事業停止で特別損失約５０億円、ＥＶ向けＣＭＣ生産を国内集約

■欧米ＥＶ市場の成長鈍化など受け１２月末停止、２７年３月期業績予想は精査中

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は９月７日、ハンガリー連結子会社Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｅｕｒｏｐｅの事業活動を停止すると発表した。これに伴い、２０２７年３月期に固定資産の減損損失など約５０億円を特別損失として計上する見込み。停止日は２０２６年１２月３１日を予定する。

　同子会社は電気自動車向けリチウムイオンバッテリーに用いるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）の製造・販売を目的に２０２２年に設立し、２０２５年から現地生産を開始した。しかし欧米各国の環境規制見直しや普及政策、補助金制度の変更などを背景にＥＶ市場の成長が鈍化し、安定的な収益確保や採算に見合う投資効果が見込みにくいと判断した。

　ＣＭＣの製造は国内の江津工場に集約し、生産効率を高めて競争力を強化する。特別損失額は現時点の試算で今後の決算手続きにより変動する可能性がある。今回の影響などを踏まえた２０２７年３月期の連結業績予想は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズ、ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙを完全子会社化、取得総額７億４００万円

■顧客接点を拡充、ＡＩプロダクト・サービスとのクロスセル推進へ

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月８日８時４５分、ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は５００株で、普通株式の取得価額は７億円、アドバイザリー費用等４００万円を含む合計は７億４００万円。９月中に契約締結と株式譲渡を実行し、議決権所有割合を１００．０％とする。

　ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙは２０２４年４月設立で、ＰＭ支援など現場伴走型のコンサルティング事業を展開する。新規事業開発、営業変革、ＰＭ・推進支援などで大手企業への支援実績を持つ。２０２６年１２月期上期は売上高３億９５８６万７１３７円、営業利益５５２８万８４１０円。子会社化後も森兼作代表取締役ら現経営陣が経営を担う予定である。

　エクサウィザーズは、営業ノウハウの獲得、顧客接点の拡充、クロスセル、「ＡＩ×コンサル」による採用競争力の強化などのシナジーを見込む。ＡＩプロダクト・ＡＩサービスと現場伴走型コンサルティングを組み合わせ、課題解決から実装・定着まで一体支援する体制を構築する。業績への影響は精査中で、ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙの業績は２０２７年３月期第３四半期連結会計期間から反映予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | ＩＲ企業情報

レゾナックＨＤ、クラサスケミカルの東証上場承認、９月２９日スタンダード市場へ

■公募・売出しなしのダイレクトリスティング、証券コード６４６Ａ

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は９月７日、完全子会社クラサスケミカルの普通株式について、東京証券取引所からスタンダード市場への新規上場承認を得たと発表した。上場予定日は９月２９日で、証券コードは６４６Ａ。公募・売出しを行わないダイレクトリスティング方式で上場する。クラサスケミカルは、エチレン・プロピレンなどの基礎石油化学製品、酢酸を主原料とする有機化学製品、合成樹脂製品などの製造・販売を手掛ける。

　レゾナックＨＤは、保有するクラサスケミカル株式の８０％超を株主へ現物配当するパーシャル・スピンオフを１０月１日に実行する。９月３０日を現物配当の基準日とし、レゾナックＨＤ普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を分配する。権利付最終日は９月２８日、権利落ち日は９月２９日となる。

■公募・売出しなし、ダイレクトリスティングで市場評価へ

　クラサスケミカル株式は公募・売出しを伴わないため、通常のＩＰＯのような公開価格は設定されない。上場日の最初の板中心値段は、幹事取引参加者のみずほ証券が提出する流通参考値段を参考に東証が決定し、その後は投資家の実際の需給に基づいて初値が形成される。東証によると、上場時の発行済株式総数は２億３４４１万５４４３株、１単元は１００株となる。

　同スピンオフは、東証によるクラサスケミカル株式の上場承認取得などを実行条件としていた。今回の承認により、９月２９日の上場、９月３０日の現物配当基準日、１０月１日の分配実行に向けた手続きが進む。スピンオフ後、レゾナックＨＤのクラサスケミカル株式の持分は２０％未満となり、クラサスケミカルは独立した上場会社として事業を展開する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

日本化薬、三光化学工業を完全子会社化へ、１０月１３日付で所有割合１００％

■所有割合８９．７％から１００％へ、１０月１３日の取得を予定

　日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）は９月７日、子会社の三光化学工業を完全子会社化するため、会社法第１７９条に定める特別支配株主による株主売渡請求の手続きを開始すると発表した。９月８日付で同社に株主売渡請求の通知を行い、株式売渡請求に係る取得日は１０月１３日を予定する。同日付で三光化学工業は日本化薬の完全子会社となる見通しである。

■所有割合８９．７％から１００％へ、経営資源の有効活用を推進

　三光化学工業は神奈川県高座郡寒川町に本社を置き、臭化メチル事業と不動産賃貸事業を手掛ける。資本金は２１００万円。日本化薬の所有割合は２０２６年３月期の４５．０％から９月７日時点で８９．７％に上昇しており、１０月１３日の完全子会社化で１００．０％となる予定だ。日本化薬は、両社の連携強化を進める中、グループ経営のさらなる効率化と経営資源の有効活用を図ることが企業価値向上につながると判断した。

　完全子会社化に伴い、日本化薬は負ののれん発生益を計上する見込み。金額は現時点で精査中としているものの、業績への影響は軽微となる見通しで、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

ミダックＨＤ、テラレムＧ・富山環境整備と廃棄物分野で業務提携、災害対応・広域処理を連携

■仮置き場運営から収集運搬、中間処理、最終処分まで協力体制を構築へ

　ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）は９月７日、テラレムグループ、富山環境整備との３社で、廃棄物分野における協力関係の構築と事業可能性の検討を目的とする業務提携協定を同日付で締結したと発表した。各社が持つ人材、設備、技術、許認可、地域ネットワークなどの経営資源を相互に活用する。

　提携では、一般廃棄物などに関する共同事業スキームの検討、災害発生時の仮置き場運営、収集運搬、中間処理、最終処分などの連携、各社の技術・設備・ネットワークを活用した業務効率化と対応力強化の検討などを進める。自然災害の激甚化や自治体の廃棄物処理ニーズ多様化を背景に、広域的かつ機動的な処理体制の構築を目指す。

　ミダックグループは産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫処理体制を強みとし、複数自治体と災害廃棄物処理に関する協定を締結している。テラレムグループはプラスチックリサイクルや食品系廃棄物のバイオガス発電など資源循環事業、富山環境整備は富山県内の処理施設を基盤に総合環境事業を展開する。３社はそれぞれの強みを補完し、災害対応力と廃棄物処理の安定性・効率性向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | ＩＲ企業情報

シルバーライフ、日本ハム「スタミタス」の物流受託、冷凍食品の保管・配送・補充を一括

■自社の低温ルート物流網を活用、設置拠点拡大に合わせ取扱量・対応地域の拡大も視野

　シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）は９月７日、日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）が展開する学び食サービス「スタミタス」で販売される冷凍食品の保管・配送・補充業務を受託したと発表した。加須物流センターで商品を冷凍保管し、自社の低温ルート物流網を活用して販売拠点への配送からスマート販売機への商品補充、在庫確認までを一括して担う。

　「スタミタス」は、学習塾内に設置した冷凍自販機を通じ、栄養バランスに配慮した食事を提供するサービス。塾通いで帰宅が遅くなる子どもと保護者の食事負担軽減を目的としている。シルバーライフは高齢者向け配食サービスや冷凍弁当の製造・販売を手掛け、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」のＦＣ展開に加え、冷凍商材の保管・ピッキングなど倉庫業も運営している。

　受託業務は冷凍商品の入庫・保管、拠点別の出庫・仕分け、自社ルート便による配送、販売機への補充・在庫確認。今後は「スタミタス」の設置拠点拡大に合わせ、取扱量と対応地域の拡大を視野に入れる。中京圏では、２０２６年６月に子会社化した成田冷蔵を将来的な保管・配送拠点として活用し、配送リードタイム短縮と物流効率向上を図ることも検討する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

京成電鉄、株主優待を拡充、温泉・公園・ＭＯＶＩＸ鑑賞券を交換商品に追加

■２０２６年９月末基準日から実施、乗車証との交換商品の選択肢を拡大

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は９月７日、株主優待制度を拡充すると発表した。株主優待乗車証との交換商品に「筑波山京成ホテル　天空の湯　日帰り入浴券」「ふなばしアンデルセン公園　入園券」「ＭＯＶＩＸ映画鑑賞券」の３商品を追加する。

　交換に必要な株主優待乗車証は、筑波山京成ホテルの日帰り入浴券とふなばしアンデルセン公園の入園券が回数券式１枚につき各１枚、ＭＯＶＩＸ映画鑑賞券が回数券式２枚につき１枚。既存の鋸山ロープウェー、マザー牧場、京成ローザ１０などの交換商品に新たな選択肢を加える。

　拡充は２０２６年１１月送付分、２０２６年９月末基準日の株主優待から実施する。詳細は１１月に発送予定の株主優待に同封する。株主の利便性向上と外出機会の創出を通じ、株式保有の魅力向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | ＩＲ企業情報

レカム、「とみや」を完全子会社化、株式取得と簡易株式交換が完了

■取得株式４８９１株、株式交換には自己株式８６万５０００株を充当

　レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は９月７日、文具・事務用機器などを販売する「とみや」の株式取得と簡易株式交換が完了し、同社を完全子会社化したと発表した。９月４日に株式譲渡を実行し、９月７日の簡易株式交換の効力発生をもって発行済み株式の全部を取得した。

　取得株式数は４８９１株で、内訳は株式譲渡３９０６株、株式交換９８５株。異動後の所有割合は１００％となった。株式交換ではレカム普通株式８６万５０００株を交付したが、全て自己株式を充当し、新株式の発行は行っていない。取得価額は秘密保持契約により非開示。

　とみやは秋田県湯沢市に本社を置き、文具、事務用機器、紙製品、教材、理化学機器、オフィス家具、ＯＡ機器などを販売する。今回の完全子会社化が２０２６年９月期の連結損益に与える影響は限定的となる見込みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | ＩＲ企業情報

萩原工業、ＤＢＪと資本業務提携、自己株式４８万６６００株を第三者割当

■約９億円を調達、海外の「バルチップ」「メルタック」増産投資の一部に充当

　萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）は９月７日、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）との資本業務提携契約締結と、ＤＢＪを割当先とする第三者割当による自己株式処分を決議した。処分株式数は４８万６６００株、処分価額は１株１８６３円、調達資金総額は９億６５３万５８００円。処分後のＤＢＪの議決権所有割合は３．３２％となる予定。

　同社はブルーシートなどの合成樹脂製品やスリッターなど産業機械を製造・販売する。ＤＢＪから資本政策、財務戦略、事業戦略、経営管理など財務・非財務両面の支援を受け、中期経営計画「ＬＩＮＫ　ＴＨＥ　ＬＥＡＰ」の実行力を高める。自己株式処分による差引手取概算額は９億４５３万５８００円。

　調達資金は、道路舗装などインフラ向け用途が拡大するコンクリート補強繊維「バルチップ」と、米国で需要が旺盛な包装資材「メルタック」の海外増産投資の一部に充当する想定。資本業務提携開始日と第三者割当の払込期日は９月３０日で、投資は２０２７年１１月から２０２８年１０月までを予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | ＩＲ企業情報

電算、日本エクサシステムを完全子会社化、製造業向け「ｍｃｆｒａｍｅ」開発体制を強化

■全株式を取得、産業分野の事業基盤拡大とグループ内開発リソース拡充へ

　電算＜３６４０＞（東証スタンダード）は９月７日、日本エクサシステムの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。８月１９日の取締役会決議に基づき、８月２０日に契約を締結、９月７日に株式譲渡を実行した。個人株主２名から１００％の株式を取得した。

　電算は地方公共団体、民間企業、医療福祉機関向けに各種システムのパッケージ提供や受託開発、営業、保守を展開し、次の成長分野として製造業向けを中心とする産業分野の強化を進めている。日本エクサシステムは製造流通、商社、医薬品など幅広い業種で大手ＳＩｅｒのパートナーとして開発を担い、製造業向け基幹業務（ＥＲＰ／ＳＣＭ）パッケージ「ｍｃｆｒａｍｅ」の導入・構築で経験と知見を持つ。

　日本エクサシステムの２０２５年１２月期は売上高１２億８００万円、営業利益１億８００万円、当期純利益７４００万円。電算は同社の技術力と自社の営業基盤を融合し、産業分野の事業領域拡大と開発体制の強化を図る。グループ内の開発リソースを拡充して「ｍｃｆｒａｍｅ」関連案件への対応力を高めるほか、外注していた開発工数をグループ内で連携して担い、サービス提供力と利益率の向上を目指す。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | ＩＲ企業情報

ノースサンド、東証プライム市場への市場区分変更を申請、現時点で承認は未定

■現在は東証グロース、東京証券取引所の承認可否には不確定要素

　ノースサンド＜４４６Ａ＞（東証グロース）は９月７日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を申請したと発表した。現在は東証グロース市場に上場しており、プライム市場への変更を目指す。

　同社は同日付で市場区分変更申請を行ったが、現時点で東京証券取引所からの承認は得ていない。申請が承認されるかどうかについても不確定な要素を含み、最終的に承認を受けられない可能性があるとしている。

　今後、市場区分変更に関して開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針。今回の発表では、承認時期や具体的な変更日程は示していない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | ＩＲ企業情報

坪田ラボ、ファルストマと共同研究、ＵＦＢ水の点眼剤への応用可能性を検証

■高濃度ＵＦＢ技術と眼科領域の知見を融合、新たな点眼製品の創出を研究

　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は９月７日、ファルストマとウルトラファインバブル（ＵＦＢ）水を用いた点眼薬の開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。高濃度ＵＦＢ水の点眼剤への適用可能性を検証し、眼科領域における新たな医薬品開発につなげる研究を進める。

　坪田ラボは近視やドライアイなど眼科領域で医薬品・医療機器の研究開発を進めている。ファルストマは直径１μｍ未満の微細な気泡であるＵＦＢに着目し、高濃度ＵＦＢ水の医療・創薬分野への応用を研究してきた。物質の分散・可溶化などの特性を生かし、医薬品のドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）への応用研究にも取り組んでいる。

　共同研究では、坪田ラボの眼科領域における研究開発の知見とファルストマの高濃度ＵＦＢ技術を組み合わせ、従来技術では製剤化に課題のある薬物の点眼剤化や、新たなコンセプトに基づく点眼製品の創出に向けた応用研究を進める。得られた知見を踏まえ、眼科領域での新たな医薬品開発への展開を検討する。共同研究契約の締結による当期業績への影響は現時点で軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | ＩＲ企業情報

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