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クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月５日、石川県能登半島を震源とする地震により被害を受けたクリナップ製品について、無料点検対応の実施をすると発表。対象商品は、同社製品（キッチン・洗面化粧台・システムバスルーム）のＯＥＭ商品を含む。対象エリアは、災害救助法適用区域：新潟県、富山県、石川県、福井県（１月１日現在）。
【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市
■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）〜２０２４年６月３０（日）
■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(01/05)クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象
(01/05)クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受
(01/05)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得
(01/05)ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
(01/05)アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
(12/29)アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
(12/29)壱番屋、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」を傘下に、創業者の前田祐介氏が築いたブランド戦略を評価
(12/29)ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化
(12/29)ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
(12/29)ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現
(12/29)アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
(12/28)ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に
(12/28)マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
(12/28)ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行
(12/28)シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値
(12/28)ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力
(12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
(12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
(12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
(12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
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(01/05)クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象 (01/05)クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受 (01/05)クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得 (01/05)ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付 (01/05)アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援 (12/29)アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破 (12/29)壱番屋、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」を傘下に、創業者の前田祐介氏が築いたブランド戦略を評価 (12/29)ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化 (12/29)ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収 (12/29)ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現 (12/29)アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ (12/28)ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に (12/28)マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収 (12/28)ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行 (12/28)シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値 (12/28)ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力 (12/28)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表 (12/28)ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ (12/27)ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化 (12/27)築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益2024年01月05日
クリナップ、能登半島地震で被災した製品の無料点検対応を実施、災害救助法適用区域内の２５市１２町１村が対象
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
| ＩＲ企業情報
クスリのアオキＨＤ、食品スーパーの株式を取得し四国進出へ、岐阜県のホームセンターも譲受
■ママイの１５店舗を改装し、調剤薬局との連携を強化
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。
今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。
■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け
また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。
譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
| ＩＲ企業情報
クリーク・アンド・リバー社の自社株買い、１２月末で上限株数の４３％を取得
■取得総数２６万５０００株、昨年１０月から今年２月末まで実施
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。
１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
| ＩＲ企業情報
ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| ＩＲ企業情報
2023年12月29日
アスタリスク、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
壱番屋、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」を傘下に、創業者の前田祐介氏が築いたブランド戦略を評価
■新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を目指す
外食事業を国内外で展開する壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は２８日、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ＬＦＤは、創業者の前田祐介氏が「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略で博多エリアで高い商品力と成長性を示している。壱番屋は、ＬＦＤのグループ入りにより、新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を図るとしている。今期の壱番屋の連結業績への影響は軽微であるという。
外食事業を国内外で展開する壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は２８日、博多もつ鍋の人気店「ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。ＬＦＤは、創業者の前田祐介氏が「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略で博多エリアで高い商品力と成長性を示している。壱番屋は、ＬＦＤのグループ入りにより、新たな業態の開発・育成と企業価値の向上を図るとしている。今期の壱番屋の連結業績への影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
ＪＲＣグループ、環境プラント関連企業を子会社化
■製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。
株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円とアドバイザリー費用等１０４５万円の合計６５９５万円で、自己資金にて対応する。株式譲渡は、２０２３年１２月２８日に実行され、東陽工業は当社の特定子会社となる。本件は、当社グループの２０２４年２月期連結業績には軽微な影響となる見込みである。
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。
株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円とアドバイザリー費用等１０４５万円の合計６５９５万円で、自己資金にて対応する。株式譲渡は、２０２３年１２月２８日に実行され、東陽工業は当社の特定子会社となる。本件は、当社グループの２０２４年２月期連結業績には軽微な影響となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| ＩＲ企業情報
ヒューマンクリエイションホールディングス、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
■ＩＴ事業と経営コンサルティングのシナジーを狙う
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ネクスグループ、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、高速かつセキュアな映像分析を実現
■映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ−０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ−０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
| ＩＲ企業情報
アイ・ピー・エス、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
■フィリピンのＣＡＴＶ事業者に回線提供
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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2023年12月28日
ピックルスＨＤ、２月期末配当を従来比２円増の２４円に引き上げ、前期実績比でも２円の増配に
■業績動向や財務状況など総合的に勘案し株主の支援にも応える
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２８日の１６時前に第３四半期の連結決算と配当予想（期末のみ実施）の増額修正を発表し、２０２４年２月期の期末配当金の予想を１株あたり従来予想比２円増の２４円の予定に引き上げた。前期実績比でも２円の増配になる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、この基本方針のもと、業績動向や、今後の財務状況などを総合的に勘案し、株主の方々の日頃の支援にも応えることとした。（ＨＣ）
ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２８日の１６時前に第３四半期の連結決算と配当予想（期末のみ実施）の増額修正を発表し、２０２４年２月期の期末配当金の予想を１株あたり従来予想比２円増の２４円の予定に引き上げた。前期実績比でも２円の増配になる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、この基本方針のもと、業績動向や、今後の財務状況などを総合的に勘案し、株主の方々の日頃の支援にも応えることとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
| ＩＲ企業情報
マネックスグループ、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は２８日、カナダの暗号資産運用のパイオニアである３ｉＱの株式の過半数を取得したと発表。これにより、マネックスグループは資産運用事業の強化と暗号資産市場のリーダーシップを目指していく。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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ケンコーマヨネーズグループ、戦略と価値創造を伝える「統合報告書２０２３」を発行
■新執行体制とバリューチェーンなどを紹介
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２８日、同社グループの戦略や価値創造のための取り組みを株主・投資家をはじめとするステークホルダーに伝える「統合報告書２０２３」を発行したと発表。新執行体制となった代表取締役会長の炭井氏と代表取締役社長の島本氏の挨拶や、同社のバリューチェーンなどを新規に追加した。同社グループのあゆみや中期経営計画、価値創造のための戦略、ＴＣＦＤ提言への取り組み、コーポ―レート・ガバナンスなど、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを財務・非財務の両面から総合的に説明している。
【ケンコーマヨネーズグループ「統合報告書２０２３」の概要】
■主な内容
・メッセージ：
会長・社長ご挨拶／トップメッセージ
・イントロダクション：
企業理念・グループ経営方針／ケンコーマヨネーズグループのあゆみ／ケンコーマヨネーズグループのいま
・ケンコーマヨネーズグループの価値創造：
価値創造プロセス／中期経営計画／ケンコーマヨネーズのバリューチェーン／セグメント別戦略
・サステナビリティ：
サステナビリティ方針／環境への取り組み／気候変動への取り組み（ＴＣＦＤ提言への取り組み）／地域社会とのつながり・多様性の尊重
・コーポレート・ガバナンス：
マネジメント体制／コーポ―レート・ガバナンス／社外取締役メッセージ／コンプライアンス／リスクマネジメント
・業績・会社データ：
財務・非財務ハイライト／会社情報／株式情報
■形態：Ａ４版５０ページ ＰＤＦ（日本語）
■統合報告書
ＵＲＬ：https://www.kenkomayo.co.jp/ir/irshiryou/integratedreport
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２８日、同社グループの戦略や価値創造のための取り組みを株主・投資家をはじめとするステークホルダーに伝える「統合報告書２０２３」を発行したと発表。新執行体制となった代表取締役会長の炭井氏と代表取締役社長の島本氏の挨拶や、同社のバリューチェーンなどを新規に追加した。同社グループのあゆみや中期経営計画、価値創造のための戦略、ＴＣＦＤ提言への取り組み、コーポ―レート・ガバナンスなど、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを財務・非財務の両面から総合的に説明している。
【ケンコーマヨネーズグループ「統合報告書２０２３」の概要】
■主な内容
・メッセージ：
会長・社長ご挨拶／トップメッセージ
・イントロダクション：
企業理念・グループ経営方針／ケンコーマヨネーズグループのあゆみ／ケンコーマヨネーズグループのいま
・ケンコーマヨネーズグループの価値創造：
価値創造プロセス／中期経営計画／ケンコーマヨネーズのバリューチェーン／セグメント別戦略
・サステナビリティ：
サステナビリティ方針／環境への取り組み／気候変動への取り組み（ＴＣＦＤ提言への取り組み）／地域社会とのつながり・多様性の尊重
・コーポレート・ガバナンス：
マネジメント体制／コーポ―レート・ガバナンス／社外取締役メッセージ／コンプライアンス／リスクマネジメント
・業績・会社データ：
財務・非財務ハイライト／会社情報／株式情報
■形態：Ａ４版５０ページ ＰＤＦ（日本語）
■統合報告書
ＵＲＬ：https://www.kenkomayo.co.jp/ir/irshiryou/integratedreport
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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シナネンＨＤのシナネンがユーグレナと協業し次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開、株価は上場来の高値
■「サステオ」、平野石油とも協業しワンストップで供給、ＣＯ２削減に寄与
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、このほど、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社がユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始した。また、次世代バイオディーゼル燃料の普及拡大を目指して平野石油株式会社（東京都台東区）と一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始した。
２８日の株価は４２５５円（７５円高）と上値を追い、約３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。
■「シナネンオイルスクエア鶴見」で取り扱い開始、関東圏から順次拡大へ
シナネンは地域のインフラを担う石油供給施設として、「オイルスクエア」と「灯油センター」を日本全国に展開している。このたび、既存燃料の取り扱いに加え、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始した。
バイオディーゼル燃料はＣＯ２排出量削減につながる軽油の代替燃料で、主にトラックやバス等の車両、建設機械等に使用される。「サステオ」を軽油の代わりに使用することによって、カーボンニュートラルの概念から燃料燃焼時に排出するＣＯ２が約２０％削減される見込み。
シナネンが「サステオ」を取り扱うに当たり、シナネンの石油油槽所を販売拠点として活用し、平野石油が顧客への運送を担いワンストップ体制で対応する。（ＨＣ）
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、このほど、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社がユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始した。また、次世代バイオディーゼル燃料の普及拡大を目指して平野石油株式会社（東京都台東区）と一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始した。
２８日の株価は４２５５円（７５円高）と上値を追い、約３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。
■「シナネンオイルスクエア鶴見」で取り扱い開始、関東圏から順次拡大へ
シナネンは地域のインフラを担う石油供給施設として、「オイルスクエア」と「灯油センター」を日本全国に展開している。このたび、既存燃料の取り扱いに加え、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始した。
バイオディーゼル燃料はＣＯ２排出量削減につながる軽油の代替燃料で、主にトラックやバス等の車両、建設機械等に使用される。「サステオ」を軽油の代わりに使用することによって、カーボンニュートラルの概念から燃料燃焼時に排出するＣＯ２が約２０％削減される見込み。
シナネンが「サステオ」を取り扱うに当たり、シナネンの石油油槽所を販売拠点として活用し、平野石油が顧客への運送を担いワンストップ体制で対応する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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ＩＢＪとオーネットが資本提携、結婚相談所ネットワークで協力
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は２７日、結婚情報サービス事業を展開する株式会社オーネットと資本提携を伴う業務提携契約を締結したと発表した。両社は、結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪ」における協力体制を強化し、全国の独身者の結婚支援を実現するとともに、相互のシナジー効果により収益拡大と企業価値向上を図るとしている。ＩＢＪは、オーネットの種類株式約４万３０００株を取得し、普通株式に転換後はオーネットの主要株主となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２７日、大口受注に関するお知らせを発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は１５億８０００万円の大口受注を発表である。契約納期は２０２４年３月〜２０２４年１１月（予定）である。本件の売上計上は２０２４年５月期第４四半期〜２０２５年５月期第２四半期を予定しており、２０２４年５月期通期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ＢＴＭと伊予銀行、地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
■地元企業のＤＸ等に関する相談を相互に紹介し支援
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2023年12月27日
ＤＴＳ、若手エンジニア多数在籍するアヴァンザを買収、国内システム開発体制を強化
■デジタル領域での対応力強化を目指す
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
ＤＴＳ＜９６８２＞（東証プライム）は２７日、若手エンジニアが多数在籍するシステム開発企業の株式会社アヴァンザの株式を取得することで合意したと発表。これにより、両社の人材・技術・顧客基盤を融合し、国内のシステム開発体制を強化するとともに、顧客のデジタル領域での対応力強化や新規顧客の拡大を目指していく。
アヴァンザは、１９９１年に設立されたＷｅｂ系の業務システム開発における実績が豊富な企業であり、金融業界や印刷業界において優良な顧客基盤を持っている。ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーターであり、金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供している。
株式取得は、２０２４年１月２２日に実行される予定であり、取得株式数は１，０１７株である。株式取得による２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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築地魚市場は保有株式の一部売却で１億６０００万円の特別利益
水産物の卸売りを主な事業とする築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は２６日、２０２３年１２月に、保有する上場有価証券の一部を売却したと発表した。売却の理由は、保有資産の効率化を図るためだという。売却により、同社は１億６０００万円の投資有価証券売却益を得た。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
同社は、この売却益を２０２４年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上するとしている。また、２０２４年３月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、合理的に予測可能となった時点で開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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