■訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」を開発
デジタルフォレンジックの
ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、サービス業からソフトウェア事業へと転換を図っている。
これまでは、訴訟となった場合に企業のＰＣ内のデータを選別し、訴訟に関係のあるデータだけを取り出すサービスを行っていた。その際に企業のデータを一旦、社外に持ち出すことに抵抗のある企業もあり、データの選択を自社で行う企業が出てきている。
このため、同社では、訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」を開発し、昨年１２月より販売している。
同社がこれまで経験に基づき、蓄積してきた知識を詰め込んだソフトウェアで、他のソフトウェア会社では作れないことから、引き合いが活発となっている。また、オラクルは、自社の文書管理ツールと同社の「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」をセット販売している。国内企業だけでなく、中国、米国企業からの引き合いも多い。
■ソフトウェアの価格は４０００万円。年間の保守、サポート料金は２０％ これまでのように、エンジニアが案件毎に動く必要もなく、ソフトで対応できることから、経費削減にもつながる。ただ、ソフトで対応できないこともあるため、その際はエンジニアが難しい案件には対応することになる。
ソフトウェアの価格は４０００万円。年間の保守、サポート料金は２０％。従って、売切りではなく、ソフトウェアを購入した企業は、その後年間２０％の保守・サポート料金を支払うストック型のビジネスとなるため、同社は安定的な収益を確保することになる。
しかし３月１９日に同社は、主力事業であるディスカバリ支援サービスについて、米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融危機による景気低迷の影響が尾を引き（ディスカバリ作業が発生する可能性を有する）訴訟件数が前年度に比較して１５％程度減少し、さらには企業による訴訟対応の内製化の傾向が加速されていることから、サービス着手後に作業量が急遽縮小されたり、開始時期を遅らせるケースも発生したりしたため前年まで見られた第４四半期での売上げ、利益の伸びは見込まれないことから下方修正を発表した。
■中期投資で、この突っ込みは狙える 一方で、この様な変化に対応するために、上述しているように企業内における電子証拠準備対応ソフトウェア製品の製造販売活動に取り組んでおり、これまでの訴訟発生時の支援サービスのみに止まらず、訴訟発生前からの準備及び発生時の対応内製化向け製品の提供により事業収益の安定と拡大を図り、経営改革に取り組んでいる。またフォレンジック調査事業は昨年からの施策により、改善がみられ、成果が着実に向上している。
株価は、１９日の下方修正発表を受けて、２３日の株価はストップ安で引けた。翌日２４日の株価は一時１００円安の１４０３円となった後、５３円安の１４５０円と戻して引けている。
リーマンショックなど金融不安の影響は大きかった。しかし、グルーバル化で訴訟の増加は続き、特に、コンピュータ解析は益々、重要性を増している。ソフト開発へ軸足を置き、ニーズへの対応を進める同社株は中期投資で、この突っ込みは狙える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00
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ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、シアンス・アール社と協業し、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ「アイル」のマネージドホスティングサービスにおいて「ＡＬＴＩＢＡＳＥ（アルティベース）ハイブリッドデータベース・サービス」を、３月２９日（月）より提供開始した。
