![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ともに中間持株会社で、その傘下企業を直接子会社化し合理化を図る
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月２０日の夕方、グループ企業再編の一環として、１００％連結子会社のアルコニックス・エムティ株式会社（東京都千代田区。「ＡＬＸ−ＭＴ」）と富士カーボン製造所株式会社（愛知県安城市、「ＦＣＭ−ＳＰＣ」）を吸収合併すると発表した。合併予定日は２０２５年１月２９日。
ＡＬＸ−ＭＴとＦＣＭ−ＳＰＣは、それぞれマークテック株式会社（非破壊検査装置などを製造販売）、株式会社富士カーボン製造所（特殊炭素製品などを製造・販売）の全株式を保有する中間持株会社であり、本合併によりアルコニックスがマークテック株式会社と株式会社富士カーボン製造所を直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的として本合併を行う。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/20)アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併
(12/20)アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
(12/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に
(12/20)イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開
(12/20)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化
(12/20)アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進
(12/20)アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入
(12/20)みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結
(12/20)ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保
(12/20)塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート
(12/20)前田工繊、遊具メーカー犀工房を買収、子会社化で事業領域拡大
(12/19)ＫＡＤＯＫＡＷＡとソニーが５００億円規模の戦略的資本業務提携、グローバルＩＰ展開を強化
(12/19)日宣、富裕層向け不動産広告に強みを持つアスティを完全子会社化
(12/19)平和、国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフを子会社化へ、取得価額は５１２０億円
(12/19)ラクオリア創薬、５−ＨＴ４作動薬ＲＱ−１０のペット用医薬品開発でオプション権行使に伴い一時金を受領
(12/19)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、子会社の日本革新創薬が台湾で未熟児網膜症診断薬の特許取得
(12/18)And Doホールディングスが第一生命HDと資本業務提携、第一生命HDは来年９月末に議決権割合１５．７４％の第２位株主に
(12/18)三洋化成工業はアロマビット社とＱＣＭ型匂いセンサー技術に関する知的財産権の譲渡契約を締結
(12/18)クエスト、社内ＡＩチャットボット導入で生産性向上と新ビジネス創出へ
(12/18)ＡＶＩＬＥＮ、ＪＴ向け生成ＡＩ問い合わせ分析ツール構築を支援、問い合わせデータを分析
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/20)アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併 (12/20)アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る (12/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に (12/20)イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開 (12/20)科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化 (12/20)アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進 (12/20)アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入 (12/20)みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結 (12/20)ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保 (12/20)塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート (12/20)前田工繊、遊具メーカー犀工房を買収、子会社化で事業領域拡大 (12/19)ＫＡＤＯＫＡＷＡとソニーが５００億円規模の戦略的資本業務提携、グローバルＩＰ展開を強化 (12/19)日宣、富裕層向け不動産広告に強みを持つアスティを完全子会社化 (12/19)平和、国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフを子会社化へ、取得価額は５１２０億円 (12/19)ラクオリア創薬、５−ＨＴ４作動薬ＲＱ−１０のペット用医薬品開発でオプション権行使に伴い一時金を受領 (12/19)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、子会社の日本革新創薬が台湾で未熟児網膜症診断薬の特許取得 (12/18)And Doホールディングスが第一生命HDと資本業務提携、第一生命HDは来年９月末に議決権割合１５．７４％の第２位株主に (12/18)三洋化成工業はアロマビット社とＱＣＭ型匂いセンサー技術に関する知的財産権の譲渡契約を締結 (12/18)クエスト、社内ＡＩチャットボット導入で生産性向上と新ビジネス創出へ (12/18)ＡＶＩＬＥＮ、ＪＴ向け生成ＡＩ問い合わせ分析ツール構築を支援、問い合わせデータを分析2024年12月20日
アルコニックス、グループ企業再編の一環として１００％子会社２社を吸収合併
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
| ＩＲ企業情報
アスカネットが１２月２３日から自社株買いを開始、６月に続く買付で株主還元の充実を図る
■今回は上限４６万株（自己株式を除く発行株数の２．８５％）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２０日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、４６万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％）、総額２００百万円を上限として２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施するとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
同社は２４年６月２４日に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に委託する方式の自社株買いを３４万株（この時点での自己株式を除く発行済株式総数の２．０７％）実施した。１２月２３日から開始する自社株買いはこれに続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２０日の１５時３０分に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、４６万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％）、総額２００百万円を上限として２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施するとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
同社は２４年６月２４日に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に委託する方式の自社株買いを３４万株（この時点での自己株式を除く発行済株式総数の２．０７％）実施した。１２月２３日から開始する自社株買いはこれに続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
| ＩＲ企業情報
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益６．８５億円に
■今回譲渡する不動産は戸建住宅や区分所有建物など２６１件（予定）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２０日午後、棚卸資産の譲渡に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ２０号合同会社（以下、ＨＬＢ２０号）に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権の譲渡日は２０２４年１２月２５日（予定）。
今回譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６１件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円）譲渡価格は４０億４０百万円（予定）になり、帳簿価格は３３億５５百万円（予定）、譲渡益は６億８５百万円（予定）になる。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２０日午後、棚卸資産の譲渡に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ２０号合同会社（以下、ＨＬＢ２０号）に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権の譲渡日は２０２４年１２月２５日（予定）。
今回譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６１件（予定）で、平均・戸当り約１５百万円）譲渡価格は４０億４０百万円（予定）になり、帳簿価格は３３億５５百万円（予定）、譲渡益は６億８５百万円（予定）になる。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| ＩＲ企業情報
イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ １１階」公開
■活動×居心地×機動性、３つのキーワードが実現する理想のオフィス
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月に本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」を改修・リニューアルオープンしたと発表。この新しい空間は、「活動×居心地×機動性」をキーワードに、社員が実際に働く環境を公開しながら、未来の働き方を模索する場として設計されている。エントランスから執務エリアに至るまで、人々が「働きたくなる」空間を目指しており、国内外のゲストが訪れる場としても機能する。イトーキはこのプロジェクトを通じ、従来の無機質なオフィスデザインから脱却し、従業員満足度向上に寄与する空間づくりを追求している。
■働きたくなる空間デザインを提示：１１階改修プロジェクト
「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」１１階では、特に五感を刺激する空間設計が注目されている。外装材を用いたワークテラスエリアは、外との隔たりを最小限に抑え、自然と共生するデザインを採用。執務エリアでは、効率的な作業環境に加え、居心地の良さを重視した設計を施している。こうした取り組みは、働き方の多様化が進む現代において、企業の人材戦略や経営理念の体現に直結するものとして評価されている。また、本事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」では、最新のデザイン事例やデザイナーの視点を通じて、来訪者が具体的なヒントを得られる内容を提供している。
イトーキは、本プロジェクトを「未来の働き方を共にデザインする」取り組みの一環と位置づけている。同社は、オフィス環境のリニューアルを検討する企業に向けたデザイン提案やコンサルティングを積極的に展開中だ。「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」は、単なるオフィスではなく、働き方の未来を描く発信地としての役割を担う。多様な働き方を受け入れ、デザインとテクノロジーを融合させたこの空間は、企業価値の向上や従業員エンゲージメントの強化を目指すすべての企業にとって、模範となるモデルケースと言えるだろう。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２４年１１月に本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」を改修・リニューアルオープンしたと発表。この新しい空間は、「活動×居心地×機動性」をキーワードに、社員が実際に働く環境を公開しながら、未来の働き方を模索する場として設計されている。エントランスから執務エリアに至るまで、人々が「働きたくなる」空間を目指しており、国内外のゲストが訪れる場としても機能する。イトーキはこのプロジェクトを通じ、従来の無機質なオフィスデザインから脱却し、従業員満足度向上に寄与する空間づくりを追求している。
■働きたくなる空間デザインを提示：１１階改修プロジェクト
「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」１１階では、特に五感を刺激する空間設計が注目されている。外装材を用いたワークテラスエリアは、外との隔たりを最小限に抑え、自然と共生するデザインを採用。執務エリアでは、効率的な作業環境に加え、居心地の良さを重視した設計を施している。こうした取り組みは、働き方の多様化が進む現代において、企業の人材戦略や経営理念の体現に直結するものとして評価されている。また、本事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ−Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」では、最新のデザイン事例やデザイナーの視点を通じて、来訪者が具体的なヒントを得られる内容を提供している。
イトーキは、本プロジェクトを「未来の働き方を共にデザインする」取り組みの一環と位置づけている。同社は、オフィス環境のリニューアルを検討する企業に向けたデザイン提案やコンサルティングを積極的に展開中だ。「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」は、単なるオフィスではなく、働き方の未来を描く発信地としての役割を担う。多様な働き方を受け入れ、デザインとテクノロジーを融合させたこの空間は、企業価値の向上や従業員エンゲージメントの強化を目指すすべての企業にとって、模範となるモデルケースと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
| ＩＲ企業情報
科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ社を買収し子会社化
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２０日、Ａａｄｉ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＡＤＩ、米国デラウェア州）との間で、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるＡａｄｉ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．（米国カリフォルニア州）を科研製薬の完全子会社にすると発表した。
科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、１９４８年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画２０３１」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりＡａｄｉ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「ＦＹＡＲＲＯR」を販売するバイオベンチャーである。「ＦＹＡＲＲＯR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「ＦＹＡＲＲＯR」の販売の他、ｎａｂ−Ｓｉｒｏｌｉｍｕｓの臨床第２相試験等を行っていたが、２０２４年８月２０日付で「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ１」試験を中止することを公表しており、現在は「ＦＹＡＲＲＯR」の販売を主業としている。
＞＞＞記事の全文を読む
科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、１９４８年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画２０３１」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりＡａｄｉ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「ＦＹＡＲＲＯR」を販売するバイオベンチャーである。「ＦＹＡＲＲＯR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「ＦＹＡＲＲＯR」の販売の他、ｎａｂ−Ｓｉｒｏｌｉｍｕｓの臨床第２相試験等を行っていたが、２０２４年８月２０日付で「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ１」試験を中止することを公表しており、現在は「ＦＹＡＲＲＯR」の販売を主業としている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
| ＩＲ企業情報
アイデミーとマックス、ＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進
■ＤＸ人材育成体系の構築・ＤＸ推進を強化
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス＜６４５４＞（東証プライム）は、２０２３年６月よりＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進してきた。ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ、ＤＸ人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していくとした。
マックスは製品・サービスへの新しい付加価値の創出に向け、４つのＤＸテーマを戦略的に推進している。そして。現在では全社的に、ＤＸ推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、ＤＸ人材育成体系を構築。社員のデジタルリテラシー向上と組織全体のＤＸ推進を支える基盤の整備に着手している。
＞＞＞記事の全文を読む
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス＜６４５４＞（東証プライム）は、２０２３年６月よりＤＸ人材育成プロジェクトを共同推進してきた。ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ、ＤＸ人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していくとした。
マックスは製品・サービスへの新しい付加価値の創出に向け、４つのＤＸテーマを戦略的に推進している。そして。現在では全社的に、ＤＸ推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、ＤＸ人材育成体系を構築。社員のデジタルリテラシー向上と組織全体のＤＸ推進を支える基盤の整備に着手している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| ＩＲ企業情報
アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なＡＡＶカプシド技術を導入
■最大５つの神経疾患ターゲットに対応可能なＳＴＡＣ−ＢＢＢ技術を導入
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国のゲノム医療企業Ｓａｎｇａｍｏと、革新的な中枢神経指向性アデノ随伴ウイルスカプシドＳＴＡＣ−ＢＢＢのライセンス契約を締結したと発表。この契約により、アステラス製薬は神経疾患における１つの創薬ターゲットに対して世界的な独占使用権を獲得し、追加費用により最大４つのターゲットまで拡大可能である。
両社のトップは同契約の意義を強調している。ＳａｎｇａｍｏのＣＥＯは、ＳＴＡＣ−ＢＢＢが中枢神経系への遺伝子送達の課題を克服できると確信を示し、アステラス製薬のＣＳｔＯは、深刻な遺伝性神経疾患の革新的治療法開発への期待を表明している。
契約条件として、アステラス製薬は契約一時金２０００万米ドルを支払い、追加のターゲットとマイルストンに応じて最大１３億米ドルおよび売上高に応じたロイヤルティを支払う可能性がある。技術移管後、アステラス製薬が研究開発から商業化までを担当する。
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国のゲノム医療企業Ｓａｎｇａｍｏと、革新的な中枢神経指向性アデノ随伴ウイルスカプシドＳＴＡＣ−ＢＢＢのライセンス契約を締結したと発表。この契約により、アステラス製薬は神経疾患における１つの創薬ターゲットに対して世界的な独占使用権を獲得し、追加費用により最大４つのターゲットまで拡大可能である。
両社のトップは同契約の意義を強調している。ＳａｎｇａｍｏのＣＥＯは、ＳＴＡＣ−ＢＢＢが中枢神経系への遺伝子送達の課題を克服できると確信を示し、アステラス製薬のＣＳｔＯは、深刻な遺伝性神経疾患の革新的治療法開発への期待を表明している。
契約条件として、アステラス製薬は契約一時金２０００万米ドルを支払い、追加のターゲットとマイルストンに応じて最大１３億米ドルおよび売上高に応じたロイヤルティを支払う可能性がある。技術移管後、アステラス製薬が研究開発から商業化までを担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| ＩＲ企業情報
みずほフィナンシャルグループとＮＴＴデータグループ、生成ＡＩ活用に向けた共同研究契約を締結
■ＮＴＴ版ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ」で、営業業務の効率化と高度化を目指す
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、２０２４年１０月に生成ＡＩ技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。みずほは２０２３年６月に「Ｗｉｚ Ｃｈａｔ」をリリースし、２０２４年４月には「ＡＩＸ推進室」を設立するなど、生成ＡＩの活用を加速させている。一方、ＮＴＴデータグループは、２０２４年３月に商用化が発表された生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」の利活用を推進している。
同共同研究では、「ｔｓｕｚｕｍｉ」を活用し、みずほのデータセットを基にした特化型モデルの開発と検証を行う。新人研修資料や社内ナレッジといった内部データに加え、特定業界に関する企業データを継続事前学習させることで、みずほや金融業界に関するドメイン知識を獲得する。さらに、インストラクションチューニングにより、特定の形式に出力を調整し、高い精度と実用性を兼ね備えたモデルを実現する。
開発される特化型モデルは、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、様々なユースケースへの展開が予定されている。デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現も視野に入れており、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションの確立を目指している。また、フィデューシャリー・デューティーに基づいた対応強化の実現を通じて、金融業界全体の価値向上に貢献することが期待されている。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、２０２４年１０月に生成ＡＩ技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。みずほは２０２３年６月に「Ｗｉｚ Ｃｈａｔ」をリリースし、２０２４年４月には「ＡＩＸ推進室」を設立するなど、生成ＡＩの活用を加速させている。一方、ＮＴＴデータグループは、２０２４年３月に商用化が発表された生成ＡＩ「ｔｓｕｚｕｍｉ」の利活用を推進している。
同共同研究では、「ｔｓｕｚｕｍｉ」を活用し、みずほのデータセットを基にした特化型モデルの開発と検証を行う。新人研修資料や社内ナレッジといった内部データに加え、特定業界に関する企業データを継続事前学習させることで、みずほや金融業界に関するドメイン知識を獲得する。さらに、インストラクションチューニングにより、特定の形式に出力を調整し、高い精度と実用性を兼ね備えたモデルを実現する。
開発される特化型モデルは、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、様々なユースケースへの展開が予定されている。デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現も視野に入れており、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションの確立を目指している。また、フィデューシャリー・デューティーに基づいた対応強化の実現を通じて、金融業界全体の価値向上に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| ＩＲ企業情報
ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保
■需要地近接型の生産体制を構築し、供給能力を大幅に向上
ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）は１２月１９日、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造販売会社であるＡＲＩＣＯ（アリコ）の株式５１％を取得する契約を締結したと発表。株式取得は連結子会社を通じて２０２５年２月末に実施予定である。
アリコは、ベトナム大手の空調・電気設備工事会社シーレフィコの子会社として２００７年に設立され、物流、製薬、飲食業、食品加工業など幅広い産業向けにコールドチェーン関連設備を提供している。
ホシザキは２０２６年前半を目途に、アリコの既存工場内で業務用冷蔵庫の生産を開始する予定。これは同社初の東南アジア生産拠点となり、両社の技術融合により、高品質製品の提供や納期短縮、特注機対応力強化、輸送費の削減を実現する。製品出荷はベトナムから開始し、順次東南アジア域内へ展開していく。
ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）は１２月１９日、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造販売会社であるＡＲＩＣＯ（アリコ）の株式５１％を取得する契約を締結したと発表。株式取得は連結子会社を通じて２０２５年２月末に実施予定である。
アリコは、ベトナム大手の空調・電気設備工事会社シーレフィコの子会社として２００７年に設立され、物流、製薬、飲食業、食品加工業など幅広い産業向けにコールドチェーン関連設備を提供している。
ホシザキは２０２６年前半を目途に、アリコの既存工場内で業務用冷蔵庫の生産を開始する予定。これは同社初の東南アジア生産拠点となり、両社の技術融合により、高品質製品の提供や納期短縮、特注機対応力強化、輸送費の削減を実現する。製品出荷はベトナムから開始し、順次東南アジア域内へ展開していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| ＩＲ企業情報
塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート
■ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験の良好な結果を受け、申請データを拡充
新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸の韓国での製造販売承認について、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は提携先のイルドン社が最新データを追加して再申請する方針を発表した。この治療薬は日本ではゾコーバ錠１２５ｍｇとして知られており、韓国食品医薬品安全処による審査が進められていた。
ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験（曝露後発症予防試験）において、エンシトレルビルが良好な発症抑制効果を示したことを受け、両社での協議が行われた。その結果、欧米での承認申請に向けたアプローチと同様に、現在利用可能な全てのデータを申請パッケージに含めて審査を進めることが、韓国の患者への最善の選択であると判断された。
塩野義製薬は「感染症の脅威からの解放」をマテリアリティとして特定し、感染症のトータルケアの実現に向けた取り組みを推進している。エンシトレルビルのグローバル開発を加速し、エビデンスの集積に努めるとともに、各規制当局による審査への迅速な対応を進めている。また、新たな変異株の出現や今後の流行状況に合わせ、必要とされる治療薬やワクチンの迅速な提供を目指し、ＣＯＶＩＤ−１９に対する研究開発を推進していく方針である。
新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸の韓国での製造販売承認について、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は提携先のイルドン社が最新データを追加して再申請する方針を発表した。この治療薬は日本ではゾコーバ錠１２５ｍｇとして知られており、韓国食品医薬品安全処による審査が進められていた。
ＳＣＯＲＰＩＯ−ＰＥＰ試験（曝露後発症予防試験）において、エンシトレルビルが良好な発症抑制効果を示したことを受け、両社での協議が行われた。その結果、欧米での承認申請に向けたアプローチと同様に、現在利用可能な全てのデータを申請パッケージに含めて審査を進めることが、韓国の患者への最善の選択であると判断された。
塩野義製薬は「感染症の脅威からの解放」をマテリアリティとして特定し、感染症のトータルケアの実現に向けた取り組みを推進している。エンシトレルビルのグローバル開発を加速し、エビデンスの集積に努めるとともに、各規制当局による審査への迅速な対応を進めている。また、新たな変異株の出現や今後の流行状況に合わせ、必要とされる治療薬やワクチンの迅速な提供を目指し、ＣＯＶＩＤ−１９に対する研究開発を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| ＩＲ企業情報
前田工繊、遊具メーカー犀工房を買収、子会社化で事業領域拡大
■遊具市場参入で景観資材分野を強化、幼稚園・保育園向け販売網も拡大
前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）は１２月１９日、犀工房の株式を取得し、子会社化すると発表。土木・建築資材及び各種不織布の製造・販売を手掛ける前田工繊は、この買収を通じて景観資材分野における事業拡大を目指している。
犀工房は、１９９１年に設立された遊具メーカーである。同社は幼稚園・保育園向けを中心に、デザイン性と安全性を両立させた遊具の企画・設計・製造から設置工事までを一貫して手掛けてきた。特注品の製作にも強みを持ち、幼児向け絵本出版社との強固な関係も構築している。
前田工繊グループは同買収により、ソーシャルインフラ事業における景観資材分野に「遊具」という新たな製品カテゴリーを加え、幼稚園・保育園向けの販売ルートを獲得する。さらに、グループの販売網を活用した公園分野への進出や、両社の技術を融合した新製品開発も視野に入れている。今期の業績への影響は軽微とされているが、グループ全体の事業領域拡大と収益基盤強化が期待される。
前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）は１２月１９日、犀工房の株式を取得し、子会社化すると発表。土木・建築資材及び各種不織布の製造・販売を手掛ける前田工繊は、この買収を通じて景観資材分野における事業拡大を目指している。
犀工房は、１９９１年に設立された遊具メーカーである。同社は幼稚園・保育園向けを中心に、デザイン性と安全性を両立させた遊具の企画・設計・製造から設置工事までを一貫して手掛けてきた。特注品の製作にも強みを持ち、幼児向け絵本出版社との強固な関係も構築している。
前田工繊グループは同買収により、ソーシャルインフラ事業における景観資材分野に「遊具」という新たな製品カテゴリーを加え、幼稚園・保育園向けの販売ルートを獲得する。さらに、グループの販売網を活用した公園分野への進出や、両社の技術を融合した新製品開発も視野に入れている。今期の業績への影響は軽微とされているが、グループ全体の事業領域拡大と収益基盤強化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
2024年12月19日
ＫＡＤＯＫＡＷＡとソニーが５００億円規模の戦略的資本業務提携、グローバルＩＰ展開を強化
■共同出資やクリエイター発掘、メディアミックス推進で合意
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）とソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１２月１９日、戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表。ソニーは２０２５年１月７日に約５００億円でＫＡＤＯＫＡＷＡの新株式１２０５万４１００株を取得し、既存保有分と合わせて約１０％の株式を保有する筆頭株主となる。
両社は今後、ＫＡＤＯＫＡＷＡのＩＰのグローバルでの実写映画・ドラマ化やアニメ作品の共同制作、ソニーグループによるアニメ作品のグローバル流通拡大、ゲームのパブリッシング拡大などを推進する。さらに、バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成についても具体的な協業を進める。
ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛ＣＥＯは同提携により、ＩＰ創出力の強化とグローバル展開の加速を見込むと述べ、ソニーの十時裕樹ＣＯＯは、ＫＡＤＯＫＡＷＡの豊富なＩＰ創出力とソニーのグローバル展開力を組み合わせることで、両社の企業ビジョンの実現を目指すとしている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）とソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１２月１９日、戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表。ソニーは２０２５年１月７日に約５００億円でＫＡＤＯＫＡＷＡの新株式１２０５万４１００株を取得し、既存保有分と合わせて約１０％の株式を保有する筆頭株主となる。
両社は今後、ＫＡＤＯＫＡＷＡのＩＰのグローバルでの実写映画・ドラマ化やアニメ作品の共同制作、ソニーグループによるアニメ作品のグローバル流通拡大、ゲームのパブリッシング拡大などを推進する。さらに、バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成についても具体的な協業を進める。
ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛ＣＥＯは同提携により、ＩＰ創出力の強化とグローバル展開の加速を見込むと述べ、ソニーの十時裕樹ＣＯＯは、ＫＡＤＯＫＡＷＡの豊富なＩＰ創出力とソニーのグローバル展開力を組み合わせることで、両社の企業ビジョンの実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42
| ＩＲ企業情報
日宣、富裕層向け不動産広告に強みを持つアスティを完全子会社化
■５０年の実績を持つ住宅広告のノウハウを活かし、富裕層市場へ本格参入
日宣＜６５４３＞（東証スタンダード）は１２月１８日、取締役会において、アスティ（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。
日宣は、「コミュニケーションビジネス」を事業の柱とし、特に住まい・暮らし業界において５０年以上の実績を持つ企業である。アスティは、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを手がける企業であり、富裕層マーケティングの知見に基づく独自のノウハウを有している。両社の統合により、顧客基盤の相互活用による販路拡大や、ノウハウの共有によるソリューションの拡充が期待される。
株式取得は２０２４年１２月２５日に実行予定。取得株式数は１０００株（議決権所有割合１００％）で、取得価額は前期末連結純資産の１５％を超えない金額となる。なお、同件が連結業績に与える影響については現在精査中である。
日宣＜６５４３＞（東証スタンダード）は１２月１８日、取締役会において、アスティ（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。
日宣は、「コミュニケーションビジネス」を事業の柱とし、特に住まい・暮らし業界において５０年以上の実績を持つ企業である。アスティは、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを手がける企業であり、富裕層マーケティングの知見に基づく独自のノウハウを有している。両社の統合により、顧客基盤の相互活用による販路拡大や、ノウハウの共有によるソリューションの拡充が期待される。
株式取得は２０２４年１２月２５日に実行予定。取得株式数は１０００株（議決権所有割合１００％）で、取得価額は前期末連結純資産の１５％を超えない金額となる。なお、同件が連結業績に与える影響については現在精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
平和、国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフを子会社化へ、取得価額は５１２０億円
■総合レジャー企業を目指す、ゴルフ事業を強化し事業基盤を安定化
平和＜６４１２＞（東証プライム）は１２月１８日、開催の取締役会において、Ｆｏｒｔｒｅｓｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣの関連事業体が運用するＰＪＣ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌ．Ｐ．から、アコーディア・ゴルフの全株式を所有するＰＪＣ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓの全株式を取得することを決議したと発表。
この株式取得により、アコーディア・ゴルフの１７３カ所のゴルフ場と、ＰＧＭの１４８カ所のゴルフ場を合わせて３２１カ所となり、国内最大かつ世界最大のゴルフ場運営会社グループとなる見込みである。両社のブランドや顧客特性を活かしながら、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果を追求する。
同株式取得の資金は、三井住友銀行と株式会社みずほ銀行からの借入５１００億円で調達する。２０２６年３月期から連結業績に反映される予定であり、アドバイザリー費用（２０億円）等と借入費用は２０２５年３月期第４四半期に一過性費用として計上される。
平和＜６４１２＞（東証プライム）は１２月１８日、開催の取締役会において、Ｆｏｒｔｒｅｓｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ ＬＬＣの関連事業体が運用するＰＪＣ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌ．Ｐ．から、アコーディア・ゴルフの全株式を所有するＰＪＣ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓの全株式を取得することを決議したと発表。
この株式取得により、アコーディア・ゴルフの１７３カ所のゴルフ場と、ＰＧＭの１４８カ所のゴルフ場を合わせて３２１カ所となり、国内最大かつ世界最大のゴルフ場運営会社グループとなる見込みである。両社のブランドや顧客特性を活かしながら、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果を追求する。
同株式取得の資金は、三井住友銀行と株式会社みずほ銀行からの借入５１００億円で調達する。２０２６年３月期から連結業績に反映される予定であり、アドバイザリー費用（２０億円）等と借入費用は２０２５年３月期第４四半期に一過性費用として計上される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| ＩＲ企業情報
ラクオリア創薬、５−ＨＴ４作動薬ＲＱ−１０のペット用医薬品開発でオプション権行使に伴い一時金を受領
■犬・猫の腸管運動障害に新たな治療選択肢
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１２月１８日、フランスのＶｅｔｂｉｏｌｉｘ社が同社開発の５−ＨＴ４作動薬「ＲＱ−１０」について、ペット用医薬品開発のライセンスに関するオプション権を行使することを決定したと発表。これにより、Ｖｅｔｂｉｏｌｉｘ社は動物用医薬品の開発、製造、販売に関する独占的かつ全世界的な権利を取得することとなる。
ペット向け消化管運動障害の医薬品市場は、２０２３年時点で３億５０００万ドル規模であり、２０３１年には６億ドルまで成長すると予測されている。Ｖｅｔｂｉｏｌｉｘ社は、ＲＱ−１０が市場の最大１５〜２５％を獲得し、２０３１年までにピーク時の世界売上高が１億２５００万ドルに達する可能性があると見込んでいる。現在、同社は犬・猫を対象とした概念実証臨床試験を実施中であり、２０２５年第２四半期までに最終結果を得る予定である。
同契約により、ラクオリア創薬はＶｅｔｂｉｏｌｉｘ社からオプション料としての一時金を受領するほか、開発の進捗に応じたマイルストンと、上市後の売上高またはライセンス収入に応じた販売ロイヤルティを受け取る権利を獲得する。両社は同契約を通じて、開発パイプラインをさらに強化するとともに、ペットの腸管運動障害に対する新たな治療選択肢を提供することで、ペットおよび飼主の生活改善に貢献することを目指している。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１２月１８日、フランスのＶｅｔｂｉｏｌｉｘ社が同社開発の５−ＨＴ４作動薬「ＲＱ−１０」について、ペット用医薬品開発のライセンスに関するオプション権を行使することを決定したと発表。これにより、Ｖｅｔｂｉｏｌｉｘ社は動物用医薬品の開発、製造、販売に関する独占的かつ全世界的な権利を取得することとなる。
ペット向け消化管運動障害の医薬品市場は、２０２３年時点で３億５０００万ドル規模であり、２０３１年には６億ドルまで成長すると予測されている。Ｖｅｔｂｉｏｌｉｘ社は、ＲＱ−１０が市場の最大１５〜２５％を獲得し、２０３１年までにピーク時の世界売上高が１億２５００万ドルに達する可能性があると見込んでいる。現在、同社は犬・猫を対象とした概念実証臨床試験を実施中であり、２０２５年第２四半期までに最終結果を得る予定である。
同契約により、ラクオリア創薬はＶｅｔｂｉｏｌｉｘ社からオプション料としての一時金を受領するほか、開発の進捗に応じたマイルストンと、上市後の売上高またはライセンス収入に応じた販売ロイヤルティを受け取る権利を獲得する。両社は同契約を通じて、開発パイプラインをさらに強化するとともに、ペットの腸管運動障害に対する新たな治療選択肢を提供することで、ペットおよび飼主の生活改善に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| ＩＲ企業情報
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、子会社の日本革新創薬が台湾で未熟児網膜症診断薬の特許取得
■日本、中国、香港に続き台湾でも特許成立、開発進展に期待
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）の連結子会社である日本革新創薬は１２月１８日、台湾において未熟児網膜症等診断薬に関する特許が成立したと発表。特許番号はＩ８６５６０１であり、発明の名称は「トリプターゼ活性測定用基質」である。
同特許は、未熟児網膜症やアナフィラキシーショック等の診断・検査に関するものであり、同社は国立大学法人東京農工大学及び有限会社ペプチドサポートから独占的実施権許諾を受けている。既に日本、中国、香港で特許を取得しており、台湾での特許成立により、アジア地域での開発進展が期待される。
同社は中華人民共和国、香港特別行政エリア、台湾地域における独占的実施権を、Ｒｏｓｓｏグループの完全子会社であるＳｐｌｅｎｄｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄに再許諾している。なお、同特許取得による２０２４年１２月期業績予想への影響はないとしている。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）の連結子会社である日本革新創薬は１２月１８日、台湾において未熟児網膜症等診断薬に関する特許が成立したと発表。特許番号はＩ８６５６０１であり、発明の名称は「トリプターゼ活性測定用基質」である。
同特許は、未熟児網膜症やアナフィラキシーショック等の診断・検査に関するものであり、同社は国立大学法人東京農工大学及び有限会社ペプチドサポートから独占的実施権許諾を受けている。既に日本、中国、香港で特許を取得しており、台湾での特許成立により、アジア地域での開発進展が期待される。
同社は中華人民共和国、香港特別行政エリア、台湾地域における独占的実施権を、Ｒｏｓｓｏグループの完全子会社であるＳｐｌｅｎｄｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄに再許諾している。なお、同特許取得による２０２４年１２月期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
2024年12月18日
And Doホールディングスが第一生命HDと資本業務提携、第一生命HDは来年９月末に議決権割合１５．７４％の第２位株主に
■日々の生活を包括サポートする保険めざし『リバースモーゲージ』などで協業
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月１８日の夕方、「第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」などを発表した。
第一生命ＨＤを処分予定先及び割当予定先とする自己株式処分を自社株買いによって調達する株式などで行うほか、新株発行による第三者割当なども行う。また、And Doホールディングスの主要株主である安藤正弘氏（同社会長）と第一生命ＨＤとの間で株式譲渡契約が締結され、２０２５年１月１０日付で安藤氏が所有する普通株式が第一生命ＨＤに譲渡される予定。
これら一連の割当、処分、譲渡により、第一生命ＨＤの所有する議決権割合は、２０２５年９月３０日に１５．７４％（第２位株主）になる。
今後の見通しとしては、この提携により、両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものになるとし、２０２５年６月期以降の連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月１８日の夕方、「第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」などを発表した。
第一生命ＨＤを処分予定先及び割当予定先とする自己株式処分を自社株買いによって調達する株式などで行うほか、新株発行による第三者割当なども行う。また、And Doホールディングスの主要株主である安藤正弘氏（同社会長）と第一生命ＨＤとの間で株式譲渡契約が締結され、２０２５年１月１０日付で安藤氏が所有する普通株式が第一生命ＨＤに譲渡される予定。
これら一連の割当、処分、譲渡により、第一生命ＨＤの所有する議決権割合は、２０２５年９月３０日に１５．７４％（第２位株主）になる。
今後の見通しとしては、この提携により、両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものになるとし、２０２５年６月期以降の連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02
| ＩＲ企業情報
三洋化成工業はアロマビット社とＱＣＭ型匂いセンサー技術に関する知的財産権の譲渡契約を締結
■技術との融合により革新的な匂いセンサーの開発へ
三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は１８日、株式会社アロマビット（東京都中央区）との間で、同社が保有するＱＣＭ（水晶振動子マイクロ バランス）型匂いセンサー技術に関連する知的財産権の譲渡契約、および関連知的財産権の実施許諾契約を締結したと発表した。
同契約により、今後はアロマビットのＱＣＭ型匂いセンサー技術を活用した製品開発および開発プロジェクトを三洋化成工業が主体となって進めていくとともに、同技術と三洋化成工業の技術との融合を図り、革新的な匂いセンサーの実現を通じて、匂いセンシング分野での実績拡大を目指すとした。
＞＞＞記事の全文を読む
三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は１８日、株式会社アロマビット（東京都中央区）との間で、同社が保有するＱＣＭ（水晶振動子マイクロ バランス）型匂いセンサー技術に関連する知的財産権の譲渡契約、および関連知的財産権の実施許諾契約を締結したと発表した。
同契約により、今後はアロマビットのＱＣＭ型匂いセンサー技術を活用した製品開発および開発プロジェクトを三洋化成工業が主体となって進めていくとともに、同技術と三洋化成工業の技術との融合を図り、革新的な匂いセンサーの実現を通じて、匂いセンシング分野での実績拡大を目指すとした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
| ＩＲ企業情報
クエスト、社内ＡＩチャットボット導入で生産性向上と新ビジネス創出へ
■社内業務効率化とビジネス価値創出を目指す
クエスト＜２３３２＞（東証スタンダード）は１２月１８日、生成ＡＩ技術を全社的に展開し、業務革新に取り組んでいると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔの導入や社内ＡＩチャットボットの公開により、事務作業の効率化を図っている。社内にＡＩポータルを設け、最新のＡＩモデル活用法や事例を共有し、社員間の情報交換を促進している。
ビジネス活用に向けて、経験豊富な専門部隊を中心に、ＲＡＧ技術を活用したチャットボットの導入や、Ｄｉｆｙなどのローコードツールによる運用自動化の検証を進めている。最先端のＩＴ・デジタル技術と人的創意工夫を融合し、新たな価値創出と顧客課題の解決を目指している。
今後は社内ＡＩチャットボットの機能を進化させ、社内文書やＦＡＱに基づいた高度な回答生成により、従業員の業務負担軽減と生産性向上を推進する。絶えず進化するデジタル社会において、ＡＩ技術を駆使し、顧客と共に成長し、未来のビジネスを革新する企業を目指している。
クエスト＜２３３２＞（東証スタンダード）は１２月１８日、生成ＡＩ技術を全社的に展開し、業務革新に取り組んでいると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔの導入や社内ＡＩチャットボットの公開により、事務作業の効率化を図っている。社内にＡＩポータルを設け、最新のＡＩモデル活用法や事例を共有し、社員間の情報交換を促進している。
ビジネス活用に向けて、経験豊富な専門部隊を中心に、ＲＡＧ技術を活用したチャットボットの導入や、Ｄｉｆｙなどのローコードツールによる運用自動化の検証を進めている。最先端のＩＴ・デジタル技術と人的創意工夫を融合し、新たな価値創出と顧客課題の解決を目指している。
今後は社内ＡＩチャットボットの機能を進化させ、社内文書やＦＡＱに基づいた高度な回答生成により、従業員の業務負担軽減と生産性向上を推進する。絶えず進化するデジタル社会において、ＡＩ技術を駆使し、顧客と共に成長し、未来のビジネスを革新する企業を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44
| ＩＲ企業情報
ＡＶＩＬＥＮ、ＪＴ向け生成ＡＩ問い合わせ分析ツール構築を支援、問い合わせデータを分析
■多様な窓口から得た問い合わせを効率的に分析し、製品改善へ活用
ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は１２月１８日、日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞（東証プライム）の生成ＡＩを活用した問い合わせ分析プロジェクトを支援し、顧客問い合わせ内容を効率的に処理するツールを構築したと発表。ＪＴでは電話、メール、チャットボットなど多様な窓口を通じて、幅広い問い合わせに対応している。その一方で、問い合わせ内容を分析して顧客のインサイトを抽出し、製品改善や顧客満足度向上に役立てる仕組みを維持するため、大量のデータに対応できる効率化が求められていた。
ＡＶＩＬＥＮは、生成ＡＩ技術を活用して、問い合わせデータを自動的に要約・分類する機能を開発。この技術により、電話やチャットなど複数経路で寄せられる膨大な問い合わせ内容を即座に分析し、社内で共有できる体制を構築した。また、高精度のフラグ付与により、問い合わせ網羅性が向上すると同時に、即時レポートを通じた迅速な対応が可能になった。これにより、顧客対応の質が一層向上しただけでなく、効率的なデータ活用が事業全体の高度化に貢献した。
同社は、開発したツールをＪＴのシステム環境であるＡＷＳ上で自動実行できるよう基盤開発も行った。この取り組みによって、生成ＡＩソリューションが実業務に直接活用され、問い合わせ対応のスピードと精度が飛躍的に改善された。今後、ＡＶＩＬＥＮとＪＴは生成ＡＩのさらなる活用を通じて、顧客満足度の向上と事業効率化の一層の推進を目指していくとしている。
ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は１２月１８日、日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞（東証プライム）の生成ＡＩを活用した問い合わせ分析プロジェクトを支援し、顧客問い合わせ内容を効率的に処理するツールを構築したと発表。ＪＴでは電話、メール、チャットボットなど多様な窓口を通じて、幅広い問い合わせに対応している。その一方で、問い合わせ内容を分析して顧客のインサイトを抽出し、製品改善や顧客満足度向上に役立てる仕組みを維持するため、大量のデータに対応できる効率化が求められていた。
ＡＶＩＬＥＮは、生成ＡＩ技術を活用して、問い合わせデータを自動的に要約・分類する機能を開発。この技術により、電話やチャットなど複数経路で寄せられる膨大な問い合わせ内容を即座に分析し、社内で共有できる体制を構築した。また、高精度のフラグ付与により、問い合わせ網羅性が向上すると同時に、即時レポートを通じた迅速な対応が可能になった。これにより、顧客対応の質が一層向上しただけでなく、効率的なデータ活用が事業全体の高度化に貢献した。
同社は、開発したツールをＪＴのシステム環境であるＡＷＳ上で自動実行できるよう基盤開発も行った。この取り組みによって、生成ＡＩソリューションが実業務に直接活用され、問い合わせ対応のスピードと精度が飛躍的に改善された。今後、ＡＶＩＬＥＮとＪＴは生成ＡＩのさらなる活用を通じて、顧客満足度の向上と事業効率化の一層の推進を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
| ＩＲ企業情報
