企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■レゾナック主導の「ＪＯＩＮＴ３」に２７社参画、歩留まり改善と設計環境高度化へ

　図研＜６９４７＞（東証プライム）は９月３日、次世代半導体パッケージの共創型コンソーシアム「ＪＯＩＮＴ３」への参画を発表した。ＪＯＩＮＴ３はレゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックが設立した評価プラットフォームで、材料・装置・設計企業２７社が集結し、パネルレベル有機インターポーザーに適した材料・装置・設計ツールの開発を目的としている。５１５×５１０ミリサイズのパネル試作ラインを活用し、従来の円形ウェハ方式に比べインターポーザーの取り数を増やす製造プロセスに取り組む。

　半導体業界では生成ＡＩや自動運転などの需要拡大を背景に、複数のチップをインターポーザー経由で実装する２．ｘＤパッケージが注目されている。性能向上に伴いインターポーザーは大型化し、シリコンから有機材料への移行が進む一方で、従来製造法では歩留まりの課題が顕在化している。このためパネル形状による製造プロセスの確立が喫緊の課題となっており、ＪＯＩＮＴ３の活動は業界全体の解決策として期待されている。

　図研はＥＤＡベンダーとして先端パッケージ設計環境の提供や２．５ＤＩＣ／３ＤＩＣ設計・検証分野で実績を積んできた。同社の「ＣＲ－８０００　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｆｏｒｃｅ」を活用し、設計・製造・評価の実践に加え、物理構造や配線検証のみならず材料特性を考慮した事前検証機能の開発にも取り組む。今後はＪＯＩＮＴ３を通じた共創により、次世代半導体パッケージの設計・製造プロセスの進化とサプライチェーン強化に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | ＩＲ企業情報

ソニーグループ、金融子会社ＳＦＧＩを１０月１日付でスピンオフ、配当総額は帳簿価額４６５１億円

■９月３０日基準日、１０月１日に効力発生、株主にＳＦＧＩ株交付

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は９月３日、金融事業を担う完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社（ＳＦＧＩ）のパーシャル・スピンオフを１０月１日付で実行することを決議したと発表した。これに伴い、同社株主には９月３０日を基準日として、保有するソニー株１株につきＳＦＧＩ株１株が現物配当される予定である。今回のスピンオフは、東証によるＳＦＧＩ株式の上場承認が条件となり、同社は８月２８日に経済産業大臣から産業競争力強化法に基づく再認定を受けている。

　現物配当の総額は帳簿価額ベースで約４６５１億円（１株当たり７７．６１円）となり、利益剰余金から減額処理される。権利付最終日は９月２６日、権利落ち日は９月２９日であり、ＳＦＧＩ株式は同日に東証へ上場され、１０月１日に配当が効力を発生する。スピンオフ後、ソニーのＳＦＧＩ持株比率は２０％未満となり、同社は連結子会社から持分法適用関連会社に移行する。

　会計処理についてはＩＦＲＳ基準に基づき、非継続事業への分類や公正価値評価を行う。連結除外により、金融事業に関連する資産・負債の認識を中止し、累積その他の包括利益の一部を振り替える予定である。なお、今回のスピンオフによるソニーの連結業績への影響は精査中とされ、詳細は今後の開示に委ねられるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

ユニチカ子会社、ブラジルのゴム農場を譲渡、１９億円の特別利益を計上へ

■サンパウロ州グァイラ市のゴム農場を海外法人に譲渡、詳細は非公表

　ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は９月３日、連結子会社であるＢｒａｚｃｏｔ　Ｌｉｍｉｔａｄａが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象はブラジル・サンパウロ州グァイラ市に所在するゴム農場（土地５００万平方メートル超、建物延床７，０６５平方メートル）であり、同日付で契約締結・引渡しを完了した。譲渡先は海外法人だが、先方の意向により名称や価格の詳細は非公表とされた。

　同社は２０２４年１１月２８日に公表した事業再生計画を、株式会社地域経済活性化支援機構の支援のもとで推進しており、今回の譲渡は計画の一環と位置づけられている。譲渡によって約１９億円の譲渡益が発生し、２０２６年３月期連結決算において特別利益として計上される見込みである。資本関係や人的関係などはなく、関連当事者として特記すべき事項もないとしている。

　今後の業績見通しについて、同社は本件譲渡による特別利益を織り込み済みとし、２０２５年５月１４日に公表した２０２６年３月期通期予想からの変更はないと説明した。ただし、同機構の再生支援手続きにおいて取引金融機関に要請している債権放棄額が減額される可能性があり、合理的な予想を示せないことから業績予想は未定としている。今後、重要な影響が判明した場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

ａｂｃ、暗号資産ＡＧＦ売却で約１３億円の売却益発生、四半期業績に計上へ

■Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤを相対取引、トークン「ＷＯＷＢＩＴ」取得の対価として

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は９月３日、保有する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」を売却したことに伴い、仮想通貨売却益が発生したと発表した。今回の取引は、新たにトークン「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」を取得するために、自己勘定で保有していたＡＧＦの一部を相対取引により売却したものである。売却は２０２５年９月３日付で実行され、同社が積極的に展開している暗号資産ディーリング運用の一環と位置付けられている。

　売却益は２０２６年８月期第１四半期に計上される予定であり、発生額は約８７５万７６５２ドル、日本円換算で約１３億円と想定されている。換算は２０２５年９月２日時点のレートを基準に算出され、ＡＧＦ単価０．１７５ドル、ＷＯＷＢＩＴ単価３．２１ドルを用いて試算された。売却対象は同社が自己勘定で保有していた暗号資産であり、取引の性質上、ディーリング収益の一部を反映するものである。

　同社は、今回の売却益が業績に与える影響について精査を進めており、現時点では連結業績予想への反映は未定としている。暗号資産市場は価格変動が大きく、想定額は為替レートや市場環境によって変動する可能性があるため、最終的な数値は確定後に開示される見込みである。今後の業績見通しについては、適切な時点で改めて公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

グローバルセキュリティエキスパート、株主優待を年２回に拡充、教育サービスも選択可能に

■基準日を３月末・９月末に設定、半年以上保有株主が対象

　グローバルセキュリティエキスパート＜４４１７＞（東証グロース）は９月３日、株主優待制度を拡充すると発表した。従来は年１回、３月末時点で２００株以上を１年以上保有する株主に対し、ＱＵＯカード２，０００円分を進呈していたが、今後は基準日を年２回（３月末と９月末）に増やし、半年以上継続保有した株主を対象とする。これにより株主への還元を強化するとともに、株式の保有促進を狙う。

　優待内容も拡充され、従来のＱＵＯカードに加えて、同社が提供するセキュリティ教育サービスの中から１つを選択できる方式とした。対象サービスには「ＳｅｃｕｒｉＳＴ　ＣＩＳＯ講座」「ゼロトラストコーディネーター入門・基礎編」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュリティパスポート（２０２５年１０月開講予定）」などが含まれる。これにより株主は金融的メリットだけでなく、実際の学習機会を通じて同社事業の理解を深めることができる。

　同社は今回の制度改定により、株主の利便性を高めるとともに、セキュリティ教育事業を直接体験する機会を提供することで、自社ブランド価値の向上と株式保有の動機づけを図る考えである。なお、初回となる２０２５年９月末基準日の優待については、継続保有条件を適用しない特例を設けるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、８月度全店売上１０．５％増、既存店も２．０％増と２か月ぶり増加

■新規出店８店舗、退店３店舗で純増５店舗、店舗網拡大続く

　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は９月３日、２０２５年８月度の国内店舗月次営業速報を発表した。全店舗売上高は前年同月比１０．５％増となり、１０か月連続で前年実績を上回った。既存店売上高も同２．０％増と２か月ぶりの増加を示し、直営・ＦＣともに堅調な推移となった。新規出店は直営１店舗、ＦＣ７店舗の計８店舗で、退店３店舗を差し引いて純増５店舗となり、国内店舗数は１，０８９店舗に拡大した。

　直営店舗売上は１３億１３００万円、ＦＣ店舗売上は１６億８２００万円で、合計２９億９６００万円と前年同月比１０３．３％増を確保した。特にＦＣ店舗が前年同月比１１５．５％と伸び、全体の売上を押し上げた。一方で、直営店舗は前年同期比９６．４％と微減となった。累計では直営１２８億２６００万円、ＦＣ１５８億２７００万円、合計２８６億５４００万円と推移し、前年同期比９１．１％となっている。

　なお、同社は２０２５年６月にｅｓｔを、８月にＡｒｏｓｅを完全子会社化しているが、両社の業績数値は当月速報には反映されていない。店舗数の純増とＦＣの拡大が同社の成長を支えており、今後の子会社業績の取り込みも含めた通期動向が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

ギフトホールディングス、８月度売上高２９．６％増、既存店も６．３％増と堅調、猛暑と休暇需要が追い風

■店舗網を前年から４９店拡大、積極的な出店戦略が寄与

　ギフトホールディングス＜９２７９＞（東証プライム）は９月３日、２０２５年１０月期８月度の直営店売上速報を発表した。８月は昨年に続き全国的に記録的猛暑となったが、休日数が前年より１日多く、夏休みやお盆需要も追い風となり、ロードサイドや駅近立地の店舗を中心に集客が伸びた。全店売上高は前年同月比２９．６％増、既存店売上高（全営業日）は同６．３％増、改装店を除く既存店売上高は同５．６％増と、引き続き堅調な伸びを示した。

　全店の動向では、客数が同２５．６％増と２桁の増加を維持し、客単価も同３．１％増と底堅く推移した。既存店においても、客数が同２．４％増と前年を上回り、客単価は同３．８％増と堅調であった。改装工事による休業影響は限定的で、８月は「町田商店　山際店」が６月１６日から８月３日まで休業したものの、前年の改装休業店舗数（３店）に比べ影響は軽微であった。

　店舗数は８月末時点で２６１店となり、前年同期の２１２店から大幅に拡大した。同社は２０２４年１０月期に比べても出店ペースを加速させており、積極的な展開が業績を押し上げている。監査法人の監査を受けていない速報値ではあるが、売上・客数・客単価の三要素すべてで前年を上回る結果となり、成長基調を維持していることが示された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

オンワードホールディングス、既存店売上は４％増と４か月ぶり増加、猛暑対応商品や販促が奏功

■ウィゴー効果で全店売上大幅伸長、シーズンレス商品が堅調

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は９月３日、２０２５年８月度の月次売上概況を発表した。当月の既存店売上（合計）は前年同月比４．３％増と４か月ぶりに前年を上回り、全店売上（合計）はウィゴーの連結効果も加わり同４８．４％増と大幅な伸びを示した。特に店舗売上は全店ベースで同６６．０％増となり、既存店でも同６．７％増と堅調であった。Ｅコマース売上は既存店が同０．２％増とわずかに増加し、全店では同１６．５％増と二桁増を確保した。

　同社は暑さが長引く夏を見据え、ボトムスなどシーズンレス商品を強化したほか、ブラウスやジャケットの需要を捉えたことが売上増につながった。傘下のオンワードパーソナルスタイルではオーダーメイドブランド「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ」における販促施策が奏功し、売上を押し上げた。また、クリエイティブヨーコでは東京駅での「しろたん」ポップアップストアが好評を博し、集客と売上に貢献した。

　さらに、ウィゴーでは盛夏アイテムやコラボ商品の販売が伸び、全店売上の拡大に大きく寄与した。２０２４年１０月から連結対象となった同社の影響は、８月単月で全店売上にプラス４２．８％、店舗売上にプラス５７．９％、Ｅコマース売上にプラス１５．３％となり、グループ全体の成長を大きく後押しした。オンワードグループは新規ブランドの効果や商品戦略の成果を背景に、引き続き安定した成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

リンカーズ、ビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ」導入５０機関突破、地域金融機関を中心に拡大

■サービス開始７年で大台到達、直近３年で商談・収益が急伸

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は９月３日、金融機関・事業会社向けビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ／Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ＬＦＢ）」の導入機関数が５０機関を突破したと発表した。同システムは地域金融機関の顧客ネットワークと、同社が蓄積してきた技術探索やマッチングのノウハウを融合し、企業間連携や新規事業創出を支援する仕組みである。サービス開始は２０１８年で、累計約３４．８万件の商談を創出し、導入機関の直近３年間では商談件数・成約件数が約２００％増、マッチング関連収益は約４５０％増と大きな成長を遂げた。

　代表取締役社長の前田佳宏氏は、導入機関５０機関の節目について「地域経済の活性化と新たな価値創造に共感し伴走してくれた金融機関やステークホルダーに感謝する」とコメントした。ＬＦＢは、約２９０万社の企業データベースや約３．８万人の行職員ネットワークを活用し、地域を越えたマッチングを可能にしている。また、利用者の経験やスキルに依存せず提案活動を行える仕組みを備え、導入機関の業務効率化と成約率向上を実現している。

　同社は今後、導入機関の拡大とともにシステムの機能強化を進める方針である。具体的にはＡＩを用いたマッチング精度の向上やデータベースの拡充に取り組み、地域金融機関の支援を一層強化する考えだ。リンカーズは「地域×製品・サービス×企業」の架け橋として地方創生や産業振興に貢献し続ける姿勢を示しており、オープンイノベーションを通じた全国的な地域経済の発展に寄与することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

ワールド、８月度国内小売売上２．０％増、既存店は微増、ＥＣと夏物需要が寄与

■「インディヴィ」「アンタイトル」など百貨店ブランドがＥＣで躍進

　ワールド＜３６１２＞（東証プライム）は９月３日、２０２６年２月期８月度の国内小売事業月次売上概況を発表した。国内小売売上は前年同月比２．０％増となり、店舗売上は１．８％増、Ｅコマース売上は２．７％増といずれも堅調であった。既存店売上も同０．２％増と微増を確保し、休日数が前年より一日多かったことが１．４％程度の押し上げ要因となった。猛暑の影響で夏物商材の販売が底堅く推移したほか、夏素材を用いた秋色商品の販売も後押しとなった。

　販路別では、店舗ではプルオーバーやシャツ、パンツといった軽衣料や中衣料が伸び、ＥＣでは自社サイト「ＷＯＳ」での高気温対策商品や横断施策が奏功した。外部ＥＣとの連携施策も寄与し、ラクサス連結除外の影響を除いたベースでは８か月ぶりに２桁増を記録した。雑貨ではハンディファンなどの暑さ対策品に加え、キャラクターグッズが好調で、衣料品以外の需要も堅調であった。

　ブランド別では「２１２キッチン」「ワンズテラス」「ローラアシュレイ」「リサマリ」などが続伸し、百貨店アパレルの主力である「インディヴィ」「アンタイトル」「タケオキクチ」がＥＣ中心に大幅に伸長した。店舗数は２，２８４店舗で、当月は新規出店４件、退店１８件があった。なお、同社は１０月３日に２０２６年２月期第２四半期決算を発表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

大戸屋ホールディングス、８月度売上大幅増、既存店１６％増、安定需要が下支え

■客数・客単価ともに増加、稼働店舗数は３１４店に拡大

　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２５年８月度の月次売上高を発表した。全店売上高は前年同月比２２．２％増と大幅に伸長し、既存店売上高も１６．４％増と堅調な推移を示した。既存店の客数は前年同月比５．３％増、客単価も９．１％増とそろって上昇した。直営・ＦＣを含む稼働店舗数は３１４店（うちＦＣ１６２店）に拡大し、出店効果も加わって増収を後押しした。

　２０２５年４月から８月までの上半期累計では、全店売上高が前年同期比１７．７％増、既存店売上高は１４．９％増と好調を維持した。既存店の客数は８．７％増、客単価は５．１％増とバランスの取れた成長を確保している。特に６月の梅雨時期を除き、各月で２ケタ前後の伸びを記録しており、安定した需要拡大が続いた。店舗数も毎月微増し、４月の３０８店から８月の３１４店へと拡大したことが全社売上の押し上げにつながった。

　前期（２０２４年４月～２０２５年３月）の推移と比較しても、今期の成長率は上振れしており、特に８月は既存店・全店ともに昨年を大きく上回った。既存店売上の堅調さに加え、ＦＣ店舗を含む出店戦略の進展が寄与している。大戸屋は「大戸屋ごはん処」事業を中心に収益拡大を続けており、今後も客数増と単価上昇の双方を取り込みながら、業績の安定成長を目指す姿勢を鮮明にした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

魁力屋、８月度売上１１．５億円で増収、既存店売上５．４％増、台湾台南に１号店

■夏の販促企画と限定商品が集客に寄与、増収基調を維持

　ラーメンチェーンの魁力屋＜５８９１＞（東証スタンダード）は９月３日、２０２５年１２月期８月度の直営店売上速報を発表した。当月の直営店売上高は１１．５億円で前年同月比１４．５％増、既存店売上高も同５．４％増と堅調に推移した。客数も前年を上回り、増収基調を維持した。主因は「お子さまラーメン半額祭」や「夏だ！！生ビール祭」などの販促施策に加え、期間限定商品の投入が奏功したことにある。特に「背脂スタミナらぁめん超」の継続販売や「魚貝香る旨塩九条ねぎ雲呑麺」の投入が好評を得た。

　店舗展開では、国内で１店舗を新規出店し、直営・ＦＣを合わせた国内店舗数は１７２店となった。８月２５日には愛知県に直営の「大府店」を開設した。さらに、子会社の台湾魁力屋が８月２９日に台南市の新光三越台南小北門店を開業し、海外初進出を果たしたことが大きな動きとなった。台湾市場での初店舗は、今後の海外展開戦略における重要な試金石となる。

　同社は９月にも大阪府、長野県、静岡県で３店舗を新規開業する計画を示した。国内での出店拡大と海外市場への初進出を同時に進めることで、成長加速を図る姿勢を鮮明にしている。足元の売上実績は堅調であり、限定商品の訴求力や販促企画の効果が引き続き業績を支えている。国内外での店舗網拡充が今後の収益成長につながるか注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

いちご、再生可能エネルギー８月実績を公表、前年同月比５．２％増

■太陽光・風力で安定供給を継続、発電量が予測値を２．４％上回る

　いちご＜２３３７＞（東証プライム）は９月３日、同社が運営する太陽光および風力発電所の２０２５年８月度の月次発電実績を発表した。発電量は２３，３３９，１４３ｋＷｈとなり、事業計画に基づく予測値を２．４％上回った。前年同月比では５．２％の増加となり、安定した再生可能エネルギー供給を示した。これにより二酸化炭素削減量は１０，１０９，８４０ｋｇ－ＣＯ２に達し、環境負荷低減への貢献が継続した。

　２０２６年２月期の上期累計では、いちごといちごグリーンインフラ投資法人を合わせた総発電量が１３６，９６５，５８５ｋＷｈとなり、前年同期比３．２％増を確保した。上期の二酸化炭素削減量は５９，０８３，４３７ｋｇ－ＣＯ２であり、前年度実績を上回る水準を維持している。月ごとの推移では４月の発電量が２３，５６５，０１４ｋＷｈと前年同月比１５．３％増と突出して伸び、７月も２４，９８６，９６６ｋＷｈと堅調に推移した。

　同社は、いちごグリーンが保有する全国１５か所の太陽光発電所を含め、サステナブルインフラ事業を展開している。発電状況は自社ウェブサイトを通じて随時公開しており、透明性の確保に努めている。再生可能エネルギーによる安定供給とＣＯ２削減の実績を積み重ねることで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

ＬＯＩＶＥ、８月末の店舗数１７９店に拡大、「ピラティスＫ」が１０９店へ

■健康志向追い風に商業施設への出店拡大、ブランド認知度を強化

　女性用フィットネススタジオを展開するＬＯＩＶＥ＜３５２Ａ＞（東証グロース）は９月３日、２０２６年３月期８月度の店舗数について発表した。同社が展開する「ピラティスＫ」の店舗数は８月末時点で１０９店となり、前月比４店増加した。その他業態を含めた全体の店舗数は１７９店と、前年同期から大幅に拡大している。契約済みベースでは９月に１８０店へと到達する見込みで、出店攻勢を続けていることが示された。

　店舗拡大は、主要商業施設や大型量販店への出店戦略が奏功したことによる。８月には「ピラティスＫ　ＭＥＧＡドン・キホーテ上水戸店」（茨城県水戸市）や「ピラティスＫ　イオン春日井店」（愛知県春日井市）、「ピラティスＫ　ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ福井店」（福井県福井市）、さらに「ピラティスＫ　久留米店」（福岡県久留米市）が新規オープンした。全国各地での出店により、顧客接点の拡大とブランド認知度の向上を狙っている。

　前期（２０２５年３月期）における「ピラティスＫ」の店舗数は、４月の３５店から３月末の８０店へと急増しており、年間を通じて着実に拡大を重ねてきた。今期に入ってからも拡大基調が続いており、同社の店舗展開力の強さと出店余力を示している。市場全体で健康志向やウェルネス需要が高まるなか、同社の積極的な出店戦略は今後も注目される展開となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

ピアラ、ＡＩ活用人材紹介サービス「お仕事カルテ」で医療・介護ＤＸ市場に参入

■登録１０秒・ＡＩマッチングなど５つの強みで差別化

　ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は９月３日、医療・介護・保育分野に特化した人材紹介サービス「お仕事カルテ」を開始すると発表した。国内のエッセンシャルワーカー人材紹介市場は１０００億～１５００億円規模とされ、看護師の有効求人倍率は２．５倍に達するなど需給逼迫が深刻化している。ピアラはこれまでヘルスケアや食品分野で培ったマーケティング支援や広告データ資産を基盤に、ＡＩによるマッチング最適化を活用し、新たな高粗利事業に参入することで業績拡大と社会課題解決の両立を目指す。

　同サービスは、（１）名前と電話番号のみで完了する簡易登録フロー、（２）広告データ資産を活用した高精度集客、（３）ＡＩ解析による潜在ニーズ把握と最適な人材紹介、（４）集客から採用まで一貫支援する仕組み、（５）紹介後の研修や面談による職場定着支援――の５つを特徴とする。これにより従来の「送客」型モデルから脱却し、求人側と求職者双方に持続的な価値を提供する新たなマッチングモデルを構築する。

　今後は「お仕事カルテ」を起点に医療・介護・保育を中心とした事業領域を拡大し、求人案件を増加させるとともに、高粗利事業による収益性向上を図る方針である。またＡＩを活用したキャリア形成支援や教育・研修プログラムの提供も検討しており、現場で働く人材が安心してキャリアを描ける社会づくりに寄与していく考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯフィナンシャルＨＤ、８月取引動向を発表、株式堅調もＦＸに減速感

■全商品預り資産は１兆２１８４億円、安定推移を維持

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）は９月３日、子会社における２０２５年８月の月次開示情報（速報）を発表した。株式、ＦＸ、暗号資産など各事業の取引状況や預り資産、口座数の推移を公表した。株式売買代金はＧＭＯクリック証券で９６１３億円となり、前月７月の９２４６億円から増加した。信用取引の売買代金は６４１２億円と高水準を維持し、現物取引は１３４０億円と堅調であった。一日平均でも３８３１億円となり、前月を上回る水準を示した。

　一方、店頭ＦＸ事業では取引金額が減少した。ＧＭＯ外貨における店頭ＦＸ売買代金は３兆７２６６億円で、７月の４兆３５６９億円から縮小した。取引数量も２８３７億通貨と、前月の３２７７億通貨から減少した。証券口座数は５４７，２０５口座、ＦＸネオ取引口座数は８６０，７１３口座へと拡大し、利用基盤は着実に広がっている。全商品預り資産は１兆２１８４億円と前月比で微増にとどまった。

　暗号資産関連では、ＧＭＯコインの売買代金が９７８６億円となり、前月の１兆８億円からわずかに減少した。内訳では現物取引が２５５６億円と拡大した一方、証拠金取引は６８０５億円とやや減少した。暗号資産取引口座数は７５６，２０５口座に増加し、関連預り資産は５０４８億円と高水準を維持している。ＦＸやＣＦＤでは売買代金の減少傾向が見られるが、株式市場や暗号資産市場における取引は活発さを保っており、全体として事業基盤は安定的に推移しているといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

キューブ、８月度売上を拡大、全社２８．７％増、既存店７．７％増と新規出店が押し上げ

■猛暑下でもＭＤ改善とＣＲＭ強化で成長

　高級ゴルフウェアを企画・販売するキューブ＜７１１２＞（東証グロース）は９月３日、２０２５年８月度の直営店月次売上速報を発表した。記録的猛暑によりゴルフ市場全体が厳しい環境にあったものの、同社はマーチャンダイジング（ＭＤ）の改善やＣＲＭ強化が奏功し、全社売上高は前年同月比２８．７％増、既存店ベースでも同７．７％増と堅調に推移した。特に都心型店舗が実店舗売上をけん引し、さらにＥＣ事業では「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ公式オンラインストア」のリニューアル効果により前年同月比１１．４％増と好調な立ち上がりを見せた。

　新規出店では「りんくうプレミアム・アウトレット店」を常設店舗としてオープンし、新たな顧客層の獲得に貢献した。実店舗は８月単月で前年同月比３８．１％増と大きく伸長し、ＥＣも堅調に推移した結果、全体の売上成長を押し上げた。前年同期（２０２４年８月）が全体で１０．７％減にとどまっていたことを踏まえると、改善幅は大きく、市場環境の逆風を跳ね返した形となった。

　今後について同社は、９月以降にＡＳＩＣＳ（アシックス）とのコラボレーションシューズを投入するほか、大阪髙島屋でのポップアップストアや既存店舗リニューアルを予定している。ゴルフ市場がトップシーズンを迎える局面で商品戦略と販路戦略を一段と強化し、持続的な成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

2025年09月03日

ワンダープラネット「クラッシュフィーバー」全世界１６００万ＤＬ突破

■９月４日から特典キャンペーン、コスト６５ＥＸユニットが入手可能

　ワンダープラネット＜４１９９＞（東証グロース）は９月３日、同社が提供するスマートフォン向けゲーム「クラッシュフィーバー」が全世界累計１６００万ダウンロードを突破したと発表した。２０１５年に配信を開始した同タイトルは、ポップなデザインと直感的な操作性を特徴とし、国内外で継続的にユーザーを獲得してきた。節目となる大台到達により、同社のコンテンツ開発力とゲーム運営の継続性が改めて示された。

　１６００万ダウンロード突破を記念し、９月４日１５時から９月１１日１４時５９分まで「１６００万ＤＬ記念ログインボーナス」を実施する。期間中にゲームへログインしたユーザーは「１６００万ＤＬ記念のかけら」を３つ集めることで、交換所にてコスト６５ＥＸユニットと交換できる特典が用意されている。恒例となっている記念キャンペーンは、既存ユーザーのエンゲージメントを高めるとともに、新規ユーザーの獲得にもつながるとみられる。

　クラッシュフィーバーは「ブッ壊し！ポップ☆ＲＰＧ」を掲げるタイトルで、対応ＯＳはｉＯＳ１３．０以降およびＡｎｄｒｏｉｄ７．０以降。基本プレイは無料で、アプリ内課金により収益を確保する。ワンダープラネットは名古屋に本社を置き、グローバル市場を視野にゲーム事業を展開しており、今回の記録は今後の海外展開や収益拡大に向けた重要な成果と位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

ｕｎｅｒｒｙ、東京都「次世代通信技術支援事業」開発プロモーターに採択

■令和７年度の開発プロモーターに選定、生活に直結する多分野のスタートアップを支援

　ｕｎｅｒｒｙ＜５０３４＞（東証グロース）は９月２日、東京都が実施する「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Ｔｏｋｙｏ　ＮＥＸＴ　５Ｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）」において、令和７年度の開発プロモーターに採択されたと発表した。同社はリアル行動データプラットフォーム「Ｂｅａｃｏｎ　Ｂａｎｋ」を運営し、国内２．４億ＩＤの人流ビッグデータを基盤としたリアルタイムデータ活用に強みを持つ。今回の採択により、「『次世代通信技術』と『データ』でつくる心地よい街」をテーマに掲げ、都民のＱｏＬ（生活の質）向上とスタートアップ支援に取り組む。

　事業では、街の課題・ニーズ分析から情報発信、人流データなどを活用した体験創出、さらに効果検証による社会実装まで一貫した支援を行う。加えて、次世代通信技術を活用するスタートアップに対し、データエコシステムの構築や通信インフラの共通利用設計を支援することで、低コストで実効性あるサービス展開を後押しする。支援対象はメディア、モビリティ、飲食、防災、環境など生活に直結する領域を見込んでいる。

　東京都の事業は、開発プロモーターと連携事業者が３ヶ年度にわたり支援を行い、スタートアップが次世代通信技術を活用した製品・サービスの開発や事業化を目指す仕組みである。ｕｎｅｒｒｙは「環境知能」の実現を通じて、データを都市インフラに組み込み、自然で快適な生活体験を可能にすることを目指すとともに、東京発の成功モデルを全国展開につなげる構想を示している。なお、同社の人流データは個人を特定できない形で活用される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | ＩＲ企業情報

サカイ引越センター、８月売上１４０億円超、前年同月比１８．９％増

■関東・中国四国地区が牽引、近畿は横ばい推移

　サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は９月３日、２０２５年８月度の月次売上高（速報値）を発表した。単体売上高は１４０億８３００万円となり、前年同月比１８．９％増と大幅な増収となった。地域別では関東地区や中国・四国地区などが前年を上回り、全体の業績を押し上げた。

　発表によると、関東地区の売上高は２５億１２００万円で前年同月比４．６％増、近畿地区は１３億９４００万円で同０．２％減と、ほぼ横ばいであった。九州・沖縄地区は１１億２１００万円で同１．２％増、中国・四国地区は６億円で同４．８％増と堅調だった。一方で中部・東海地区は１０億４００万円で同０．６％増と小幅な伸びにとどまった。その他の区分では１億８０００万円で同６．３％増となり、全体的に前年を上回る推移が続いた。

　累計では、４月から８月までの売上高は２９２億３８００万円となり、前年同期比１９．２％増と高水準を維持した。特に７月、８月の２カ月連続で前年同月を大きく上回ったことが業績拡大の要因となった。同社は今後も地域別の需要動向を注視しつつ、安定した収益基盤の確立を目指す姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | ＩＲ企業情報

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